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2017年2月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業20社

2月に1億円以上の資金調達をした企業20社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社FOLIO

株式会社FOLIO

http://folio-sec.com/

株式会社FOLIOは、独自の投資運用プラットフォームを開発しているスタートアップ企業です。サービス内容は、世界中のETF(上場投資信託)から、一人ひとりに合った最適な国際分散投資を提供するロボアドバイザーシステムとなっています。その中でも、プライベートバンクやヘッジファンドなどが利用する、最先端の投資技術を高いUXで提供する投資運用プラットフォームを目指していることが特徴です。現在は、年内のサービス開始へ向けて準備中で、第一種金融商品取引業ならびに投資運用業の登録完了まで進んでいるそうです。
代表取締役社長の甲斐真一郎氏は、京都大学法学部を卒業後、ゴールドマン・サックス証券に入社し、金利トレーディング部において日本国債・金利デリバティブトレーディング業務に従事されていました。その後、バークレイズ証券同部署に転籍し、アルゴリズム・金利オプショントレーディングの責任者として、経験を積まれたそうです。そして2015年12月に株式会社Folioを設立し、代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は総額18億円でマネックスベンチャーズ株式会社、Rakuten FinTech Fund、株式会社ジャフコ、三井住友海上キャピタル株式会社、DCM Ventures、Draper Nexusを引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途はリリースに向けたプロダクト開発の促進、プロモーション活動、人材採用費だと自社HPで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 総額3億円 Doll Capital Management, Inc.、Draper Nexus Venture Partners
2017年2月 総額18億円 マネックスベンチャーズ、Rakuten FinTech Fund、ジャフコ、三井住友海上キャピタル、DCM Ventures、Draper Nexus

公表日2月1日
調達金額総額18億円
資本金3億990万円(資本準備金含む)
設立2015年12月10日
代表者代表取締役社長 甲斐 真一郎
本社東京都千代田区九段北1-4-5北の丸グラスゲート4階
事業内容投資運用プラットフォームの開発・運営

 

hachidori株式会社

hachidori株式会社

https://hachidori.io/

hachidori株式会社は誰でも簡単に高性能なチャットボットを開発できるツール「hachidori(ハチドリ)」を提供するスタートアップ企業です。
さらに法人向けとしてチャットボットの開発・運用から、取得したユーザーの動向データをマーケティングに活用できるオールインワンプロダクト「hachidori plus」も提供しています。
代表取締役CEOの伴貴史氏は早稲田大学在学中に渡米しM&Aファイナンスに関わっていました。早稲田大学卒業後は、国内の投資銀行に勤務され、物流、石油、金融などの政府系投資案件に携わっていたそうです。
その後、株式会社ConU(現:hachidori株式会社)を創業し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額1億円で、株式会社ベクトル、コロプラネクスト、株式会社オークファン、株式会社エボラブルアジア、島田亨氏(元楽天 代表取締役副社長)を含む複数名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、開発体制強化、マーケティング及び営業人材の獲得に使用するとのことです。
さらに同社は、チャットボットとの会話データを使用したプッシュ配信機能「キャンペーン機能」も提供し始めました。この機能を活用することで、会話型でよりユーザーの嗜好属性に合わせたキャンペーン施策が提供できるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 総額1億円 株式会社ベクトル、コロプラネクスト、株式会社オークファン、株式会社エボラブルアジア、島田亨氏(元楽天 代表取締役副社長)を含む複数名の個人投資家

公表日2月3日
調達金額総額1億円
資本金未公表
設立2015年5月
代表者代表取締役CEO 伴 貴史
本社東京都渋谷区鶯谷町4-15-B1階
事業内容チャットボット開発支援

 

ユニロボット株式会社

ユニロボット株式会社

https://www.unirobot.com/

ユニロボット株式会社は個性を学習することができるパートナーロボット「unibo(ユニボ)」の開発を行うベンチャー企業です。このuniboには、家族の出来事を毎日記憶して思い出にアクセスして伝えてくれる機能や、健康状態に応じた食事のレコメンドを行い、外食のメニューをおすすめしてくれる機能が備わるそうです。その他にも遠隔地とのビデオ通話や写真撮影が行えるロボットとしても注目を集めています。
代表取締役の酒井拓氏は、慶応義塾大学経済学部を卒業後、住友商事株式会社でプロジェクトマネージャーとして従事されていました。その後、ユニロボット株式会社の代表取締役としてuniboの開発に辿り着き、現在は家庭用ユニボの普及に務められています。
今回の資金調達額は総額3億2,400万円で、SBIインベストメント株式会社及び株式会社ニコンが共同で設立したプライベートファンド「Nikon-SBI Innovation Fund」、富士通株式会社のコーポレートベンチャーキャピタル、株式会社アスカネット、TIS株式会社のコーポレートベンチャーキャピタル、住友商事株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金をユニボの一般販売に向けて、AIの開発及びハード・ソフトウェアの開発面の費用に充てるとTech Crunchの取材で答えています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年11月 未公表 アルメックス
2016年12月 非公開 TISのコーポレートベンチャーキャピタル
2017年2月 総額3億2,400万円 Nikon-SBI Innovation Fund、富士通のコーポレートベンチャーキャピタル、アスカネット、TISのコーポレートベンチャーキャピタル、住友商事

