2017年3月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業22社

3月に1億円以上の資金調達をした企業22社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社ダズル

株式会社ダズルはスマートフォンにおけるネイティブゲームアプリの開発・運用とVRプロダクト向けの分析ツール開発を行うスタートアップ企業です。本格VRゲームの開発からVRデバイスで取得したデータ分析のプロダクトも自社で開発し提供していることが特徴です。同社のプロダクトの中でも、企業向けのVRプロダクトのデータ分析・運営サポートサービス「AccessiVR（アクセシブル）」に注目が集まっています。このサービスはユーザーが見たVRコンテンツの離脱場所や、コンテンツのどこを見ているのかをヒートマップで確認することができます。
代表取締役CEOの山田泰央氏は10代の時からフリーランスプログラマーとして活動されていました。その後、オーストラリアに留学し、帰国後2011年に株式会社ダズルを創業され、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額2億円で、株式会社夢真ホールディングス及び株式会社夢テクノロジーを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金使途としては、AccessiVR開発に対するシステム投資、人材採用強化、AccessiVRの正式バージョンの市場発表に向けたプロモーション費に使用するとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年5月　合計約1億5,000万円　株式会社夢真ホールディングス、株式会社夢テクノロジー
2017年3月　総額2億円　株式会社夢真ホールディングス、株式会社夢テクノロジー

公表日	3月1日
調達金額	総額2億円
資本金	4億1198万円（資本準備金含む）
設立	2011年2月22日
代表者	代表取締役CEO　山田 泰央
本社	東京都渋谷区千駄ヶ谷5-17-14 MSD20ビル2階
事業内容	・VR（仮想現実）サービスの提供 ・スマートフォンゲームの企画・開発・運用事業 ・受託開発・研究開発事業 ・技術支援・コンサルティング事業

 

株式会社FLOSFIA（フロスフィア）

http://flosfia.com/

株式会社FLOSFIAは新規パワー半導体であるコランダム構造酸化ガリウム（α-Ga2O3）の開発及び販売を行う京都大学発のベンチャー企業です。コランダム構造酸化ガリウムとは、京都大学の藤田静雄教授が研究する画期的なパワー半導体材料です。この半導体を使ったパワーデバイスは電力変換損失を大幅に削減させることができるそうです。また、電力変換回路のコストを大幅に低減させることも期待されています。
代表取締役社長の人羅俊実氏は、京都大学工学部を卒業後、奈良先端大学院バイオサイエンス研究科の博士課程を修了。その後、老人ホームに新卒入社されました。入社後はビジネススクールに入学し、起業を目指して活動していたそうです。2005年には、紫外線センサー製造のALGAN株式会社を設立し、代表取締役に就任。そして2011年3月にROCA株式会社（現：株式会社FLOSFIA）を設立し代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額7億5,000万円で、環境エネルギー投資、みやこキャピタル、東京大学エッジキャピタル、ニッセイ・キャピタル、京都大学イノベーションキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル、安川電機に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途は、同社が研究開発する半導体を用いたパワーデバイスの製造ラインを構築に充てられ、量産販売を目指すとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年10月　総額3億1,000万円　株式会社東京大学エッジキャピタル、ニッセイ・キャピタル株式会社が運用するファンド、ブラザー工業株式会社等
2017年3月　総額7億5,000万円　株式会社環境エネルギー投資、みやこキャピタル株式会社、株式会社東京大学エッジキャピタル、ニッセイ・キャピタル株式会社、京都大学イノベーションキャピタル株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、株式会社安川電機
2017年4月　約1億円　Eight Roads Ventures Japan

公表日	3月2日
調達金額	総額7億5,000万円
資本金	14億5,869万円（資本準備金等含む）
設立	2011年3月31日
代表者	代表取締役社長 人羅 俊実
本社	京都府京都市西京区御陵大原1-36 京大桂ベンチャープラザ北館
事業内容	・パワーデバイス事業 ・成膜ソリューション事業

 

株式会社アプトポッド

https://www.aptpod.co.jp/

株式会社アプトポッドは自動車産業を中心に、ものづくり産業向けのファストデータの高速収集から解析ソリューション・可視化までできるIoTフレームワークを提供するテクノロジーベンチャー企業です。同社はモバイル経由でリアルタイムに双方向でのデータストリーミングを可能とするファストデータPaaSフレームワーク「intdash」と、可視化・解析・処理をワンストップで行えるM2M/IoTフレームワーク「Visual M2M」の2つを主軸サービスとして展開しています。
代表取締役の坂元淳一氏は日本マイクロソフト株式会社に入社後、株式会社アプトポッドを設立し、代表取締役に就任。ソフトウェアの受託から事業を始め、スマートシティの実証実験やソフトウェアのプロトタイピングなどに参画し、その中で同社プロダクト開発のヒントを得たそうです。
今回の資金調達額は総額6億6,000万円で、SBIインベストメント株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社それぞれが運営するファンド、未来創生ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、広分野での実用化案件（大手企業・団体からの要望や大規模プロジェクトがメイン）及びグローバル展開に充てられる見込みです。
具体的にはプロダクトの機能拡充、人材採用の強化、新たな研究開発を行うことを目的としているそうです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年9月　非公表　サイバートラスト株式会社
2017年3月　総額6億6,000万円　SBIインベストメント株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社それぞれが運営するファンド、未来創生ファンド

公表日	3月8日
調達金額	総額6億6,000万円
資本金	7億5,270万円（資本準備金等含む）
設立	2006年12月
代表者	代表取締役　坂元 淳一
本社	東京都新宿区四谷4-3 四谷トーセイビル5階
事業内容	・M2M/IoTクラウドサービス運営 ・M2M/IoT関連ソフトウェア企画開発/販売 ・アプリケーション/システム プロトタイピング ・M2M/IoT関連ハードウェア企画開発/販売

