株式会社フィナンシャル・インスティチュート

まずは、自己紹介をお願いします。

こんにちは。港区で「株式会社フィナンシャル・インスティチュート」という会社を経営している川北と申します。当社は中小企業専門の事業再生コンサルタント会社として、2004年の創業以来、東京事務所をはじめ、大阪、名古屋、福岡の各拠点を中心に、全国のお客様の事業再生をお手伝いしてきました。

「事業再生」とは、資金繰りが難しく、倒産寸前の状況に陥ってしまった中小・零細企業の倒産を回避し、再生できるように道筋をつけることです。例えば、「いよいよ今月、資金が不足するのに融資も受けられない」「リスケジュール（=金融機関の返済を減額・猶予すること）しているのに、資金繰りがまわらない」「粉飾決算で融資を受けて赤字を補填し、融資が限界までふくらんでしまった」等、当社のお客様には実に様々な悩みをお持ちの経営者の方がいらっしゃいます。
本来であれば、このような状況に陥る前に経営者として打つべき手だてがあるはずなのですが、何とか自力で頑張ろうとした結果、上記のような手遅れ寸前の状態に陥ってしまう方も少なくありません。普通であれば、このような会社はどこからも見放されてしまうケースが大半なのですが、このような会社の経営者は自分の会社が救われるためのかすかな望みにかけているものです。そのかすかな望みを、大きな望みに換える活動を行っているのが、私どもの「フィナンシャル・インスティチュート」なのです。

具体的には、今すぐにでも倒産しそうな会社とか、資金繰りが回らない会社について、最初にそのような会社と顧問契約を結び、どうすれば資金繰りを安定させて、会社を建て直していくことができるかを徹底的にリサーチした上でまずは資金繰りを改善。その後、きちんと利益を上げられるように調整を図り、会社全体の立て直しを図っていきます。

現在では、40名の経営コンサルタントがおよそ300数十社（2015年3月20日現在）の企業のお客様と顧問契約を結んで日々のコンサル業務に従事している他、これまでの相談件数はすでに4千件を数え、ホームページからのアクセスも含めて、毎月50件以上の新規のお客様からのお問い合わせをいただいています。
ご興味や関心があるお客様はお気軽にお問い合わせいただければと思います。

なぜ、今の事業をはじめようと思ったのですか？

私は早稲田大学法学部を卒業後、大垣共立銀行に入行。３つの支店で主に中小企業向け融資業務を担当する傍ら、経営者の皆様に融資に関するお役立ち情報や専門的な情報をもっとわかりやすくお伝えしたいという思いが高じて、銀行員時代から銀行融資や資金繰りに関するメールマガジンを発行していました。タイトルも「銀行とのつきあい方」というわかりやすいタイトルで、当時勤めている銀行には内緒でしたが、すでに5千人のメルマガ読者がいました。その後、銀行を退社。2004年10月に銀行員時代の最後の勤務先であった大阪市内でこの会社を設立しました。

最初は会社を作るというよりも、銀行員として知っていることをメルマガに書いて情報発信していたところ、予想以上に大勢の方々から反響をいただいて、これはビジネスに結びつくかもしれないと思ったのが、そもそもの会社設立に至ったきっかけです。およそ8年間に及ぶ銀行勤務の中で、900件を超える融資案件を手がけてきた私には数多くの中小企業の経営者さまとの様々な出会いがありました。そしてその業務経験から会得したのが、「融資を受けられる中小企業」と「融資を受けられない中小企業」の違いでした。一般的な常識で考えると、「融資を受けられない会社=業績が悪い会社」と思われがちですが、実は業績がそんなに良くなくても、容易に融資を受けられる会社は数多くありました。逆に、業績はまずまずなのに、どういう訳か融資を断られる会社も、数多く見てきました。業績がそんなに良くないのに融資を受けられる会社と、業績が悪くないのに融資を受けられない会社には、一体、どのような違いがあるのでしょう？また、どのようにすれば金融機関からの融資が受けやすくなるのかを、現役の銀行員の視点からわかりやすく紐解いて解説し、中小企業の経営者の方々に向けて資金繰り・資金調達についての様々なアドバイスを行うことで、少しでも皆様のお役に立ちたいと考えるようになったのです。

