2017年8月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業23社

8月に1億円以上の資金調達をした企業23社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社JUBILEE WORKS（ジュビリーワークス）

https://www.jubilee.works/

株式会社JUBILEE WORKSはカレンダーアプリ「TimeTree（タイムツリー）」を運営している企業です。「TimeTree」では恋人や家族、友人などと簡単にスケジュールを共有することができます。アカウントの登録は不要で、LINEやメールを通してURLを送るだけでスケジュールの共有ができるのが特徴です。また、1つのアプリで複数のカレンダーを持つことができるため、プライベート用や仕事用など、さまざまな形で使い分けることが可能です。さらにアプリにはコメントや写真の投稿機能もあり、チャットアプリやメールを使わずに予定の相談をすることも可能です。
代表取締役CEOの深川泰斗氏は九州の大学院で社会学を学び、上京しました。東京に出てきてからは一時的にフリーター生活となりますが、2006年にヤフー株式会社に入社。同社では、ソーシャル・コミュニケーションサービスの企画を担当しました。また、在籍期間の中ではカカオジャパンに出向している時期もありました。その後、ヤフー株式会社を退職。2014年9月に独立してヤフーのメンバーとともに株式会社JUBILEE WORKSを設立しました。
今回の資金調達額は総額5億3,000万円で、K CUBE VENTURES Co., Ltd.（韓国）、東映アニメーション株式会社、西武しんきんキャピタル株式会社、Cognitive Investment Inc.、個人投資家（非開示）を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金で開発人材の強化（Rubyエンジニアなどの採用）を行っていくとのことです。その他にも、グループ予定共有アプリの枠を超えたプラットフォームとしての新機能の追加予定についても公表しており、今後の動向に注目が集まります。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年10月　総額2億1,000万円　K CUBE VENTURES Co., Ltd.（韓国）、西武しんきんキャピタル、東映アニメーション、SMBCベンチャーキャピタル、国内外の投資家
2017年8月　総額5億3,000万円　K CUBE VENTURES Co., Ltd.（韓国）、東映アニメーション、西武しんきんキャピタル、Cognitive Investment Inc.、個人投資家（非開示）

公表日	8月1日
調達金額	総額5億3,000万円
資本金	非公表
設立	2014年9月1日
代表者	代表取締役CEO　深川 泰斗
本社	東京都新宿区西新宿6-6-3 新宿国際ビルディング新館503
事業内容	カレンダーアプリ「TimeTree」の開発、運営

 

株式会社ユニフィニティー

https://www.unifinity.co.jp/

株式会社ユニフィニティーは法人向けアプリ開発プラットフォーム「Unifinity」を提供するソフトウェア企業です。この「Unifinity」はプログラミング言語の知識がなくともアプリを開発でき、基本的にどのようなOSでも開発することができます。また、OSのバージョンアップにも自動対応していて、複雑なアプリの仕様書も自動生成できるメリットがあります。同社が公表している事例では従来の開発手法に比べて開発工数で74%、開発期間で50%の削減に成功しているそうです。
代表取締役社長の稲垣氏は、慶応義塾大学法学部法律学科を卒業後、日本アイ・ビー・エム株式会社にて、ゼネラルビジネス・サービス事業部の先進システム部門や、情報ソリューション開発部等に所属されていました。その後、フレックス・ファーム、コンサルティングという企業の代表を務め、2006年4月に株式会社クレスコ・コミュニケーションズを創業し、代表取締役に就任。開発プラットフォーム「Unifinity」を生み出すためにMBOを実施し、継続会社の株式会社ユニフィニティーの代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額3億円で、株式会社JR西日本イノベーションズ、日本ベンチャーキャピタル株式会社が運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。また、今回の契機にはJR西日本グループとの業務提携が含まれています。
資金使途は、以下を発表しています。
（1）ソリューション提供部門の人員確保および専門のサポートセンター・開発部門の立上げによる事業基盤の強化
（2）Software As A Service型モバイルアプリ「UniApps」、クラウド型サーバー連携ソリューション「UniBaaS」の開発による製品ラインナップの充実化
（3）プロモーションの強化
（4）海外展開の推進
この4項目により、競合他社と差を付けられるかに注目が集まります。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年10月　非公表　株式会社経営共創基盤
2017年8月　総額3億円　株式会社JR西日本イノベーションズ、日本ベンチャーキャピタル株式会社が運営するファンド

公表日	8月1日
調達金額	総額3億円
資本金	4億9,050万円（資本準備金含む）
設立	2006年4月
代表者	代表取締役社長　稲垣 昭治
本社	東京都渋谷区道玄坂1-16-5 大下ビル8階
事業内容	カスタム・アプリ開発サービス「Unifinity Platform」の開発、販売

 

playground（プレイグラウンド）株式会社

https://playground.live/

playground株式会社はコミュニケーション型電子チケット発券サービス「Quick Ticket」を運営する、トランスコスモス株式会社の子会社です。Quick Ticketは専用アプリをダウンロードする必要がなく、LINE等のSNSで保持できる電子チケットの発券システムです。このサービスは紙チケットにしないことで、障害となりやすい不正転売の抑止も可能になります。さらに来場者とSNSを通じたコミュニケーションが行えることも、企業側のメリットになっています。
また、同社はQuick Ticketに組み込まれている「電子スタンプ技術」を国際特許として保持していることもあり、サンリオピューロランドや西武ライオンズなどの大手各社でも導入されています。
代表取締役の伊藤圭史氏は上智大学を卒業後、日本IBMのコンサルティング部門にてCRMシステム導入やデジタルマーケティング施策推進など、戦略・システム部門のプロジェクトに参画されていました。その後、2011年にオムニチャネルに特化した戦略・システム会社の株式会社Leonis&Co.を設立し、代表取締役に就任。同社では家電量販店、電鉄、百貨店など大企業の小売業を中心に事業展開の支援をされていました。その後見事に2014年頃、トランスコスモス株式会社へ事業売却に至っています。
今回の資金調達額は約1億円で、親会社のトランスコスモス株式会社と同社代表の伊藤氏を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金使途は、「QuickTicket」事業の強化を行うとのことです。また、具体的な施策として、サービス内容の拡充と開発体制の強化に充てることも発表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年8月　約1億円　トランスコスモス株式会社、伊藤圭史氏（playground代表取締役）

