服部会計事務所

まずは、自己紹介をお願いします。

はじめまして。埼玉県所沢にある服部会計事務所代表の服部と申します。
2007年6月に所沢の地で創業した当事務所も、おかげさまを持ちまして、順調にお客様（顧問先企業様）が増えてきました。現在5名のスタッフと共に、税理士という専門家フィールドの中で、できる限りのサポートサービスを提供することでお客様の「安心安全経営」を支え、地域ナンバーワンの会計事務所としてのサポート体制の確立をめざしています。

私たちが考える「安心安全経営の追求」とは、お客様である経営者の皆様が意思決定判断に迷ったとき、「服部会計に相談してみよう」「意見を聞いてみよう」と思い出してもらえること、即ち、私たち服部会計がそばにいることで、お客様に安心感をもっていただけること、ひいては、本業に安心して打ち込んでいただくことができることだと思っています。
そのためには、会社（事業）の現状「=お客様の経営計画の中における現在のポジション」を数値面から常にしっかりお伝えしていくことが私どもの基本姿勢であり、常にお客様の目線と同じレベルで一緒に経営を考えていくことをモットーにしています。
当然、お金での苦労を少しでも回避できるように、先を見据えた様々な提案を行い、話し合いをしていくことになりますが、時には厳しいご提案（例えば、納税貯蓄やコストカットの必要性、行動計画の見直しなど）をさせていただくこともあるでしょう。
しかし、それは、「私たちがお客様にとって最良の経営パートナーである」という自己認識を堅持しているからに他なりません。

私たち税理士は、単に決算申告をとりまとめるだけの経理屋ではありません。また同時に私たちはサービス業の担い手であることも忘れてはいません。これらの考え方をもとに、私たちは、2014年から「親切対応　税務会計事務所　地域ナンバーワン」という理念をもとに、スタッフ一丸となって業務にあたっています。
毎月、巡回訪問に伺う私たち税理士に、経営上の数字があまり良くないからと変に遠慮したり、緊張する必要はありません。大切なことは、嫌なことも良かったことも、私たちを通じて振り返ることで反省の材料にするということです。それがきっと未来の経営を考えていく上でのきっかけになっていくと信じています。
私たち税理士（担当者）になんでも話していただくことで明日につながっていく・・・。
格好つけているようですが、皆さまとそのような関係を築けたらうれしく思います。本気で税理士（経営パートナー）をお探しのお客様に全力で対応させていただきます。

なぜ、今の事業を始めようと思ったのですか？

やはり、頑張っている日本の中小企業の経営者の皆様方を少しでもサポートしたい、あるいは、これから独立開業を志そうという高い志を持つ方々を「数字の力」で応援していきたいという思いが強かったのだと思います。
以前は、某大手企業の総務経理担当として何億もの資金調達を手がけてきたこともあり、その経験やノウハウを活かすことで誰かの役に立てると漠然と考えていました。それに今の日本経済を支えているのは、圧倒的に中小企業の方々の割合が高い訳です。その方たちを親身になって支えていきたいと願うのは、私たちのような仕事に携わる人間たちの使命のようなものだと思います。

また、企業の事業活動には、本業（直接業務：営業や生産、サービス提供、広告宣伝活動など）と、活動上どうしても発生してくる間接業務があり、その最たるものが、経理や税務申告などです。
特に起業したばかりの中小企業や個人事業主の場合、ほとんどすべての業務を経営者（事業主）がやらなければなりません。本業を軌道に乗せていくのでさえ大変な労力なのに、慣れない経理や税務作業に時間を割くのはかなりのストレスとなってしまいます。
一方、創業時は何かと物入りですし、何かの時のために無駄なお金は使いたくない。つまり、そのための人を雇うほどの資金的余裕はないはずです。そんな時に是非思い出してほしいのが、私たちのような会計事務所（税理士）なのです。経理や税務作業の部分のみを専門家にアウトソーシングする。あとは税理士の指示通りに機械的に勧めていくだけです。そうすることで、経営者様は慣れない経理作業などから解放され、本業に集中できることになります。

私どもの事務所では、どうしてもということであれば記帳事務なども行いますが、日々のルーチンワークである経理処理はできるだけ「事業主」様にやっていただく体制づくりを提案しております。というのも、会社のお金の流れを経理によって体感すること｛会社内部で経理＝日常的な報告｝は経営判断上、最も大切なことだからです。
その他、給与計算、公的制度申請の事務代行、年末調整等もお気軽にお申し付けいただければと思います。特に、専門知識を要する決算・税務申告については全面的にお任せいただいております。