 

株式会社レトリバ

https://retrieva.jp/

株式会社レトリバは株式会社Preferred Infrastructureから、自然言語処理と機械学習（AI）の部門がスピンアウトしたスタートアップ企業です。同社の提供サービスは、「VoC Analyzer」というコールセンターにおけるお問い合わせの履歴からお問い合わせをしてきた顧客を注目すべき項目順に分析・抽出するソリューションと、「Answer Finder」という過去のお問い合わせから類似したお問い合わせを検索するFAQ検索ソリューションの提供をしています。その他にも同社は、これまでPreferred Infrastructureが開発してきた、4つの製品群の譲渡を受けています。それが、統合検索プラットフォーム「Sedue」、リアルタイム大規模データ分析基盤「Sedue for BigData」、オンライン機械学習プラットフォーム「Sedue Predictor」、キーワード抽出プラットフォーム「Sedue Extractor」です。
代表取締役社長の河原一哉氏は電気通信大学を卒業後、サン・マイクロシステムズ株式会社日本法人に入社し「Solaris」エバンジェリストを経験。その後、株式会社シーエー・モバイルを経て、2010年に株式会社Preferred Infrastructureに入社されました。その後2016年8月に株式会社レトリバの代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は2億5,000万円で、株式会社東京大学エッジキャピタルが運用するUTEC3号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、自然言語処理、AI、検索の分野における技術者の大幅増強（自然言語処理分野が中心）等に使用すると自社HPで発表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年3月　2億5,000万円　UTEC3号投資事業有限責任組合

公表日	3月8日
調達金額	2億5,000万円
資本金	7,500万円
設立	2016年8月
代表者	代表取締役社長　河原 一哉
本社	東京都千代田区富士見1-12-1 Q-DAN1991ビル4階
事業内容	自然言語処理及び機械学習を用いたソフトウェアの研究・開発・販売･導入およびサポート

 

株式会社ookami

https://web.playerapp.tokyo/

株式会社ookamiはスポーツ中継エンターテイメントアプリ「Player!」を開発・提供するスタートアップ企業です。主な機能としてスポーツゲームを「LIVE」機能で伝え、同じゲームを実況観戦する閲覧者とリアルタイムで情報や思いを共有できる仕組みがあります。また、今回の資金調達に併せて「Player!」のアップデートを実施されました。Jリーグの全1,040試合とバスケットボールリーグの全1,090試合のリアルタイム速報機能を持たせた他、ライブチャット機能及びニュース機能のリニューアルを実施されています。これに合わせメールマガジン「Player! Magazine」の運営を開始しています。
代表取締役の尾形太陽氏は、早稲田大学法学部を在学中に欧州及びアジアへの放浪。シリコンバレー滞在時に、スタートアップ企業でのインターンで経験を積み、学生中に現共同創業者の伊藤氏と共に初めの事業立ち上げをされました。同大学を卒業後ソフトバンクへ入社し、年間営業実績1位の賞を獲得。その後2014年に株式会社ookamiを創業し代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額はTech Crunchの取材によると数億円前半で、IMJ Investment Partners、グリーベンチャーズ株式会社が運営するファンド、株式会社朝日新聞社、個人投資家を引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、エンジニア及びデザイナーの採用強化、それに伴った教育、新機能の開発（新しいコミュニケーション機能など）、グロース体制及びサービス運営の強化に充てるとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年6月　非公表　株式会社ユーザベース、為末大氏、梅田優祐氏（ユーザベース代表）ら個人投資家
2015年3月　総額3,000万円　海老根智仁氏（オプト創業者）、小松利彰氏（フォトクリエイト共同創業者）ら個人投資家
2016年4月　非公表　グリーベンチャーズ株式会社が運営するファンド
2017年3月　数億円前半　IMJ Investment Partners、グリーベンチャーズ株式会社が運営するファンド、株式会社朝日新聞社、個人投資家

公表日	3月10日
調達金額	数億円前半
資本金	2億2,000万円（資本準備金含む）
設立	2014年4月
代表者	代表取締役　尾形 太陽
本社	東京都渋谷区代官山町3-13 代官山エーデルハイム605号室
事業内容	・スポーツエンターテイメントアプリ「Player!」の開発・運営 ・その他スポーツ情報インフラの開発・運営 ・ニュースキュレーションシステム、ライブテキストシステムの提供

 

株式会社ロケーションバリュー

株式会社ロケーションバリューは「ModuleApps（モジュールアップス）」という、主に店舗を運営する企業や官公庁・自治体を対象にした公式アプリ開発サービスの運営を行っています。このサービスは、複数の用意されたアプリ機能の中から必要なひな型を選択し、アプリに組み込むだけで公式アプリが低価格・短期間で開発できます。同社は和民アプリ、「キッザニア」アプリ、「JALカードアプリ」、「伊藤園ショップアプリ」、「ケーズデンキあんしんパスポート」アプリなどのアプリ開発を手がけています。このO2Oマーケティングソリューション事業を中心に、コンサルティングやスマホアプリ・Webの受託開発も行っています。
代表取締役社長の河野恭久氏は神奈川大学外国語学部英語英文学科を卒業後、株式会社フルキャストホールディングスに入社されます。その後、株式会社リクルートホールディングスを経て、株式会社ロケーションバリューの常務取締役に就任。2015年1月に代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は総額約2億2,000万円で株式会社NTTドコモ、株式会社博報堂を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、株主2社のプロモーションを展開できるO2OマーケティングソリューションをBtoBにおいて提供することを目的とし、それに伴った開発費などに使用される予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