公表日	8月3日
調達金額	約1億円
資本金	3,600万円
設立	2017年6月1日
代表者	代表取締役　伊藤 圭史
本社	東京都渋谷区東2-27-10 TBCビル6階
事業内容	・電子チケット発券システムの提供 ・コンサルティングサービスの提供

 

株式会社Preferred Networks（プリファード・ネットワークス）

https://www.preferred-networks.jp/

株式会社Preferred Networksは、IoTにフォーカスした研究・開発・販売を行うベンチャー企業です。同社はコンピュータソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの全てに取り組まれていて、特に機械学習やディープラーニングなどの人工知能（AI）技術に強みを持ちます。
また、自然言語処理技術、機械学習技術分野で世界トップレベルの技術力を有するベンチャー企業Preferred Infrastructure社から、IoTにフォーカスしたビジネス活用を目的にスピンオフされたスタートアップとしても有名です。現在までに同社はトヨタ自動車、ファナック、DeNA、国立がん研究センターなどと協業で事業展開を進めてきました。その中で同社の知能化関連技術（深層学習、機械学習、ビッグデータ処理等）は、自動運転をはじめとした技術に必要不可欠であると、トヨタ自動車に評価されています。
代表取締役社長の西川徹氏は東京大学大学院情報理工学系研究科の修士を修了していて、在学中にはハードウェアとネットワークの研究者をしていました。その中で世界規模のプログラミングコンテスト「ACM／ICPC」の世界大会出場という経歴を持ちます。その後、2006年在学中に起業し、同社では代表取締役社長のほか、システム全体の設計を担当しているそうです。
今回の資金調達額は約105億円で、既存株主のトヨタ自動車株式会社に対する第三者割当増資によるものです。今回のラウンドから、トヨタ自動車は同社の外部筆頭株主となります。
今回調達した資金は、計算環境の拡充、人材の確保を進めるための資金に充てられます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年10月　約2億円　日本電信電話株式会社
2015年8月　9億円　ファナック株式会社
2015年12月　10億円　トヨタ自動車株式会社
2017年8月　約105億円　トヨタ自動車株式会社

公表日	8月4日
調達金額	約105億円
資本金	不明（2015年12月時点、21億2,242万円）
設立	2014年3月26日
代表者	代表取締役社長　西川 徹
本社	東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
事業内容	IoTにフォーカスしたコンピュータソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの研究、開発、販売

 

Sansan株式会社

http://jp.sansan.com/

Sansan株式会社は企業向けのクラウド名刺管理システム「Sansan（サンサン）」の企画、開発、提供を行うベンチャー企業です。また、個人向けの名刺管理アプリ・クラウドサービス「Eight（エイト)」も合わせて展開しています。このEightは、2017年8月時点で180万人以上に利用され、約3億枚の名刺が取り込まれています。
代表取締役社長の寺田親弘氏は慶応義塾大学を卒業後、三井物産株式会社に入社し情報産業部門に配属されました。その後、米国転勤をしてMitsui Comtek社に配属、ITソリューション事業部に帰任など様々な経験をした後に三井物産セキュアディレクションの経営管理部長に就任されます。
三井物産株式会社を退職後、三三株式会社（現：Sansan株式会社）を設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額約42億円で未来創生ファンド、DCM Ventures、Salesforce Venturesに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途については、無料名刺アプリ「Eight（エイト）」の国内及びアジアでのマーケティング活動に使用すると自社HPで公表しています。また、TechCrunchでは、「名刺がビジネスで日常的に使われるアジア、インド地域へ展開を開始する。」と同社の資金使途の詳細について明かしています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2009年6月　総額5,000万円　サイバーエージェント、リクルートインキュベーションパートナーズ、GMO VenturePartners
2013年4月　総額5億円　ニッセイ・キャピタル、GMO VenturePartners等
2014年5月　14億6,000万円　DCM Ventures、日本経済新聞デジタルメディア、産業革新機構、環境エネルギー投資、GMO VenturePartners
2016年1月　2,420万シンガポールドル（約20億円）　DCM Ventures、Salesforce Ventures、ニッセイ・キャピタル
2017年8月　総額約42億円　未来創生ファンド、DCM Ventures、Salesforce Ventures
2017年11月　数十億円（20億円確定）　ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク、ジャパン・コインベストが運営するファンド

公表日	8月7日
調達金額	総額約42億円
資本金	31億6,412万円
設立	2007年6月11日
代表者	代表取締役社長　寺田 親弘
本社	東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13階
事業内容	クラウド名刺管理サービスの企画、開発、販売

 

株式会社メイプルシステムズ

http://www.maplesystems.co.jp/

株式会社メイプルシステムズは、仲介会社ゼロのエンジニア紹介プラットフォーム「PRO-SESS」を運営するベンチャー企業です。また、客先常駐も行う受託開発のシステムエンジニアリングサービス（以下、SES）の提供会社でもあります。同社はSESを提供する中で、仲介業者がいることによりエンジニアの単価が下がってしまうことや、業者によって収益の20～30％ほどを抜かれてしまう課題に気がつきました。その問題を解決するために、PRO-SESSを開発したそうです。
他社のクラウドソーシングとの大きな違いは、エンジニアが所属する企業と顧客企業とを直接結び付けていることです。例えば規模の大きな仕事や、セキュリティ重視で常駐での開発が必要な依頼に特化することで、従来仲介業者を通すのが普通だった契約を直接オンライン上で結ぶプラットフォームになることができます。
代表取締役の望月祐介氏は九州工業大学を卒業後、都内の中小システム開発会社を2社経験後に25歳でフリーランスに転身。翌年2009年4月に株式会社メイプルシステムズを創業されました。さらに同社の経営に役立てるために東京大学大学院工学部システム創成学科大澤研究室に研究生として入学し、データベースマイニングに関する研究もされていました。
今回の資金調達額は総額1億円です。内訳はKLab Venture Partnersと大和企業投資がそれぞれ運用するファンド、エボラブルアジアを引受先とする第三者割当増資と、金融機関（非公表）からの借入によるものです。
今回調達した資金は「PRO-SESS」のシステム開発、国内でのパートナー営業の体制強化（マーケティング、広報、営業の体制強化）に充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年8月　総額1億円　KLab Venture Partnersが運用するファンド、大和企業投資が運用するファンド、エボラブルアジア、金融機関（非公表）

