2022年3月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業65社

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3月に1億円以上の資金調達をした企業65社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社Vook(ヴック)

株式会社Vook(ヴック)https://vook.co.jp/

株式会社Vookは、映像クリエイター向けプラットフォーム「Vook」を運営するスタートアップ企業です。Vookは、映像に関わるクリエイターがノウハウなどを共有することができるナレッジシェアサービスです。同社は日本国内で、制作を担う映像クリエイターの育成環境や制作環境には多くの課題があることに着目し、国内最大級の映像制作Tipsサイトとして「Vook」を提供しはじめました。同サービスのユーザー層には、アニメーションやCG、実写、VRなどの映像に関わるユーザーが多いことが特徴で、月間利用者数は30万を突破しています。

その他にも2021年頃から「Vook」を基盤に、映像制作者に特化した人材紹介サービス「Vook キャリア」、映像スクール「Vook School」を開始しています。

この「Vook School」は、プロの映像制作者を育てる実践型スクールとして最短3ヶ月でプロの映像制作者を育成する実践型の専門学校になっています。カリキュラムはVook CCOであり業界トップクリエイターである曽根氏が監修し、デジタル教材の自己学習と、項目ごとの課題制作を行うクエスト方式を採用していることでも注目を集めています。

代表取締役CEOの岡本氏は上智大学経済学部経営学科に在学中、「大学生CM甲子園」という商品や企業のCMを大学生が作るCMコンテストを運営し、2年後にはTBSでテレビ番組化に成功しています。その後、TED×Youth@Seedsのディレクターを務めて実績を積み、2012年1月に株式会社アドワールを創業しています。

今回の資金調達額は総額2億円でみずほキャピタル株式会社、フィンテック グローバル株式会社、その他の個人投資家(非公表)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、映像スクール「Vook School」におけるメタバースコース等の新カリキュラム開発や、Vook独自の映像クリエイターデータベースの構築、人材採用、データ活用によるマーケティング強化等に活用する予定です。また、メタバースをはじめとした新技術の映像制作に対応するサービス展開を加速する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年1月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年7月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年10月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年8月 非公表(STARTUP DBの調査による) コンコードエグゼクティブグループ

2016年8月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 総額1億円 みずほキャピタル、大和企業投、みずほ銀行、日本政策金融公庫

2022年3月 総額2億円 みずほキャピタル、フィンテック グローバル、その他の個人投資家(非公表)

 

公表日 3月1日
調達金額 総額2億円
資本金 5,300万円
設立 2012年1月
代表者 代表取締役 CEO 岡本 俊太郎
本社 東京都渋谷区宇田川町14-13 宇田川町ビルディング4階
事業内容 ・イベント事業
・プラットフォーム事業
・教育事業
・キャリア事業

 

SecureNavi株式会社

SecureNavi株式会社https://secure-navi.jp/

SecureNavi株式会社は、企業の情報セキュリティ対策をサポートするISMSオートメーションツール「SecureNavi」を開発するスタートアップ企業です。「SecureNavi」は、ISMS認証取得の構築・運用に必要な情報をクラウドサービス上に集約・管理することで今まで必要だった大量の書類作成の手間の削減できるサービスになっています。また、一般的に6ヶ月〜1年かかると言われているISMS構築に必要な期間を、4ヶ月まで短縮することができることでも評価されています。その他にもわかりやすいUI/UXで、情報セキュリティの知識がないユーザーでも取り組みを進めることができること、従業員のセキュリティ教育や業務委託先企業へのセキュリティチェックなど、手間のかかる取り組みを半自動化できる点でメリットがあります。

代表取締役CEOの井崎氏は神戸大学を卒業後、セキュリティコンサルティング企業に入社し、大手から中小企業まで、数多くの情報セキュリティ体制構築プロジェクトを手掛けてきました。その後、テック系スタートアップ企業に転職し、Webエンジニアとしてプロダクト開発を行う傍ら、新規事業開発やアライアンスなどの幅広い業務を経験。そしてその実績をもとに2020年1月頃、SecureNavi株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円でモバイル・インターネットキャピタル株式会社が運営するMICイノベーション5号ファンド及び、NEXTBLUE1号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては「SecureNavi」の機能強化や新規事業の立ち上げ、組織の拡大のために活用する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年1月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 総額1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) NEXTBLUE、モバイル・インターネットキャピタル

2022年3月 総額1億3,000万円 モバイル・インターネットキャピタルが運営するMICイノベーション5号ファンド、NEXTBLUE1号ファンド

 

公表日 3月1日
調達金額 総額1億3,000万円
資本金 6,510万318円
設立 2020年1月
代表者 代表取締役CEO 井崎 友博
本社 東京都中央区日本橋2丁目1-17 丹生ビル2階
事業内容 企業の情報セキュリティ対策を支援するソフトウェアの開発

 

モジュラス株式会社

モジュラス株式会社https://modulusdiscovery.com/

モジュラス株式会社は最先端のダイナミクスシミュレーション技術のプラットフォームや専門知識と深い病気生物学の洞察を組み合わせて、独自の発見パイプラインを構築、検証する創薬系ベンチャー企業です。また、2017年6月からは既存株主のペプチドリーム株式会社と創薬の共同開発を進めています。詳細は、これまで開発が難しかった複数の創薬標的タンパク質に対して、ペプチドリーム株式会社がPDPSを用いて特殊環状ペプチドのヒット化合物を取得し、モジュラスが計算科学技術を用いてヒット化合物と創薬標的タンパク質を結合させた複合体の結晶構造解析に基づき、低分子医薬品候補化合物をデザインする共同研究です。すでに両社は、ATP非競合型キナーゼ阻害剤の候補となるヒットペプチドを数多く同定していて、今後の創薬ターゲット拡大に関する議論を進める段階に至っています。

その他にも創業後の5年間で、弊社の効率的かつ多様性のある創薬プラットフォームが順調に進展し、2018年に創薬ポートフォリオを立ち上げて以来、3つの先行プロジェクトで複数のin vivo疾患モデルに対して功績を出しています。そのような特徴により、複数のパートナー候補企業様とこれらプロジェクトの臨床試験開始に向けた協議を進めていることをプレスリリースで公表しています。

代表取締役CEOの木村氏はケンブリッジにあるPersonalized Medicine CompanyのVariagenicsで勤めていました。その後Schrodinger、Inc.で、世界の製薬企業やトップの学術機関との共同研究プロジェクトの立ち上げを担当。東京工業大学では客員教授を務めました。そしてモジュラス株式会社の代表取締役CEOに就任しています。

代表取締役COOの大野氏はアステラス製薬の上級研究員など15年以上の創薬研究を経験しています。その後、技術インキュベーション系の会社やCatalyst社の社長を務め、複数の技術ベンチャー企業のインキュベーションとエンジェル投資を行ってきました。そして同社の代表取締役Presidentに就任しています。

今回の資金調達額は総額23億4,000万円でグリーンコインベストファンド、SBIグループ、Heights Capital Management, Inc.、東京大学協創プラットフォーム開発、ジャフコグループ、慶應イノベーション・イニシアティブ、ファストトラックイニシアティブに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、最先端の計算科学技術に基づく創薬プラットフォームを駆使したネットワーク型研究開発を加速していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 総額8億円 ファストトラックイニシアティブ、ペプチドリーム、DBJキャピタル

2020年5月 総額27億1,000万円 SBIインベストメント、みずほキャピタル、ジャフコ、慶應イノベーション・イニシアティブ、SMBCベンチャーキャピタル、第一生命保険、東京大学協創プラットフォーム開発、モバイル・インターネットキャピタル、メディフューチャー、エッセンシャルファーマ、ファストトラックイニシアティブ

2022年3月 総額23億4,000万円 グリーンコインベストファンド、SBIグループ、Heights Capital Management, Inc.、東京大学協創プラットフォーム開発、ジャフコグループ、慶應イノベーション・イニシアティブ、ファストトラックイニシアティブ

 

公表日 3月1日
調達金額 総額23億4,000万円
資本金 2億299万9,321円
設立 2016年8月8日
代表者 代表取締役CEO 木村 俊
代表取締役COO 大野 一樹
本社 東京都港区新橋1丁目18-21 第一日比谷ビル7階
事業内容 最先端創薬テクノロジーを駆使したネットワーク型創薬企業

 

ビーウィズ株式会社

ビーウィズ株式会社https://www.bewith.net/

ビーウィズ株式会社は、自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK(オムニアリンク)」等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供や、各種AI・DXソリューションの開発を行う株式会社パソナグループの子会社です。同社は2000年5月にコンタクトセンター・BPO事業者として三菱商事株式会社とソフトバンクグループ株式会社の合弁事業会社として設立されました。その後、2006年12月に三菱商事が同社を100%子会社化しましたが、2012年5月にパソナグループの出資が行われ両者の合弁事業会社になったことで現在に至ります。

同社の「Omnia LINK」はクラウド型PBXとして提供中で、顧客企業と業務委託契約を締結し、企業に代わってコンタクトセンターや受託業務を遂行しています。また、その対価として人材の配置費用、オペレーションブース費用や、システム利用料をマネタイズ源にしています。さらに2020年からはじまった経済悪化の影響においてコンタクトセンターの在宅化に移行することができたこともあり、2021年8月には在宅オペレーター1,000人体制で運営できることを証明しています。

代表取締役社長の森本氏は、株式会社テンポラリーセンター(現、株式会社南部エンタープライズ)に入社しました。その後、1998年3月に株式会社パソナテックの取締役に就任し、1999年10月頃に同社の代表取締役社長に就任しました。2009年からは株式会社パソナグループの取締役として務め、キャプラン株式会社の代表取締役や、株式会社パソナテックの代表取締役会長に就任。また、株式会社パソナCIOや株式会社パソナテキーラの代表を兼務しながら、ビーウィズ株式会社の代表取締役社長として経営を行っています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額85億3,300万円で、東京証券取引所1部への株式上場によるものです。

資金使途としては新拠点の開設及び増床、ネットワーク・ファシリティ投資への設備資金、システム開発費やソフトウェア開発、研修受講等の教育費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年3月 総額85億3,300万円 東京証券取引所1部への株式上場

 

公表日 3月2日
調達金額 総額85億3,300万円(みんかぶの調査による)
資本金 6億9,220万円
設立 2000年5月12日
代表者 代表取締役社長 森本 宏一
本社 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワーN棟32階
事業内容 自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供、および各種AI・DXソリューションの開発・販売

