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2016年5月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業22社

5月に1億円以上の資金調達をした企業22社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

エクセルギー・パワー・システムズ株式会社

東京大学エッジキャピタル UTEC(ユーテック)のホームページスクリーンショット

https://www.ut-ec.co.jp/

エクセルギー・パワー・システムズ株式会社はハイブリッド水素電池を活用した次世代蓄エネルギーシステムの製造や開発・販売まで行う、東京大学発の産学連携ベンチャー企業です。同社は、次世代水素製造システムも合わせて開発しています。
まず、ハイブリッド水素電池とは、耐久性と連続急速充放電特性に優れた再生可能エネルギーの一つです。その水素電池は、不安定な再生可能エネルギーの変動抑制分野において能力を発揮し、国際的に利用が求められていて開発が進んでいます。
代表取締役社長の堤香津雄氏は川崎重工業株式会社で、車輌カンパニー担当部長として活躍されました。また研究開発担当係長なども歴任されています。その後、2011年にエクセルギー工学研究所を設立し、社名を変更したエクセルギー・パワー・システムズに代表取締役社長として就任されました。
今回の資金調達額は約5億円でトヨタ自動車と三井住友銀行が出資する、未来創生ファンドに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、ハイブリッド水素電池プロトタイプ開発の強化に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 約5億円 スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生ファンド

公表日5月2日(決定は3月30日)
調達金額約5億円
資本金非公表
設立2011年5月1日
代表者代表取締役社長 堤 香津雄
本社東京都文京区本郷7-3-1
事業内容ハイブリッド水素電池・水素製造領域の独自技術開発・製造・販売
インフラ向け蓄電池システムの開発・製造・販売

 

SORABITO株式会社

ソラビト株式会社のホームページスクリーンショット

https://www.sorabito.com/

SORABITO株式会社は、産業機械のグローバルマーケットプレイス「ALLSTOCKER(オールストッカー)」を運営するベンチャー企業です。このプラットフォームは、ネット上での取引が難しい建設機械や農業機械を中心とした産業機械の取引ができるメリットがあります。
さらに同社は、メガバンク等との連携により独自の決済機能を持ち合わせています。また、販売ユーザーは自社の保管場所からでも、SORABITOの物流機能や全国統一鑑定基準に基づいた出張鑑定機能を使用し、取引ができるそうです。
代表取締役社長の青木隆幸氏は、愛知県で大学在学中の21歳の時にリサイクル会社で起業。起業後は家業である建設会社で建機の買い取り販売の事業部を立ち上げ、案件獲得数で業界一位を獲るまでに成長させました。その後、完全に独立して2014年5月にSORABITO株式会社を設立し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は総額約5億円でJA三井リース、オプトベンチャーズ、グリーベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、GMO VenturePartners、小泉文明氏、高野秀敏氏を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、出品支援体制の拡充、グローバル展開の加速、ユーザーへの浸透、既存事業のマーケティング、機械学習(AI)の活用の5つの軸で使用するとのことです。また、大手総合リース会社であるJA三井リースと同社独自の決済機能を担うSMBCグループとの業務提携を進め、事業強化を行う見込みです。このシステムで産業機械流通の効率化を実現できることでしょう。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 総額1億円超 GMO VenturePartners、小泉文明氏、高野秀敏氏
2016年5月 総額約5億円 JA三井リース、オプトベンチャーズ、グリーベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、GMO VenturePartners、小泉文明氏、高野秀敏氏

公表日5月9日
調達金額総額約5億円
資本金5億9,085万円(資本準備金含む)
設立2014年5月12日
代表者代表取締役社長 青木 隆幸
本社東京都中央区日本橋茅場町1-9-2 第一稲村ビル8階
事業内容働く機械の国際オンライン取引所ALLSTOCKER(オールストッカー)の企画・開発・運営

 

APTJ株式会社

APTJ株式会社のホームページスクリーンショット

http://www.aptj.co.jp/

APTJ株式会社は、車載制御システム向けソフトウェアプラットフォーム(SPF)をAUTOSAR仕様に開発・販売する名古屋大学発のベンチャー企業です。同社は国産車の載制御システム向けソフトウェア開発を目的に設立されました。APTJのメンバーには、今回の資金調達の引受先である富士ソフトの技術者も参画しています。
代表取締役社長の高嶋博之氏は、名古屋大学大学院情報科学研究科の特任准教授、同志社大学が運営する「技術・企業・国際競争力研究センター」の共同研究員を兼任されています。また、株式会社デンソーでは25年間におよびパワートレーン制御EHV用のインバータ研究開発に従事されてきました。その中で、博士(技術経営)過程を修了しMBAを取得された後、2015年9月にAPTJ株式会社の代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は5億1,900万円で富士ソフト株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は運転資金の強化による事業拡大と、自動車産業の国際競争力の強化に充てられる見込みです。国産車に新たな機能をもたらす可能性がある、同社の動向に注目が集まります。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年11月 3,000万円 富士ソフト株式会社
2016年5月 5億1,900万円 富士ソフト株式会社