公表日	8月7日
調達金額	総額1億円
資本金	6,937万円
設立	2009年4月1日
代表者	代表取締役　望月 祐介
本社	東京都中央区銀座8-14-9 デュープレックス銀座タワー8階
事業内容	・技術者常駐型の技術支援サービス ・システム開発における技術教育、コンサルタント ・iPhone（iOS）／Android端末向けアプリケーションの企画、デザイン、開発、運営、販売、保守 ・PC／スマートフォン向けサイトの企画、開発、運営、保守 ・ロゴ制作、名刺、カタログ、封筒、フライヤーなどの印刷物デザイン制作 ・各種セミナー運営（就活生、技術者教育）

 

株式会社Nextremer（ネクストリーマー）

https://www.nextremer.com/

株式会社NextremerはAI対話システムの研究及び開発を行うテクノロジー系のベンチャー企業です。同社は音声や文字も含む、自然言語処理機能を持つ対話型インターフェース「minarai」を提供し始めました。これは、AIによるユーザーの発話理解と自動応答を可能にしたサービスで、ロボットやタブレットなど様々なインターフェースに搭載できます。搭載後は施設案内用の対話システムやチャット形式のカスタマーサポートなど、用途に応じて機能を変更させ、実用できるようになるそうです。特徴は、各業界のシナリオデータベースを組み込むことで、応答精度の高い対話が可能になることです。
代表取締役CEOの向井永浩氏は金沢大学卒業、大手国内メーカーにSEとして新卒入社されました。その後シンガポール資本のITベンチャーに転職し、海外開発案件などに従事。そして2012年10月に株式会社Nextremerを設立し、代表取締役CEOに就任されました。2015年4月には高知AIラボの設立や、2016年8月に子会社の株式会社ataremerも立ち上げています。
今回の資金調達額は総額4億7,000万円で、株式会社産業革新機構、株式会社高知銀行を引受先とした第三者割当増資によるものです。内訳は産業革新機構が4億円、高知銀行が7,000万円です。
今回の調達資金は「高知県の開発部隊の人員を現在の30名から100名に拡大して、研究・開発体制を強化する」と同社はTech Crunchで明かしています。
また、現行のコミュニケーション分野での事業拡大を目指すほか、成長の次のステージ（ロボティクス分野、モビリティ分野での開拓マーケティング費）に移行するための諸活動の資金に充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年8月　総額4億7,000万円　株式会社産業革新機構、株式会社高知銀行
2017年9月　非公表　株式会社三菱総合研究所

公表日	8月8日
調達金額	総額4億7,000万円
資本金	2億4,600万円
設立	2012年10月
代表者	代表取締役CEO　向井 永浩
本社	東京都板橋区成増1-30-13 トーセイ三井生命ビル10階
事業内容	・AIを活用した対話システムの研究開発、サービス提供 ・オープンイノベーション事業（他企業との共同開発／共同研究）

 

コイニー株式会社

https://coiney.com/

コイニー株式会社はスマートフォンにWi-FiやBluetoothで連携できる、ICカード対応端末「Coineyターミナル」の提供を行う企業です。端末を使用した決済サービス以外にも手軽に決済ページが作成できる「Coineyペイジ」を提供しています。またAIを活用した融資審査エンジン「Coineyエンジン」というサービスも提供していて、FinTech業界の注目株です。
代表取締役社長の佐俣奈緒子氏は京都大学経済学部在学中に、インターンで米国の携帯電話事業立ち上げを経験されます。その後クレジットカード決済のPayPal(ペイパル)の日本法人立ち上げに参画されています。PayPalの導入実績で優秀社員賞を受賞された後、2012年3月にコイニー株式会社を設立し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は合計約3億円です。内訳は、三井住友海上キャピタル、三菱UFJキャピタルがそれぞれ運営するファンドに対する第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。
今回調達した資金は、各既存事業拡大と、新サービスの提供に必要な開発・マーケティング・セールス人員の採用強化に充てるとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年10月　総額13億円　産業革新機構、クレディセゾン
2017年2月　約8億円　産業革新機構、FinTechビジネスイノベーションファンド、電通デジタルファンド
2017年8月　合計約3億円　三井住友海上キャピタルが運営するファンド、三菱UFJキャピタルが運営するファンド、日本政策金融公庫

公表日	8月9日
調達金額	合計約3億円
資本金	13億9,582万円（資本準備金含む）
設立	2012年3月
代表者	代表取締役社長　佐俣 奈緒子
本社	東京都渋谷区恵比寿1-20-18 三富ビル新館6階
事業内容	・スマートフォン連携ICカード対応端末「Coineyターミナル」の開発、提供 ・モバイル決済サービス「Coiney」の開発、提供 ・決済ページ作成サービス「Coineyペイジ」の開発、提供 ・融資審査エンジン「Coineyエンジン」の開発、提供 ・QRコード決済サービス「Coineyスキャン」の開発、提供

 

株式会社BIJ

株式会社BIJは日本初のIoT体験型のホステル「＆AND HOSTEL」を運営するベンチャー企業です。東証1部上場の株式会社インターアクションの子会社で、アパート経営「TATERU（タテル）」の運営を行う株式会社インベスターズクラウドの持分法適用関連会社でもあります。この「＆AND HOSTEL」は近未来のIoT空間を楽しめる体験型宿泊施設として活用されていて、10種類にもおよぶIoTデバイスを組み込んだ客室があるそうです。現在は、福岡に2宿泊施設と大阪に投資用アパートメントタイプの宿泊施設を展開しています。
代表取締役の木地貴雄氏は、昭和59年生まれの33歳の経営者です。大学を卒業後、KJ株式会社に入社されています。KJ株式会社は親会社の株式会社インターアクションの代表を務める木地英雄氏が設立した会社です。同社で経験を積み、株式会社BIJの代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額4億2,500万円で、株式会社インベスターズクラウド、SBIインベストメント株式会社及びみずほキャピタル株式会社がそれぞれ運用するファンド、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、同社子会社の株式会社Cuonと共同で開発中の、外部連携型PMSシステム、自社webメディア「INN THE（イン・ザ）」等のシステム開発、体制の強化と基盤固めを目的とした人員拡充の資金に充てるとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年8月　総額4億2,500万円　株式会社インベスターズクラウド、SBIインベストメント株式会社が運用するファンド、みずほキャピタル株式会社が運用するファンド、個人投資家