御社の特徴や強みを教えて下さい。

他の会計事務所の先生方とそんなに変わるところはないと思いますが、敢えて特徴をあげるとすれば、医療・介護分野と飲食・美容院の事業領域に強いということでしょうか。
歯科医院や個人クリニックはもちろんですが、何床もある大きな診療クリニックや病院、介護施設などのオープンにあたっては、開業に際しての資金調達から事業計画、地元金融機関との折衝などからはじまり、実際にオープンしてからの税務会計、診療報酬分析などの経営サポート、給与計算などの労務・スタッフ関連の実務など、さらには各種届け出支援代行など、その業務内容は多岐に及びます。
一方、飲食店・美容院に関しては、独立開業の際の初期投資費用はそれなりにかかりますが、オペレーションが安定して固定客がつくようになれば、その後は一般的に順調に売上予測が立てられるようになって、徐々に経営も安定するようになるはずです。
当事務所は主にそのような病院・介護施設、飲食店・美容院の新規オープンに際して、開業支援から資金調達に関するサポートを行い、無事にオープンに至ってからは、それぞれの税務会計、経営サポートなどを担当しています。

また、病院・介護施設、飲食店・美容以外にも様々な業種業態のお客様をサポートしております。会計事務所の主だった特徴としては、下記のようなことが挙げられます。

1.お客様への親切行動を意識する会計事務所です。

～私たちはお客様の総務／顧客担当です～

(1)「私どもを信頼して相談してくださるお客様に精一杯お応えしよう」というマインドを最優先の共通認識にしています。

お客様対応として心がけている所内ルールとしては、下記の通りです。
・お客様の会話の中の「ご要望・願い」を察知して、3SK報告書へ記入する
・電話には1コール以内で出る
・担当者不在のときのお客様からのお問合せは必ず内容を伺う（伺った上で然るべき対処をする）
・お客様からのご相談には、時間や状況を考えることなく所長や提携パートナー専門家に即時連絡する

(2)お客様への対応事例、喜ばれたこと、怒られたこと、提案事例等は、「親切ＫＯ－ＤＯリスト」と呼ばれる所内データベースに保存しています。

これにより、担当者の性格やスキルに左右されない「サポート対応」を実現し、「親切事務所地域ナンバー1」を名実共にめざすことができます。
「親切ＫＯ－ＤＯリスト」には、下記のような事例を記録しています。
・ある1部門がなくなった場合の損益収支試算
・債権放棄手順
・節税のための出張旅費規程
・消費税還付スキーム
・多店舗買収判断
・従業員を退職（解雇）させたい場合の手続き（注意点）
・営業妨害裁判記録
・経営革新承認資料　　　　など

2.お客様のご相談・ご質問にしっかりお応えするために、私達自身が勉強学習し、 積極的にアウトプットしていく会計事務所です。

～私達はお客様の法務担当であり経営企画担当です～

(1)「お客様の思い」をしっかりとらえ、お客様が到達すべき目標に共に向かっていくためのサポート体制は、何によって実現できるかを考えます。

メンバー一人ひとりの「マインド」が最も大切であることはもちろんですが、気持ちだけでは解決につながりません。やはり、会計事務所自らが様々なことに興味を持ち、お客様より先回りをして知識構築に努める必要があります。そのためにも、私達は、あらゆる勉強会・セミナーに参加しています。
最近、参加したセミナーは下記の通りです。（一部抜粋）
・顧問先を労務リスクから守る最新の労務問題への対応とその解決策
・最強の売上アップ　4社共同セミナー
・ＴＫＣ継続ＭＡＳ（経営計画）操作研修
・マーケティング＆マネジメント　サムライコンサル塾　　　　など

(2)当事務所では、お客様のご相談に対処するため、そして提案サービスのため、下記システムの使用権を保持しています。

・ＴＫＣローライブラリー・・・法律解釈、裁判例、判例をキーワード検索
・日本ビズアップｅ－ＪＩＮＺＡＩ・・・弁護士やコンサルタントによるビデオセミナーの視聴
・ＴＫＣ「ＢＡＳＴ」データ・・・業種（日本産業分類）別に、平均財務指標や財務、数値を把握→お客様の利益率水準やコスト水準などを実態数値（客観数値）と比較
・マイコモンフォーラム・・・法律解釈や税務判断における分野別専門家のセカンドオピニオン
・マイコモン医療分野情報・・・医療業界についての知識確認やレセプト分析