公表日5月9日
調達金額5億1,900万円
資本金5億円
設立2015年9月16日
代表者代表取締役社長 高嶋 博之
本社愛知県名古屋市千種区不老町名古屋大学内 インキュベーション施設
事業内容・ソフトウェア及びハードウェアの開発・販売・ライセンス供与
・コンサルタント事業
・企業支援とそのための人材派遣
・ソフトウェア及びハードウェアに関するツールの製造販売
・上記に附帯する一切の業務

 

ナーブ株式会社

ナーブ株式会社のホームページスクリーンショット

http://www.nurve.jp/

ナーブ株式会社は同社の管理画面やアプリから登録するだけで、VRが実現できる開発不要のVRクラウドサービス「NUR*VE (ナーブ)」の提供を行うベンチャー企業です。国内ではいち早くVRの開発に着手し、同社のプロトタイプは他社とは違い、「観て楽しむVRコンテンツ」を「体験型のコンテンツ」に変化させています。
その後は、フィットネス分野のVRコンテンツとしてトレーニングプラットフォームを開発しています。また、不動産事業者向け内見システム「VR賃貸」のサービス提供も好評のようです。
代表取締役の多田英起氏は大学を卒業後、株式会社エーピーコミュニケーションズに入社されました。そこでITコンサルティング業務を行った後、自身一人だけで開発部の発足をされています。その中で培ったVRの技術力で40名弱のチームになったことから、VRに特化したナーブ事業をスピンアウトしてナーブ株式会社を設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は2億5,000万円で、株式会社ジャフコの運用する投資事業組合等を引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、経営基盤の強化及び人材拡充、VRクラウドにおける開発・マーケティング強化に充てるとプレスリリースで発表しています。KDDI株式会社との共同特許を行った経験もあり、VR業界を牽引されていくことでしょう。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 2億5,000万円 株式会社ジャフコの運用する投資事業組合等

公表日5月10日
調達金額2億5,000万円
資本金1億2,800万円
設立2015年10月15日
代表者代表取締役 多田 英起
本社東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ3階 Global Business Hub Tokyo
事業内容VR(バーチャルリアル)コンテンツのプラットフォームの提供

 

株式会社ソラコム

株式会社ソラコムのホームページスクリーンショット

https://soracom.jp/

株式会社ソラコムは従来の携帯電話回線に比べ、8割ほど安くなるIoT向けの格安MVNOサービス「SORACOM Air」を提供するベンチャー企業です。その他にも接続サービスとして、必要不可欠な機能をクラウド上で実装している点が同社の強みとなっています。必要となる通信上安全な通信サービスや情報取得の際の認証サービスなども開発・提供することで、APIにおける制御が可能となっているそうです。
代表取締役社長の玉川憲氏は、東京大学大学院で修士課程を修了後、カーネギー・メロン大学でMBAを取得されています。その後、IBMの東京基礎研究所で研究開発に従事されていました。この時に数々の功績を残す中、エンジニアの能力を発揮させる場を提供するAWSのクラウドサービスに魅せられ、2010年にAmazon Data Services Japanに転職をされています。そこでは日本でのクラウド事業の立ち上げに従事。そして、2015年4月に株式会社ソラコムを創業し、代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は24億でWiL、Infinity Venture Partners、事業会社などに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、グローバル展開を加速するために使用される予定です。SHARP、楽天Edy、CANONといった大手企業が同社の各種サービスを使い始めていて、ユースケースが実績として出てきているとTech Crunchの取材で玉川氏は答えています。今後のIoT業界の軸となる企業になれるか、世界中からの注目が集まっています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年6月 総額7億3,000万円 Infinity Venture Partners、WiL
2016年5月 24億円 WiL、Infinity Venture Partners、事業会社(非公表)、VC(非公表)

公表日5月11日
調達金額24億円
資本金37億3,511万円(資本準備金含む)
設立2015年4月10日
代表者代表取締役社長 玉川 憲
本社東京都世田谷区玉川4-5-6 尾嶋ビル3階
事業内容IoT向けMVNOサービス「SORACOM Air」
データ変換サービス「SORACOM Beam」
プライベート接続サービス「SORACOM Canal」
専用線接続サービス「SORACOM Direct」
認証サービス「SORACOM Endorse」
同社サービスへ転送する「SORACOM Funnel」の開発・提供

 

エイザス株式会社

エイザス株式会社のホームページスクリーンショット

http://www.a-zas.co.jp/

エイザス株式会社は製薬業界のMRがタブレット端末を利用し、医師に自社製品の情報を伝えられるようにサポートするプロアクト「1GO1E(イチゴイチエ)」を提供するベンチャー企業です。これはMRのトップセールスマンに関わらず、ベストプラクティスを出せるようにタブレット端末上のコンテンツが誘導してくれるツールとなっています。これは単に利用回数をもとに分析するものでなく、事前に構築したマーケティング仮説を検証していく情報欄を利用することで、戦略が強化されていく仕組みになっています。
代表取締役の西章彦氏は外資系製企業に入社し、マーケティング戦略部門で従事されていました。その後、ソネット・エムスリー(現:エムスリー株式会社)の創業メンバーとして事業立ち上げに携わり、一部上場達成に貢献されました。そして2013年7月にエイザス株式会社を設立し、代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は1億5,000万円で株式会社ジャフコの運用する投資事業組合を引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は1GO1Eの事業拡大及び新サービスの開発、人材の採用に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 1億5,000万円 株式会社ジャフコの運用する投資事業組合