当初は一人で立ち上げましたが、2005年12月には東京オフィスを開設。翌2006年には本社機能を東京に移転し、2007年9月には名古屋オフィス、2010年6月には福岡・博多駅前に福岡オフィス開設と順調に業務を拡大しています。
当社のお客様は北は北海道から南は九州まで全国にいらっしゃいます。基本的には全国どこでも、ご依頼・ご要望に対応する形で稼働しています。特に地方にお住まいのお客さまの場合、近くにあまり相談できる会社が少なくてお困りのことと思います。お一人であれこれと悩んで、時間ばかり経過してしまう前に、困っていることがあるなら、まずはお気軽なご相談からでも構わないのでご一報いただきたいと思います。

御社の特徴や強みを教えてください。

一般に「事業再生」というと、テレビや新聞で取り上げられるように、数百億円規模、数十億円規模の上場企業をイメージされる方が多いと思いますが、当社は年商1千万円から数十億円程度の中小企業を主なターゲットにしています。このような企業を対象にしているコンサル会社はあまり多くありません。私たちはそのような会社とタッグを組み、中に入り込んで共に考え、共に行動するコンサルティングをモットーにしています。時には一緒に銀行に交渉に出かけたり、その交渉に必要な書類を作成したり、ただアドバイスを行うだけではなくて、お客様の視点に立って一緒に行動するという立場を貫いています。

事業再生のスタートは、まず何よりも、経営者が「自分の会社を何とか再生させたい」という強い意志にあります。当社では、「資金繰り」や「銀行融資対策」などのお客様の悩みを解決し、事業の再生をお手伝いするために、誰にでもすぐに相談できる「面談相談サービス」、定期的に相談できる「事業再生コンサルティング」（顧問契約サービス）の各種経営顧問サービスを開設しています。
「面談相談サービス」は、「資金繰りが苦しい」「資金調達ができなくて困っている」「毎月の銀行への返済が苦しい」「会社を何とか再生させたい」等の悩みを中心に、売上高や今期・次期決算予定などを含めて、中小企業であるお客様の状況や問題点を具体的にお聞かせいただき、具体的な改善案をその場でご提案させていただきます（2時間/32,400円）。

1.リスケジュール（返済猶予）はゴールではなくスタート。

リスケジュールの必要がある企業は多いですが、弊社が重きを置いているのは、リスケジュールより、どのように会社を再生させていくかです。リスケジュールは当たり前に行い、会社をどう再生させていくかに焦点をあてたアドバイスを行っています。

2.中小企業に特化した、会社再生専門コンサルティングとしてのノウハウが凝縮！

「破産する前にやれることはいっぱいある」を合言葉に、99％の面談相談企業に対し、具体的に倒産を回避し、再生していくためのアドバイスを2時間の中でしっかりとお伝えします。

3.銀行融資対策について、40名のコンサルタントが持ち寄ったノウハウを結集！

弊社の強みは、会社再生のコンサルティングを得意とするコンサルタントが40名、正社員として在籍していることです。日ごろから情報交換を行い、そのノウハウをご相談者様にお伝えしています。

4.経営者の皆様と一緒に取り組んでいく顧問契約サービスも可能。

面談相談される経営者の4割に当たるお客様が、弊社と顧問契約を結ぶことで本格的に自分の会社を立て直していくことを望まれます。まずは倒産を回避し、会社の再生のためにあらゆる対策を行っていきます。時には、経営者の皆様が今まで行ってきたことを180度変えていただくこともあります。そうしなければ、会社の再生は不可能だからです。
会社を再生させるために、長期間にわたって経営者のパートナーとなって一緒に動いていきます。