3.お客様の資金繰り・業績改善を本気で検討する会計事務所です。

～私達はお客様の財務担当です～

・経営計画策定（予実対比）
・タックスプランニング（節税対策）
・数値シミュレーション
・資金調達支援（銀行格付評価予想）
・業績検討（モニタリング）
・財務診断
・銀行対策

4.お客様の企業イメージが上向き、収益につながってほしいと願う会計事務所です。

～私達はお客様の広報担当です～

・お客様のホームページ・スマホサイトを無料で作成するサービスをご紹介（初めての導入レベル、新たな制作のきっかけ）
・お客様の商品・サービスをブラッシュアップするきっかけとして、「のぼり」や「Ａ1ポスター」を作成
・お客様の店舗や来客事務所に電子看板（デジタルサイネージ広告）システムをご提案
・創業時や新サービス導入時など、売上のきっかけとして入札市場の検索や申し込み手続きをサポート
・金融機関向けのディスクローズ（財務開示、説明責任）をサポート。見栄えのよい決算書を追及（財務広報）　　　　など

最近、手がけた案件の事例があれば、差し支えない程度で教えて下さい。

最近のことですが、ある医療介護施設建設のための資金調達を手がけたばかりです。
その地域にとっても需要が高い医療介護施設を建設するということは、街にとっても長年の悲願だったらしく、また、シンボリックな建物ができるということも街の活性化につながるという考えもあったのでしょう。もちろん事業計画書なども綿密なものを作成して準備万端で臨んだのですが、その地域に支店を構える信金さんが非常に事業計画に熱心なのには正直、驚かされました。熱心な信金さんが二つあったのですが、昔からお互いにライバル同士ということもあったのでしょう。今回はそのライバル同士の信金というのが、私たちにとっては大変良い方向に働いて、マッチポンプ効果と呼べば良いのでしょうか。
「向こうがいくら出すなら、うちはもっと出します！」という感じで、私も驚いたのですが、当初の予定よりもかなりスムーズに話が進みました。今回のような事例は結構レアなケースの一つですが、やはりきちんとした事業計画書がベースにあって、話はそこから派生していくものです。信金の担当者の方々からの様々な質問や交渉事にはすべて私たちが担当します。このような交渉事をうまく取りまとめていくのも私たち専門家の仕事です。

また、この不況の中で頑張っていらっしゃる中小企業の皆様に、少しでも安心して日々の業務を遂行していっていただくためにも、事業再生ノウハウを当事務所として構築しようと考え、事業再生（ターンアラウンド）マネージャー「ＴＡＭ」としての認定資格を取得しました。どうしても経営がうまく立ちゆかなくなった運送会社さんがあるのですが、差し押さえにあった何十台ものトラックの権利を株主さんたちに取り戻し、再度、会社を建て直すことを念頭に、金融機関対応や事業再生のための再構築、さらには新たな事業協力者との提携などについて、まさに動きはじめているところです。
常にお客様、経営者様の視点に立って物事を進めていくこと、これこそが、私たち服部会計事務所の原点です。

資金調達を検討されているお客様へのメッセージをお願いします。

税務のことは私たち専門家に任せ、下記のリスクを軽減（対処）するために必要な「保険整備」として「会計事務所」をとらえてほしいと思います。

（Ａ）資金リスク

・資金繰りチェックによるアドバイス
・銀行対策（格付診断）のアドバイス（借入申請）

（Ｂ）事業リスク

発生しうる危険を想定して保険利用を提案（コンサルティング）
例
（製造業であれば製造物責任に対処するためのＰＬ保険など）
（飲食業であれば衣服汚損に対処するための施設賠責保険など）
（経営者に何かあった場合のご家族の生活資金、事業存続などの準備）
→全体の損益状況に照らして（コストとの見合いで）アドバイスさせていただきます。