公表日5月17日
調達金額1億5,000万円
資本金1億500万円
設立2013年7月1日
代表者代表取締役 西 章彦
本社東京都港区芝公園1-7-15 池田ビル3階
事業内容MRがタブレット端末を利用し、医師に自社製品の情報を伝えるプロモーションサポートツール「1GO1E」の提供

 

株式会社AFIテクノロジー

株式会社AFIテクノロジーのホームページスクリーンショット

http://www.afi.co.jp/

株式会社AFIテクノロジーは京都大医学研究科との共同研究で生み出した技術を活用し、複数の細胞をそれぞれの特徴をもとに迅速に分別する機器の開発、販売を行うベンチャー企業です。具体的には細胞、微生物等に不均一な電界を使用することで細胞の分解分析を独自の角度から行える技術です。
代表取締役社長の円城寺隆治氏は首都大学東京大学院の理工学研究科電気電子工学において博士となり、細胞の分解分析の研究をされた後、2013年5月に株式会社AFIテクノロジーを創業し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は総額2億5,000万円で京都大学イノベーションキャピタル、みなとキャピタル、大阪大学ベンチャーキャピタル、みやこキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、公表されていませんが、2016年4月に微生物検査分野における迅速検査装置「エレスタ」の発売をしています。この装置の販売促進に充てられるのではないでしょうか。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 総額2億5,000万円 京都大学イノベーションキャピタル、みなとキャピタル、大阪大学ベンチャーキャピタル、みやこキャピタル
2016年6月 3,000万円 京銀リース・キャピタル株式会社

公表日5月19日
調達金額総額2億5,000万円
資本金3億3,388万円(資本準備金含む)
設立2013年5月21日
代表者代表取締役社長 円城寺 隆治
本社京都府京都市上京区御車道通清和院口上ル東側梶井町448-5 クリエイション・コア京都御車207号室
事業内容細胞、微生物等の評価・制御・製造に関わるデバイス、装置、試薬等の開発、製造、販売

 

株式会社幹細胞&デバイス研究所

株式会社幹細胞&デバイス研究所のホームページスクリーンショット

http://scad-kyoto.com/

株式会社幹細胞&デバイス研究所は、iPS細胞をもとにした研究内容から心筋組織片を開発、製造販売するベンチャー企業です。上記で記載した、株式会社AFIテクノロジーらが開発した多能性幹細胞技術やナノテクノロジーの研究成果を活用して心筋組織片を開発しています。それを創薬アッセイ市場向けに製造を行い、販売に向けて事業を進めています。
代表取締役社長CEOの加藤謙介氏に関しての情報は公開されておりません。
今回の資金調達額は総額2億円でSMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社ケイエスピー、京都大学イノベーションキャピタル株式会社がそれぞれ運営する投資事業有限責任組合に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、製品化の開発加速と研究成果の事業化を目的に使用される見込みです。
今回投資対象となった同社は、京都大学イノベーションキャピタルが京都大学の研究成果を活用したベンチャー企業に絞った、投資対象枠(第一弾)の資金投入企業に選ばれた背景があります。このような動きがあることで、今後も医療業界の研究に注目が集まっていくことでしょう。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 総額2億円 SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社ケイエスピー、京都大学イノベーションキャピタル株式会社がそれぞれ運営する投資事業有限責任組合

公表日5月19日
調達金額総額2億円
資本金非公表
設立2014年5月29日
代表者代表取締役社長CEO 加藤 謙介
本社京都府京都市下京区鶏鉾町480 オフィス・ワン四条烏丸11階
事業内容ドラッグスクリーニング用途向けのヒトiPS細胞由来心筋細胞デバイスの開発、販売

 

株式会社京都創薬研究所

株式会社京都創薬研究所のホームページスクリーンショット

http://kyoto-drug.com/

株式会社京都創薬研究所は網膜色素変性症、緑内障、膜中心動脈閉塞症等の眼難治疾患のVCP調整薬を用いた、治療薬の開発を行うベンチャー企業です。同社は、京都大学医学研究科眼科学教室と京都大学医学部附属病院臨床研究総合センターが共に開発した、新規低分子化合物KUS剤を用いて開発を進めています。
この開発及び研究を進めることで、希少疾患にも対応できるようになるそうです。また、患者数が特に多い緑内障等の眼難治疾患の新規治療薬にも力を注いでいます。さらに、眼科以外の様々な変性疾患などへの応用が期待できるそうです。
代表取締役の武蔵国弘氏は、京都大学大学院医学研究科を卒業し医学博士になりました。その後は神戸中央市民病院、日本赤十字社和歌山医療センター、京都大学付属病院黄斑疾患治療センターに勤務され、経験を積まれていました。その他にも、むさしドリーム眼科を開業し院長に就任されています。また、同社で代表取締役を務められながら、医療法人創夢会の理事長も兼任されています。
今回の資金調達額は総額3億8,000万円で京都大学イノベーションキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みやこキャピタル株式会社、三菱 UFJ キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、KUS剤を活用した新規治療薬の開発に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 総額3億8,000万円 京都大学イノベーションキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みやこキャピタル株式会社、三菱 UFJ キャピタル株式会社がそれぞれ運営する投資事業有限責任組合