 

株式会社スカイマティクス

株式会社スカイマティクスhttps://skymatix.co.jp/

株式会社スカイマティクスは、ドローンのリモートセンシングサービスを開発・提供するスタートアップ企業です。同社は独自の画像処理解析技術やGIS技術、AI(人工知能)技術を主軸に、建設・測量、農業、点検、防災分野向けに業務効率化や意思決定のサポートを行う事業を展開しています。また、地理空間情報(GIS)と時系列情報を組み合わせた処理解析する「時空間解析プラットフォーム」で課題解決を目指しています。

同社はそのような背景から農業向け葉色解析サービス「いろは」や、測量・点検業界向けドローン計測サービス「くみき」といったサービスを展開しています。まず、「いろは」は自律飛行型ドローンで撮影した画像から葉の状態を確認し、適切な生育管理によって収穫・品質の向上につながるような解析を行い、コンサルティングが出来ます。次にドローン計測サービス「くみき」はドローンで撮影された画像より、自動で3D・標高差・オルソ画像を生成することができます。その情報があることで各関係者が、早く現場の地形情報を把握することが可能になっています。

代表取締役社長の渡邉氏は大学を卒業後、三菱商事株式会社に入社し、宇宙事業領域における衛星画像販売事業やGIS・位置情報サービス事業の新規事業立ち上げや、子会社のM&A業務に従事してきました。その後、産業界にリモートセンシングサービスを普及させるために、株式会社スカイマティクスを2016年10月に設立しました。

今回の資金調達額は総額約13億円でフェムトグロースファンド2.0、ミライトロン、ジャパン・コインベスト、農林中央金庫に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金をもとに、「時空間解析プラットフォーム」を強化するとともに、サービスの販売拡大および人材採用を促進していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年10月 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 2億9,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 総額約9億円 渡邉善太郎氏(スカイマティクス代表取締役社長)、倉本泰隆氏(スカイマティクス取締役CTO)、フェムトパートナーズ、Drone Fund、藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス創業者)

2019年11月 1億円 博報堂DYベンチャーズ

2019年12月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 総額約13億円 フェムトグロースファンド2.0、ミライトロン、ジャパン・コインベスト、農林中央金庫

 

公表日 3月2日
調達金額 総額約13億円
資本金 1億円
設立 2016年10月18日
代表者 代表取締役社長 渡邉 善太郎
本社 東京都中央区日本橋本石町4-2-16 Daiwa日本橋本石町ビル6階
事業内容 産業用リモートセンシングサービスの企画・開発・販売

 

株式会社hacomono

株式会社hacomonohttps://www.hacomono.jp/

株式会社hacomonoは、月謝制サブスク店舗のための次世代/会員管理・予約・決済システム「hacomono」を提供するスタートアップ企業です。「hacomono」は、ヨガスクール、フィットネスクラブ、ダンススクールなどの月額払い店舗における予約・決済・入会手続きをワンストップで管理できるシステムです。このサービスでは会員顧客のPCやスマホ端末上で手続きが完結するため、店頭での事務手続きや支払手続きを省力化できます。一方店舗側では、月額料金の引き落としや未払徴収に関する業務も自動化されるため、スタッフ業務軽減も図れます。決済の効率化だけでなく店内物販もQRコード決済が可能な専用レジを設置することで、スタッフと会員の現金の受け渡しを省略できます。また、大型チェーンにも対応できるため、業界売上位の企業に導入されている点が特徴です。

このような特徴と、2020年からはじまった経済悪化の影響により店舗の非対面化やオンライン化が求められたことで、契約店舗数は1,100店舗を超えています。

代表取締役の蓮田氏は青山学院大学を卒業後、株式会社エイトレッドの開発責任者として「X-point, AgileWorks」を生み出しました。また2011年に震災で傾いた両親の会社を継いだ後、2013年にWebサービス開発の夢を再び追うため、株式会社まちいろ(現、株式会社hacomono)を創業しています。

今回の資金調達額は総額20億円でTHE FUND、Coral Capital、ALL STAR SAAS FUNDに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、全国に5万ヶ所以上ある公共運動施設のデジタル化も視野に入れ、月謝制店舗全般へのマーケティングを強化する方針です。具体的には、当初からターゲットに掲げているエステ、整骨・接骨院など、月謝制店舗全般へのマーケティングを強化する見通しです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年7月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 約1億1,000万円 BEENEXT Capital Management

2021年3月 約5億円 ALL STAR SAAS FUND

2022年3月 総額20億円 THE FUND、Coral Capital、ALL STAR SAAS FUND

 

公表日 3月2日
調達金額 総額20億円
資本金 26億200万円(資本準備金を含む)
設立 2013年7月
代表者 代表取締役 蓮田 健一
本社 東京都豊島区南池袋2-35-4 ユニティ池袋5階
事業内容 月額型店舗のための会員管理・予約・キャッシュレス決済システム「hacomono」開発・販売

 

株式会社Meety

株式会社Meetyhttps://meety.net/

株式会社Meetyはカジュアル面談プラットフォーム「Meety」を運営しています。当初は企業の人材採用に特化したミートアップ掲載プラットフォームとして運営していましたが2020年10月頃、カジュアル面談プラットフォームにピボットしました。この「Meety」は気軽な繋がりを重視しており、様々なテーマで参加者・企業が気軽に面談できる場が用意されています。例えば、話せるネタに対してアクションをするためハードルが低いのが1つの特徴で、面談時間も30分ほどの短いものもあります。その他にも事業の裏側を垣間見せてくれ、カジュアル面談ができる「ウラ側へ突撃」シリーズや、通称「#ウラ凸」で人気を集めています。

このような特徴と、2020年からはじまった経済悪化の影響も重なり、売り手市場の人材採用の分野で、このカジュアルさがハマり成長を続けています。

代表取締役の中村氏は青山学院大学を卒業後、株式会社Speeeに新卒入社し、デジタルマーケティングのコンサルティング、アドテク事業の立ち上げ、新卒・中途採用に従事してきました。その後、社長室に配属され、投資実行したxR関連スタートアップVRizeへ事業開発責任者として出向。そして、同社のシリーズAの資金調達後に退職し、2019年5月に株式会社Meetyを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億9,000万円でHIRAC FUND、ANOBAKA、XTech Venturesに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、ユーザーの体験価値最大化を目的としたプロダクト開発、事業開発を実施し、その他にも有料プランの開発に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 非公表(STARTUP DBの調査による) XTech Ventures

2022年3月 総額1億9,000万円 HIRAC FUND、ANOBAKA、XTech Ventures

 

公表日 3月2日
調達金額 総額1億9,000万円
資本金 非公表
設立 2019年5月30日
代表者 代表取締役 中村 拓哉
本社 東京都港区浜松町2丁目2-15 浜松町ダイヤビル2階
事業内容 カジュアル面談プラットフォーム「Meety」の開発・運営

 

Social Good Foundation株式会社

Social Good Foundation株式会社https://socialgood-foundation.com/jp/

Social Good Foundation株式会社は大手ECサイトでの買い物に伴い、購入額の最大100%相当を仮想通貨でキャッシュバックするサービス「SocialGood Cashback」を提供する会社です。「SocialGood Cashback」はアマゾンやアップル、ebay等のグローバルなECサイトで買い物したユーザーが、同社独自の仮想通貨SocialGood cryptocurrencyを最大100%相当額でキャッシュバックしてもらえるサービスで、ユーザーは買物をすればするほど、資産が殖えるアプリとして使用しています。現時点でも、同サービスでキャッシュバックされた仮想通貨は、ビットコインやUSDのステーブルコインに交換・換金ができます。その他にも、「SocialGood Cashback」では、最大年利15%の利息(ステーキング・ボーナス)もつきます。このような特徴により取得済の68個の特許を取得済みです。

代表取締役社長の高岡氏は東京大学に在学中、マザーテレサのマザーハウスでのボランティア活動に専念していました。同大学を卒業後は、三井物産株式会社に新卒入社し、M&Aとビジネスインキュベーション業務に従事していました。その後、2005年に社会問題を解決することを目指して日本国内でフィンテック系企業を創業。同社では富裕層向けのオンラインマーケットプレイス事業「Yucasee」を運営し、個人会員の総資産の100億ドルに達するまで拡大させています。その後2018年4月に、Social Good Foundation株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額14億2,000万円でSTARTUP DBの調査によると、みやこキャピタル等を含む投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を用いて、国内外の人材採用等に投資する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 3,000万USドル(約33億円) 海外機関投資家(名称非公表)

2022年3月 総額14億2,000万円 みやこキャピタル等を含む投資家(STARTUP DBの調査による)

 

公表日 3月2日
調達金額 総額14億2,000万円
資本金 14億2,000万円(資本金準備金を含む)
設立 2018年2月
代表者 代表取締役社長 高岡 壮一郎
本社 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー18階
事業内容 仮想通貨ポイント還元プラットフォームの運営

 

株式会社DRIPS

株式会社DRIPShttps://drips.co.jp/

株式会社DRIPSはマウスピース歯科矯正サービス「hanaravi(ハナラビ)」をはじめ、医療テック事業を展開するスタートアップ企業です。まず「hanaravi」は、高額な治療費によって歯科矯正を諦めていた人にも、高品質なサービスを手軽に提供したいという想いから開始されたサービスです。具体的には、3Dプリンターを用いてマウスピースを自社製造することで大幅なコストダウンを実現し、低価格かつ高い治療効果が期待できるのが特徴と、提携院での診察・診断、マウスピースの製造、サポートまでワンストップで提供していることでユーザーに安心感を与えています。さらに「hanaravi」の提携院では、専門性の高い歯科矯正を学んだ歯科医師のみが診断・診断を行っていることや、多くの専門性の高い歯科医師と連携する戦略で注目を集めています。

代表取締役の各務氏は大分大学医学部を卒業後、初期研修を経て医師として救急医療や在宅医療に携わりながら、株式会社電通コンサルティングで中長期戦略策定・新規事業開発・ブランディング戦略などに携わってきました。その後、口腔内の環境が悪いため肺炎や糖尿病等により亡くなる方を多く見てきた経験から、2019年7月に株式会社DRIPSを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は累計2億円でニッセイ・キャピタル、ニフコ、西村創一朗氏(HARES 代表取締役CEO)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を含め、同社マウスピース製造技術の発展、専門の歯科医師による協力体制の拡大、マウスピース矯正認知拡大に向けてマーケティング・PRの拡充、採用の強化に充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年7月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 6,600万円(STARTUP DBの調査による) ニッセイ・キャピタル