公表日2月3日
調達金額総額3億2,400万円
資本金2億6,714万円
設立2014年8月
代表者代表取締役 酒井 拓
本社東京都渋谷区幡ヶ谷3-80-10 MK幡ヶ谷笹塚ビル6階
事業内容・次世代型ソーシャルロボットの開発、製造、販売
・人工知能、最先端技術に関する研究、開発
・上記に付帯する組み込みソフトウェア全般の開発

 

コイニー株式会社

コイニー株式会社

https://coiney.com/

コイニー株式会社はスマートフォンにWi-FiやBluetoothで連携できる、ICカード対応端末「Coineyターミナル」の提供を行う企業です。端末を使用した決済サービス以外にも手軽に決済ページが作成できる「Coineyペイジ」を提供しています。またAIを活用した融資審査エンジン「Coineyエンジン」というサービスも提供していて、FinTech業界の注目株です。
代表取締役社長の佐俣奈緒子氏は京都大学経済学部在学中に、インターンで米国の携帯電話事業立ち上げを経験されます。その後クレジットカード決済のPayPal(ペイパル)の日本法人立ち上げに参画されています。PayPalの導入実績で優秀社員賞を受賞された後、2012年3月にCoineyを設立し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は約8億円で株式会社産業革新機構、SBIインベストメント株式会社が運用するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合等のファンド、電通デジタル・ホールディングスが運用する電通デジタル投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資によるものです。
調達した資金は、既存事業の拡大費用及び新サービスの提供に伴う開発、セールス・マーケティング人員を採用するための活動費に充てるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年10月 総額13億円 産業革新機構、クレディセゾン
2017年2月 約8億円 産業革新機構、FinTechビジネスイノベーションファンド、電通デジタルファンド

公表日2月6日
調達金額約8億円
資本金13億9,582万円(資本準備金含む)
設立2012年3月
代表者代表取締役社長 佐俣 奈緒子
本社東京都渋谷区恵比寿1-20-18 三富ビル新館6階
事業内容・スマートフォン連携ICカード対応端末「Coineyターミナル」の開発、提供
・モバイル決済サービス「Coiney」の開発、提供
・決済ページ作成サービス「Coineyペイジ」の開発、提供
・融資審査エンジン「Coineyエンジン」の開発、提供
・QRコード決済サービス「Coineyスキャン」の開発、提供

 

株式会社WACUL(ワカル)

株式会社WACUL(ワカル)

http://wacul.co.jp/

株式会社WACULは、成果をコミットするwebコンサルティングサービスを提供しているベンチャー企業です。目標を達成できない場合は返金する、または追加料金なしに何回でも改善を繰り返すといった事業モデルにこだわっていて、実績もブックオフオンライン、デジタルハリウッドなどに起用されています。さらに同社は、webコンサルティングの経験をもとに開発した、課題発見から改善提案までAIが具体策を提案するツール「AIアナリスト」をリリースしました。このサービスはGoogle Analyticsと連携して自動でデータを分析する機能が備わっています。
代表の大津氏は、京都大学を卒業後ビービットに入社、webコンサルタントとして経験を積み、2010年9月に株式会社WACULを設立。同社の代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額3億5,000万円で株式会社電通デジタル・ホールディングス及び株式会社ジャフコを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の調達した資金はAIアナリストの開発強化費、新技術開発費に充当していくとのことです。また電通デジタル・ホールディングスとは、webサイト以外の他チャネルのデータ分析を含めた、業務提携も視野に入れて進めていることをプレスリリースで発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年6月 3億円 株式会社ジャフコ
2017年2月 総額3億5,000万円 株式会社電通デジタル・ホールディングス及び株式会社ジャフコ

公表日2月6日
調達金額総額3億5,000万円
資本金3億4,300万円
設立2010年9月27日
代表者代表取締役社長 大津 裕史
本社東京都千代田区神田小川町3-26-8 ユニゾ神田小川町三丁目ビル2階
事業内容・Web改善コンサルティング事業
・「AIアナリスト」事業
・予約管理アプリ「Clulu」事業

 