公表日5月19日
調達金額総額3億8,000万円
資本金5億8,000万円(資本準備金含む)
設立2015年5月15日
代表者代表取締役 武蔵 国弘
本社京都府京都市左京区吉田本町36-1 京都大学国際科学イノベーション棟 東館2階211号室
事業内容医薬品、診断薬、再生医療等製品、医療機器、医療器具、試薬、研究用消耗品等の研究開発等

 

ロボットスタート株式会社

ロボットスタート株式会社 robot start inc.のホームページスクリーンショット

http://robotstart.co.jp/

ロボットスタート株式会社は、家庭用の人型ロボットを主に扱うロボット関連ビジネスの専門会社です。同社はPepperを代表とするコミュニケーションロボット業界の成長に伴い、開発業務のニーズやロボットに関するコンサルティング業務が大きく伸びているそうです。その他にも、ロボットに関連するメディア事業・マーケティング事業なども合わせて提供し、総合的にサポートしています。
代表取締役社長の中橋義博氏は中央大学法学部を卒業後、国内大手の生命保険会社において、保険支払業務システムの企画に従事されていました。その後、ヤフー株式会社に移りモバイルディレクトリ検索サービスの運用に携わり経験を積まれたそうです。次に、オーバーチュア株式会社にてサービスローンチ前から参画し、数々の功績を残されました。GMOサーチテリアの代表取締役、GMOモバイル取締役に従事された後に、ロボットスタート株式会社を創業されました。
今回の資金調達額は1億円で株式会社環境エネルギー投資を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、スタッフの大幅な人材採用及び本社移転、新サービスの開発、既存事業の海外展開に使用すると発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 1億円 株式会社環境エネルギー投資

公表日5月20日
調達金額1億円
資本金1億2,470万(資本準備金含む)
設立2014年12月5日
代表者代表取締役社長 中橋 義博
本社東京都渋谷区東2-23-6
事業内容1、ロボットのアプリケーション開発
2、ロボットに関する情報サービス
3、ロボットに関するコンサルティングサービス
4、ロボットに関するマーケティング、市場調査
5、ロボットに関する知的所有権の取得、管理運用、コンサルティング

 

株式会社日本エンブレース

株式会社日本エンブレースのホームページスクリーンショット

http://www.embrace.co.jp/

株式会社日本エンブレースは、だれでも簡単に利用できるタイムライン形式による情報共有が特徴の、セキュリティに配慮した完全非公開型のSNS「MedicalCareStation(メディカルケアステーション)」を提供するベンチャー企業です。このサービスは完全非公開型モデルを採用しているので、医療関係者に好まれて使われているそうです。
代表取締役兼CEOの伊東学氏は大学を卒業後、初期の日本オラクル株式会社に参画し、さまざまな企業のビジネスモデルが、ITによるイノベーションによって改革される現場を数多く肌で感じてきたそうです。その後、医療分野の専門家系で生まれ育ったことから、医療の本質を変えるコミュニケーション分野に絞り、メディカルケアステーションを提供するために株式会社日本エンブレースを設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額4億6,550万円でみずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社産業革新機構等を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、メディカルケアステーションの事業拡大のために使用すると発表しています。今後は、他社の医療システムやアプリと連携して成長するヘルスケア分野のエコシステムを目指していくそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年12月 総額約1億1,000万円 KLabベンチャーズ株式会社、株式会社環境エネルギー投資、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社
2016年5月 総額4億6,550万円 みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社産業革新機構等

公表日5月20日
調達金額総額4億6,550万円
資本金6億7,504万円
設立2003年9月1日
代表者代表取締役兼CEO 伊東 学
本社東京都港区北青山1-3-2 クローバー青山ONE 9階
事業内容ソーシャル医療プラットフォーム事業

 

株式会社オリィ研究所

株式会社オリィ研究所のホームページスクリーンショット

http://orylab.com/

株式会社オリィ研究所は遠隔操作でも自由自在に動かせる、世界初の小型分身ロボット「OriHime(オリヒメ)」を開発し、法人向けレンタルサービスを行うベンチャー企業です。
例えば、入院中の患者と外部の人がコミュニケーションできるようになるそうです。患者は、OriHimeを分身のように操作でき、病院の外にいる人に声や動作などを伝えることが出来ます。このサービスは世界最大の科学コンテスト「ISEF」にて3位入賞し、その後寄せられた多くの相談と自身の療養経験から、事業化されたロボットです。
代表取締役所長の吉藤健太朗氏は高校生の時から人工知能を研究していました。その後、早稲田大学で分身ロボットの研究開発に取り組み、自身の研究室を立ち上げ、在学中の2012年に株式会社オリィ研究所を設立されました。数々のコンテストで多くの受賞歴があり、フォーブス誌の「30Under30 2016 ASIA」に選ばれるなど、注目の経営者です。
今回の資金調達額は合計2億2,977万円でBeyond Next Ventures、リアルテックファンド、個人投資家8人などを引受先とする第三者割当増資によるものです。
調達した資金は、新バージョンリリース(7月7日発表済み)に向けた人材採費用や量産費、開発費に充てると発表しています。同社は2017年7月までに500台の製造を計画しているそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 合計2億2,977万円 Beyond Next Ventures1号投資事業有限責任組合、リアルテックファンド1号投資事業有限責任組合、個人投資家8人など