2022年3月 累計2億円 ニッセイ・キャピタル、ニフコ、西村創一朗氏(HARES 代表取締役CEO)

 

公表日 3月2日
調達金額 累計2億円
資本金 3,800万円
設立 2019年7月
代表者 代表取締役 各務 康貴
本社 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング4階
事業内容 マウスピース歯科矯正サービス「hanaravi矯正」の運営

 

株式会社Fennel

株式会社Fennelhttps://fennel-esports.com/

株式会社Fennelは動画投稿者の育成及びマネジメント、ゲーム大会の企画を行うスタートアップ企業です。同社は日本最大級のeスポーツカンパニーであり、eスポーツチーム運営事業、eスポーツ大会運営事業、アパレル事業の3つを展開しています。具体的には、神奈川県横浜市で日本最大規模のゲーミングベース「FENNELベース」を運営して最先端の練習環境を選手に提供してきました。これにより、「FENNELベース」を利用したプレイヤーは国内外の大会で優秀な成績を収めています。

さらに、日本国内のeスポーツプレイヤー達を育成する取り組みとして、ニューヨークでのeスポーツ世界大会「FFL GLOBAL CHALLANGE」を開催するなど、多岐に渡る展開を実施。その他にも、オリジナルブランドのグッズ販売やアパレルブランド展開を東京・大阪のポップアップストアで販売しています。

代表取締役の堀田マキシム氏は立教大学在学中、アメリカ留学期間に「仏」というゲーム名でストリーミング活動を開始した経営者です。その後、2019年10月に株式会社Fennelを創設し、代表取締役社長に就任しました。現在はその他にも、自身のストリーミング活動や、eスポーツ大会の実況解説などを行いマルチな場で活躍しています。

今回の資金調達額は総額約2億円で、非公表の国内投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は選手等の採用・育成、大会運営のバージョンアップ、オリジナルブランドの本格展開に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年3月 総額約2億円 国内投資家(非公表)

 

公表日 3月2日
調達金額 総額約2億円
資本金 非公表
設立 2019年10月16日
代表者 代表取締役 堀田マキシム・アレクサンダー
本社 東京都渋谷区南平台町16-28 グラスシティ渋谷6階
事業内容 プロesportsチーム運営事業、esports大会運営事業、アパレル事業

 

株式会社イメージ・マジック

株式会社イメージ・マジックhttps://imagemagic.jp/

株式会社イメージ・マジックはデザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドEC「maker town」の提供などを行うベンチャー企業です。この「maker town」では、汎用性の高いデザインシミュレーターに加え、各種管理機能も充実していることで、オンデマンドプリントサービスを提供するプリント・名入れ・ユニフォーム業者に適したプラットフォームになっています。また、一定の機能を有するデザインシミュレーター付ECサイト構築には、1,000万円~数千万円レベルの初期投資がかかることがある中、同社はクラウドサービスとして初期コストの削減と、長年の運用ノウハウを組み込んだ運営に成功しています。また、CMS機能により、直感的な操作にて独自のWebサイト・ページを簡単に作成することができます。その他にも、オリジナルTシャツやオリジナルグッズのプリント制作サービス「オリジナルプリント.jp」など複数のサービスを展開中です。

代表取締役の山川氏は名城大学を中退後、1984年6月にパロマ工業株式会社に入社しました。その後、1986年2月に株式会社レンタルのニッケンに転職しました。そして、1995年5月に株式会社イメージ・マジックを創業しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると、総額9億5,143万2,000円で東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては機械設備の購入資金、基幹システムの導入資金、人材採用費及び広告宣伝費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年3月 総額9億5,143万2,000円 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 3月3日
調達金額 総額9億5,143万2,000円(みんかぶの調査による)
資本金 2億3,456万円
設立 1995年5月23日
代表者 代表取締役 山川 誠
本社 東京都文京区小石川1-3-11 ライジング後楽園ビル5階
事業内容 ・オンデマンドプリントサービス事業
・自社サービスサイト企画、運営
・WEBサービス連携、ECサービス連携
・ハードウェア販売
・アプリ開発

 

株式会社ノンピ

株式会社ノンピhttps://www.nonpi.com/

株式会社ノンピは社員食堂のアイドルタイム等の遊休資産を活用して調理した食事を、周辺企業に届けるランチケータリングECサービス「munchies」等を行うスタートアップ企業です。「munchies」は、遊休資産となっている社員食堂を運営補填金なしで運営受託し、そのアイドルタイム等を利用し、周辺企業にランチやパーティーのケータリングサービスを提供すると言うビジネスモデルで提供しています。また同社は、良質な社員間コミュニケーションを促進し、新しいアイデアを生み出すための食事を提供するために美味しい食事の提供が必須であると考えていることが特徴です、また元Google Japan内の社員食堂で総料理長を務めていた飯野氏(ノンピ総料理長)や、ミシュランガイドニューヨーク版の星を獲得し続けるモダンフレンチ Jean-Georges(ジャン・ジョルジュ)の元スー・シェフ米澤文雄氏が在籍しています。

このような仕組みが話題となり、同ビジネスモデルで運営する社員食堂は、通常のランチ売上の約5倍~10倍の売上を作り黒字化に成功しています。また現在は、トップシェフらが手がけるフローズンミールのサブスクサービス「nonpi A.R.U.」を提供しています。

代表取締役社長の柿沼氏は、両親が県庁勤務といった行政一家に生まれました。将来は、政治家と期待される中でレールをひかれることを嫌い、学生時代はスキーにのめり込み、学生結婚と出産を経験。その後、23歳の時カナダで起業しました。帰国後に建築現場の防水工を経て、お台場クロスビートのバーにアルバイトで入社。そして独立後の28歳の時にプロデュースする飲食店(現、株式会社nonpi)を創業。その後も20年以上「食」に関ってきました。そして、様々な食の業態を立ち上げ、約20店舗以上の飲食店を経営するまでに至っています。その中でランチケータリングECサービス「munchies」が誕生しました。

今回の資金調達額は総額3億4,000万円でテラスカイベンチャーズ、みずほキャピタル、静岡キャピタル、CRGホールディングス、ダブルシャープ・パートナーズ、MOVER&COMPANY等に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、新事業「nonpi A.R.U.」開始に伴うプロダクト開発や、採用・組織体制の強化、コミュニケーションフードデリバリー「nonpi foodbox」のサービス強化、キッチンレスの社内カフェテリア運営サービス「nonpi LUNCH」の開発に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 総額2億円 池森ベンチャーサポート合同会社等

2020年8月 約2億1,000万円 池森ベンチャーサポート合同会社、その他非公表の企業数社

2022年3月 総額3億4,000万円 テラスカイベンチャーズ、みずほキャピタル、静岡キャピタル、CRGホールディングス、ダブルシャープ・パートナーズ、MOVER&COMPANY等

 

公表日 3月3日
調達金額 総額3億4,000万円
資本金 2億1,088万円
設立 2003年3月
代表者 代表取締役社長 柿沼 寛之
本社 東京都千代田区一ツ橋1-2-2 竹橋ビル16階
事業内容 ・法人向けフードデリバリー「nonpi foodbox」の運営
・法人向けランチケータリング「nonpi lunch」の運営
・社内カフェテリアの企画、運営
・藤子・F・不二雄ミュージアムカフェの運営
・R.O.STARの運営

 

株式会社KOMPEITO(コンペイトウ)

株式会社KOMPEITO(コンペイトウ)https://www.officedeyasai.jp/

株式会社KOMPEITOは、従業員と企業の健康を支援するオフィス向け野菜提供サービス「OFFICE DE YASAI (おうちで野菜)」を運営するスタートアップ企業です。イメージは野菜版のオフィスグリコです。このサービスはオフィスの常設冷蔵庫に野菜を定期的に届けています。さらに企業側は月額3万円からサービスを利用でき、契約企業の従業員は基本メニューを100円、一部メニューでは50円を商品代として負担することでオフィスランチにサラダを取り入れることができる福利厚生サービスになっています。

2018年にはオフィス向けに野菜だけでなく、ランチの補助に使えるおかずや惣菜を常設の冷凍庫に届ける「OFFICE DE GOHAN(オフィスでごはん)」メニューを導入しています。また、自宅にサブスクリプションで野菜を届ける「OUCHI DE YASAI」や、サラダ専門店の味を自販機で買えるサービス「SALAD STAND」を開始しており、2020年10月時点でスタートアップ企業・大手企業・医療機関などを対象に、全国累計3,500拠点以上に導入しています。

代表取締役の渡邉氏は横浜市立大学商学部を卒業後、新卒で日系コンサルティングファームの株式会社日本能率協会コンサルティングに入社しました。同社では、主に地方メーカーのSCM(購買、物流)効率化のコンサルティングに従事してきました。そして、ものづくりコンサルティングから農業コンサルの研究を2010年頃から始め、新たな流通の仕組みの構築に向け2012年9月から前職同期の川岸氏(同社執行役員)と株式会社KOMPEITOを共同創業しました。

今回の資金調達額は総額約13億円でニッセイ・キャピタル、インキュベイトファンド、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、DDホールディングス ベンチャーキャピタル、中国銀行、京銀リース・キャピタル、とっとりキャピタル、NOBUNAGAキャピタルビレッジに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「OFFICE DE YASAI」の製造・配送拠点の地方拡大と新規事業「SALAD STAND」の拡大を図るために充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ゼロワンブースター

2012年9月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年2月 100万円(STARTUP DBの調査による) サムライインキュベート

2014年9月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2014年7月 非公表 インキュベイトファンド

2014年10月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) キユーピー

2015年10月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年6月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 全国農業協同組合連合会

2017年3月 総額1億5,000万円 ニッセイ・キャピタル、ツネイシキャピタルパートナーズ、NOS Ventures LLC、菅下清廣氏(ブルーストーンキャピタル社長)、丹下大氏(SHIFT社長)等

2020年2月 総額5,000万円(STARTUP DBの調査による) iSGSインベストメントワークス、ニッセイ・キャピタル、広島ベンチャーキャピタル、静岡キャピタル