株式会社キュア・アップ

株式会社キュア・アップ

https://cureapp.co.jp/

株式会社キュア・アップは「アプリで病気を治療する未来を創造する」というミッションを掲げる疾患治療用プログラム医療機器ベンチャーです。
慶應義塾大学病院と連携した、ニコチン依存症の患者の禁煙を補助するニコチン依存症治療用アプリ『CureApp 禁煙』を主とした「治療アプリ」の開発・運営を行っています。さらに、現在は東京大学付属病院医学部との共同開発で、非アルコール性脂肪肝炎の治療用アプリ、「CureApp 脂肪肝」の共同開発も進めています。
代表取締役CEOの佐竹晃太氏は慶應義塾大学在学中に医学生向けポータルサイト「医学マガジン」を立ち上げます。その後、日本赤十字社医療センターなどで医師として勤務されました。2012年以降にMBAとMPH(公衆衛生学修士号)を取得し、帰国後に株式会社キュア・アップを立ち上げました。
今回の資金調達額は総額3億8,000万円で、慶應イノベーション・イニシアティブ、Beyond Next Ventures、SBIインベストメントに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、治療アプリの研究開発に充てる模様です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 約1億円 Beyond Next Ventures
2017年2月 総額3億8,000万円 慶應イノベーション・イニシアティブ、Beyond Next Ventures、SBIインベストメント

公表日2月6日
調達金額総額3億8,000万円
資本金非公表
設立2014年7月31日
代表者代表取締役CEO兼医師 佐竹 晃太
本社東京都中央区日本橋小舟町1-3 CASTELLINO O.T. NIHONBASHI 7階
事業内容プログラム医療機器開発
PHR(パーソナルヘルスレコード)事業
モバイルヘルス関連サービス事業

 

サスメド株式会社

サスメド株式会社

http://susmed.co.jp/

サスメド株式会社は、認知行動療法に基づいて不眠症を治療するアプリ「yawn Green(ヨーングリーン)」「yawn Red(ヨーンレッド)」を開発・提供するベンチャー企業です。このアプリは、ユーザーに毎日の睡眠時間や1日の行動、考え事・悩み事、寝付くまでの時間などを入力してもらうことで、そのデータをアルゴリズムで解析し、その人に合った不眠症改善の対処法を提示できることが特徴です。現在は臨床試験に参加している人のみが利用できます。同社は今後、2020年を目処に医療機器の承認を取得して、医師が患者に処方できるようにしていくとTech Crunchの取材で答えています。
代表取締役兼医師の上野太郎氏は熊本大学医学教育部の博士課程を取得後、日本学術振興会や熊本大学の発生医学研究の特別研究員として睡眠医療の専門領域の経験を積まれてきました。その後、2015年7月に合同会社として創業し、2016年7月には住友商事とディー・エヌ・エーの共同出資会社である「DeSCヘルスケア」と業務提携まで実施されています。
今回の資金調達額は約1億円で、Beyond Next Ventures株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、サービス開発とビジネス面の人材強化に充てると上野氏はTech Crunchの取材で答えています。今後は同社アプリを、企業が従業員の健康促進に用いられるようにすることも検討していくとのことです。今後の動向に注目の企業です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 約1億円 Beyond Next Ventures株式会社

公表日2月13日
調達金額約1億円
資本金8,000万円(資本準備金含む)
設立2015年7月31日
代表者代表取締役兼医師 上野 太郎
本社東京都中央区日本橋大伝馬町13-7
事業内容・医療関連事業における開発およびその協力
・医療情報のサーチ、提供

 

株式会社Progate

株式会社Progate

https://prog-8.com/

株式会社Progateはオンラインでプログラミングが学べるサービス『Progate(プロゲート)』を開発・提供するベンチャー企業です。他社とのプログラミング学習サービスとの違いは初心者でも独学できるようなレッスンに拘り、動画よりも学びやすい「イラストによるスライド学習」をうまく実行環境と組み合わせて提供していることです。この学習方法によりユーザーは自分のペースで学習、復習がしやすくなります。また、コードを書くことで同画面に素早く結果を反映させる仕組みも用意しています。実行環境を用意すること、すなわち環境構築に手間がかからないことが大きなメリットと言えるでしょう。
代表取締役の加藤將倫氏は高校に入学するまでオーストラリアで過ごし、プログラミングに興味を持ったことから東京大学工学部電子情報工学科に進学されました。プログラミングサークルでの受託業務を通じてスキルを磨き、複数のスタートアップに協力しながらプログラミング教育に携わっていたそうです。その後、2014年7月に株式会社Progateを創業した学生起業家となります。

今回の資金調達額は総額1億円で、フリークアウトグループ、株式会社ディー・エヌ・エー及びエンジェル投資家(ロンドンブーツ田村淳氏、メルカリ山田進太郎氏など)を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、応用的なレッスンコンテンツの追加や国際化の注力資金に充てるそうです。新世代のプログラミング学習サービスになれるか今後に注目です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年11月 1,500万円 East Ventures
2015年10月 総額3,000万円 East Ventures、エンジェル投資家(メルカリ山田進太郎氏、フリークアウト本田謙氏、nanapi創業者古川健介氏他)
2017年2月 総額1億円 フリークアウトグループ、株式会社ディー・エヌ・エー、エンジェル投資家(ロンドンブーツ田村淳氏、メルカリ創業者山田進太郎氏など)

公表日2月13日
調達金額総額1億円
資本金8,210万円
設立2014年7月31日
代表者代表取締役 加藤 將倫
本社東京都渋谷区神泉町20-24 Bricks 7階
事業内容・オンラインプログラミング学習サービスの開発、企画、運営
・プログラミングスクールの企画、運営