即ち、「事業再生コンサルティング」（顧問契約）は、専任のコンサルタントがまずはお客様の資金繰りをまわるようにした上で倒産を回避させ、その後の事業再生へ向かってお手伝いさせていただくサービスです。売上高やご要望に応じて無理のない費用を設定し、専任の担当者が、お客様と二人三脚で改善に取り組むことで、改善後もより良い改善案を定期的に提案していきます。

最近手がけた案件の事例があれば、差し支えない範囲で教えてください。

中部地方に本社を持つ某印刷関連の会社のお客様が、メインの銀行から融資が突然受けられなくなって資金繰りに悩んでいるという相談に来られたのは数年前のことです。
現在は業績も回復され、売上高6億6,600万円、営業利益3,000万円、経常利益4,000万円としっかりと利益を確保し、賃貸貸借表の純資産は6,600万円としっかりした財務体質を持つ企業です。しかし、当社に相談に来られた数年前は既存の融資の返済が進むごとに折り返しで融資を受けていたのが、いきなり融資を止められて資金繰りが滞ってしまったのです。

この会社の相談時の借入金は短期借入金2,900万円、長期借入金1億8,200万円、合計2億1,100万円と月商の4ヶ月分に相当し、決して多すぎの借入金という訳ではありませんでした。ではどうして融資が受けられなくなってしまったかというと、この会社には経営者のお父様が経営する前身となる会社があり、破産はしていないものの、資金繰りがまわらなくなって事業がストップし、当時、融資をストップした銀行で受けていた信用保証協会保証付融資が信用保証協会から銀行に代位返済され、その完済ができずに残高が未だ残っている状態でした。しかも最近まで、金融機関と信用保証協会は両方の企業が深い関係にある会社であることを把握していなかったため、金融機関が普通にこの印刷会社に融資を行い、信用保証協会は普通にこの会社の保証をしていました。
ところが、ホームページにお父様の会社で扱っていた商品を掲載したために、両者の関係が発覚し、お父様の会社の銀行における貸し倒れの履歴が発覚することになってしまったのです。さらに実際は赤字であったにも拘わらず、粉飾決算で黒字に見せていました。

この状態で当社に相談に来られたお客様に対して、当社のコンサルタントが最初に行ったのが「リスケジュール」です。これは、金融機関から融資を受けた後、定期的に返済している金額を、減額、もしくは猶予してもらう方法です。担当コンサルタントは、この会社の財務状況と事業状況を把握し、社長様と一緒に経営改善計画書を作り、金融機関にリスケジュールを申し込んだところ、すべての金融機関は応諾し、今まで毎月400万円あった返済額が月0円となりました。そして4年後、この印刷会社は見事に復活したのです。4年前にリスケジュールした時、融資を受けていた銀行はメインの某銀行を筆頭に6行あったのが、4年間、リスケジュール状態だったのが、4年後にリスケジュール状態を解消して通常返済となり、債務者区分が破綻懸念先に落ちていたのが正常先として復活したのです。6行の融資はメイン銀行の某銀行がすべて借り換えてくれました。

また、この印刷会社の強みを活かすことも重要でした。大手文具メーカーとの安定した取引を継続させて黒字を回復させるために、担当コンサルタントは社長に対して年間計画の策定と毎月の予算実績管理を指示。年間計画、月次計画を細かく作成し、毎月の実績と予算の剥離を見て付け合わせを行うことが経営改善に大きな効果を発揮しました。
また、営業が着実に営業に専念できるように週1回の社長ミーティングの開催を提案。顧客や見込み客への訪問回数、訪問した社名を営業日誌に記録させ、社長がそれをチェックし、次回はいつ、何をするのか明確な目標を設定することで、営業スタッフの意識を向上させました。さらに、48人いた従業員を3年間で36人に減らし、人件費を大幅に削減。法定福利費の削減も実現させました。
その結果として、4年後の決算では、未払いだった1,300万円分の社会保険料を完済できるほど利益を計上できるようになり、資金繰りも安定するようになってきたのです。
現在、その会社は5年後の売上目標に10億円を掲げ、夢に向かって歩みはじめていますが、同社がこの夢を実現できる日もそんなに遠くはないと、担当コンサルタントは見ています。