公表日5月23日
調達金額合計2億2,977万円
資本金1億3,982万円
設立2012年9月28日
代表者代表取締役所長 吉藤 健太朗
本社東京都三鷹市下連雀3-3-50 パークファミリア501
事業内容コミュニケーションロボット「OriHime」の開発・提供

 

株式会社オープンロジ

株式会社オープンロジのホームページスクリーンショット

https://openlogi.com/

株式会社オープンロジは物流のアウトソーシング・サービス「オープンロジ」を提供するベンチャー企業です。一般的な物流倉庫の仕組みは、始めに見積もりを行い業種業態・企業ごとに「坪単価いくら」という価格を取り決め契約しています。一方同社は、物流倉庫会社と提携し、大手配送業者と同じく1つ単位のシンプルな価格設定で整えています。さらにオンラインでの管理機能を提供することで、手軽に利用できるようにしたサービスになっています。また、配送料は梱包作業費・梱包資材費なども全て込みの金額に設定していて、中小規模のEC事業者や個人が使いやすいサービスを目指しています。
代表取締役CEOの伊藤秀嗣氏はネットエイジ(現:ユナイテッド株式会社)に入社後、モバイルマーケティングのプロジェクトに参加されたそうです。さらに、富士山マガジンサービスの前身となるプロジェクトの立ち上げにも関わっています。この時に、富士山マガジンサービスの内部でも物流業務を自社運営し、注文を処理する仕組みに切り替えることが検討課題になっていました。この体験が、起業する最初のきっかけになったそうです。そして、2013年12月に株式会社オープンロジを設立し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額2億1,000万円でSMBCベンチャーキャピタル、インフィニティ・ベンチャーズLLPが運営するファンド等を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は経営基盤強化、人材の採用、海外への事業展開を進めていくとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年3月 総額6,000万円 インフィニティ・ベンチャーズLLP、千葉功太郎氏
2016年5月 総額2億1,000万円 SMBCベンチャーキャピタル、インフィニティ・ベンチャーズLLP、IMJ Investment Partners Pte.Ltd.、IMJ Investment Partners Japan LLPが運営するファンド

公表日5月24日
調達金額総額2億1,000万円
資本金2億7,500万円(資本準備金含む)
設立2013年12月25日
代表者代表取締役CEO 伊藤 秀嗣
本社東京都豊島区池袋1-1-7 第2伊三美ビル8階
事業内容物流のEコマースサービス

 

株式会社SQUEEZE

株式会社SQUEEZEのホームページスクリーンショット

http://www.squeeze-inc.co.jp/

株式会社SQUEEZEは主に旅行者に貸し出すバケーションレンタルの、ホスティング運営サポートサービス「MISTER SUITE (ミスタースイート)」の提供を行うベンチャー企業です。Airbnbなどの民泊プラットフォームの普及により、民泊運営に関心が集まっていますが運営するにはゲストの問い合わせ対応、物件登録、チェックアウト後のクリーニングなどを行う必要があり、手間も多くかかるため懸念されています。そのサポートを、取引額の5%という低価格設定で行ってくれる同社に大きな需要が集まっています。
代表取締役CEOの舘林真一氏は東海大学を卒業後、ゴールドマンサックス証券のシンガポール支社に入社。その後、トリップアドバイザー株式会社シンガポール支社にてディスプレイ広告の運用担当者として経験を積まれ、2014年9月に株式会社SQUEEZEを設立し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額約4億2,000万円でジャフコ、インキュベイトファンド、その他事業会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。資金使途は、経営基盤強化、マーケティング展開、システム開発強化、人材採用の4つです。
ゲストには日本の高級飲食店の紹介、ホストには駐車場シェアリングサービスの「akippa」との連携といった、同社のユーザーを活用した関連する企業向けのサービスも展開し始めていて、事業の拡大が予想されます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年10月 約1億円 インキュベイトファンド
2016年5月 総額約4億2,000万円 ジャフコ、インキュベイトファンド、その他事業会社、個人投資家

公表日5月25日
調達金額総額約4億2,000万円
資本金5億1,908万円(資本準備金含む)
設立2014年9月1日
代表者代表取締役CEO 舘林 真一
本社東京都港区北青山3-5-6 青朋ビル本館2階
事業内容1.家や空き部屋を旅行者に貸し出すバケーションレンタルのホスティング運営サポートを行うサービス「MISTER SUITE」の提供
2.バケーションレンタルを利用した日本に滞在する訪日外国人向けメディア「TRIPALS」の運営
3.バケーションレンタル運用を行う日本人物件オーナー向けメディア「MINPAKU」の運営

 