公表日	8月10日
調達金額	総額4億2,500万円
資本金	7,000万円
設立	2005年6月
代表者	代表取締役　木地 貴雄
本社	東京都渋谷区渋谷3-21-11 渋谷サウス7階
事業内容	・再生可能エネルギー事業 ・HOSTEL事業 ・システム開発事業 ・スマートフォンメディア事業

 

株式会社Nayuta

http://nayuta.co/

株式会社NayutaはIoT及びIoMの技術を応用したプロダクトやサービスを開発するスタートアップ企業です。同社のプロダクトは主に2つあります。1つ目が人流解析システム「HAWKER（ホーカー）」。これは施設内にセンサーを組み込む事で空間内の定点観測が可能になり、人や物の動きをリアルタイムに計測できるIoTです。2つ目がBitCoinを代表とする、インターネット上のIoMを応用したブロックチェーン上のレイヤー2技術「PROJECT IOM」です。まとめると、同社が特に狙うのがIoTと関連するレイヤー2分野で、使用権がコントロール可能なブロックチェーンのIoTデバイスをつくっていくことが把握できます。
代表取締役の栗元憲一氏は京都大学を卒業後、ハードウェアとソフトウェアの開発を行う個人事業主として活動されていました。その後、2015年3月に株式会社Nayutaを創業し、代表取締役に就任されています。今までには、先端LSI開発のためのEDAソフトウェアアルゴリズム研究や先端SoCの開発等に取り組まれ、実績を積まれてきています。
今回の資金調達額は総額1億4,000万円で株式会社ジャフコ、及び個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、「2nd Layer技術」の研究開発、オフィス移転を軸とした業務環境の整備を実施されます。そして、同社研究技術を用いたアプリケーションの開発や特権者がいないブロックチェーンのインフラ構築を進めていくとのことです。具体的な資金使途として、「エンジニアを5〜6名、Biz Dev人材の採用」を進めたいとTech Crunchの取材で代表の栗元氏は答えています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年8月　総額1億4,000万円　株式会社ジャフコ、個人投資家

公表日	8月17日
調達金額	総額1億4,000万円
資本金	不明
設立	2015年3月
代表者	代表取締役　栗元 憲一
本社	福岡県福岡市中央区天神1-15-5 天神明治通りビル2階 天神COLOR
事業内容	・ソフトウェア開発事業 ・ハードウェア開発事業 ・前各号に附帯又は関連する一切の事業

 

株式会社モンスター・ラボ

https://monstar-lab.com/

株式会社モンスター・ラボは約8,000組のアーティストの楽曲ダウンロード販売を行う「monstar.fm （モンスター・エフエム）」、店舗向けインターネット音楽放送「monstar.ch （モンスター・チャンネル）」などを企画、運営するベンチャー企業です。また、アジア各国を中心にアプリ開発のクラウドソーシングを展開する、セカイラボの親会社でもあります。受託サービス開発により作り出したプロダクトも、数多くの事業成長が見受けられます。また、「monstar.ch」のサービスにおいては、株式会社ビックカメラと顧客紹介契約を2017年11月に結んでいます。
代表取締役社長の鮄川（いながわ）氏は神戸大学を卒業後、プライスウォーターハウスコンサルタント（現：IBM）に入社し、IT・経営コンサルティング業務に従事されていました。その後、イーシー・ワンに転職し、2003年に同社を通じて、最年少マネージャーとしてIPOを経験されました。
今回の資金調達額は約7億円で、YJキャピタル株式会社、山陰中央テレビジョン放送株式会社、新生企業投資株式会社、株式会社田部、Fenox Venture Capital、及び既存株主等を引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、欧米企業からの受注拡大、海外マーケットからの最先端テクノロジー、プロダクト等の導入、日本企業の海外展開（デジタル及びローカライズマーケティング）の支援などに注力していくとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2007年7月　非公表
2014年8月　1億2,000万円　East Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル等
2015年11月　合計4億円　パソナテック、DGインキュベーション
2016年11月　2億5,000万円　ごうぎんキャピタル、りそなキャピタル、既存株主
2017年8月　約7億円　YJキャピタル、山陰中央テレビジョン放送、新生企業投資、株式会社田部、Fenox Venture Capital、既存株主等

公表日	8月17日
調達金額	約7億円
資本金	16億7,247万円（資本準備金含む）
設立	2006年2月3日
代表者	代表取締役社長　鮄川 宏樹（いながわひろき）
本社	東京都目黒区中目黒3-3-2 EGビル8階
事業内容	1. サービス開発事業 2. 音楽事業 3. ゲーム事業

 

ジェネシスヘルスケア株式会社

http://genesis-healthcare.jp/index.html

ジェネシスヘルスケア株式会社は、日本における遺伝子検査キット販売の先駆者です。同社は主に個人向けの遺伝子検査キットを販売する他にも、医療業者向けの生活習慣リスク判定サービス、法人向けの遺伝子検査サービスを展開しています。また、DNA保存サービス「DNA Banking」のサービスを提供し、災害などの不幸における身元確認などに利用したり、子孫のためにDNAを残し、適切な治療法を受けるための手助けをする仕組みを提供しています。
また、2017年8月より遺伝子検査キット「GeneLife Genesis2.0」をリリースしています。これは、360の検査項目から登録ユーザーがもつ疾患リスクなどを判定することができるキットです。検査結果はGenesis2.0用のアプリで確認もでき、疾患リスクだけではなくシワやシミになりやすいなどの肌診断、自分の体質に適したダイエット方法なども知ることができるそうです。
代表取締役CSRの佐藤バラン伊里氏は、米国コーネル大学で政治学部と医学部を同時専攻し、帰国後早稲田大学大学院のアジア太平洋研究科博士を修了されました。その後、クレディスイス投資顧問会社で日本株ファンドマネージャー、シニアアナリストとして従事されていました。また、UBS証券会社のプライベートエクイティを行うUBSキャピタル部門のディレクターとして従事し、様々な投資実績を残してこられました。その後、高機能自閉症の子供の病気を改善したいという願いから始まり、ジェネシスヘルスケア株式会社を創業されています。
今回の資金調達額は総額約14億円で、楽天株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の調達した資金は、事業拡大に向けたシステム研究開発費、人材育成費、広告活動に充てられる見込みです。また、今回の資金調達に伴い、楽天の三木谷氏が同社の社外取締役に就任しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年7月　総額約6億2,000万円　三井物産株式会社、米国Founders Fund
2017年8月　総額約14億円　楽天株式会社