公表日 3月13日 調達金額 総額約2億2,000万円 資本金 1億4,000万円 設立 2005年3月 代表者 代表取締役社長　河野 恭久 本社 東京都港区赤坂2-14-5 Daiwa赤坂ビル 7階 事業内容 スマートフォンを利用した販売促進用システム・アプリケーションの開発・販売

 

株式会社ジラフ

http://jiraffe.co.jp/

株式会社ジラフは売却特化型の買取プラットフォーム「ヒカカク！」などを運営するスタートアップ企業です。この「ヒカカク！」は新品・中古品の買取価格を一度に比較することが出来ます。比較買取見積もりができることで、実際の相場観を知ることができ不安を解消することが可能です。また、一括見積もりにより買取業社の競争力が高まり、高く買取してもらうことが可能です。現在では月間利用者数120万人のユーザーが利用しているCtoBプラットフォームにまで成長しています。その他にも、スマートフォンの修理価格比較サイト「最安修理ドットコム」の運営もされています。
代表取締役社長の麻生輝明氏は、中学生の頃に10代の同世代がチャットや掲示板、CGIゲームなどを通じて交流できるコミュニティサイトを立ち上げています。その後、一橋大学商学部に在学中、株式会社IPパートナーズやグリー株式会社でインターンなどを通じて経験を積まれました。その後、大手ベンチャーキャピタルから内定するも内定を辞退し、2014年10月に合同会社ヒカカクを創業。2015年4月に株式化を果たし、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は合計約1億4,500万円で佐々木俊介氏（ポケラボ創業者）、株式会社アドウェイズ、アナグラム株式会社、株式会社ドリームインキュベータ、佐藤裕介氏（フリークアウト・ホールディングス代表取締役）ほか数名のエンジェル投資家に対する第三者割当増資によるものです。また、1,500万円の日本政策金融公庫からの事業融資も含まれています。
資金使途についてはプロダクトの開発強化のためのエンジニア採用、webマーケティング人材の採用、広告費に充てると弊社インタビューに答えて頂きました。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年7月　1,300万円　TLM、EastVentures、有川鴻哉氏（ペロリ共同創業者）
2015年10月　総額4,120万円　TLM、EastVentures、上場企業経営者、柴田雅人氏（ジラフCOO）
2017年3月　合計約1億4,500万円　佐々木俊介氏（ポケラボ創業者）、株式会社アドウェイズ、アナグラム株式会社、株式会社ドリームインキュベータ、佐藤裕介氏（フリークアウト・ホールディングス代表取締役）ほか数名のエンジェル投資家、日本政策金融公庫

公表日	3月15日
調達金額	合計1億4,500万円
資本金	1億8,435万円（資本準備金含む）
設立	2014年10月29日
代表者	代表取締役社長　麻生 輝明
本社	東京都新宿区西新宿5-1-15 新宿オザワビル3階
事業内容	インターネットサービスの企画、開発、運営

 

株式会社favy

http://favy.co.jp/

株式会社favyは外食特化型のグルメ情報メディア「favy（ファビー）」を運営するベンチャー企業です。同社は飲食の来客に対して、クライアントの商品や原料を利用したメニューを実際に飲食店で体験してもらい、反応を調査する行動観察型のサービス「飲食店ABテスト」の提供を開始しています。その他にも、飲食店向けのウェブサイト作成サービス「favyページ」、グルメ情報まとめサイト「favyまとめ」、飲食店の実店舗「C by favy」も展開しています。さらに同社は飲食店向けビジネスモデルのショーケース機能にもなる「ランドロイド・カフェ」という店舗事業も開始しています。
代表取締役社長の高梨巧氏は、東京都立千歳高等学校を卒業後、株式会社マネタイズを設立し、代表取締役に就任。その後、株式会社favyを設立し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は約4億3,000万円です。内訳は株式会社環境エネルギー投資、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社、個人投資家を引受先とした総額3億3,000万円の第三者割当増資と、金融機関（未公表）からの事業融資で1億円を調達しています。
資金使途としては、今回調達した資金はグルメメディア「favy」の編集者・エンジニア等の採用、経営基盤の強化、新規事業のショールーム併設型飲食店事業の人員採用に使用するとのことです。また、2017年末までに約100名の人員採用計画を打ち出したことをTHE BRIDGEの取材で発表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年2月　357万円　Makuake（クラウドファンディング）
2016年4月　総額約1億円　みずほキャピタル株式会社、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ
2017年3月　約4億3,000万円　株式会社環境エネルギー投資、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社、個人投資家、金融機関（未公表）

公表日	3月16日
調達金額	約4億3,000万円
資本金	非公開
設立	2015年7月1日
代表者	代表取締役社長　高梨 巧
本社	東京都新宿区西新宿6-16-6 タツミビル7階
事業内容	飲食市場に特化したマーケティング支援

 