 

株式会社One Tap BUY

株式会社One Tap BUY

https://www.onetapbuy.co.jp/

株式会社One Tap BUYは日本で10年ぶりに新規設立された、スマートフォン特化のネット証券会社です。同社のアプリ「One Tap BUY」は(1)ロゴマークで銘柄を選ぶ(2)売買する(3)確認の3タップで株式の売買が可能です。今までのスマートフォンを使ったネット証券を利用する場合は、10タップ以上の操作が必要で、取引のタイムラグ問題を解決します。
さらに同社で取扱う銘柄は、すべて1万円から株主になれます。このような手軽さがユーザーに広まり、現在ではアプリのダウンロード数が15万件以上になっているそうです。さらに今年度の2月から3つの日本株ETFの取り扱いを始めているので、今後のダウンロード数の拡大が期待されます。
代表取締役CEOの林和人氏は関西大学商学部を卒業後、岡三証券に入社しました。そこでは、岡三証券香港法人に出向して経験を積まれたそうです。その後、ビッカーズ・バラス証券に移籍。このような経験を踏み、同社創業前に国株取引のオンライン専業証券会社を立ち上げ、イグジットまでされました。 その後、2013年10月に株式会社マイバンカー(現:One Tap BUY)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は総額15億円で、みずほ証券株式会社とみずほキャピタル株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、ソフトバンク株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、新規事業に向けたシステム開発及び、One Tap BUYのマーケティング費に充てるとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年1月 非公表 モバイル・インターネットキャピタル、DBJキャピタル、オプトベンチャーズ
2016年7月 10億円 ソフトバンク
2017年2月 総額15億円 みずほ証券、みずほキャピタル、モバイル・インターネットキャピタル、ソフトバンク

公表日2月14日
調達金額総額15億円
資本金21億4,952万円
設立2013年10月31日
代表者代表取締役CEO 林 和人
本社東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー
事業内容・証券業
・金融アプリケーションサービス事業
・スマートフォン向け株式取引アプリ「One Tap BUY」の開発、提供

 

株式会社Studio Ousia

株式会社Studio Ousia

http://www.ousia.jp/ja/

株式会社Studio Ousia(スタジオ・ウーシア)は最先端の自然言語処理技術を用いた各種サービスを提供するスタートアップ企業です。テキスト中に「ディー・エヌ・エー」という固有名詞があった時にそれが企業名か、球団のことを指しているかを区別するキーワード抽出「Semantic Kernel(セマンティック・カーネル)」を提供しています。その他にも、ヘルプデスクでのチャットサポート業務に最適な、オープン質問応答システム「QA Engine(キューエーエンジン)」の提供もされています。このサービスはディープラーニング関連で注目されているCNNを活用していることで、与えられた質問文に対し、正解となる回答を予測できるのがメリットです。本年度に入ってからは、クラウド会計ソフトを提供するfreee株式会社とチームを組んで開発をしていることも注目を浴びる理由にもなっています。
代表取締役CEOの渡邉安弘氏は、慶應義塾大学を卒業後、アイエヌジー生命保険に入社されます。日本合同ファイナンス(現 :株式会社ジャフコ)で経験を積まれた後に、インキュベイトキャピタルパートナーズを設立。そこではコマース21、ファンコミュニケーションズ、エー・アイ・ピー等に出資されていました。そして2007年2月に株式会社Studio Ousiaを設立し、代表取締役CEOに就任されています。
今回の資金調達額は1億5,000万円で、Samsung Venture Investment Corporationに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、QA Engineの開発費、事業展開費に充てるとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年2月 7,000万円 ニッセイ・キャピタル株式会社
2014年9月 1億円 株式会社エヌアイデイ
2017年2月 1億5,000万円 Samsung Venture Investment Corporation

公表日2月16日
調達金額1億5,000万円
資本金1億8,598万円
設立2007年2月5日
代表者代表取締役CEO 渡邉 安弘
本社神奈川県藤沢市遠藤4489-105 慶應藤沢イノベーションビレッジ221号室
事業内容・質問応答システム「QA Engine」の開発、提供
・キーワード抽出エンジン「Semantic Kernel」の開発、提供

 