2020年5月 総額約4億円 ニッセイ・キャピタル、iSGS インベストメントワークス、静岡キャピタル、広島ベンチャーキャピタル、日本政策金融公庫

2020年10月 約4億円 いわぎん事業創造キャピタル

2022年3月 総額約13億円 ニッセイ・キャピタル、インキュベイトファンド、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、DDホールディングス ベンチャーキャピタル、中国銀行、京銀リース・キャピタル、とっとりキャピタル、NOBUNAGAキャピタルビレッジ

 

公表日 3月3日
調達金額 総額約13億円
資本金 3億1,670万8,950円(資本準備金を含む)
設立 2012年9月
代表者 代表取締役 渡邉 瞬
本社 東京都渋谷区渋谷3-26-8 第五清水ビル4階
事業内容 ・日本のオフィスを健康にするOFFICE DE YASAIの企画、運営
・食に関するイベントの企画、運営

 

LIFEHUB株式会社

LIFEHUB株式会社https://www.lifehub.co.jp/

LIFEHUB株式会社は、人間の足を代替する独自の関節機構や自動運転技術を搭載した車椅子「TRANSELLA(トランセラ)」を開発するスタートアップ企業です。この「TRANSELLA」 は人間の脚に車輪を付けたような構造をしており、従来の車椅子と異なり、立ち上がる、しゃがむ、エスカレータに乗る、段差を乗り越えるといった動作が可能です。また、小型化技術に得意な日本製部品を中心に構成されていることで空間的な移動が定評になっており、従来の車椅子にあった移動経路の不自由さや補助の必要性といった課題を解決できます。さらに今後は、一般的な電動車いすに用意されているレバーやボタン、リモコンによる基本的な操作機能を実装する予定です。

代表取締役CEOの中野氏は、東北大学大学院博士課程を修了後、株式会社日立製作所に入社し、制御デザインエンジニアとして自動運転等のさまざまな自動車制御システムを新規開発してきたエンジニアです。その後、次世代モビリティベンチャーで製品開発プロジェクトの立ち上げから製品化まで一貫して経験。また、世界最大手CAEベンダーでは、自動車会社の開発コンサルタントとして数々の自動車システムの開発プロジェクトに従事した経験があります。そして、2021年1月にLIFEHUB株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約1億円で株式会社サイバーエージェント・キャピタル、インキュベイトファンド株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、2023年夏に一般販売を予定している「TRANSELLA」の製品開発及び経営基盤の強化に向けた人材の採用に活用する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2021年1月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 3,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 総額約1億円 サイバーエージェント・キャピタル、インキュベイトファンド

 

公表日 3月4日
調達金額 総額約1億円
資本金 1億3,500万円(資本準備金を含む)
設立 2021年1月
代表者 代表取締役CEO 中野 裕士
本社 東京都北区西ヶ原1-17-4
事業内容 ・身体拡張デバイスの研究開発、関連サービスの提供
・モビリティ製品の研究開発、関連サービスの提供
・医療・福祉機器の研究開発、関連サービスの提供
・機械の設計、開発に関する事業

 

株式会社alma

株式会社almahttps://alma-inc.co.jp/

株式会社almaは、誰もがデザインの力を身につけられるコミュニティサイト「Cocoda(ココダ)」を運営しています。「Cocoda」は、世界中のデザインチームとデザインプロセスに出会えるプラットフォームです。同サービスでは、普段見えにくいデザインの裏側を、デザインの事例として明らかにしていて、Web サイト、名刺、オンボーディングのデザインのほか、社内で運用するデザインシステムなどの事例が集約されています。また、業種も規模も異なる企業におけるデザインチームの試行錯誤や、制作プロセス、組織体制まで、幅広い事例を掲載している点で評価を受けており、2022年2月時点のユーザ数は約3万4,000人を達成しています。その他にも、体験設計ツール「Cocoda Board」等の運営も行なっています。

代表取締役CEOの斎藤氏は海外インターンシップの運営を主幹事業とする学生団体AIESECに所属後、株式会社POLにインターンとして参画し、関西支部を立ち上げ、全国支部メンバーの採用、営業リーダーなどを経験。そして、高校生の頃からの「人の心が死なない世界をつくりたい」という想いを叶えるために株式会社almaを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円で関口裕氏(株式会社SmartHR コミュニケーションディレクター)、坂田一倫氏(株式会社Mentally CPO)、山下あか理氏(フリーランスデザイナー)、その他のベンチャーキャピタルと事業会社1社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達をもとに、プロダクト強化・マーケティング強化のために組織を拡大していく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 山本健人氏(カウンターワークス取締役CDO)、高梨大輔氏(ビタミンCEO兼CMO)、その他の複数の個人投資家

2018年6月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年9月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年3月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 1億2,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 総額7,000万円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、ザシードキャピタル、小出誠也氏(FiNC Technologies執行役員 CCO)、樫田光氏(メルカリ企画支援・戦略立案)、田中裕一氏(ビジョナル執行役員CDO)、その他の機関投資家

2021年10月 総額1億3,000万円(STARTUP DBの調査による) 関口裕氏(SmartHR コミュニケーションディレクター)、坂田一倫氏(Mentally CPO)、山下あか理氏(フリーランスデザイナー)、その他のベンチャーキャピタルと事業会社1社

2021年10月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 総額1億3,000万円 関口裕氏(SmartHR コミュニケーションディレクター)、坂田一倫氏(Mentally CPO)、山下あか理氏(フリーランスデザイナー)、その他のベンチャーキャピタルと事業会社1社

 

公表日 3月7日
調達金額 総額1億3,000万円
資本金 7,319万円
設立 2018年6月11日
代表者 代表取締役CEO 斎藤 孝俊
本社 東京都目黒区中目黒2丁目10-5 中目黒NKビル701
事業内容 トップクラスのデザイン組織とデザインプロセスが集まるサービス「Cocoda」の運営

 

TieUps株式会社

TieUps株式会社https://tieups.com/

TieUps株式会社は、新世代コミュニティSNS「WeClip(ウィークリップ)」と、ビジュアルリッチにまとめられるプロフィールサイト「lit.link」を提供するスタートアップ企業です。「WeClip」は、ユーザー同士をフォローする従来のSNSとは異なり、コミュニティ単位でフォローする仕組みで、各コミュニティ内のユーザーが3段階の権限に分かれているのが特徴です。中でも誹謗中傷への素早い対処ができ、活発なコミュニティ継続が期待できることで、「lit.link」のユーザーが流入し、利用されています。

次に「lit.link」は、SNS、ブログ、商品販売ページなどを、好きな写真や動画を使ってビジュアルリッチにまとめることができる完全無料のプロフィールサイトです。同サービスは、タレントやインフルエンサーのみならず幅広い層が利用しておりユーザ数は70万人を超え、利用者の月間PV数は月間4,500万を達成しています。

代表取締役の小原氏は横浜美術大学立体空間アートコース出身を在籍後、株式会社ノジマに入社し、同社最年少マネージャーとしてアプリ開発やPOSデータ販促を行ってきました。その後、同社子会社で通信専門店統括グループ長に就任し、50店舗の経営を行ってきました。さらに、株式会社マクロミルに入社しデータ分析からマーケティング戦略の一括提案を行いました。また、株式会社SnSnap(現:、株式会社GENEROSITY)の1号社員として入社し、事業開発責任者に就任。その後、2019年に株式会社littlefieldを創業し、WEB広告のプランニングを行いつつ、2020年頃にTieUps株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億円でHeadline Asia、ANOBAKA、吉川徹氏(マイベスト代表取締役)、その他の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては「WeClip」と「lit.link」の機能拡充、採用と社内体制の強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 総額1億円 Headline Asia、ANOBAKA、吉川徹氏(マイベスト代表取締役)、その他の個人投資家

 

公表日 3月7日
調達金額 総額1億円
資本金 500万円
設立 2020年4月30日
代表者 代表取締役 小原 史啓
本社 東京都渋谷区円山町5-5 Navi渋谷Ⅴ3階
事業内容 ・SNS統合サービスの開発と運営
・SNSマーケティングサービスの開発と運営

 

エナジーグリッド株式会社

エナジーグリッド株式会社https://energygrid.co.jp/

エナジーグリッド株式会社は、電力の小売り・卸売取引などを手がけるスタートアップ企業です。同社サービスは、旧一般電力電気事業者や商社から電力をまとまったボリューム(10MW~50MW)で調達し、新電力会社に小分け(0.1MW~5MW程度)にして販売するビジネスモデルで運営しています。

また、電力の小売りは行わず、卸取引に特化しているや先物市場で金融商品としてトレードを開始し、一般電気事業者や商社と取引を始めている点が特徴です。同社がポジションを取って先物取引やデリバティブ、オプション取引等の金融手法を用いることで、電力価格の大きな変動を抑え、新電力各社に電力の安定的な調達機会を提供していることもあり、大手の電力会社や新電力会社の顧客開拓が進んでいます。さらに先物取引やデリバティブ、オプション取引の投資家にはリスク許容度やリターン水準に応じて商品を選択出来るようにしており、複数の階層に分けて商品設計が完了しています。

代表取締役社長の城﨑氏は東京大学法学部を卒業後、ケンブリッジ大学工学部博士課程に在籍。また。ケンブリッジ大学在学中に電力データに関する産学連携研究機関「ケンブリッジ・エナジー・データ・ラボ社」を設立した連続起業家です。その研究成果をもとに、ENECHANGE株式会社とSMAP ENERGY社を創業しています。そのENECHANGE株式会社を、2020年にエネルギーテック企業として初めての東証マザーズ上場を実現し、見事Exitを達成しています。エナジーグリッド株式会社における代表職の他にも、経済産業省エネルギー各種委員会の委員を務めています。

今回の資金調達額は総額約18億円でファミリーオフィス、その他の個人資産家に対するプライベート・デットによるものです。

今回の資金調達を通じて、新電力会社が購入しやすいサイズに小分け販売することで、長期安定的な電力売買のマーケットを創出していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 総額約18億円 ファミリーオフィス、その他の個人資産家

 

公表日 3月7日
調達金額 総額約18億円
資本金 9,200万円
設立 2021年7月14日
代表者 代表取締役社長 城﨑 洋平
本社 東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー6階
事業内容 電力の小売り・卸売取引、商品先物取引等コモディティ、取引全般、および関連事業

 

株式会社AdipoSeeds(アディポシーズ)