株式会社クリーマ

株式会社クリーマのホームページスクリーンショット

https://www.creema.jp/

株式会社クリーマはハンドメイド商品のC2Cマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」を運営するベンチャー企業です。同社は2010年にサービスをローンチしてから、クリエイター登録数が6万人以上になっています。また240万点のハンドメイド商品が出品されています。
また、日本のハンドメイド市場(CtoC)の流通額成長率が前年比250%であるのに対し、同社は同前年比で450%以上の成長を見せていることで注目の企業です。「Creema」での平均取引単価は、minneなどの同業他社の2倍以上となっており、比較的玄人志向の商品が扱われる傾向があると丸林氏はTHE BRIDGEの取材で答えています。
代表取締役社長の丸林耕太郎氏は慶應義塾大学を卒業後、セブテーニ(現:セブテーニ・ホールディングス)に入社されました。1年10ヶ月という短期間で営業マネージャーに昇進後、営業部長や事業部長を歴任し実績を積まれました。その後、2009年3月に赤丸ホールディングス株式会社を設立し、社名を変更しクリーマの代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は総額11億円でグロービス・キャピタル・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、KDDI Open Innovation Fund、丸林耕太郎氏を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、マーケティング・開発・採用の強化、海外展開を含めた施策を実施するために使用するそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年6月 1億円 KDDI Open Innovation Fund
2016年5月 総額11億円 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、KDDI Open Innovation Fund、創業者 丸林耕太郎氏

公表日5月25日
調達金額総額11億円
資本金9億7,470万円
設立2009年3月
代表者代表取締役社長 丸林 耕太郎
本社東京都渋谷区神宮前3-1-14 LE REVE 2階
事業内容・ソーシャルコマース事業
・クラフトイベント事業
・セレクトショップ運営
・WEBマーケティング支援

 

Inagora株式会社

Inagora株式会社のホームページスクリーンショット

http://inagora.com/

Inagora株式会社は国内のライフスタイル情報とともに日本製商品の提供を行う、中国向け越境ECプラットフォーム「Wonderfull Platform」の運営を行うベンチャー企業です。
代表取締役の翁永飆(オウエイヒョウ)氏は横浜国立大学大学院を卒業後、伊藤忠商事株式会社に入社されました。その後、株式会社アクセスポート(現:JWord株式会社)を設立し、代表取締役に就任。さらに、キングソフト株式会社及びACCESSPORT株式会社を設立し、代表取締役に就任されています。その後2014年にInagora株式会社を設立され、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は1,000万ドル(約12億円)で中国大手投資会社Ventech China(ベンテックチャイナ)、株式会社MTG、中国大手投資会社のシンカク基金、日本の大手総合商社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、中国におけるマーケティング強化を目的としているそうです。前回は主に越境ECプラットフォームの機能刷新をはじめ、物流面での強化が目的であったため、この課題は解決されたように思われます。
2016年2月のシリーズAラウンドに続き、今回のシリーズBラウンドの資金調達で総額2,000万ドル(約24億円)になります。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年4月 総額2,000万米ドル(約24億円) 株式会社MTG、日本の大手総合商社、シンカク基金、Ventech China
2016年2月 1,000万米ドル(約12億円) Ventech China、タオウン資本、日本国内大手企業
2016年5月 1,000万ドル(約12億円) Ventech China、MTG、シンカク基金、日本の大手総合商社(非公表)

公表日5月25日
調達金額1,000万ドル(約12億円)
資本金24億9,000万円
設立2014年12月15日
代表者代表取締役 翁永飆(オウエイヒョウ)
本社東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ3階
事業内容日本製商品をライフスタイル情報とともに提供できる、中国向け越境ECプラットフォーム「Wonderfull Platform」の運営

 

株式会社ダズル

株式会社ダズルのホームページスクリーンショット

http://dzl.co.jp/

株式会社ダズルはスマートフォンにおけるネイティブゲームアプリの開発・運用を主軸として、事業を展開するベンチャー企業です。さらに2016年4月からはVR市場に本格参入しています。VRゲームの開発が現在進行形で、VRゲーム2タイトルを今年度6月にリリースしています。さらに、自社開発によるVRプロダクト向けのミドルウェア開発も合わせて進めているそうです。
代表取締役CEOの山田泰央氏は、10代の時からフリーランスプログラマーとして活動されていました。その後、オーストラリアに留学し、帰国後2011年に株式会社ダズルを創業され、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は合計約1億5,000万円で株式会社夢真ホールディングス、株式会社夢テクノロジーに対する第三者割当増資によるものです。この2社とはバーチャルリアリティ事業における戦略的事業提携契約も含まれているそうです。
資金使途は、VRプロダクト向けミドルウェアの開発強化及びプロモーション活動、人員採用及びオフィス移転に使用するとのことです。今後は、VRプロダクトの受託開発事業も積極的に展開していくそうです。VR業界を先導する企業になるか、今後の動向に注目が集まります。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 合計約1億5,000万円 株式会社夢真ホールディングス、株式会社夢テクノロジー