株式会社Moff

http://jp.moff.mobi/

株式会社Moffは、おもちゃをスマートフォンのアプリに接続し、その動きと音声とをつなげるデバイス『Moff Band (モフバンド)』の開発、販売をしています。
『Moff Band』は内蔵する加速度センサーとジャイロセンサーによって、人の動きを感知できるウェアラブルデバイスで、Bluetoothで各種デバイスと連携することもできます。このプロダクトは、2014年秋にはAmazonの電子玩具ランキングで国内最高1位、米国最高2位を記録しています。今後は特に介護やウェルネルの領域での普及を目指す模様で、国内のリハビリ施設に向けてMoffを使ったリハビリ向けのソリューションを提供していくそうです。
代表取締役の髙萩昭範氏は京都大学卒業後、経営コンサルティング会社のA. T. カーニー株式会社を経て、メルセデス・ベンツ日本株式会社及び、キャドバリー・ジャパン株式会社にて自動車・食品の商品企画・マーケティング担当を経験されます。その後、2013年10月に大阪市主催の「ものアプリハッカソン」をきっかけに株式会社MoffのCo-founderとなり、現在に至ります。
今回の資金調達額は総額3億円で株式会社環境エネルギー投資、ツネイシキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社三菱総合研究所を引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、同社のセンサーを活用した健康・運動・リハビリ向けプラットフォームとしての展開を、国内外で事業展開することに充てるとプレスリリースで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年9月　総額1億6,000万円　株式会社バンダイナムコエンターテインメント、TomyK Ltd. 、株式会社ORSO、個人投資家
2017年3月　総額3億円　株式会社環境エネルギー投資、ツネイシキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社三菱総合研究所

公表日	3月21日
調達金額	総額3億円
資本金	2億5,938万円
設立	2013年10月
代表者	代表取締役　髙萩 昭範
本社	東京都千代田区神田神保町3-17
事業内容	・おもちゃをスマートフォンのアプリに接続し、その動きと音声とをつなげるデバイス『Moff Band (モフバンド)』の開発、販売 ・介護予防、運動、教育向けのセンサー端末、アプリ・システムの企画、開発、販売

 

マネーツリー株式会社

https://moneytree.jp/

マネーツリー株式会社はアプリ等を使った、複数の銀行口座の一括管理ができるサービス「Moneytree」の開発及び提供を行うベンチャー企業です。現在は、個人向けの「Moneytree」以外に各種銀行口座やクレジットカード、ポイントカード、電子マネーから取得したデータを集約する「MT LINK」というAPIや、経費精算や法人口座の管理に対応する「Moneytree Work」というサービスを提供しています。
代表取締役のポールチャップマン氏は2000年にSaaSスタートアップ「cvMail」を設立されたシリアルアントレプレナーです。同社を売却した後、エンワールド・ジャパン株式会社でIT部長として勤め、2009年よりアプリ制作に着手されました。2012年にマネーツリー株式会社を設立し、代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額10億円超で、みずほキャピタル株式会社、セールスフォースベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社ふくおかテクノロジーパートナーズ、SBIインベストメント株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタル、英国大手運用会社大手ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー、池田泉州キャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、事業拡充のための資金として使用される見込みで、主にB2Cサービスの機能向上、データ集約サービス「MT LINK」の事業拡大費と組織力強化に充てられます。さらに 「Moneytree」と「Moneytree Work 経費精算」で提供している経費精算機能の延長線上で「Moneytree Work」の法人口座にも新機能追加を行う予定です。また、今回の調達でイギリスの運用会社を株主に迎え、海外展開の計画も進めています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年10月　1億5,000万円　DGインキュベーション、個人投資家ら
2015年10月　非公開　セールスフォース・ドットコム、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル
2017年3月　総額10億円超　みずほキャピタル、セールスフォースベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、ふくおかテクノロジーパートナーズ、SBIインベストメント、広島ベンチャーキャピタル、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー、池田泉州キャピタル

公表日	3月21日
調達金額	総額10億円超
資本金	13億3,000万円（資本準備金含む）
設立	2012年4月23日
代表者	代表取締役　ポール チャップマン
本社	東京都渋谷区神宮前3-27-15 FLAG 2L
事業内容	・資産管理サービス「Moneytree」の開発、提供 ・金融インフラプラットフォーム「MT LINK」の開発、提供 ・経費精算や法人口座に対応する資産管理サービス「Moneytree Work」の開発、提供

 

株式会社スタメン

http://stmn.co.jp/

株式会社スタメンは組織エンゲージメントクラウド「TUNAG（ツナグ）」の開発・運営を行うベンチャー企業です。この「TUNAG」には組織エンゲージメントの最大化を支援する4つの機能があります。1つ目が社内制度の申請などに必要な全ての処理を一元管理できます。2つ目がサービス内にFacebookのようなタイムラインがあり、コミュニケーション要素が測れます。例えば、部内のメンバーを制度利用に招待したり、社員が制度を利用した感想などを投稿したりすることができます。3つ目が社内活性化施策の立案及び運用を担当コンサルタントが全面サポートする点です。4つ目が利用データの活用状況を担当部署や上長などが行うことができ、制度改廃や改善、人事活用も可能になります。
代表取締役社長の加藤厚史氏は京都大学大学院を卒業後、中京テレビ放送株式会社に新卒入社されました。その後2008年に名古屋のITベンチャー企業に、人事として参画。同社で2010年に取締役に就任し、2012年には東証マザーズへの上場を経験されています。当該事業を部下に引き継ぎ2016年7月に退職し、株式会社スタメンの創業者として事業に注力されています。
今回の資金調達額は総額約2億8,000万円で、株式会社ジャフコ、中京テレビ放送株式会社、株式会社DGインキュベーション、複数のエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途はサービス開発費、営業活動費、福利厚生のコンテンツの拡充に充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年3月　総額約2億8,000万円　株式会社ジャフコ、中京テレビ放送株式会社、株式会社DGインキュベーション、複数のエンジェル投資家

公表日	3月21日
調達金額	総額約2億8,000万円
資本金	3億4,500万円（資本準備金含む）
設立	2016年1月
代表者	代表取締役社長　加藤 厚史
本社	愛知県名古屋市東区泉1-21-10
事業内容	・福利厚生事業 ・ITサービスの企画・運営