株式会社AdipoSeeds(アディポシーズ)https://www.adiposeeds.co.jp/

株式会社AdipoSeedsは、間葉系幹細胞からの血小板創製技術を基盤とした再生医療等、製品の開発・実用化に着手している慶應義塾大学発の製薬スタートアップ企業です。同社は、廃棄予定の脂肪から安全で医療応用可能な血小板製剤を低コストで供給し、今後の少子高齢化社会において世界的に加速する血小板不足という課題解決に挑戦しています。

まず、同社はヒト皮下脂肪組織を遠心分離したASC(脂肪由来間葉系幹細胞)を含む細胞群からASCの欠点を克服することが可能です。また、精製・株化して樹立された間葉系幹細胞株ASCLを、ASCL-PLC(ASCL由来血小板様細胞)に分化誘導するという技術を研究しています。これにより、独自技術を基盤とする再生医療製品として、提供することを目指しています。それに伴い、血小板の関わる治療行為を安価に安全に提供できるため、献血に依存しない輸血用血小板製剤の実用化と血小板を用いた組織修復領域の拡大が可能になる見込みです。

代表取締役の松原氏は、慶應義塾大学医学博士課程を修了後、慶應義塾大学医学部臨床研究推進センターの特任准教授として務めてきた研究者です。その後、慶應義塾大学医学部の池田康夫名誉教授と研究をおこなってきた「皮下脂肪組織由来の間葉系幹細胞から血小板を人工的に創製する技術」の実用化を目指し、2016年7月に株式会社AdipoSeedsを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億5,200万円でMSFキャピタルパートナーズや、名称非公表の同社取締役に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、臨床研究を推進するとともに、ASCL-PLCの難治性皮膚潰瘍及び血小板輸血を対象とした企業治験の準備、PRP療法に関連する受託事業の立ち上げなどに充てる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年7月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年5月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) 慶應イノベーション・イニシアティブ

2017年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) 東ソー

2017年12月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 藤森工業

2020年10月 総額5,000万円(STARTUP DBの調査による) ケイエスピー、ドーガン、中外製薬、慶應イノベーション・イニシアティブ

2022年3月 総額1億5,200万円 MSFキャピタルパートナーズ、同社取締役(名称非公表)

 

公表日 3月7日
調達金額 総額1億5,200万円
資本金 8,600万円
設立 2016年7月7日
代表者 代表取締役 松原 由美子
本社 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル10階
事業内容 脂肪組織に由来する細胞を用いた再生医療等製品の実用化に向けた研究開発製造パートナーへの技術ライセンス提供等

 

株式会社ElevationSpace

株式会社ElevationSpacehttps://elevation-space.com/

株式会社ElevationSpaceは、小型人工衛星内での宇宙実験や製造を可能とする、小型宇宙利用・回収プラットフォーム「ELS-R」を開発する東北大学発のスタートアップ企業です。まず「ELS-R」は人工衛星内に複数の装置を載せ、宇宙実験や製造等を行うことができる小型宇宙利用・回収プラットフォームです。また、開発している技術実証機「ELS-R100」を打上げ、宇宙の特徴である微小重力環境を活かした、地球では作れない高品質材料の製造が出来ることを実証する計画です。そのような特徴により、2024年以降運用体制が未定である国際宇宙ステーション(ISS)に代わり「ELS-R」は、新たなプラットフォームとして期待されています。

代表取締役CEOの小林氏は国立秋田工業高等専門学校に在学中、宇宙建築に出会い人生が変わった経験のある経営者です。卒業後は、東北大学に編入学し建築学と宇宙工学を専攻。大学在学中には人工衛星開発プロジェクトや次世代宇宙建築物の研究に従事し、宇宙建築において国内1位、世界2位を獲得した実績があります。そして、Tohoku Space Communityを立上げ、東北を宇宙で活性化させることを目指し活動を開始。その後も、宇宙ベンチャーを含む複数社でのインターンを経て宇宙ビジネスを模索してきました。そして2021年2月に、株式会社ElevationSpaceを創業し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額約3億1,000万円でジェネシア・ベンチャーズ、みらい創造機構、MAKOTOキャピタル、リバネスキャピタル、東北大学ベンチャーパートナーズ、Plug and Play Japan に対する第三者割当増資によるものです。また、今回株主として迎えたリバネスグループとは資本業務提携契約を締結しています。

資金使途としては、2023年後半の打ち上げを目指した「ELS-R100」の開発加速、2026年を予定しているサービス提供機「ELS-R100」の研究開発及び事業開発に向けた組織体制の構築に注力していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年2月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 総額2,900万円(STARTUP DBの調査による) MAKOTOキャピタル、エンライズコーポレーション、中島田鉄工所、丸幸弘氏(リバネス代表取締役 グループCEO)、坂本達夫氏(Moloco, Inc日本事業統括)、日ノ樹、鈴木健吾氏(ユーグレナ執行役員 CTO)、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)

2022年3月 総額約3億1,000万円 ジェネシア・ベンチャーズ、みらい創造機構、MAKOTOキャピタル、リバネスキャピタル、東北大学ベンチャーパートナーズ、Plug and Play Japan

 

公表日 3月9日
調達金額 総額約3億1,000万円
資本金 3億4,088万2,336円(資本準備金等を含む)
設立 2021年2月3日
代表者 代表取締役CEO 小林 稜平
本社 宮城県仙台市青葉区国分町1-4-9 enspace
事業内容 ・小型宇宙利用、回収プラットフォーム事業
・宇宙輸送事業
・宇宙建築事業

 

株式会社パトスロゴス

株式会社パトスロゴスhttps://www.pathoslogos.co.jp/

株式会社パトスロゴスはAI(人工知能)型の外観検査システム「DEEPS」を提供する株式会社ワークスアプリケーションズの元代表取締役CEOの牧野氏が創業したスタートアップ企業です。「DEEPS」は、外観検査の業務効率化を実現し、スマート工場を支えるAI外観検査ソフトです。同社は、すでに有しているシステムと業務の専門的ノウハウを活用し、最新のITテクノロジーを用いることで、コアERPのSaaS提供を実現出来るため、競合優位性があります。具体的には、不良箇所や正常箇所をAIで学習させ、AIモデルを構築していることやカメラ、PLCと連携することで様々な検査装置での、高精度なAI外観検査が実現できます。その他にも蓄積した検査データは傾向分析として活用ができるため、スマート工場化に役立てることができる見込みです。

代表取締役の牧野氏は大手建設会社を経て、ソフト会社に入社した連続起業家です。その後、大手外資系コンピュータメーカーに出向し、システムコンサルタントとして従事。そして1996年に株式会社ワークスアプリケーションズを設立し、代表取締役CEOに就任しました。同社を起業5年後にJASDAQに上場させ、見事Exitを達成。それ以降自社製品だけで売上高は500億を超え、利益は30億円超えまで成長させています。現在は株式会社パトスロゴスの代表取締役の他にも、経営アドバイザー兼顧問として10社以上の企業に関わっています。

今回の資金調達額は総額5億5,000万円で、複数の起業家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金は製品リリースに向けて業務コア領域や共創連携のための製品設計・開発、セールス・エンジニア・コンサルタント・コーポレート部門人材の獲得に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 1億1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 4億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 総額5億5,000万円 複数の起業家

 

公表日 3月9日
調達金額 総額5億5,000万円
資本金 6億800万円(資本剰余金を含む)
設立 2020年10月
代表者 代表取締役 牧野 正幸
本社 東京都港区南青山3-1-3 スプライン青山東急ビル6階
事業内容 バックオフィスコアERPのSaaS提供及び開発

 

株式会社セレコーポレーション

株式会社セレコーポレーションhttps://www.cel-co.com/

株式会社セレコーポレーションは、若者向け単身者アパートに特化している「アパート経営の専門店」として、アパート経営の提案、設計、施工監理まで、アパート経営のすべてを手がけるアパートメーカーです。同社は、最長30年の長期保証が受けられることや、設計からアフターサービスまで自社責任による施工体制をとっていることで信用を獲得しています。同社が建てる建物の構造部材は、自動車のボディの塗装にも用いている「カチオン電着塗装」を施すことで錆に強く、高耐久・高耐候な部材になっています。また、セレオリジナル構法の「ハイテンションキューブシステム」を採用することで、あらゆる方向に応力を発揮し、建物の耐震性を担保しています。そのような特徴により、住宅性能表示制度の耐震最高等級である耐震等級3に対応しています。

代表取締役社長執行役員の神農氏は、京都府中小企業者協会に入社後、1993年8月にデトム販売株式会社(現、株式会社セレコーポレーション)を創業し、代表取締役に就任しました。その後も、株式会社デ・リード&セレホールディングスや、株式会社セレレントパートナーズの経営者として経歴を積んでいます。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると、総額10億7,103万円で東京証券取引所2部への株式上場によるものです。

資金使途としては千葉工場の建設や、借入金返済の一部に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年3月 総額10億7,103万円 東京証券取引所2部への株式上場

 

公表日 3月11日
調達金額 総額10億7,103万円(みんかぶの調査による)
資本金 4億4,733万円
設立 1993年8月
代表者 代表取締役社長執行役員 神農 雅嗣
本社 東京都中央区京橋3丁目7-1 相互館110タワー5階
事業内容 ・土地活用コンサルティング
・建築・土木設計及び施工
・不動産売買、賃貸借、媒介他

 

Super Massive Global株式会社

Super Massive Global株式会社http://www.supermassiveglobal.com/

Super Massive Global株式会社は、NFTのコンサルティング事業などを手掛けるスタートアップ企業です。NFTのコンサルティング事業では、NFTの活用方法を仮想通貨やNFTに精通しているコンサルタントがゼロベースから購入提案をするなど、多方面でサポートをしています。また、同社創業者のDaniel Merlot氏やCEOの内藤氏の他、CTOに仮想通貨Rippleを開発したコアエンジニアの1人である柴田氏など、各領域におけるプロフェッショナルな人材をボードメンバーに抱えていることが特徴です。その他にも2022年6月リリース予定の、現実世界の店舗イベントを宣伝広告可能にするプラットフォームアプリの開発を行っています。そのようなサービスを通じて、国境や人種・性別・文化、空間を越え、誰もが楽しく生活をしながら収入や権利を得ることができる「Play to Earn」の世界の実現を目指しています。