公表日	8月21日
調達金額	総額約14億円
資本金	21億2,388万円（資本準備金含む）
設立	2004年3月1日
代表者	代表取締役CSR 佐藤バラン 伊里
本社	東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー26階
事業内容	遺伝子解析事業

 

株式会社空間知能化研究所

http://kukanchi.jp/

株式会社空間知能化研究所は日本初の水中ドローン専業メーカーであり、筑波大学発の産学連携ベンチャー企業です。現在、水中の撮影や探索は手軽にドローンで撮影できる状況になく、操作が難しく高価な遠隔無人探査機が一般的に使われています。この背景から分かるように、産業用として手軽に安価で水中を撮影できるドローンが求められています。
その中で期待されている同社は、業務用の水中ドローン「SPIDER」を来年の春にリリースする予定を公表しています。これは船上のPCとテザーケーブル1本で接続が可能で、搭載された8つの姿勢制御部品で深度などを自動維持できるようになるそうです。また、ある程度強い潮流のある海でも映像撮影が簡単にできるようになるそうです。
代表取締役の伊藤昌平氏は筑波大学第三学群工学システム学類を卒業した研究者です。「自分が作ったロボットでナガヅエエソを見たい」という一念から、業務用の水中ドローン事業に取り組み始められました。そして、筑波大学教授の中内靖氏と共に、株式会社空間知能化研究所を共同創業されました。
今回の資金調達額は総額1億9,000万円で、Beyond Next Ventures株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社及び三井住友海上キャピタル株式会がそれぞれ運用するファンド、フリービットインベストメント株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、「SPIDER」の開発と製品化です。またプレスリリースでは、「市場ニーズの高い水深300mまで潜行可能な水中ドローンの普及に専念していますが、将来的にはさらなる深海まで探査可能な製品の開発を行います。」と公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年8月　総額1億9,000万円　Beyond Next Ventures株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社が運用するファンド、三井住友海上キャピタル株式会が運用するファンド、フリービットインベストメント株式会社

公表日	8月21日
調達金額	総額1億9,000万円
資本金	2億2,180万円（資本準備金含む）
設立	2014年6月4日
代表者	代表取締役　伊藤 昌平
本社	茨城県つくば市天王台1-1-1 筑波大学産学リエゾン共同研究センター棟201号室
事業内容	水中を探査するドローンの開発、製造、販売

 

株式会社マツリカ

https://mazrica.com/

株式会社マツリカはAI搭載営業支援ツール（SFA）「Senses（センシーズ）」を開発するスタートアップ企業です。この営業支援ツールの最大の特徴は、現場が喜ぶツールになっていることです。例えば顧客の管理機能、レポーティング機能、案件の記録など、既存のSFAプロダクトが持つ基本的な機能を備えているだけでなく、UI/UXに拘り、情報を打ち込む営業が入力しやすく使いやすいツールになっています。それだけでなくOffice 365やG Suite、業務提携先のMarketo、サイボウズ、Sansanとの連携機能があって、日々溜まる情報を自動で取り込めるので、入力の手間を省けます。
代表取締役Co-CEOの黒佐英司氏はニューヨーク州立大学バッファロー校を卒業後、積水ハウス株式会社に営業として新卒入社されました。同社ではマネージャーとして経験を積まれ、その後「NewsPicks」でおなじみの株式会社ユーザベースに参画されました。そこでは、経済情報検索サービス「SPEEDA」の営業に関わる各部門の統括責任者を経験されています。そして株式会社ユーザベースで出会った共同代表の飯作氏、取締役の佐藤氏、金井氏と共に株式会社マツリカを創業されました。
今回の資金調達額は総額約1億3,000万円で、Draper Nexus Ventures、アーキタイプベンチャーズ株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金を用いて、中規模・大規模の企業向けGrowthプランのサービス開発とマーケティングの強化を行うと弊社インタビューに答えて頂きました。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年4月　総額約5,000万円　Draper Nexus Ventures、アーキタイプベンチャーズ株式会社
2017年8月　総額約1億3,000万円　Draper Nexus Ventures、アーキタイプベンチャーズ株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社

公表日	8月21日
調達金額	総額約1億3,000万円
資本金	2億400万円（資本準備金含む）
設立	2015年4月30日
代表者	代表取締役Co-CEO 黒佐 英司 代表取締役Co-CEO 飯作 供史
本社	東京都品川区東五反田5-28-9 五反田第三花谷ビル9階
事業内容	・営業支援プラットフォームSensesの開発、運営 ・営業活動におけるコンサルティング業務 ・その他インターネットインフラ事業の開発、運営

 

株式会社MFS

http://www.mortgagefss.jp/

株式会社MFSは住宅ローンファイナンスに特化し、フィンテックを活用したサービスを提供するベンチャー企業です。同社は2009年7月に創業し、2014年10月に商号を変更し株式会社MFSになりました。そこからベンチャー的戦略で2015年6月に住宅ローンの借換メリットを教えてくれるアプリ「モゲチェック」をローンチしています。その他にも、専門家が借り換えのコンサルティングとローン申請代行を行うサービスも提供しています。2016年3月には、東京・京橋にリアル店舗「モーゲージ・ネクスト」を開設するなど、サービスを大きく拡大させています。
代表取締役CEOの中山田明氏は東京大学経済学部を卒業後、キダー・ピーボディ証券会社に入社されました。その後、ベアー・スターンズ証券で実績を積み、新生銀行及び新生証券でMBSビジネスを牽引されていました。
2001年にはグッドローン（現：アルヒ株式会社）がオリジネートする住宅ローン債権を継続的に買い取り証券化する、日本初のコンデュイット型MBSプログラムを中山氏が主導のもと開始します。そのプログラムが上手くいき、2011年にアルヒ株式会社のCFOに就任されました。その後、2014年に株式会社MFSの代表取締役CEOに就任されています。
今回の資金調達額は総額2億5,000万円で、株式会社オプトベンチャーズ、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途は、新サービス開発、マーケティング強化、開発部門の人員拡大採用、全国対応のオペレーション構築です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年9月　9,000万円　マネックスベンチャーズ株式会社、電通デジタル投資事業有限責任組合
2016年6月　総額2億円　株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ
2017年8月　総額2億5,000万円　株式会社オプトベンチャーズ、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ

公表日	8月28日
調達金額	総額2億5,000万円
資本金	5億5,000万円（資本準備金含む）
設立	2009年7月
代表者	代表取締役CEO　中山田 明
本社	東京都新宿区西新宿1-3-15 栃木ビル5階
事業内容	・住宅ローン借り換えアプリ「モゲチェック」の運営 ・住宅ローンショップ「モゲチェック・プラザ」の運営 ・住宅ローンクレジットスコア「モゲスコア」の運営

 

株式会社ナンバーナイン

https://no9.co.jp/

株式会社ナンバーナインは「漫画のセレクトショップ」をコンセプトにした漫画アプリ「マンガトリガー」を運営するスタートアップ企業です。漫画市場は毎年1万点以上もの新刊が市場に並ぶと言われています。マンガトリガーでは漫画好き著名人（サイバーエージェント社長 藤田氏、女優 佐野ひなこ氏、堀江貴文氏など）による「私の一押しセレクション」などの企画を実施し、著名人のオススメ作品を読めるようにしています。また、一部作品の一話分が「24時間待てばタダ」で読める機能も提供していて、内容を知りたいけどwebでは購入しないと読めないというユーザーの不満を解決しています。もちろん面白ければ早く読むために、1枚120円のコインを課金して続きを読むこともできます。
代表取締役社長の小林琢磨氏は立教大学卒業後、株式会社USENに新卒入社されました。該当ブロックでMVPの営業成績を残した後、23歳でイラストに特化した制作代理店の株式会社サーチフィールドを創業されました。その後、2016年11月に堀江貴文氏と株式会社ナンバーナインを共同創業され、代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は非公表ですが、Tech Crunchの取材によれば億単位に上る回答をしたそうです。引受先はフィールズ株式会社で、契約形式は第三者割当増資によるものです。また今回の調達ラウンドはまだ続いているそうで、その他複数の個人投資家や事業会社と協議中です。最終的には総額2億円規模の調達を目指すことをプレスリリースで公表しています。
今回調達した資金は、パチンコ遊技機などを開発するフィールズグループが持つIP（マンガ業界における知的財産）や、制作ノウハウを活かしたコンテンツ制作力の強化、レコメンドシステムの開発に伴う開発体制の強化に充てるとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年4月　総額3,500万円　East Ventures株式会社、個人投資家など
2017年8月　非公表（億単位）　フィールズ株式会社

公表日	8月28日
調達金額	非公表（億単位）
資本金	4,495万円（資本準備金含む）
設立	2016年11月29日
代表者	代表取締役社長　小林 琢磨
本社	東京都渋谷区桜丘町15-3 堀ビル202
事業内容	漫画のセレクトショップ「マンガトリガー」の企画、運営、開発

 

株式会社カブク

http://www.kabuku.co.jp/

株式会社カブクは、3Dプリンターなどのデジタル製造技術を用いたデジタルものづくりプラットフォーム「rinkak (リンカク)」を運営しています。また3Dデータをクリエイターがアップロードし、それを消費者が購入するというマーケットプレイスも持ち合わせています。
昨年ではトヨタ自動車「TOYOTA i-ROAD」のカスタマイズパーツ提供やオリンパス「OLYMPUS AIR」のデジタルCMFプロダクトをFEEL GOOD CREATIONと共同開発を行うなど、幅広くものづくりを手掛けています。
代表取締役CEOの稲田雅彦氏は東大大学院修了後、博報堂内で新規事業開発に携わり、カンヌライオンズをはじめ受賞歴を多数持つ方です。その後、株式会社カブクを設立、代表取締役に就任されました。また、rinkakは2014年度グッドデザイン賞・ベスト100を受賞しています。
今回の資金調達額は13億5,500万円で、双葉電子工業株式会社に対する発行済株式を取得する株式譲渡契約によるものです。これで、双葉電子工業が同社株式の90%を所得し、連結子会社になりました。
引受先の双葉電子工業は国内大手の蛍光表示管製造会社です。その他にも電⼦機器や電子部品、ラジコンなど生産器材の設計、製造、販売を行っていて東証一部に上場もしています。
今回同社の買収に至った理由として、同社の今後のソフト要素を付加したハード製品の製造の展開にAI 、IoTなどのソフトウェアの開発力を獲得する必要があったことをプレスリリースで明かしています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年6月　総額2,000万円　個人投資家
2014年6月　総額約2億円　サイバーエージェント・ベンチャーズ、ニッセイ・キャピタル、フジ・スタートアップ・ファンド
2015年11月　総額約7億5,000万円　グローバル・ブレイン、電通デジタル・ホールディングスが運営するファンド、三井住友海上キャピタルが運営するファンド
2017年8月　13億5,500万円　双葉電子工業

公表日	8月28日
調達金額	13億5,500万円
資本金	1億円（2016年1月時点）
設立	2013年1月23日
代表者	代表取締役CEO　稲田 雅彦
本社	東京都新宿区新宿5-17-17 渡菱ビル1階
事業内容	・試作、特注品、量産オンデマンド受託製造サービス事業 ・デジタル工場向け基幹業務クラウドサービス事業 ・デジタルものづくりマーケットプレイス事業 ・その他エンタープライズ向けソリューション事業

 