 

株式会社ゴールドアイピー

http://goldip.co.jp/

株式会社ゴールドアイピーは海外への特許出願を望む企業と、海外の弁護士・弁理士を直接結びつけるコミュニケーションサービス、「IP Direct（アイピーダイレクト）」を開発・提供するスタートアップ企業です。このサービスにより、日本の法律事務所を通さずに済むので費用を削減でき、中小企業などの特許取得を推進することができます。その他にも、顧客の知的財産権に関するポートフォリオ価値評価と、他社製品の調査及び解析を行い、知的財産権の活用支援を人工知能の分析によりサポートする「IP Cognitive」というサービスも提供しています。
代表取締役社長の白坂一氏は横浜国立大学院環境情報学府修了した機械学習の研究者です。2003年に富士フイルム株式会社に入社され、奏者知的財産本部を経て、白坂国際特許事務所を設立されています。同社の代表弁理士を努めながら株式会社ゴールドアイピーを創業し、代表取締役社長に就任されました。株式会社UBIC（現：株式会社FRONTEO）の関連会社社長としてNASDAQ上場も経験されている経歴の持ち主でもあります。
今回の資金調達額は総額1億2,800万円で、未来創生ファンド、みずほキャピタル株式会社、三生キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、「IP Direct」の開発の加速、AIを活用した知財価値評価システムのサービス開発、AIを搭載した法律ロボット「リーガロボ」の提供推進、マーケティング費、プロモーション活動費に使用するとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年3月　総額1億2,800万円　未来創生ファンド、みずほキャピタル株式会社、三生キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

公表日	3月21日
調達金額	総額1億2,800万円
資本金	6,500万円
設立	2015年9月11日
代表者	代表取締役社長　白坂 一
本社	東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング10階 EGG JAPAN
事業内容	・知的財産権の活用（譲渡及びライセンス交渉）支援 ・特許調査ツールの販売およびそのツールを用いたサービス ・知財保険 ・特許調査、技術調査、M＆A知財調査

 

株式会社KOMPEITO

http://www.officedeyasai.jp/

株式会社KOMPEITOは、従業員と企業の健康を支援するオフィス向け野菜提供サービス「OFFICE DE YASAI 」を運営するスタートアップ企業です。イメージは野菜版のオフィスグリコです。このサービスはオフィスの常設冷蔵庫に野菜を定期的に届けます。企業側は月額3万円からサービスを利用でき、契約企業の従業員は基本メニューを100円、一部メニューでは50円を商品代として負担することでオフィスランチにサラダを取り入れることができます。
代表取締役社長の川岸亮造氏は東京理科大学工学部を卒業後、JMA Consultants Inc.に入社し、コンサルタントとして経験を積まれました。また、日本能率協会コンサルティングでも経験を積まれ、その後2012年9月に株式会社KOMPEITOを創業し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、ニッセイ･キャピタル株式会社、ツネイシキャピタルパートナーズ株式会社、NOS Ventures LLC、菅下清廣氏（ブルーストーンキャピタル社長）、丹下大氏（SHIFT社長）らを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、顧客基盤の構築、商品・サービス強化、マーケティング及びブランディング強化の費用に充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年7月　非公表　インキュベイトファンド
2014年11月　約5,000万円　キユーピー株式会社
2016年6月　非公表　全国農業協同組合連合会
2017年3月　総額1億5,000万円　ニッセイ･キャピタル株式会社、ツネイシキャピタルパートナーズ株式会社、NOS Ventures LLC、菅下清廣氏（ブルーストーンキャピタル社長）、丹下大氏（SHIFT社長）ら

公表日	3月23日
調達金額	総額1億5,000万円
資本金	2億4,395万円（資本準備金含む）
設立	2012年9月
代表者	代表取締役社長　川岸 亮造
本社	東京都渋谷区渋谷3-26-8 第五清水ビル4階
事業内容	・日本のオフィスを健康にするOFFICE DE YASAIの企画・運営 ・農産物マッチングサービスの企画・運営 ・食に関するイベントの企画・運営

 

SBドライブ株式会社

https://www.softbank.jp/drive/

SBドライブ株式会社は、ソフトバンクと研究企業である先進モビリティの合弁事業として創出された自動運転技術を研究・開発する合弁事業会社です。現在は浜松市、北九州市、長野県白馬村、鳥取県八頭町とスマートモビリティーに関する連携協定を締結して実証実験を進め、2018年度後半には公道での完全自動運転による実証実験を計画していることを公表しています。
代表取締役社長の佐治友基氏は上智大学経済学部卒業後、ソフトバンクモバイル株式会社（現：ソフトバンク株式会社）に入社されました。2010年からは「ソフトバンクアカデミア」の第1期生として参加されました。それ以降、新規事業の企画提案などを手掛けながら経験を積まれています。2015年春に行われた社内ビジネスコンテストにて「自動運転技術を活用した交通インフラ事業」のアイデアを提案した結果、採択され2016年4月にSBドライブ株式会社を設立に至り、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は合計約6億8,000万円で、ヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社の2社による第三者割当増資によるものです。内訳はヤフー株式会社が約4.9億円、ソフトバンク株式会社が約1.9億円となります。
資金使途は自動運転の実用化に向けて、大型トラックの隊列走行による幹線輸送や路線バス型などの地域公共交通などの社会実証に向けて使用される見込みです。また、ヤフー株式会社が出資することにより「Yahoo!地図」などのサービス連携や、「Yahoo! JAPAN」サービスのビッグデータ活用も行われる予定だそうです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年3月　5億円　ソフトバンク株式会社、先進モビリティ株式会社
2017年3月　合計約6億8,000万円　ヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社