代表取締役CEOの内藤氏は、学生時代に渡米しアルバイトをしながら、日本と海外でコンサル営業を中心に活躍してきました。その後、当時勤めていた時の通関士業務で得た国際的な貿易の知識や、22歳から日本国内で合計3社のIT企業を経営してきた経験を活かし、2020年9月からSuper Massive Global株式会社の代表取締役CEOを担っています。

今回の資金調達額は総額1億1,000万円でCBC株式会社、その他名称非公表の合計8社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、企業・ユーザーなど誰もが収入を得ることができるプラットフォームサービス開発を進め、パートナー企業との業務環境の整備に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 総額1億円(STARTUP DBの調査による) Zero-Ten、その他事業会社

2021年5月 総額3,700万円(STARTUP DBの調査による) Zero-Ten、その他事業会社

2022年3月 総額1億1,000万円 CBC株式会社、その他名称非公表の合計8社

 

公表日 3月11日
調達金額 総額1億1,000万円
資本金 1億7,989万円
設立 2020年9月16日
代表者 代表取締役CEO 内藤 慎人
本社 東京都港区南青山2-4-11 LAND南青山102&103
事業内容 メタバースアプリ事業、NFTコンサルティング事業、WEBサイト制作/WEB広告運用事業、コンテンツプロデュース事業

 

フォースバレー・コンシェルジュ株式会社

フォースバレー・コンシェルジュ株式会社https://www.4th-valley.com/

フォースバレー・コンシェルジュ株式会社は特定技能外国人と日本企業を結び付ける特定技能オンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」を運営するスタートアップです。「Connect Job」は、人材紹介会社を利用すると費用が高すぎて大量採用が難しいという背景がある中で、約10,000人の国内在住の特定技能を保有する求職者にアプローチできるマッチングプラットフォームになっています。また、国内外で開催する合同企業説明会・選考会等のイベントやダイレクトリクルーティングなど、オフライン・オンライン共に国境を越えたグローバル採用支援を行うサービスとして注目されています。また、求職者の在留資格やその期限、日本語能力試験、技能試験合格の有無等がわかる各種書類・証明書が管理できる点などから、累計契約社数は80社を突破しています。その他にも、IT人材を中心とした世界の高度人材を採用支援する「Connect Job」を提供中です。「Connect Job」は、独自開発のデータベースに186の国と地域、累計約40万人の人材が登録しており、採用支援に活用できることから日本の大手グローバル企業や、IT企業を中心に地方・中小企業まで約400 社との取引実績があります。

代表取締役社長の柴崎氏は、上智大学外国語学部英語学科を卒業後、ソニー株式会社に入社しました。その後世界10数ヵ国で、Samsung、Motorola、Nokiaといった有名企業と事業を展開。そして、2007年11月にフォースバレー・コンシェルジュ株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。その後はGlobal Leaders 2013の選出や、2018年に世界経済フォーラム(ダボス会議)にパネルディスカッションの登壇者に選ばれています。同社の経営以外にも、厚生労働省の外国人材雇用対策に関する研究会委員や、上智大学非常勤講師に就任しています。また、2019年からは一般社団法人外国人雇用協議会の理事に就任しています。

今回の資金調達額は総額3億円で株式会社ベネッセホールディングス、日本管理センター株式会社、株式会社Orchestra Investment、ザ・スタンド株式会社、アリストテレスパートナーズ株式会社、佐々木食品工業株式会社、琉球インタラクティブ株式会社、古庄秀樹氏(プルーガ・キャピタル創業者)、その他の複数の事業会社と個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて共通DXプラットフォーム上でサポートし、拡大する外国人経済圏向け事業の拡大を目指す計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年3月 総額3億円 株式会社ベネッセホールディングス、日本管理センター株式会社、株式会社Orchestra Investment、ザ・スタンド株式会社、アリストテレスパートナーズ株式会社、佐々木食品工業株式会社、琉球インタラクティブ株式会社、古庄秀樹氏(プルーガ・キャピタル創業者)、その他の複数の事業会社、個人投資家

 

公表日 3月15日
調達金額 総額3億円
資本金 1億円
設立 2007年11月26日
代表者 代表取締役社長 柴崎 洋平
本社 東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング5階 WeWork麹町
事業内容 世界中を対象とした外国人材採用/育成事業、人材紹介

 

株式会社HAKKI AFRICA(ハッキアフリカ)

株式会社HAKKI AFRICA(ハッキアフリカ)https://hakki-africa.com/

株式会社HAKKI AFRICAは、新興国におけるtoB特化マイクロファイナンスサービスや、越境BtoB取引向け信用パスポートのAPI発行を行うスタートアップ企業です。同社はケニアにおけるタクシードライバー向け中古車ファイナンスサービス「HAKKI」を提供し、このサービスで注目されています。「HAKKI」は、ケニアに拠点を置く子会社(HAKKI AFRICA LIMITED)を通じ、世界で18億人いると言われる信用情報が不足している顧客に対して、公正で質の高いファイナンスサービスを提供しています。中でも、当社独自の信用スコアリングパスポートを始めとするFintechの活用により、従来の金融機関より大幅に工数を削減できるため、迅速で安い中古車への金融サービスが提供可能です。このような特徴から、アフリカの金融サービスが未発達であるために起きる、無担保ローンを借りるのが非常に難しいといった課題を解決できます。その他にも、テキストメッセージで即時申し込みから、数秒で審査かつモバイルマネーへの送金を可能にする、遠隔資金提供サービスも行なっています。

代表取締役の小林氏は大学を中退後、インテリアEC事業で起業をした経歴のある連続起業家です。2013年から鎌倉に本社を移し、シェアオフィス・シェアハウス・ゲストハウスを展開。その中で13店舗まで伸ばしました。そして、2019年3月からケニアの首都ナイロビで、小規模事業者に特化したマイクロファイナンス(小口融資)サービスを提供するために、株式会社HAKKI AFRICAを創業しています。

今回の資金調達額は総額2億2,000万円でLaunchPadFund、セゾン・ベンチャーズ、マネックスベンチャーズ、ディープコア、Link-U、エスビーティーに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用して、エンジニアを新規で採用し、現地での地域展開等の事業拡大を強化する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 非公表(STARTUP DBの調査による) サムライインキュベート、ファルス、柳澤大輔氏(カヤック代表取締役CEO)

2020年4月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) ファルス

2021年4月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 8億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 総額2億2,000万円 LaunchPadFund、セゾン・ベンチャーズ、マネックスベンチャーズ、ディープコア、Link-U、エスビーティー

 

公表日 3月15日
調達金額 総額2億2,000万円
資本金 1億6,711万円(資本準備金を含む)
設立 2019年3月7日
代表者 代表取締役 小林 嶺司
本社 東京都中央区日本橋蛎殻町1-1-9
事業内容 クロスボーダー信用スコアリングパスポートの開発

 

Marindows株式会社

Marindows株式会社https://www.marindows.com/

Marindows株式会社は、海洋OS「Marindows」の開発や海事産業のDX・データ利活用推進支援を手がけるスタートアップ企業です。まず「Marindows」は船舶に乗り込む船員向けの海洋デジタルプラットフォームです。その中で、船員標準業務支援端末「Mフォン:Marindows Phone(仮称)」の提供を進めています。Mフォンは業界では安価な価格とスマホの使い勝手を最大限活かした操作性で、船員の業務負担軽減だけではなく「安全」と「健康」の大幅な向上を実現するサービスです。さらに、ネットワーク型ドラレコ「ドラれもん」とネットワーク型ポータブルナビ「ナビ子ちゃん(仮称)」を展開しています。そのような複数のサービスを活用して船陸DXの加速や、各アプリケーションを「Mフォン」に搭載し、現場レベルでのきめ細かなサービス展開を目指しています。

代表取締役CEOの末次氏は国立清水海員学校(現国立清水海上技術短大)専修科及び国立東京商船大学(現国立大学法人東京海洋大学)航海学コースを卒業し内航業界、外航業界の双方に知見のある経営者です。その後東京電力ホールディングス株式会社に入社し、火力発電所のプラント管理業務に従事してきました。また、2005年から海運業界に入り国内及び欧州船会社に携わり、外航船員、特殊貨物(重量物・プラント設備)のポートキャプテン、業務サポートシステムの企画立案、特殊重量物船の建造プロジェクトマネージャーとして勤めてきました。その後、エクセノヤマミズの新造船を用いた海上物流設計コンサル業務に従事。さらに2019年8月頃、旭タンカー、商船三井、三菱商事と共にe5ラボを設立し、CTOに就任。そこではe5プロジェクトの技術部門を担ってきました。そして、Marindows株式会社の代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額2億円で井本商運株式会社、東京汽船株式会社、古野電気株式会社、三菱造船株式会社を含む合計5社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で「Marindows」の勤怠入力・勤怠管理を簡単にするUI/UXの強化、内航標準ドラレコ及び内航標準ポータブル電子海図のリーズナブルな価格での配布、遠隔診察、遠隔処方、ストレスチェック、デジタル船員手帳連携を備えた船員の健康を守るためのサービス提供を行う方針です。また、2022年後半から、サービス開始予定の衛星ブロードバンド通信の普及を加速させるための取り組みも推進することをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額2億円 旭タンカー株式会社、カシワテック株式会社、株式会社商船三井、ワールドマリン株式会社

2022年3月 総額2億円 井本商運株式会社、東京汽船株式会社、古野電気株式会社、三菱造船株式会社を含む合計5社

 

公表日 3月15日
調達金額 総額2億円
資本金 3億5,330万円(資本準備金を含む)
設立 2021年3月3日
代表者 代表取締役CEO 末次 康将
本社 東京都千代田区神田紺屋町17 ONEST神田スクエア6階
事業内容 ・海洋OS「Marindows」の開発
・海事デジタルコンテンツの開発
・海洋ブロードバンド通信の普及、促進
・共創プロモーター(海事産業×非海事産業)
・海事産業のDX、データ利活用推進支援

 

株式会社Mesh

株式会社Meshhttps://mesh-corp.com/

株式会社Meshは、ダークストアと呼ばれるデリバリーに特化した店舗を活用し、注文から10〜20分程度で商品を届けるサービス「Mesh」を開発しているスタートアップ企業です。「Mesh」の取り扱い商材は、一般のスーパーと同様の食品・飲料・日用品である一方、注文をすべてスマートフォンアプリで行い、20分以内に商品が届くデリバリー専門スーパーマーケットサービスです。中でも扱う商品が食料品や日用品など幅広く、配達にかかる時間が従来のネットスーパーよりも圧倒的に短いことが特徴です。また「Mesh」では細かいエリアごとに拠点を開設し、そこから半径1.6キロほどに絞ってサービスを提供することで短時間での配送を実現する計画があります。現在は、このようなビジネスモデルで、東京23区内の一部エリアからサービスを始める予定です。