株式会社MJI

株式会社MJI

https://mjirobotics.co.jp

株式会社MJIは生活習慣を学習するみまもりロボット「Tapia(タピア)」を開発・提供するロボット開発系スタートアップ企業です。このTapiaは主に家族の見守りや日常会話ができるロボットとして生み出され、2017年1月に同社がリリースした見守りアプリ「タピアあぷり」と連携することによって、写真のダウンロードや写真の確認作業、ビデオ通話が使用可能となります。一定時間タピアと応答がない家族がいる場合に同居人へ通知され、外出先からでもモニタリングができる機能も備わっています。
代表取締役社長のトニーシュウ氏の情報はweb上で見当たりません。現在同社では代表取締役2名体制で編成されていて、同代表の永守知博氏は、明治大学大学院を卒業後、富士通株式会社にメカ設計エンジニアとして就職されていました。MBA取得後は、日本電産グループ各社で勤務され、2009年4月にはエルステッドインターナショナル株式会社を設立された起業家です。その後、2015年7月に同社を共同創設されました。
今回の資金調達額は総額5億6,400万円で、スパークス・グループ株式会社が設立した「未来創生ファンド」などに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、Tapiaの基礎機能となるAI研究開発の強化、グローバル市場向けの開発、販売促進に充てられる見込みです。
現在は企業からの問い合わせが多いことから、企業向けの販売を強化しています。その一環としてデベロッパー向けの開発キットを提供しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 総額5億6,400万円 未来創生ファンドなど

公表日2月17日
調達金額総額5億6,400万円
資本金未公表
設立2015年7月21日
代表者代表取締役社長 Tony Shu(トニー シュウ)
代表取締役 永守 知博
本社東京都港区南青山2-29-9 青山リハイム504号室
事業内容ロボットの企画・デザイン・設計・販売

 

MAMORIO株式会社

MAMORIO株式会社

https://mamorio.jp/

MAMORIO株式会社は「なくすを、なくす」というキャッチフレーズをかかげ、紛失防止IoTタグ「MAMORIO(マモリオ)」の開発・販売をされています。このプロダクトは、Bluetoothによりペアリングを実行し、スマホをゲートウェイ代わりにサーバーと通信することができます。今までの紛失防止プロダクトと違う点は、MAMORIOがついた貴重品との距離が離れると、アプリに自動で通知が届く仕組みが備わっていることです。さらに見つかる仕組みとして、「みんなでさがす」機能や、駅などに設置されているMAMORIO SpotになくしたMAMORIOが届くとお知らせが届く機能も提供しています。
代表取締役の増木大己氏は慶応義塾大学商学部を卒業後、SBIホールディングスに新卒入社され、SBI証券で株式公開引受業務などに従事されていました。2012年7月に、落し物総合ソリューションを提供する株式会社落し物ドットコムを創業。その後2016年4月をもってMAMORIO株式会社に社名変更しています。
今回の資金調達額は非公開ですがTech Crunchによると数億円程度で、株式会社メルコホールディングスに対する第三者割当増資だと発表しています。
資金使途としては、MAMORIOの機能強化、新製品や新サービスの開発など新しい活用領域への拡大に充てるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 45万円 BOOSTER(クラウドファンディング)
2017年2月 非公開(数億円程度) 株式会社メルコホールディングス

公表日2月20日
調達金額非公開(数億円程度)
資本金未公表
設立2012年7月
代表者代表取締役 増木 大己
本社東京都千代田区外神田3-3-5 ヨシイビル 5階
事業内容・世界最小クラスの紛失防止IoT製品の開発、製造、販売
・ポータルサイト「落し物ドットコム」の運営

 

株式会社アロマビット

株式会社アロマビット

http://www.aromabit.com/

株式会社アロマビットは小型ニオイイメージングセンサーを企画・開発するベンチャー企業です。同社は2017年4月に、香りの違いが目で見てわかるサービス、香り可視化ラベル「aroma code」のベータ版リリースに辿り着いています。このサービスはEコマースの領域でメリットがあり、販売商品の画面上にaroma codeの情報を表示することで、表現が難しかった商品の「顔」である香りを直感的に伝えることができるようになります。お歳暮やご当地食品の取り寄せ、プレゼントなどに相性が良く、リアルな試飲試食をしなくても、商品のおおよその香りが確認できるため、潜在層の顧客に対して販売機会を与えるきっかけになるでしょう。
代表取締役の黒木俊一郎氏は2014年2月に株式会社アロマビットを設立し、代表取締役に就任されました。ニッセイ・キャピタル株式会社のベンチャーグランプリ2016において優秀賞を受賞されています。また、同社のニオイイメージングセンサーにおいて特許も出願中です。
今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、みらい創造機構が運営するファンド、個人投資家等に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、今後のプロダクト開発、事業開発等に必要な成長資金に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年11月 不明 イーストベンチャーズ、個人投資家
2017年2月 総額1億5,000万円 みらい創造機構が運営するファンド、個人投資家等

公表日2月20日
調達金額総額1億5,000万円
資本金非公表
設立2014年2月
代表者代表取締役 黒木 俊一郎
本社東京都中央区銀座7-13-6 サガミビル2階
事業内容・小型ニオイセンサーを主体とする電子機器・システムの開発、製造、販売
・同センサーを用いた製品ならびに革新的なニオイサービスの企画、開発、販売
・以上を含む付帯事業

 