公表日	3月24日
調達金額	合計約6億8,000万円
資本金	不明
設立	2016年4月1日
代表者	代表取締役社長　佐治 友基
本社	東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング
事業内容	・自動運転技術の導入、運用に関するコンサルティング ・旅客物流に関するモビリティサービスの開発・運営

 

株式会社スペイシー

http://www.spacee.co.jp/

株式会社スペイシーは貸し会議室・レンタルスペースの予約サイト「Spacee（スペイシー）」を開発・運営するベンチャー企業です。個室の貸会議室や勉強会、セミナー会場、研修会場をはじめとした格安スペースからグレードの高いスペースまで数多くの情報と口コミを掲載していることが特徴です。さらに、今回の資金調達と同時に2017年4月より、新たに会議室の運用代行サービス「だれでも会議室」を提供することも発表しています。
代表取締役の内田圭祐氏は関西学院大学を卒業後、株式会社リクルートスタッフィングに新卒入社されました。その後、太陽光の無料見積りやコーディング事業を運営する株式会社アイデアマンを創業し、代表取締役に就任。2013年10月からは株式会社スペイシーを創業し、代表取締役として務められています。
今回の資金調達額は総額2億円で、ニッセイ・キャピタル株式会社、既存株主であるフリービットインベストメント株式会社等に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途について「同社が主体として扱う遊休スペース活用の許可を得る営業活動強化とプロダクト開発や人材採用に充てる」と、Tech Crunchの取材に内田氏は答えています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年4月　非公開　500 Startups Japan
2016年8月　非公開　米国500 Startups、BEENEXT PTE.LTD、フリービットインベストメント、ガイアックスグループのシェアリングエコノミー1号ファンド
2017年3月　総額2億円　ニッセイ・キャピタル株式会社、フリービットインベストメント株式会社等

公表日	3月26日
調達金額	総額2億円
資本金	2億8,300万円（資本準備金含む）
設立	2013年10月
代表者	代表取締役　内田 圭祐
本社	東京都中央区八重洲2-2-1 日本酒類販売新八重洲口ビル2階
事業内容	スペースマッチングサービス「spacee.jp」の企画、開発、運営

 

dely株式会社

http://www.dely.jp/

dely株式会社は料理のレシピ動画を配信する分散型（バイラル）メディア「KURASHIRU」を運営するスタートアップ企業です。同社サービスの特徴は、自社アプリで月間1,000本近い動画コンテンツを配信していることです。またSNSでも公開していて、2017年6月現在でFacebookのいいね数が117万件を突破するなど、ユーザーからの評価を受けていることが伺えます。
また、従業員のほとんどが動画コンテンツ制作を行っていて、レシピ記述やカロリー計算といったユーザーが細かく知りたいと思う部分まで提供していることが特徴です。
代表取締役の堀江裕介氏は1992年生まれで、大学卒業後コーチ・ユナイテッド株式会社に入社されます。その後すぐに独立し、2014年4月にdely株式会社を共同創業して、代表取締役に就任されています。当初始めたフードデリバリーサービスのピボットを乗り越え、現在は「KURASHIRU」のメディア事業に注力されています。
今回の資金調達額は総額30億円でジャフコSV5共有投資事業有限責任組合、ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合、YJ2号投資事業組合、gumi ventures2号投資事業有限責任組合、Das Capital、佐藤裕介氏（フリークアウト代表取締役）、他既存投資家、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、競合に負けない事業拡大のための展開費、レシピ動画サービス周辺事業のM&A費用、新規事業創出費に充てられる見込みです。また、長期的にはグローバル展開も行っていくとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年11月　総額約5億円　gumiベンチャーズ及びYJキャピタルが運営するファンド、ユナイテッド株式会社、フリークアウト取締役の佐藤裕介氏、その他個人投資家
2017年3月　総額30億円　ジャフコSV5ファンド、ジャフコSV5スターファンド、YJ2号ファンド、gumi ventures2号ファンド、Das Capital、佐藤裕介氏（フリークアウト代表取締役）、他既存投資家、個人投資家

公表日	3月27日
調達金額	総額30億円
資本金	37億1,568万円（資本準備金含む）
設立	2014年4月
代表者	代表取締役　堀江 裕介
本社	東京都品川区西五反田7-17-3 五反田第二長岡ビル2階
事業内容	料理動画レシピサービス「KURASHIRU」の開発・運営

 

株式会社ファームノートホールディングス

https://farmnote-hd.com/

株式会社ファームノートホールディングスは2016年12月に設立された、ウェブインテグレーション事業を展開する株式会社スカイアークと、農業IoTソリューション事業を展開する株式会社ファームノートを管理する純粋持株会社です。
株式会社ファームノートでは、クラウドを使った牛群管理システム「Farmnote」の開発及び提供をしています。同社は現在、リアルタイムに牛の活動情報を収集できる首輪型ウェアラブルデバイスの「Farmnote Color」も提供しています。このデバイスは、牛が病気になる前の兆候や発育状況の変化などを早期に発見することができるので、牛の最適な管理方法を「Farmnote」から最適な提案として情報を提供できるそうです。
代表取締役社長の小林晋也氏は北海道の機械部品商社を経て、2004年に企業のコミュニケーション活性化を目的としたCMSインテグレーション企業「株式会社スカイアークシステム」を北海道帯広市で起業されます。その後、2013年に株式会社ファームノートを創業、代表取締役社長に就任されます。
今回の資金調達額は総額5億円で、住友商事株式会社、株式会社産業革新機構、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫の4社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途について、2016年に設立した「Farmnote Lab」での研究開発を進める予定だとTech Crunchの取材に答えています。また、農業領域での人工知能活用策として、農業生産データ自動収集API「Farmnote Connect」を酪農・畜産以外の農業分野へ発展させていくそうです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年8月　総額2億1,000万円（株式会社ファームノートにて）　兼松株式会社、兼松アグリテック株式会社、グリー株式会社、千葉功太郎氏、平田大治氏
2016年以下不明　約3億円（株式会社ファームノートにて）　株式会社日本政策金融公庫
2017年3月　総額5億円　住友商事株式会社、株式会社産業革新機構、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫

公表日	3月27日
調達金額	総額5億円
資本金	不明
設立	2016年12月12日
代表者	代表取締役社長　小林 晋也
本社	北海道帯広市公園東町1-3-14
事業内容	・株式会社スカイアーク ウェブインテグレーション事業 ・株式会社ファームノート 農業IoTソリューション事業

 

プラスワン・マーケティング株式会社

プラスワン・マーケティング株式会社は、格安SIMアワード2016の最優秀賞を受賞した、SIMフリーキャリアのFREETELサービスを運営するベンチャー企業です。同社は格安SIMの提供だけでなく、MVNO型のスマートフォン開発やアプリの制作なども行っています。
FREETELサービスの強みは月々999円からのスマホプラン「スマートコミコミ+」を提供していることや、全SIM対応 の電話かけ放題アプリ「だれでもカケホーダイ」を提供していることです。
代表取締役の増田薫氏は早稲田大学法学部を卒業後、ソースネクスト株式会社に新卒入社されました。その後、レノボ・ジャパン株式会社に移り、コンシューマー事業部本部長に就任。さらには、デル株式会社で複数の事業部本部長として実績を積まれてきました。その後、2012年10月にプラスワン・マーケティング株式会社を創業されています。
今回の資金調達額は30億円です。総務省の官民ファンド「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）」による支援対象事業として総務大臣の認可を受け、複数の民間企業からの増資と合わせて大型資金調達に至りました。JICTの支援額は最大15億円となるそうです。
今回調達した資金でプラスワン・グローバル株式会社という子会社を設立し、通信サービスを含めた海外事業展開に踏み切られる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年9月　非公開　日本アジア投資株式会社
2016年11月　総額42億1,500万円　ベンチャーキャピタル及び事業会社の数社
2017年3月　30億円　官民ファンドJICT、複数の民間企業

公表日	3月28日
調達金額	30億円
資本金	95億5,450万円（資本準備金含む）
設立	2012年10月5日
代表者	代表取締役　増田 薫
本社	東京都港区西新橋2-8-6
事業内容	1）スマートフォンなど携帯電話機器の製造・販売 2）MVNO（SIMカードによる通信事業者） 3）モバイルアプリケーションの制作・販売

 

株式会社COMPASS

http://compass-e.com/

株式会社COMPASSは人工知能を活用したタブレット学習教材「Qubena（キュビナ）」を提供するスタートアップ企業です。「Qubena」は、各生徒がタブレットに入力した理解度、解答、スピード、解答プロセスなどを収集及び解析して個人に最適な指導内容を、人工知能型タブレットを通じて、マンツーマンで指導しているかのように提供できることが特徴です。このサービスは自社で展開している学習塾「Qubena Academy」だけでなく、全国の学習塾でも徐々に導入が進んでいるそうです。
CEOの神野元基氏は慶應義塾大学在籍中、ポーカーゲームの世界大会で19位になり、著名ポーカープレイヤー として注目を浴びていたそうです。その後、株式会社PokerFaceの事業立ち上げに参画。その後2010年に、シリコンバレーで感情センシングサービスを提供するSmileBacks.incを設立。2012年12月には、株式会社COMPASSを創業した起業家です。
今回の資金調達額は総額2億2,000万円で、7人の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は事業基盤強化、自社教材コンテンツ開発、人員採用に掛かる費用に使用するとのことです。また、今回の資金調達の公表に合わせて、取締役副社長CFOとして、バークレイズ銀行東京支店の商業銀行部門の代表を務めた康井義房氏を迎え入れています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年6月　4,000万円　インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ、個人投資家
2017年3月　総額2億2,000万円　7人の個人投資家

公表日	3月29日
調達金額	総額2億2,000万円
資本金	2億6,000万円（資本準備金含む）
設立	2012年12月
代表者	CEO　神野 元基
本社	東京都世田谷区太子堂2-15-1 野村三軒茶屋ビル5階
事業内容	・人工知能を用いたタブレット学習教材「Qubena（キュビナ）」の開発、提供 ・学習塾「Qubena Academy」の運営

 

株式会社ietty

http://ietty.co.jp/

株式会社iettyは、借り手、借し手の双方にお得な不動産のマッチングを行うネット接客型プラットフォーム『ietty』の運営するベンチャー企業です。この「ietty」はチャットUIと機械学習（AI）を用いた接客サービスです。Tech Crunchの取材に同社は、「月間数百人がiettyのチャットUIを通じて賃貸仲介物件を契約している」と答えています。
また2017年1月から、これまでのノウハウを生かした、チャット型の接客サービスの導入と運用支援ソリューションの提供を開始しています。
代表取締役社長の小川泰平氏は2006年に大学卒業後、住友不動産株式会社入社。事業用地の取得、広告企画、開発企画、営業企画等を担当されていました。株式会社iettyを2012年に創業し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額2億5,000万円で、株式会社センチュリー21・ジャパン及び伊藤忠商事株式会社との資本業務提携によるものです。
今回の業務資本提携に伴いiettyが運用ノウハウを提供し、センチュリー21加盟店への送客数増加、センチュリー21加盟店の売上拡大に向けて施策を講じるそうです。また、センチュリー21の加盟店を1,000店舗まで新規加盟を募っていくとのことです。同社は不動産業界の常識をディスラプトして急成長するベンチャー企業として注目を浴びています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年10月　非公表　アイ・マーキュリーキャピタル株式会社
2014年10月　総額約2億円　YJキャピタル株式会社、インキュベイトファンド 1 号ファンド
2015年10月　総額約2億円　三生キャピタル株式会社、株式会社インベスターズクラウド、株式会社電通デジタル・ホールディングス、三井住友海上キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社
2017年3月　総額2億5,000万円　株式会社センチュリー21・ジャパン、伊藤忠商事株式会社