代表取締役CEOの佐藤氏は慶應義塾大学法学部政治学科を卒業後、新卒で株式会社ディー・エヌ・エーに入社し、タクシー配車アプリのタクベル(現、GO)の事業開発・企画に従事してきました。その後、株式会社Chompyに参画し、プロダクトオーナーに従事するなど、マイクロモビリティ・デリバリーの領域で事業作りに携わり続けました。そして、株式会社デライトベンチャーズにEIRとして参画後、2021年11月に株式会社Meshを創業しました。

今回の資金調達額は総額約2億円でCoral Capital、Delight Ventures、W ventures、堀井翔太氏(スマートバンク代表取締役CEO)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては事業開発を進め、東京23区内でサービス提供を開始する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年3月 総額約2億円 Coral Capital、Delight Ventures、W ventures、堀井翔太氏(スマートバンク代表取締役CEO)

 

公表日 3月16日
調達金額 総額約2億円
資本金 非公表
設立 2021年11月24日
代表者 代表取締役CEO 佐藤 峻
本社 東京都渋谷区円山町28-1 道玄坂スカイビル11階
事業内容 ダークストア型のスーパーマーケット「Mesh」の運営

 

守谷輸送機工業株式会社

守谷輸送機工業株式会社https://moriya-elevator.co.jp/

守谷輸送機工業株式会社は荷物用エレベーター等の製造、据付工事、販売などを行う荷物用エレベーターのパイオニア企業です。同社は神奈川県横浜市に本社工場を持つ、エレベーターメーカーです。エレベーターの他にも、垂直自動搬送機や小荷物専用昇降機などの搬送機械、電波暗室扉なども製造しています。さらにオリジナルの垂直自動搬送機「マックリフター」や、荷物用エレベータードアの遮煙性・遮炎性の性能、屈強性のノウハウを生かした防爆用エレベーターなども開発しています。そのような特徴を活かし主に、荷物用エレベーター、人荷共用エレベーター製造を得意としている点で信頼を獲得しています。上記のような背景もあり、中小荷物用エレベーターメーカーの中ではトップシェアを誇っています。

代表取締役社長の守谷氏は滋賀大学経済学部を卒業後、日本の大手鉄鋼メーカーである株式会社神戸製鋼所に就社しました。その後、守谷輸送機工業に移り、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると、総額39億6,819万円で東京証券取引所2部への新規上場によるものです。

資金使途としては工場の新設及び生産設備の更新・合理化投資、自社のDX及びシステム化、本社部門の一部移転等の費用、人材採用に伴う人件費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年3月 総額39億6,819万円 東京証券取引所2部への新規上場

 

公表日 3月17日
調達金額 総額39億6,819万円(みんかぶの調査による)
資本金 10億5,853万3,000円
設立 1950年3月
代表者 代表取締役社長 守谷 貞夫
本社 神奈川県横浜市金沢区福浦1-14-9
事業内容 各種エレベーター及び垂直自動搬送機等輸送機械の営業、設計、製造、据付、保守、修理、改修工事、リニューアル等に関する全業務

 

株式会社Kyash

株式会社Kyashhttps://www.kyash.co/

株式会社Kyashは送金・決済システムを開発するスタートアップ企業です。同社は主にウォレットアプリ「Kyash」の提供や、法人向けの決済プラットフォーム「Kyash Direct」を開発してきました。まず「Kyash」のサービスの特徴は、スマートフォンアプリを使うことで1回30万円までの個人間送金を最小限のハードルで使えるようにし、ソーシャル拡散も容易にしたことです。さらにインセンティブプログラム「Kyashポイント」の提供も始めており、決済金額の1%のKyashポイントが付与されます。併せて、VISAのバーチャルクレジットカードとしてKyash自体が割り当てられます。これは同社がVISA Internationalと契約し、クレジットカードの発行会社となることで実現できたことで、ユーザーが同社のウォレット上に入れている資金は、世界中のVISA加盟店での買い物に利用できます。

次に「Kyash Direct」は、導入企業であるパートナー企業に対してWeb APIを提供し、即座にVisaカードを発行できるようにしています。このサービスは現在、経営資源の集中を理由に株式会社インフキュリオンに事業譲渡しています。

代表取締役社長の鷹取氏は早稲田大学国際教養学部卒業後、新卒で株式会社三井住友銀行に入社。そこで法人営業・国際的な経営企画に携わり、海外拠点設立や事業企画に従事しました。その後、シリコンバレー・東京拠点に転職し、米系戦略コンサルティングファームのB2C新規事業支援担当業務等を経て、2015年1月株式会社Kyashを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額49億円でJPインベストメント、Block(旧、Square)、Greyhound Capital、Altos Ventures、Goodwater Capital、StepStone Group(旧、Greenspring Associates)、Yitu Capital、SMBC日興証券、三井住友海上キャピタル、AGキャピタル、ジャフコグループ、SMBCベンチャーキャピタル、W venturesに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて人材採用による組織拡充を行い、事業領域の拡大・サービス運用体制の強化を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) AGキャピタル

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) SBIインベストメント

2015年1月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年7月 総額1,900万円(STARTUP DBの調査による) 金融機関を含む3社

2016年12月 総額9,900万円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、ジャフコグループ、三井住友銀行、伊藤忠商事、電通グループ

2019年7月 総額4億9,800万円(STARTUP DBの調査による) Goodwater Capital、SMBCベンチャーキャピタル、ジャフコグループ、三菱UFJキャピタル、凸版印刷、新生企業投資

2020年4月 総額46億5,300万円(STARTUP DBの調査による) Goodwater Capita、 StepStone Group、Altos Ventures、Broadhaven Ventures、Greyhound Capital、Partech Partners、Rahul Mehta、Tekton Ventures、ジャフコグループ

2021年4月 5億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 総額49億円 JPインベストメント、Block(旧、Square)、Greyhound Capital、Altos Ventures、Goodwater Capital、StepStone Group(旧、Greenspring Associates)、Yitu Capital、SMBC日興証券、三井住友海上キャピタル、AGキャピタル、ジャフコグループ、SMBCベンチャーキャピタル、W ventures

 

公表日 3月17日
調達金額 総額49億円
資本金 128億2,308万円(資本準備金を含む)
設立 2015年1月23日
代表者 代表取締役社長 鷹取 真一
本社 東京都港区南青山5-2-1 NBF ALLIANCE 201
事業内容 デジタルウォレットアプリ「Kyash」の開発、運営

 

DOTZ株式会社

DOTZ株式会社https://dotz.co.jp/

DOTZ株式会社は、LINEミニアプリの構築&運用ツール「MINI APPLI MAKER(ミニアプリメーカー)」を開発するスタートアップ企業です。同社は「日常をより便利に新しい顧客体験を創造する」ことを掲げるDX推進・マーケティング戦略を提案する企業です。中でも国内で浸透しているコミュニケーションプラットフォームを活用したフルファネルマーケティングやDX推進を様々な規模の事業者に提供しています。その中でLINEの認定講師を務めていた代表の稲益氏が、これまで培ってきた運営ノウハウを使えるように、店舗向けにパッケージ化したサービス「MINI APPLI MAKER」を開発しています。このアプリは、LINE上で提供できるWebアプリケーションで、LINEミニアプリとLINE公式アカウント開発と運用をパッケージ化することで、店舗におけるリピート促進や店舗基点でのECサイトへの誘導などが可能になります。また、オンラインからの店舗誘導などオンラインとオフラインを跨いだコミュニケーションを促進できるよう設計されている点でも注目を集めています。

代表取締役の稲益氏は福岡の芸術学部がある大学に進学後、地元のフリーペーパー出版社でデザイナー業務や撮影、企画などに携わってきました。その後、人材エージェントで営業になり、赤字事業だったところを約半年で黒字に転換しました。そして、2006年にサイバーエージェントに入社し、 通販企業を中心にプランナーとして活動した後にCRM局、LINE局などを立ち上げ局長を歴任してきました。同社ではLINE局の売上高を3年で10倍に伸ばし、代理店シェア1位を獲得。そして、2020年11月にDOTZ株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億8,000万円で株式会社アイレップ、トレンダーズ株式会社、株式会社I‐ne、株式会社サイバー・バズ、株式会社ギャプライズ等の計5社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は人材育成の強化、ミニアプリ事業の機能強化、新規事業の市場開拓を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年3月 総額1億8,000万円 株式会社アイレップ、トレンダーズ株式会社、株式会社I‐ne、株式会社サイバー・バズ、株式会社ギャプライズ等

 

公表日 3月17日
調達金額 総額1億8,000万円
資本金 1,000万円(資本準備金を含む)
設立 2020年11月11日
代表者 代表取締役 稲益 仁
本社 東京都新宿区新宿5-15-5 新宿三光町ビル4階
事業内容 LINEを活用した企業のサービスDX化推進事業、LINE広告代理事業

 

株式会社フードテックキャピタル

株式会社フードテックキャピタルhttps://foodtech-capital.com/

株式会社フードテックキャピタルは、飲食店向けSaaS「delico(デリコ)」を提供するスタートアップ企業です。「delico」は、フードデリバリー・テイクアウトの注文一元管理サービスです。同社は、2020年からはじまった経済悪化の影響からデリバリーサービスのニーズが増えている中、飲食店側の注文管理の難しさに着目し、複数あったタブレットを1つにまとめてデリバリーの導入を可能にするサービスを開発しました。まず飲食店が「delico」を導入することで、1台の専用プリンターからオーダー伝票を印字でき、配達スタッフへの受け渡しまでをスムーズに行うことができます。そのような特徴により業務効率・売上向上につながるため、従来よりもスムーズにデリバリーサービスを届けることができるようになっています。また、「delico」のマネージャー機能により、一元管理された売上の可視化なども可能になっています。同社は他にも、「チェミチキン」や「七宝麻辣湯(チーパオマーラータン)」といったデリバリー主体の飲食店事業を手がけています。