・貸倒リスクができるだけ顕在化しないように与信管理アドバイス
・事業トラブル→解決のために一緒に対処します。
場合によっては、弁護士・司法書士を紹介します。

（Ｃ）税務（調査）リスク

→・最新の税法知識を常に提供します。
・決算申告書に税理士法33条の2第1項による書面添付（不要な調査を減らすためのもの）
・税務調査対応

また、会計事務所に対して、経営について話し合い、客観的な意見を求める「経営パートナー」（：黒字化パートナー）としての認識をもってほしいと思います。

会計の目的は、税金を計算するためだけではありません。会社の（成長）戦略をえがき、実現するために不可欠なツール、それが会計です。
会計データはその事業の収益構造や財務状況を教えてくれるからです。つまり、会計の本質は自己報告（最近の流行言葉でいうところの「見える化」）なのです。
前年データの比較、業界平均データ（ＴＫＣ－ＢＡＳＴ値）との比較、自社計画予算との比較、財務分析データの抽出によって様々な問題点を浮き彫りにし、その解決策を考えることが会社の未来につながります（黒字化に導きます）。
お客様が会計事務所に最も期待すべきところは、この会計コンサルティングではないでしょうか？毎月一回、立ち止まって数々の会社を見ている税理士の客観的意見に耳を傾けていただきながら、「ご自身をしっかりと省みていくこと」。どうか、その部分に私たちの利用価値を見出していただきたいと思います。

起業を成功させるためのアドバイスがあれば、お願いします。

事業を成功させるためのポイントは、何といっても「緻密な予算と事業計画」に基づいた緻密な未来予測を立てるということ、そしてそれを毎月、地道にコツコツと積み上げていくということに尽きると思います。さらに、その上で参考にしていただくと良いのが、今までの私のコンサル経験を基に構築した「成功へのプログラム」です。
内容は下記の通りです。

■プログラム1：決意

自らの起業への考えをまとめると共に、周り（師匠・同僚・先輩・取引先等）に相談した上で、自分が提供する商品やサービスが、想定するターゲット（マーケット）に継続的に受け入れられるのか。まずは自らの気持ちを整理しましょう。
例えば、今までは組織の中でやってきたことが、独立して1人になったとしても、同じようにうまくいくのか？頭の中であれこれ考えるだけでなく、紙に書き出してみましょう。書いたことを毎日読み返して、さらに気づいたことや新たな考えを書き足していきます。それを繰り返すことによって、思いが強まるのか、あるいは薄まってしまうのか。
思いが強まっていく一方なら、あとは腹を括るだけです。起業準備に取りかかりましょう。

■プログラム2：退職時の注意

1.独立開業を決めたら、退職する前に「独立開業に関する助成金」制度を調べます。
※この段階における相談もＯＫです。～相談無料～

2.会社から貸与されていたものを返却し、必要なものを受け取る。
※主な返却物
・社員証、社章など
・健康保険証
・組合員証
・制服、作業着
※受け取っておくもの
・年金手帳（会社に預けている場合）
・雇用保険被保険者証
・離職票
・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・社会保険脱退「資格喪失」証明書

3.保険などに加入し直し、住民税の精算があることもお忘れなく。
・住民税
個人事業主は、住所地の市区町村から納付書が届いて、各納期限までに自分で納付することになりますが、その方法を「普通徴収」といいます。事業を開始して肉体的にも経済的にも精神的にも忙しい時期に「住民税納付書」が届くことになります。「こんなに払うの？知らなかった・・」ということにならないように最初から必要資金として押さえておきましょう。

・国民健康保険、国民年金
これらの社会保障費用も、同じように自分で納付していくカタチになります。

■プログラム３：事業計画考案・下書き

1.まず、事業概要を整理して紙にまとめます。
（初めて書く時は、漠然としたもので十分です。自由に書き出してみましょう。）
項目
・目的と狙い
・何をやるのか、扱い商品やサービスのセールスポイント
・ターゲット
・どのような市場を狙うのか。具体的な顧客ターゲットは？
・事業環境
・その事業を取り巻くビジネス環境（市場動向・顧客動向・競合動向など）の分析、書き出し
・運営体制
・組織、営業体制など事業展開の方向性
・事業の全体図と展望

以上の点を踏まえて図式化し、成功するためのポイント（展望）を書き出す。
※補足事項として、下記のような視点も意識するとなお良いでしょう。
→収益性があるか
→意外性があるか
→必要性を感じさせるか
→将来性を感じさせるか
→社会性があるか（地元にこだわる等）