株式会社Popshoot

http://popshoot.co.jp/

株式会社Popshootはお金の貸し借りをメモできるアプリ「よろペイ」を運営するスタートアップ企業です。この「よろペイ」には絵文字チャット機能やグループ機能などの機能も備えていて、主に10代から20代の利用ユーザーが多いそうです。その理由は、旅行の宿泊費・交通費などのメモや、ライブなどのチケットなどの請求に現在は使用されることが多いからだそうです。さらに、アプリ内での決済機能を実装されており、個人間決済が可能になっています。
代表取締役CEOの大山敏浩氏は同志社大学経済学部を卒業した学生起業家です。中学1年生の時のオンラインゲーム「メイプルストーリー」との出会いをきっかけに、中学生でありながらオンラインゲームで平均月収数十万円以上を稼いでいたそうです。大学2年生には、収益源だった「メイプルストーリー」のゲーム運営を引退し、ボストンへ渡米。その後本格的にプログラミングを始め、合コンアプリやカジュアルゲームを作る会社として株式会社Popshootを創業。現在は株式会社Popshootで、「よろペイ」の開発に注力されています。
今回の資金調達額は総額4億円で、グローバル・ブレイン株式会社、グリー株式会社、松本大氏（マネックスグループ代表執行役社長CEO）、その他の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、「よろペイ」のユーザー数拡大のためのマーケティング、新サービス導入に向けた研究開発費に充てられる見込みです。また、個人間決済事業の周辺領域のアプリケーション開発を進め、レンディングや株式投資、暗号通貨などの領域に参入する予定があることもThe Bridgeの取材で代表の大山氏は回答しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年年内　非公表　East Ventures、Skyland Ventures、松本大氏（マネックスグループCEO）
2017年3月　非公表　有力エンジェル数名
2017年8月　不明　31VENTURES Global Innovation Fund
2017年8月　総額4億円　グローバル・ブレイン株式会社、グリー株式会社、松本大氏（マネックスグループCEO）、その他の個人投資家

公表日	8月28日
調達金額	総額4億円
資本金	3,500万円
設立	2015年10月15日
代表者	代表取締役CEO　大山 敏浩
本社	東京都港区六本木4-2-45 高會堂ビル2階 East Venturesオフィス内
事業内容	個人間決済アプリ「よろペイ」の開発、運営

 

株式会社STANDING OVATION

http://www.s-ovation.jp/

株式会社STANDING OVATIONは新しい「着回し」を発見できる女性向けソーシャル・クローゼットアプリ「XZ（クローゼット）」のサービスを運営しています。XZは、自分の手持ちのファッションアイテムの写真をアップデートして、他ユーザーのアイテムの写真を自由に組み合わせて、コーディネートを試しながら楽しめるサービスです。空いた時間でアイテムを登録しておくだけでも、他ユーザーから着回しアイデアをフィードバックしてもらえる仕組みがあります。2017年8月時点でアプリのダウンロード数が43万件、アイテム登録数が合計200万点、コーディネートのアイデア提案が約60万点以上になっています。
代表取締役CEOの荻田氏は早稲田大学卒業後、1999年に株式会社博報堂に入社、2007年には「魔法のiらんど」役員陣がスピンアウトした株式会社フューチャースコープの立ち上げに参画しています。その後、2014年に株式会社STANDING OVATIONを設立、代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は総額1億8,000万円で、大手繊維商社豊島系列のファッション＆テクノロジーファンド、デザインコンサルのIDEOとGenuine Startupsの合弁VCであるD4V、株式会社ボルテージ、メサイアキャピタル、エンジェル投資家、アイスタイルグループを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、XZアプリの開発及び運営体制の強化、姉妹ブランドのWebメディア「XZ days（クローゼットデイズ）」のリリースに充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年1月　金額非公表　Skyland Ventures
2015年7月　1億4,000万円　gumiベンチャーズ、DBJキャピタル、アイスタイルキャピタル、エンジェル投資家
2017年8月　総額1億8,000万円　ファッション＆テクノロジーファンド、D4V、ボルテージ、メサイアキャピタル、エンジェル投資家、アイスタイルグループ

公表日	8月29日
調達金額	総額1億8,000万円
資本金	1億9,143万円
設立	2014年1月10日
代表者	代表取締役CEO　荻田 芳宏
本社	東京都渋谷区神宮前4-25-3 メゾン原宿2階
事業内容	・インターネットサービスの企画、開発、運営 ・デジタルマーケティング事業

 

SUVACO株式会社

https://suvaco.jp/

SUVACO株式会社は建築家・住宅メーカー・工務店などの家づくりのプロと、リフォーム検討者をつなぐマッチングサービス「SUVACO（スバコ）」を運営するスタートアップ企業です。このサービスでは、依頼したい住まいの注文カテゴリー（注文住宅、リノベーション、リフォーム）を選び地域を選択することで、リフォーム会社や建築家を検索することができます。自分の望みが叶えられそうな建築家や工務店が見つかったら、プロフィールから請け負える業務、施工事例、特徴などを確認し、資料請求や問い合わせができる仕組みになっています。現在は、扶桑社のリノベーション専門誌「リライフプラス」の編集部と共に、リノベーション専門サイト「リノベりす」を運営しています。
代表取締役社長の黒木武将氏は早稲田大学を卒業後、株式会社富士銀行に新卒で入行されました。その後、同社で9年間の米国勤務中シカゴ大学の経営大学院に通い、MBAを取得。株式会社みずほコーポレート銀行の創業期に参画し、各種案件の組成を主導されていました。その後メリルリンチ日本証券に移籍し実績を積まれた後、同社で出会った中田寿氏と共にSUVACO株式会社を共同創業されています。
今回の資金調達額は総額1億8,000万円で、中部日本放送株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社が運営するMICイノベーションファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、経営基盤の強化、「SUVACO」の機能・コンテンツの充実とUI/UXの改善などを行っていくとのことです。また、本格的に全国展開を目指し、始めに東海・名古屋地区に拠点を設立する計画があることも公表しています。この施策は今回株主となった中部日本放送と協働で進めていくそうです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年3月　総額1億2,000万円　株式会社フジ・スタート・アップ・ ベンチャーズが運営するファンド、モバイル・インターネットキャピタル株式会社が運営するMICイノベーションファンド
2017年8月　総額1億8,000万円　中部日本放送株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社が運営するMICイノベーションファンド

公表日	8月29日
調達金額	総額1億8,000万円
資本金	1億3,000万円
設立	2013年4月2日
代表者	代表取締役社長　黒木 武将
本社	東京都港区元赤坂1-4-21 赤坂パレスビル1階
事業内容	・専門家紹介サービス「SUVACO」の運営 ・リノベーション情報サイト「リノベりす」の運営

 