ココン株式会社

ココン株式会社

https://cocon-corporation.com

ココン株式会社は、クラウドソーシング事業及びサイバーセキュリティ事業を展開する企業です。クラウドソーシング事業においては子会社であるPanda Graphics(パンダグラフィックス)株式会社を通じて、イラストクラウドソーシングサービス「Panda Graphics」と声優ボイスクラウドソーシングの「Voip!(ボイップ)」の2つのサービスを展開しています。両サービスともに無料登録が可能で、新たな才能の発掘の場所となっています。
サイバーセキュリティ領域においては、完全子会社である株式会社イエラエセキュリティ及び株式会社レピダムを通して事業展開を行っています。
代表取締役社長の倉富佑也氏は子どものころから起業したいという想いが強く、高校生のときにスマートフォン向けアプリ開発を行う株式会社パンカクでインターンを経験されました。
早稲田大学政治経済学部に入学後、2年生のときに休学をして上海に渡りベーグル専門店Tokyo Bagelをオープンしました。その後もいくつかの事業を立ち上げた後、クラウドソーシング事業に高い可能性を感じて、2013年2月にココン株式会社を設立し代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額5億円で、SBIインベストメント株式会社が運用するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合等の6つのファンドに対する第三者割当増資によるものです。
今回の調達は、セキュリティ診断サービス等をSBIグループ各社及びSBIグループの提携先に展開することを目的としています。また調達した資金はプロダクトの開発費、事業成長資金、既存事業に関連するM&A投資資金に充てる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 1億4,000万円 East Ventures、オプト
2015年5月 非公表 SIG Asia Investments、MSキャピタル
2016年9月 総額約5億円 SIG Asia Investments、East Ventures、Genuine Startups、グローバルウェイ、ベクトル、りそなキャピタル、複数の個人投資家、その他企業
2017年2月 総額5億円 FinTechビジネスイノベーションファンド等の6つのファンド

公表日2月21日
調達金額総額5億円
資本金12億7,594万円(資本剰余金含む)
設立2013年2月22日
代表者代表取締役社長 倉富 佑也
本社東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館4階
事業内容・サイバーセキュリティに関する研究、コンサルティング、ソフトウェア開発
・クラウドソーシングプラットフォームの運営
・事業持ち株会社

 

株式会社お金のデザイン

株式会社お金のデザイン

https://www.money-design.com/

株式会社お金のデザインは国内で初めて、世界中の取引所から高品質で安心なETF「Exchange Traded Funds(上場投資信託)」に投資することを実現させた、新しい運用商品「ETFラップ」を提供する注目のベンチャー企業です。日本初の独自開発ロボアドバイザーによる、資産運用サービス「THEO(テオ)」の提供を2016年2月16日より提供し始めました。
「THEO」は独自のアルゴリズムに基づき、ロボアドバイザーが資産を自動的に運用してくれる個人顧客向けの資産運用サービスです。投資経験や年齢、リスクへの考え方など、9つの質問に回答することにより、世界の約6,000のETFの中から約40のETFを組み合わせ、ユーザーの嗜好性に応じたポートフォリオが作成されます。
また、パソコンだけでなくスマホでも手続きを行うことができ、運用金額も最小10万円からはじめることが可能です。
代表取締役社長の廣瀬朋由氏は横浜国立大学経済学部を卒業後、三井信託銀行(現:三井住友信託銀行)にて、受託資産運用部の運用統括責任者を経験されました。1999年には、世界最大の運用会社バークレイズ・グローバル・インベスターズの営業統括本部営業企画部長として、営業全般を統括されていました。
その後、発起人代表を務める取締役会長の谷家衛氏と共に、2013年8月に株式会社お金のデザインを設立されました。
今回の資金調達額は計算では約5億5,000万円超で、詳細は公表されていませんが、新たに参加したFenox Venture Capitalを含む第三者割当増資を実施されました。Tech Crunchの発表では、創業からの累計調達額が約33億円を超える計算になるそうです。
今回の調達はグローバル展開が主な理由です。Fenox Venture Capitalとはアジアやグローバルでのネットワーク作りなどを含め受け入れた模様です。また、資金使途は公開されていません。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年5月 約3億5,000万円 東京大学エッジキャピタル、イーストベンチャーズ、みやこキャピタル
2015年12月 総額約15億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、東京大学エッジキャピタル、電通デジタル・ホールディングス、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、伊藤忠商事ほか
2016年9月 総額8億1,000万円 ちばぎんキャピタル、静岡キャピタル、ふくおかテクノロジーパートナーズ、ベネフィット・ワン、丸井グループ、東京短資ほか
2016年11月 計算では約1億4,000万円超 山口キャピタル、京銀輝く未来応援ファンド、ぶぎんキャピタル、百五銀行、東邦銀行、リクルートホールディングス、日本交通ほか
2017年2月 計算では約5億5,000万円超 Fenox Venture Capitalほか

公表日2月22日
調達金額計算では約5億5,000万円超
資本金33億5,381万円(資本準備金含む)
設立2013年8月
代表者代表取締役社長 廣瀬 朋由
本社東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル1階
事業内容・投資運用業および投資助言・代理業
・第一種金融商品取引業

 