公表日5月27日
調達金額合計約1億5,000万円
資本金2億1,198万円(資本準備金含む)
設立2011年2月22日
代表者代表取締役CEO 山田 泰央
本社東京都渋谷区本町3-10-3 清水橋矢部ビル5階
事業内容・VR(仮想現実)サービスの提供
・スマートフォンゲームの企画・開発・運用事業
・受託開発・研究開発事業
・技術支援・コンサルティング事業

 

株式会社三次元メディア

株式会社三次元メディアのホームページスクリーンショット

http://www.3dmedia.co.jp/

株式会社三次元メディアは、3次元ロボットビジョンシステムの開発及び販売を行う産学連携ベンチャー企業です。立命館大学からの第1号ベンチャーであり、サポーティングインダストリー事業を提供している経済産業省の支援を受けて、世界で初めて産業用ロボットに取り付ける事ができる3Dロボットビジョンシステム「TVS1.0」を開発されています。
その後、NEDOの支援も受け入れて資金面の強化も行いました。その結果、ハードウェアと独自開発アルゴリズムの組合せにより、高度な画像認識を実現できるようになっています。これは従来のセンサーでは認識が困難であった半透明色、黒、光沢などを高精度に認識できるといった内容です。
取締役代表執行役社長の徐剛氏は、大阪大学博士課程を修了し工学博士となります。その後、ATR通信システム研究所奨励研究員、大阪大学基礎工学部助手、ハーバード大学ロボット研究所、マイクロソフトアジア研究所、モトローラ・オーストラリア研究センターのそれぞれの研究員として経歴を積み、2001年に三次元メディアを設立し、取締役代表執行役社長に就任されました。また現在は、立命館大学情報理工学部の教授も兼任されています。
今回の資金調達額は総額11億円でスパークス・グループ(未来創生ファンド)、産業革新機構、三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、量産化に向けた技術開発、販売体制強化、人材採用に充てられる見込みです。将来的には、国内外のロボットメーカーと連携した新製品の開発も行っていくとのことで、同社がもたらすイノベーションに期待が募っています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 総額11億円 スパークス・グループ(未来創生ファンド)、産業革新機構、三菱UFJキャピタル

公表日5月27日
調達金額総額11億円
資本金5億1,580万円
設立2001年3月13日
代表者取締役代表執行役社長 徐 剛
本社滋賀県草津市野路1-15-5 フェリエ南草津4階
事業内容・輪郭と点群の双方を用いた3次元産業ロボットビジョンセンサー開発
・ロボットと3次元センサーの高精度校正
・ステレオ及び多カメラの高精度校正と計測
・多視点3次元データの高精度統合
・3次元計測ソフトウェアエンジン「TVL」の開発等

 

ターミナル株式会社

ターミナル株式会社のホームページスクリーンショット

https://terminal-order.com/

ターミナル株式会社はファッション業界向けのBtoBマーケットプレイス「TERMINAL ORDER(ターミナルオーダー)」を提供するベンチャー企業です。このサービスはファッションブランドが必ず行う新作商品の展示会において、オンライン上で受発注業務が出来るようになるオーダーシステムです。これまでファッション業界では紙やFAXなどを用いて行っていたのが一般的でしたが、このサービスがあることで作業の効率化につながったと言われています。
代表取締役の瀬戸恵介氏は大学卒業後、大手外資系のマーケティング会社に入社し、代理店業務に従事。その後は、パクレゼルヴの子会社ピーアール・ダイレクトを設立して、代表取締役社長に就任されました。さらにグルーポン・ジャパン株式会社(旧:株式会社クーポッド)を設立し、代表取締役に就任。さらに、ザ・リアルリアルというラグジュアリーブランドの日本法人社長に就任。そして、2014年5月にターミナル株式会社を設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額1億円で株式会社ベクトル、株式会社オークファン他を割当先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、金融機関・決済事業者との提携により、「TERMINAL ORDER」内の取引データを活用したトランザクションレンディングを始めとする決済サービスを提供するとのことです。また、海外展開支援策として多言語対応、海外拠点設立にも資金を投入するそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 総額1億円 株式会社ベクトル、株式会社オークファン他

公表日5月31日
調達金額総額1億円
資本金1億5,161万円
設立2014年5月1日
代表者代表取締役 瀬戸 恵介
本社東京都港区六本木2-2-6 福吉町ビル4階
事業内容「TERMINAL ORDER(ターミナルオーダー)」の開発・運用

 