株式会社Secual

http://secual-inc.com/

株式会社Secualは、壁に貼るだけで簡単にホームセキュリティ機能を家に設けられる、スマートデバイス「Secual（セキュアル）」を開発・提供するベンチャー企業です。IoT機器の制御や管理を一括で行える「TATERU kit（タテルキット）」を提供する株式会社インベスターズクラウドとの戦略的資本提携が実施されています。その他にも、ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート、今回株主となった株式会社LIXIL、データソリューション分野やアジア地域に強固な事業基盤を持つNHNグループ、積水化学工業株式会社、東京海上日動火災保険、株式会社ツクイとも協業されています。
代表取締役CEOの青柳和洋氏は、国内に帰国後、株式会社電通国際情報サービスに入社し、国内初のクラウドPDMサービスの立ち上げを達成されています。その後、起業を視野にデロイトトーマツコンサルティング株式会社に入社し、経営力を身に付けられた後に、2015年6月付けで株式会社Secualを設立し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額1億円です。詳細は株式会社LIXILとの資本業務提携における第三者割当増資によるものです。また、同月に金額非公開のNHN CAPITAL株式会社を引受先とする第三者割当増資も実施しています。
資金使途は、LIXILとの緊密な協業体制の構築、製品及びサービス開発の加速に充てられます。NHN JAPANのCVCとして設立したNHN CAPITALから調達した資金は、センシングデータに対して高度な分析を実現（アラート通知の精度向上をはじめとするデータ利活用を推進など）し、データインフラの安全性向上、コスト抑制に充てられます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年8月　601万　Makuake（クラウドファンディング）
2015年12月　総額6,000万円　アドベンチャー、AMBITION、その他法人及び個人投資家
2016年5月　総額1億5,000万円　株式会社ベクトル、株式会社インベスターズクラウド
2017年8月　総額1億円　株式会社LIXIL
2017年8月　非公表　NHN CAPITAL株式会社

公表日	8月29日
調達金額	総額1億円
資本金	2億1,630万円
設立	2015年6月2日
代表者	代表取締役CEO　青柳　和洋
本社	東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー1階 SPARK2045
事業内容	スマートセキュリティ製品の開発、製造、販売等及びその運営サービスの提供

 

Appier Japan株式会社

https://www.appier.com/ja-jp/

Appier Japan株式会社はAI技術を応用し、複数デバイスを横断してターゲットユーザーへ有益な情報を届ける「CrossX AI」の開発を行うテクノロジー系のベンチャー企業です。この「CrossX AI」はデバイスを所有する人の情報と合わせて、興味のあるカテゴリーや閲覧の傾向など、ユーザーの集約データを作成することができます。さらに、新製品としてAI搭載のデータ理解力向上プラットフォーム「Aixon（アイソン）」を提供しています。これはAIXONの導入企業が保有するデータと同社が保有する消費者データベースを統合し、分析結果をマーケティングに活用できるマーケティングツールです。
CEOのチハン・ユー氏は人工知能研究の分野においてスタンフォード大学及びハーバード大学の研究室に在籍した経歴を持つ研究者です。スタンフォード大学の研究室に在籍中、AIロボット「リトルドッグ」や、国防高等研究計画局におけるグランド・チャレンジの自動運転車などのプロジェクトで開発研究に貢献されてきました。その後、2014年7月頃COOのウィニー・リー氏、CTOのジョー・ス氏と共にAppier Japan株式会社を共同創業されています。
今回の資金調達額は合計3,300万米ドル（約35億9,700万円）で、ソフトバンクグループ株式会社、LINE株式会社、NAVER社（韓国企業）、EDBI社（シンガポール企業）、AMTDグループ（香港企業）に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、既存のAIソリューションの拡充に使用するとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

不明　額3,000万ドル（約36億円）　セコイア・キャピタルなど
2015年11月　2,300万ドル（約27億円）　UOBVM、セコイア・キャピタル、ジャフコ、トランスリンク・キャピタル、メディアテック・ベンチャーズ
2016年12月　1,950万米ドル（当時為替、約22億350万円）　Pavilion Capital International Pte Ltd、WI Harper Group、FirstFloor Capital、Qualgro
2017年8月　合計3,300万米ドル（約35億9,700万円）　ソフトバンクグループ、LINE、NAVER社（韓国企業）、EDBI社（シンガポール企業）、AMTDグループ（香港企業）

公表日	8月30日
調達金額	合計3,300万米ドル（約35億9,700万円）
資本金	非公表
設立	2014年7月
代表者	CEO　チハン・ユー
本社	東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー40階
事業内容	AIを活用した広告テクノロジーの提供

 

glafit株式会社

http://glafit.com/

glafit株式会社は電動ハイブリッドバイク「glafitバイク」を製造する企業です。同社は「glafitバイク GFR-01」において、当時の国内のクラウドファンディングにおける、調達額で最高記録を樹立されています。このクラウドファンディング達成に伴い、和歌山市内に拠点を置く株式会社FINE TRADING JAPANからスピンアウトする形で同社は創業されました。
このglafitバイクGFR-01の他社と異なる点は「電動バイクモード」「ハイブリッド走行モード」「自転車モード」の3つの機能を備えている点です。その他にも指紋認証システムを採用することで、鍵が不要な進化系バイクとしても注目を集めています。
代表取締役の鳴海禎造氏は、15歳の高校生時代から商売や事業をされていました。通学していた関西外国語大学を卒業後、2003年にカーショップ「RMガレージ」を個人事業主として創業。2007年には自動車輸出入業を含む株式会社FINE TRADING JAPANを創業されています。そして、2012年に乗り物メーカーとなることを見据えて自社ブランド 「glafit」を立て上げています。
今回の資金調達額は1億2,800万4,810円で、クラウドファンディングサイト「Makuake」を通じて支援を受けられています。
今回の支援内容は、先行販売が主な目的です。5月30日のプロジェクトを開始した3日後には当初用意した「glafitバイクGFR-01」405台が完売。6月12日には追加で595台が追加されましたが、同じく完売されています。現在は全国のスーパーオートバックス店舗にて予約購入することができます。将来的には、海外への営業展開も視野に入れて活動していくとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年8月　1億2,800万4,810円　クラウドファンディング「Makuake」

公表日	8月31日
調達金額	1億2,800万4,810円
資本金	300万円
設立	2017年9月1日
代表者	代表取締役　鳴海 禎造
本社	和歌山県和歌山市南大工町7-1 フォルテ北館
事業内容	電動ハイブリッドバイク「glafitバイク」の製造、販売