アラームボックス株式会社

アラームボックス株式会社

https://alarmbox.co.jp/

アラームボックス株式会社は、取引先のリスクや変化をオンラインデータと独自のアルゴリズムで発見・選別して知らせてくれるサービス「アラームボックス(Alarmbox)」を開発するFinTech領域のスタートアップ企業です。導入しやすい点としては信用リスク判断のための決算書を使わないことです。その代わりに取引先の評判や消費者の評価など、主にweb上のデータを集積して与信状況を解析することができます。将来的には機械学習による自動運用を目指していくそうです。
その他にも売掛保証サービス「セキュアボックス」を提供しています。財務体力のない小規模な企業にとって大きな未回収リスクを無くすことができます。
代表取締役CEOの武田浩和氏は大学卒業後、独立系ノンバンク及び リース会社にて営業企画、事業開発、投資業務等を担当されていました。2010年10月に、前職のNISリースから売掛保証事業を分社化し、 株式会社トラスト&グロースを設立しエグジットを経験されています。その後にアラームボックス株式会社を創業されました。
今回の資金調達額は非公開ですが、増資により資本金は1億円になっていることが確認できます。引受先はみずほキャピタル株式会社、KLab Venture Partners株式会社がそれぞれ運営するファンド、デジタルハリウッド株式会社などで第三者割当増資によるものです。
資金使途は、アラームボックスのシステム開発に対する投資、人材採用資金などに充てるとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 増資により資本金は1億円 みずほキャピタル株式会社、KLab Venture Partners株式会社がそれぞれ運営するファンド、デジタルハリウッド株式会社など

公表日2月22日
調達金額増資により資本金は1億円
資本金1億円
設立2016年6月
代表者代表取締役CEO 武田 浩和
本社東京都新宿区新宿1-18-8 カテリーナトゥリア2階
事業内容・アラームボックス(Alarmbox)の設計、開発、運営
・セキュアボックスの設計、開発、運営

 

H2L株式会社

H2L株式会社

http://h2l.jp/

H2L株式会社は触感型ゲームウェアラブル「UnlimitedHand(アンリミテッドハンド)」というVRゲームに特化したコントローラーを開発する東大発のベンチャー企業です。このプロダクトは光のセンサで筋肉の動きを読み、ウェアラブルから送られる電気刺激によって指や手首の情報を取得し、ゲーム内の触感を擬似的に再現する仕組みが備わっています。米誌「TIME」において世界の発明50に選ばれていて、注目のウェアラブル端末となっています。
代表取締役の岩崎健一郎氏は東京大学大学院を修了後、アクセンチュアに入社されました。その後、理化学研究所脳科学総合研究センターでの勤務を経て、広告塔の玉城氏及び鎌田氏とH2Lを共同創業。2013年に入ってから代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額2億円で環境エネルギー投資株式会社、Sony Innovation Fundの2社を引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、「UnlimitedHand」シリーズの開発費及び事業展開費に使用される見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 総額2億円 環境エネルギー投資株式会社、Sony Innovation Fund

公表日2月23日
調達金額総額2億円
資本金1億535万円
設立2012年7月
代表者代表取締役 岩崎 健一郎
本社東京都江東区青海2-7-4 the SOHO 1304
事業内容・人間の能力を引き出すための支援ツールの企画、研究、設計、開発、製造、販売、ライセンス、 輸出及びサポート
・電気刺激装置の企画、研究、設計、開発、製造、販売、ライセンス、輸出及びサポート
・身体動作の伝達装置による体験を提供するサービスに係る事業
・ネットワークを利用した情報サービス、コミュニティの運営
・データの分析、予測、レコメンド等の企画、研究、開発、技術提供、サービス提供、及び関連する事業
・VR、 AR を用いたゲームや観光などのエンターテインメントに係る事業
・医療サービス、リハビリ支援に係る事業
・学習支援、技術習得支援に係る事業
・特許権、産業財産権等の知的財産権の取得、譲渡、使用許諾及び管理運用

 

株式会社ナイトレイ

株式会社ナイトレイ

http://nightley.jp/

株式会社ナイトレイは訪日外国人旅行者解析サービス「inbound insight」を開発・提供するスタートアップ企業です。SNSへ公開された投稿をもとにして、訪日外国人観光客の移動情報や位置情報を可視化する独自のSNSデータ解析がinbound insightには備わっています。また、パートナー企業や経済産業省などの官公庁が保有するデータをもとに訪日外国人の統計データも提供しています。さらに、inbound insightだけでなくゲームアプリの解析情報や観光サポートアプリの開発など、ロケーション解析技術を軸に幅広い領域で事業を展開しています。
代表取締役の石川豊氏は専修大学ネットワーク情報学部在学中に株式会社ネットエイジ(現:ユナイテッド)に参画して、新規モバイルサービスの立ち上げや運営全般を担当されて経験を積まれたそうです。その後、 ネット広告代理店事業にて新規営業も経験。2011年に株式会社ナイトレイを創業し、ビジネス面で苦戦しながらもinbound insightの開発に着手したことをきっかけに会社を成長させていることが確認できます。
今回の資金調達額は総額1億3,000万円で、SMBCベンチャーキャピタル、ニッセイ・キャピタル、レジェンド・パートナーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、カープローブや移動情報を解析するロケーションインテリジェンス事業、外国人観光客向けの日本情報提供アプリ「ZouZou」などのアプリ事業、inbound insight事業それぞれの開発強化及び事業拡大費として使用される見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年5月 非公表 ネットエイジ、アルトビジョン(現:エクスペリアンジャパン)
2017年2月 総額1億3,000万円 SMBCベンチャーキャピタル、ニッセイ・キャピタル、レジェンド・パートナーズ