資金調達を検討されているお客様へのメッセージをお願いします。

資金調達に関して最も大切なことは「経営改善計画」を綿密にしっかりと作成するということです。金融機関から融資を受けるためには必要不可欠なものなので、できれば専門家の指示を仰いで、金融機関の担当者に伝わりやすい計画書を仕上げることが重要です。
また、2009年に施行された「中小企業金融円滑化法」により、金融機関の融資をリスケジュールするという手法が広まったおかげで、返済を抑えて資金繰りが「一時的」にまわるようになった企業は少なくありません。しかし、だからといって「再生」したことにはなりません。あくまでもリスケジュールのおかげで資金繰りが良くなっただけのことであり、経営者はそのことを忘れずに自社の再生に向けて取り組んでいくことが求められます。
私自身も多くの経営者の皆さんにお会いする機会が多いのですが、私の持論として、中小企業は社長のカラーで決まるといっても過言ではないと思っています。少し失礼な言い方になってしまって恐縮なのですが、数字をずさんにしている経営者の方が結構、いるようです。いくらコンサルタントがついて指導をしたところで、どんぶり勘定のままでは厳しい会社がなくなる訳ではありません。実際のところは経営者の考え方次第だと思います。

例えば、リスケジュールを金融機関に申し込む際、経営改善計画書を作って金融機関に提出する訳ですが、リスケジュールした後、経営改善計画書を振り返らない経営者がいらっしゃいます。リスケジュールには、将来の返済の再開に向けて一時的に返済を減額・猶予し、その間にひたすら経営改善を行って利益を上げていくという目的があります。つまり、リスケジュールはそのための手段でしかない訳です。しかし、返済を止めることが目的であると勘違いしてしまった経営者は、リスケジュールできたことで安心し、経営改善を怠りがちとなります。その結果、経営改善が実現されないままに2～3年が過ぎれば、金融機関は見切りをつけ、リスケジュールの更新をストップしてしまうこともあるのです。
リスケジュールが最終目標ではないということをもう少しご理解いただきたいのですが、実際、当社にご相談に来られるお客様の大半は、投資のための資金調達ではなく、赤字を埋めるための資金調達のご相談に見える方が多いようです。しかし、この方法は最終的な解決策とはなりえません。黒字を出していける企業体質をめざさなければ、資金調達してもまた数カ月で資金がショートすることになり、自転車操業の繰り返しとなってしまうので注意が必要です。

起業を成功させるためのアドバイスをお願いします。

当社のお客様はすでに事業を展開されている方々ばかりなので、「起業を成功させる」という視点で考えるとあまり参考にはならないかもしれません。
逆に、銀行がお金を貸したくなる会社というのは、やはり経営者の人間性というか、将来の夢やビジョンを語る経営者の人間性も大切ですが、具体的な会社の数字を把握した上で、経営を数字で語ることができる社長です。経営状態がそれほどよくない時でも、「どのような対策を立てて、どのように利益を生み出していくのか」を数字で語ることができれば、なおベストです。 逆に、融資を引き上げたくなる傾向が強いのは、経営者が数字に弱くて夢ばかりを追いたがる会社です。また、そのような方の中には、過去の成功体験や通用しなくなっている法則にこだわるあまり、経営判断が後手後手に回ってしまう方も少なくありません。ご自身の中にお持ちの過去の体験ややり方を転換していかなければ、現実を再生することは難しくなります。過去のこだわりやわだかまりを捨て、新しい一歩を踏みだすことも時には必要だと考えます。