2.協力者を何人作るかは、成功のカギの1つ

事業展開は自分1人の力だけでは限界があります。協力者や相談者（パートナー）、または良き取引先の確保が成功するカギであると言っても過言ではないでしょう。具体的な人物（想定人物を含む）のピックアップと、その人の協力を仰ぐために、何ができるか、どうすれば良いのかを徹底的に考えてみましょう。

3.スケジューリングと開業費用・運転資金の見積もり

★起業に必要な費用を拾い出していくためには、具体的に何をやっていくか（スケジュール）を立てていくことが必要です。
最初は、粗いもので仕方ありませんが、作成しながら、できるだけ実際の正確な見積に近づけていけるようにします。

「主な開業（設備）資金」
1.不動産関係：開店1ヶ月目迄の家賃、保証金・敷金、諸費用、または 自社所有にするなら不動産購入費用など
2.工事関係：内部造作工事代金、看板等、生産設備、空調工事代など
3.備品関係：店舗備品消耗品、電話ＦＡＸコピー機、冷蔵庫等家電類など
4.仕入関係：当初開業時の商品・材料などの仕入代金
5.販促関係：開業時のチラシ・パンフレット・ホームページ作成、ＳＥＯ対策費用、名刺
6.その他：挨拶まわり等の交際費、打合せ会議費用（飲食）

★実際に必要な開業（設備）資金のほか、事業を開始してからの運転資金も予算に組み込んでください。
売掛金や手形、そして棚卸資産（在庫）は、まだお金として回収する前の状態なので、現金化されるまでは、これらの金額を自社が負担しなければなりません。しかし、仕入代金が買掛金として他社（仕入先）の負担となっているので、その差額が現金化されるまでの運転資金となる訳です。

まだ事業がスタートしていないので、売上債権のサイト（回収までの期間）などはありませんが、とりあえず下記の項目ごとに予想算定する必要があります。

●運転資金
→3ヶ月～半年間の固定費です。

●固定費
1.家賃
2.人件費
3.レンタルサーバー代金
4.業界ごとの会費など
5.広告費用
6.水道光熱費・通信費
7.専門家費用（顧問料）
8.経営者自身の生活費
9.その他予備費

これらを積算して、業種ごと・事情ごとに考えられる「必要ヶ月」を掛けてください。それぞれを一つ一つ考えていくと、事業の枠組み（考えなければいけない部分）が少しずつ見えてくるはずです。きちんと整理し、気づいたことをメモしていきましょう。

■プログラム4　資金調達

★「プログラム3」において積算した必要資金（総予算）の調達を考えます。
・自己資金はいくら用意できるか？（親族からの借入含む）
残りを金融機関に申し込むことになります。

＜留意点＞
市や区の制度融資・・独立開業資金
※→（積算）総予算のうちの1/3～1/2は、自己資金でなければなりません。
※それだけの資金が手元にあるかどうか、ご自分名義の預金通帳残高を見せる必要があります。
※→運転資金借入と設備資金借入に分けて申請します。（但し、運転資金としてまとめることは可能です）

●運転資金の借入期間
最長7年

●設備資金の借入期間
最長10年

（注）設備資金として借りるためにはすべて、見積書を用意しなくてはなりません。（見積総額＝借入申請額）
この場合、できるだけ多く借りたいからと、業者に過大な見積を作成してもらって提出してはいけません。後日、実際の支出額（領収書）をチェックされて、過大に融資された部分の一括返金を迫られるからです。
※基本的に、運転資金はその人の信用力とは別に、事業計画（あるいは事業特性）に見合う金額までしか融資がおりません。
つまり、いかに事業計画上のストーリーを上手く作ることができる（融資担当者または保証協会が納得する絵を描けるか？）ということが重要です。

■プログラム5　初期投資の期間配分「投資回収」

「プログラム4」で検討した借入金の返済予想額「及び 利払い」と投資額のうちの固定資産に係る費用配分（減価償却費）とのバランスを見ていきます。
この場合、年間の「借入金返済額」と「減価償却費」をできるだけ一致させないと、資金繰りが厳しくなります。（税金負担により）
どうしてもという場合は、親から借りた借入金の返済スピードを遅らせるしかありません。詳しく説明して当分の間、据え置いてもらうか、あるいは返済期間を金融機関と同じか、それ以上の長さにしてもらうことをオススメします。