公表日2月27日
調達金額総額1億3,000万円
資本金未公表
設立2011年1月
代表者代表取締役 石川 豊
本社東京都渋谷区南平台町15-11 南平台野坂ビル4階
事業内容・訪日外国人の観光動向解析事業
・車の移動ログや商業施設の周遊データなどの解析事業
・コンシューマー向けアプリ作成事業

 

株式会社パネイル

株式会社パネイル

https://corp.panair.jp/

株式会社パネイルは人工知能を搭載した電力小売供給基幹システム「Odin(オーディン)」を提供する企業です。電力小売供給基幹システムとは、小売電気事業者側を対象に、請求管理、顧客管理、需給管理、といった業務に必要不可欠な機能を一括で提供するシステムを指しています。「Odin」を導入することで、電力小売供給業務の効率化を図ることができます。SaaSのサービスとしてCRM機能を内包しているだけでなく、最適な電源ポートフォリオを自動計算が出来たり、電力の需要予測を自動作成することが可能です。
代表取締役社長の名越達彦氏は東京工業大学工学部開発システム工学科に在学中、鳥人間コンテストの人力プロペラ機部門に出場し、技術統括を務め優勝に貢献されました。その後、株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社してエンジニアリング、マーケティング、人事など幅広い業務に従事。また、ITベンチャー企業の事業開発室長として全社新規事業を統括に携わり経験を積まれました。2012年12月に株式会社パネイルを創業し、代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は総額11億8,000万円で、インキュベイトファンド、大和企業投資、SMBCベンチャーキャピタル、ドーガン・ベータ、DGインキュベーション、みずほキャピタル、YJキャピタル、広島ベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金をもとに、Odinの開発強化(精度向上など)を進めていくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 総額11億8,000万円 インキュベイトファンド、大和企業投資、SMBCベンチャーキャピタル、ドーガン・ベータ、DGインキュベーション、みずほキャピタル、YJキャピタル、広島ベンチャーキャピタル

公表日2月28日
調達金額総額11億8,000万円
資本金11億9,000万円(資本準備金含む)
設立2012年12月
代表者代表取締役社長 名越 達彦
本社東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー19階
事業内容・電力需給管理基幹システム「Odin(オーディン)」の研究開発
・小売電気事業者等に対する業務支援
・電力小売販売事業

 

株式会社Cogent Labs

株式会社Cogent Labs

https://www.cogent.co.jp/

株式会社Cogent Labsは手書きの書面も人工知能でデータ化できるプロダクト「Tegaki」を開発するAIスタートアップ企業です。同社の特徴は、ディープラーニングを活用して精度の高い認識率を実現している点です。GoogleとTegakiの認識機能を比較すると、Googleは約70%、Tegakiでは99.3%の認識率だとTech Crunchで発表しています。2017年4月には住信SBIネット銀行株式会社及びSBIトレードウィンテック株式会社と、「Tegaki」API開発の共同プロジェクトを始めています。このプロジェクトでは、負担の大きい住宅ローン申込書記載内容のシステム入力業務のコスト削減が期待されています。
次に共同代表の飯沼純氏とエリック氏についてです。まず飯沼氏はセールスフォース・ドットコムの13番目の社員として、15年間セールスに従事され事業拡大に貢献された経歴の持ち主です。エリック氏はモルガン・スタンレーMUFG証券で16年間勤務し、株式トレーディング本部においてアルゴリズムを用いた取引に精通されてきました。
今回の資金調達額は総額13億円で、SBIインベストメント株式会社及びトッパン・フォームズ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途は、組織体制の強化 (リサーチ・エンジニア人材の獲得)、次世代で通用する人工知能の研究及び開発、Tegakiのサービス開発費用に充てるとプレスリリースで発表しています。
今後の展望として、文字認識サービス以外にも画像認識や音声認識における開発も視野に入れて事業展開をしていくそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 総額13億円 SBIインベストメント株式会社、トッパン・フォームズ株式会社

公表日2月28日
調達金額総額13億円
資本金14億7,200万円(準備金含む)
設立2014年4月
代表者代表取締役 飯沼 純
代表取締役 エリック ホワイトウェイ
本社東京都渋谷区代官山20-23 Tenoha Lab &Next
事業内容最先端の人工知能研究・開発とその関連ソリューションの提供
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proroom

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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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