株式会社Secual

株式会社Secualのホームページスクリーンショット

http://secual-inc.com/

株式会社Secualは、壁に貼るだけで簡単にホームセキュリティ機能を家に設けられる、スマートデバイス「Secual(セキュアル)」を開発・提供するベンチャー企業です。IoT機器を制御や管理を一括で行える「TATERU kit(タテルキット)」を提供する株式会社インベスターズクラウドとの戦略的資本提携を3月に発表したばかりで、大きな動きがあることが予想されていました。
代表取締役CEOの青柳和洋氏は、国内に帰国後、株式会社電通国際情報サービスに入社し、国内初のクラウドPDMサービスの立ち上げを達成されています。その後、起業を視野にデロイトトーマツコンサルティング株式会社に入社し、経営力を身に付けられた後に、2015年6月付けで株式会社Secualを設立し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額1億5,000万円で株式会社ベクトル、株式会社インベスターズクラウドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、出資に参加した2社との資本業務提携が主な目的で、その他に第一目標の「正式出荷」を達成したSecualの販路拡大に向けた認知向上、ブランディングに充てられるようです。さらに、同社は次期製品開発に必要な開発体制強化を視野に入れ、株主が運営する賃貸住宅・民泊サービスとの連携強化、マーケティング手法の活用を通じ、低価格ホームセキュリティサービスの実現を目指していくそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年8月 601万 Makuake(クラウドファンディング)
2015年12月 総額6,000万円 アドベンチャー、AMBITION、その他法人及び個人投資家
2016年5月 総額1億5,000万円 株式会社ベクトル、株式会社インベスターズクラウド

公表日5月31日
調達金額総額1億5,000万円
資本金397万円(設立時点)
設立2015年6月2日
代表者代表取締役CEO 青柳 和洋
本社東京都渋谷区渋谷2-22-6 幸和ビル4階
事業内容スマートセキュリティ製品の開発・製造・販売等及びその運営サービスの提供

 

WHILL株式会社

WHILL株式会社のホームページスクリーンショット

https://whill.jp/

WHILL株式会社はスタイリッシュなデザインが備わった、楽しくラクラク走ることのできる次世代パーソナルモビリティ(車椅子)の開発を行うベンチャー企業です。
同社の車椅子は座椅子に乗り込んだら、あとはスイッチを入れて行きたい方向にコントローラーを傾けるだけで簡単に走行できます。また、シートを前方にスライドさせたり、ハンドルの位置を上げることが出来る自社特有の機能を持ち合わせていて、ユーザーのサポート能力を向上させています。
代表取締役社長の杉江理氏は日産自動車株式会社に入社し、開発本部で従事されていました。その後、中国南京にて日本語教師に従事。さらに世界各地に滞在し、新規プロダクト開発に携わり経験を積まれてきました。元世界経済フォーラム(ダボス会議)GSC30歳以下の日本代表にも選ばれるなど注目の経営者です。そして2013年4月にWHILL株式会社を設立し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は総額1,750万ドル(20億円弱)でEight Roads Ventures Japan、未来創生ファンド(スパークス・グループ)、ゴールデンアジアファンドII、MSIVC2012V、みずほキャピタル、日本ベンチャーキャピタルの名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャーを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、2016年2月に米国特許を取得した「WHILL Model M」のアメリカ・その他海外での販売拡大、自動走行などの機能開発、シェアリングなどの事業開発、従業員の採用に用いるとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 総額1,750万ドル(20億円弱) Eight Roads Ventures Japan、未来創生ファンド、ゴールデンアジアファンドII、MSIVC2012V、みずほキャピタル、名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー

公表日5月31日
調達金額総額1,750万ドル(20億円弱)
資本金700万円(2013年4月時点)
設立2013年4月1日
代表者代表取締役社長 杉江 理
本社神奈川県横浜市鶴見区末広町1-1-40 横浜市産学共同研究センター実験棟F区画
事業内容パーソナルモビリティの生産・販売

 

株式会社ブイキューブロボティクス・ジャパン

ブイキューブロボティクス・ジャパンのホームページスクリーンショット

http://www.vc-robotics.com/

株式会社ブイキューブロボティクス・ジャパンは、ビジュアルコミュニケーションを活用した、ドローンを中心としたロボティクスサービスの提供を行うベンチャー企業です。ビジュアルコミュニケーションの具体例を説明すると、災害が発生した時に自治体の依頼で、災害の被害状況などをリアルタイムに把握しながら、関係各署や対策本部と災害対策を練れるようにできるそうです。さらに社会インフラを担う企業向けの保守・点検や、プラントなどの大規模工場を所有する企業向けの保守・点検業務も受託しています。
代表取締役社長の出村太晋氏は慶應義塾大学法学部を卒業後、総合電機メーカーに入社されました。次に戦略系コンサルティング会社とリクルートで、戦略立案や新規事業立ち上げを担当し経験を積まれました。その後、グリー株式会社にて管理会計導入や、新規事業領域・全社経営管理の管理ヘルスケア領域の新規事業立ち上げ推進を担当し、功績を残されます。そして、2015年10月にブイキューブロボティクス・ジャパンの代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は数億円の前半で、グロービス・キャピタル・パートナーズとツネイシキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。
ブイキューブロボティクス・ジャパンは、業務用テレビ会議システムを提供するV-CUBEの子会社ですが、外部資金を投入し成長を加速させるようです。
資金使途としては、販売体制の強化を目的に人員の採用強化、ソリューション開発促進、全国各地のパートナー企業と連携したサービス提供体制を構築に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 数億円規模前半 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、ツネイシキャピタル株式会社

公表日5月31日
調達金額数億円規模前半
資本金5,000万円(資本準備金含む)
設立2015年10月1日
代表者代表取締役社長 出村 太晋
本社東京都渋谷区渋谷1-8-7 第27SYビル
事業内容ビジュアルコミュニケーションを活用した、ドローンなどロボティクスサービスの提供
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proroom

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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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