■プログラム6　毎月発生する営業費用を予想する

「プログラム3」において、運転資金の必要額算定時に、固定費を予想していると思いますが、その結果を用いて、下記の項目をチェックしてみましょう。
・変動費：「仕入・外注費などの原価」の売上に対する率はどれくらいか？
・労務費
・どういう構成にするか？
・時給？固定給？
・労働保険の適用をどうするか？
・社会保険等の適用をどうするか？
・地代家賃：何年かに一度の更新料も月割りにして毎月予算に組み込んでおくと安心です。
・販促費：ホームページ費用、車両費含む移動交通費などの営業費、交際費、電話代　など
・水道光熱費：業種によって異なりますが、水道光熱費率が高い業種（飲食業、機械をフル稼働させる製造業等）は、同業種の人に聞いてみるか、東京電力等に問い合わせて聞いてみるとよいでしょう。
・自分の給料（生活費）：場合によっては生活費構造を見直してみることも必要です。
※自動車保険料や携帯電話料などの支払いは、個人における生活費予算だったものを、事業経費予算に移し替えることもお忘れなく。
・金融費用：借入金の元利返済月額
・その他固定費：1ヶ月のサイクルを想定して、かかりそうなその他経費を予測します。
（例：リース料、業種団体の会費、情報誌購読料、機械備品等の保守量など）
・予備費：毎月3万円、5万円というカタチで想定しておいた方が、安全な事業計画になります。

■プログラム7　事業計画書清書

→おまかせいただければ、計画作成専用ソフトにて作成いたします。

■プログラム8　事業計画の実行

1.まず「プログラム７」の事業計画書（見積根拠も持参）を持って銀行に借入申請
※その他持参するものを予め確認しておくとよいでしょう。
→何回か、出向くことになるはずです。

制度融資を利用する場合は、申請時に賃貸契約書や工事請負契約書が必要な場合があるので、条件付で契約をするか、それともその他の方法があるのかを確認しておきましょう。

～借入金の審査が、通ったら・・・

2.店舗・事務所探し（実際には、かなり前から探していると思いますので、最終確認のつもりで動きましょう。）

制度融資を利用する場合は、申請時に、（まだ借入できるか否かわからない状態で）賃貸契約書や工事請負契約書が必要な場合があるので、条件付で契約をするか、それともその他の方法があるのかを確認しておきましょう。

3.「プログラム3」において、開業費用を見積るスケジュールを策定したと思いますが、そのスケジュールにそって行動します。
＜備品等の購入・仕入先の選定・通信回線の手配・工事業者との打ち合わせ・チラシの作成など＞

4.税務署へ届出提出
・個人事業主として独立
・法人形態で独立

※法人での届出の場合は、「定款の写し」と「登記簿謄本」を添付する必要があるので、設立登記が完了していることが前提です。

5.経理体制の構築プログラム9にて
6.あとは、事業成功に向けて、最大限の努力をするのみです。

■プログラム9　帳簿の作成「経理」

１．事業（会社）のお金と、個人「プライベート」のお金を明確に分ける体制を構築してください。
特に個人事業者は、個人の財布と、事業の財布が混同してしまうケースが多いですが、意識的に財布を分ける必要があります。また、必ず事業専用口座を作ります。仮に、個人の財布から立て替えて出金したら、必ず事業のお金で精算してください。

【ポイント】
領収証には、必ず何のための費用なのかをその場で書き込んでください。
（これをすることによって、事業の費用であることをしっかり意識することができるだけでなく、明確かつスピーディーに経理処理できることにつながります。）
同様に通帳の出入りにも、必ず何のための動きなのかを通帳に書き込みます。

2.領収証の保管および定期的な整理
創業時は色々と経費もかさみ、資金繰りの面でも苦労は尽きないと思いますので、当会計事務所では、半年間、月額報酬を50％OFFでサポートさせていただきます。
主なサポート体制は下記の通りです。是非、皆さまの事業計画の成功のために、ご活用いただきたいと思います。
・創業計画策定・予算設定・サポート
・会計システム構築、記帳入力指導
・創業サポート（助成金・融資調達など）
・マッチング検討
税理士サービス業としての商品価値（存在価値）はお客様の立場や心情を理解して、親身な相談相手に徹することだと私は考えます。事業を立ち上げたり、継続していく上で、お困りのことや相談したいことがあったら、どうぞお気軽にメールや電話でお問い合わせいただきたいと思います。
スタッフ一同、一丸となって誠心誠意対応させていただきます。