公表日	3月30日
調達金額	総額2億5,000万円
資本金	7億1,654万円
設立	2012年2月2日
代表者	代表取締役社長　小川 泰平
本社	東京都渋谷区恵比寿1-11-2 アサヒビル6階
事業内容	不動産ネット接客型プラットフォーム『ietty』の運営、不動産物件の仲介

 

株式会社grooves（グルーヴス）

https://www.grooves.com/

株式会社groovesは複数の転職支援プラットフォームを運営するスタートアップ企業です。同社は企業の人事と人材紹介会社をつなぐ採用特化型プラットフォーム「Crowd Agent」や、ITエンジニアに特化したキャリア支援サービス「forkwell」、エンジニアの、エンジニアによる、エンジニアのための求人サイト「forkwell jobs」などを提供しています。
代表取締役の池見幸浩氏は関西外国語大学を卒業後、2004年3月に3,000社以上が利用する人材紹介会社向けのプラットフォーム「人財紹介net」の運営から始めた株式会社groovesを創業し、代表取締役に就任されました。forkwellの先駆けとなるサービスを運営していた株式会社garbsも2011年1月頃に創業されています。
今回の資金調達額は総額2億円で、株式会社ヒトトキインキュベーター（株式会社ヒトメディアと日本たばこ産業株式会社の合弁会社）、株式会社インスパイア、株式会社ヒトメディア等を引受先とする第三者割当増資によるものです。その他に、地方銀行一行（非公表）からの事業融資も受けているとTHE BRIDGEのインタビューに同社は答えています。
今回調達した資金をもとに、地方銀行のネットワークを通じた人材流動化による地方創生支援に注力される見込みです。具体的には、ベンチャー型事業承継や第二創業において、都市部からの人材流動を促進していくそうです。また、Tech Crunchの取材には「Crowd Agent」のシステムの強化と営業開拓に充てる予定であることも公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2011年11月　非公開　株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ
2012年4月　6,000万円　日本ベンチャーキャピタル株式会社
2014年12月　総額2億2,000万円　日本ベンチャーキャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、株式会社日本政策金融公庫
2017年3月　総額2億円　株式会社ヒトトキインキュベーター、株式会社インスパイア、株式会社ヒトメディア、地方銀行一行（非公表）等

公表日	3月31日
調達金額	総額2億円
資本金	6,000万円
設立	2004年3月1日
代表者	代表取締役　池見 幸浩
本社	東京都港区南青山5-4-27 Barbizon104 7階
事業内容	・国内初の求人企業向け採用特化型クラウドソーシングサービス「クラウドエージェント」の運営 ・ITエンジニア向けポートフォリオサービス「forkwell」の運営 ・ITエンジニア向け求人サイト「forkwell jobs」の運営 ・国内初の「HR×人工知能・ビッグデータ」に特化した研究機関「Grooves HRTech 研究所」の運営

 

八面六臂株式会社

https://hachimenroppi.com/

八面六臂株式会社は1都3県の飲食店向け食品EC事業を展開するベンチャー企業です。主に精肉、水産物、青果、酒類などを販売していて、少量多品種の生鮮食品を届けられることが同社の強みになっています。その他にも市場経由の仕入れだけでなく、 全国の市場や生産者からの独自ルートで直接仕入れを構築することで無駄なコストを削減し、高品質な食品であっても低価格で購入できるようにしています。
代表取締役の松田雅也氏は京都大学法学部を卒業後、UFJ銀行（現：三菱UFJ銀行）に新卒入社されました。その後、独立系ベンチャーキャピタルに転職され、取締役パートナーとして実績を積まれました。2007年5月にエナジーエージェント株式会社（現：八面六臂株式会社）を設立し、代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額2億4,000万円で、SBIインベストメント株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、池田泉州キャピタル株式会社、三生キャピタル株式会社、他個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、Eコマースで商品が注文されてから購入者の手元に届くまでに必要な全体業務の強化、物流面の強化、プライベート＆オープンDMPを活用したWEBマーケティングに充てるとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年10月　総額1億5,000万円　ピグマリオン2号ファンド、Vector Group International Limited、ウインローダー
2014年7月　総額約4億5,000万円　RSPファンド5号、YJキャピタル、川田尚吾氏（ディー・エヌ・エー共同創業者）、ディー・エヌ・エー、マネックスベンチャーズ
2017年3月　総額2億4,000万円　SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタル、三生キャピタル、他個人投資家
2017年6月　総額1億5,000万円　環境エネルギー投資、ちばぎんキャピタル、三生キャピタル、他個人投資家

公表日	3月31日
調達金額	総額2億4,000万円
資本金	1億7,089万円
設立	2007年5月14日
代表者	代表取締役　松田 雅也
本社	東京都中央区豊海町2-24
事業内容	EC事業