代表取締役の鈴木氏は2008年に株式会社CFO Consulting Groupを創業した連続起業家です。同社を通じて、約10年間で累計1,000社以上の財務コンサルティングを手掛け、外食企業クライアント300社4,000店舗以上を支援してきました。その内上場した企業は一家ダイニングプロジェクト、串カツ田中、ギフト、NATTY SWANKY等があります。そして、2020年12月に株式会社フードテックキャピタルを創業し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は合計1億4,000万円で西山知義氏(ダイニングイノベーション創業者)、ミダスキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「delico」のプロダクト開発や加盟開発事業の成長、システム開発および人材採用に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ミダスキャピタル

2022年3月 合計1億4,000万円 西山知義氏(ダイニングイノベーション創業者)、ミダスキャピタル

 

公表日 3月18日
調達金額 合計1億4,000万円
資本金 7,650万円
設立 2020年12月
代表者 代表取締役 鈴木 大徳
本社 東京都港区北青山2丁目12-15 G-FRONT AOYAMA 9階
事業内容 フードデリバリーサービス注文一元管理SaaS「delico」の開発・提供、加盟開発事業

 

株式会社ソーシャルインテリア

株式会社ソーシャルインテリアhttps://corp.socialinterior.com/

株式会社ソーシャルインテリアは、家具のサブスクリプションサービス「subsclife(サブスクライフ)」を運営するスタートアップ企業です。また、IoT高性能・高品質ブランド「KAMARQ(カマルク)」を運営するKAMARQ HOLDINGSからサブスク部門を独立する形で設立された会社です。「subsclife」は、家具ごとに設定された月額料金を支払うことで借りることができるサービスで、月額料金は500円からベッドやイスなどが借りられます。2022年5月時点で600ブランド、12万種の商品が登録されています。また、3ヶ月〜24ヶ月の間で自由に利用期間を選べ、最低利用期間を超えた商品については、いつでも新品や色違いの商品に交換が可能です。

その他にも、メーカーアウトレット、展示品、中古家具を最大80%OFFで購入できるショッピングサイト「サブスクライフ オフプライス」を提供しています。

代表取締役社長の町野氏は上智大学大学院を卒業後、日本ヒューレット・パッカードに入社。その後、株式会社マクロミルに転職し、5つの新規事業を立ち上げた後、2012年にマクロミル代表取締役社長とともに株式会社グライダーアソシエイツを設立し、取締役に就任しました。2013年には代表取締役に就任され、KAMARQ HOLDINGSの代表取締役も務めていました。そして、2016年11月にカマルクジャパン(現、株式会社subsclife)を創業し、現在は株式会社subsclifeの代表を務めています。今回の資金調達額は総額約22億円でサイバーエージェント・キャピタル、みずほキャピタル、JICベンチャー・グロース・インベストメンツに対する第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回の調達により、「subsclife」と「サブスクライフ オフプライス」のシェア拡大に加え、家具を所有せずに利用する選択肢と、家具の再利用を促し、家具の循環型社会づくりの実現に向けた施策を加速していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年3月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) XTech Ventures

2019年7月 8,900万円(STARTUP DBの調査による) ツクルバ

2019年8月 6,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 総額4億5,400万円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、XTech Ventures、Z Venture Capital、エニグモ、グローバル・ブレイン、サイバーエージェント・キャピタル、セゾン・ベンチャーズ、ダブルシャープ・パートナーズ、ユナイテッド、三菱UFJキャピタル

2021年7月 7億7,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 総額約22億円 サイバーエージェント・キャピタル、みずほキャピタル、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、金融機関

 

公表日 3月18日
調達金額 総額約22億円
資本金 非公表
設立 2016年11月9日
代表者 代表取締役 町野 健
本社 東京都渋谷区神宮前4-3-15 東京セントラル表参道218
事業内容 ・新品家具・家電のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」の企画、開発、運営
・家具・家電をお得に買えるオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」の企画、開発、運営
・オフィス構築、空間提案と、新品家具・家電のサブスクリプションサービス「ソーシャル インテリア オフィス構築支援」の提供

 

株式会社メディカルフォース

株式会社メディカルフォースhttps://service.medical-force.com/

株式会社メディカルフォースは、自由診療クリニック向け電子カルテ・予約管理システム「medicalforce」を提供しています。「medicalforce」は、美容クリニックの現場業務を一気通貫で管理・連携することができるSaaSです。機能としては、予約、問診、カルテ、会計をはじめとする日常業務管理機能や、経営管理ダッシュボード、CRMを搭載し、経営や集患の強化にも活用することができます。また日本国内の美容クリニックはほとんどが自由診療であるため、保険診療が中心となる一般的な病院やクリニックとは、求められる業務プロセスが異なることで、SaaSが求められています。そのため、業務管理のほとんどが紙で行われていた中で、「medicalforce」を活用することで、美容クリニックの業務効率化を促し、医師が本来の業務に集中できる時間を創出できます。

代表取締役の大嶋氏は高校を中退後、ブリティッシュコロンビア大学経済学部に進学しました。卒業後は人材関連のベンチャー企業に入社し、大企業向け営業組織の立ち上げに従事。その後、インサイドセールス組織の構築やSFA・MA導入コンサルとして独立。そして、2020年11月に株式会社メディカルフォースを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円でANRI、DNX Ventures、その他名称非公表の個人投資家2名に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を使って、「medicalforce」の開発やチームの採用強化を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ANRI

2020年11月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 総額1億円 ANRI、DNX Ventures、個人投資家2名(名称非公表)

 

公表日 3月18日
調達金額 総額1億円
資本金 1億円(資本準備金を含む)
設立 2020年11月
代表者 代表取締役 大嶋 翼
本社 東京都渋谷区渋谷2-6-6
事業内容 自由診療クリニック向け電子カルテ・予約管理システムの開発、提供

 

株式会社ネモフィラ

株式会社ネモフィラhttps://nemophila.co.jp/

株式会社ネモフィラは、UI自動検証ツール「ISSO」などを提供する企業です。まず「ISSO」はWebサイト開発におけるUI検証作業を一括で自動実行するクラウドツールです。同サービスを導入することで、これまで目視でしか確認できなかったWebページのソースコードやアクセシビリティ、SEOなどをAI(人工知能)による自動検出で問題点をスピーディーに可視化できます。また、サイトのUI品質をスコアとして確認できるため、日々のUIチェックを楽にできます。それだけではなく、どの箇所を改善するべきか一眼で把握でき、工数もクオリティも双方の向上が実現可能になっています。合わせてiOS、Android両方に対応しているため、ブラウザの画面比較も行え、広範囲なWebサイト検証を行えることで、WEB制作会社・広告代理店・WEB事業会社・SEOコンサルティング会社に導入されています。

代表取締役社長の島谷氏はWeb上では見当たりません。一方、人とデジタルのチカラで明日のあたりまえを創ることを目的に、2007年6月に株式会社ネモフィラを創業しました。その後も同社を通じて、サービスを開発し、野村證券主催のThe JSSA Tokyo MeetUpではSaaS型検証ツールのプレゼンで、優勝しています。

今回の資金調達額は2億円で、パイプドHD株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、Webインテグレーション事業の強化と、UI自動検証ツール「ISSO」の技術開発を強化する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年3月 2億円 パイプドHD株式会社

 

公表日 3月18日
調達金額 2億円
資本金 2億2,693万2,000円(資本準備金を含む)
設立 2007年6月
代表者 代表取締役社長 島谷 豊
本社 東京都港区赤坂2-17-55 赤坂大野ビル4階
事業内容 Webサイト制作、プロモーション、メディア運営、アプリ開発、コンサルティング、UI自動検証ツール「ISSO」

 

株式会社TORICO

株式会社TORICOhttps://www.torico-corp.com/

株式会社TORICOは、紙書籍に加えて電子書籍も販売する、漫画に特化した販売サイト「漫画全巻ドットコム」をはじめとして、マンガに関する各種サービスを運営するベンチャー企業です。また、日本のマンガを世界中の誰もが自国の言語に翻訳できるプラットフォーム「Subch(サブチャンネル)」も運営しています。現在「漫画全巻ドットコム」は、19万作品の全巻セットを扱っており、世界でも類を有するコミックセットの取り扱い数になっています。また、新品と中古のコミックセットを扱っていることで、ユーザーから評価されています。

そのような特徴から、電子書籍は約70万冊の品揃えを誇り、2005年の開始から累計200万セット以上の販売実績があります。

代表取締役社長の安藤氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、日本オラクルに入社。その後三井物産やVIBEを経て、株式会社TORICOを創業し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると、総額2億9,325万円で東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としてはエンジニアの増員及び在庫拡充資金、売掛金増加に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2005年8月 非公表 PE&HR

2007年7月 非公表 PE&HR、シブサワ・アンド・カンパニー

2011年3月 非公表 太洋社

2012年6月 2億円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ

2012年11月 7,000万円 SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三生キャピタル

2016年3月 総額1億6,000万円 三菱UFJキャピタル、日本アジア投資、VOYAGE VENTURES

2022年3月 総額2億9,325万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズへの株式上場

 

公表日 3月23日
調達金額 総額2億9,325万円(みんかぶの調査による)
資本金 1億2,100万円
設立 2005年7月29日
代表者 代表取締役 安藤 拓郎
本社 東京都千代田区飯田橋2-3-6
事業内容 ・Eコマース事業
・メディアデジタル事業
・イベント事業
・漫画出版事業
・書店運営事業

 

プランティオ株式会社

プランティオ株式会社https://plantio.co.jp/

プランティオ株式会社は家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションなどの屋内でアーバンファーミング(都市農)を行う為の農作をDX化した次世代型アグリテインメントプラットフォーム「grow」を展開しています。中でも、都市型農園の農業体験を提案してきたことで実績があります。また現在は、IoTを搭載しAI(人工知能)のサポートによる、エンターテインメント&コミュニティ野菜栽培を実現するConnected Planter「PLANTIO HOME」や、商業施設やオフィスビルなどの屋上を菜園化し、コミュニティの醸成を図るシェア型コミュニティファーム「IoTファーム」を開発しています。その他にも、楽しく野菜が育てられるIoTセンサー「grow CONNECT」を開発しています。「grow CONNECT」は、センサーから取得した栽培データをネットワーク上に蓄積し、AIが自動で学習することができるので、アプリの通知に従ってお手入れするだけで美味しい野菜が育てられる仕組みになっています。このように収穫時期などを予測することで、導入ユーザーは近隣の飲食店とのイベント開催が出来るなど、幅広い販売活動が可能になります。

代表取締役共同創業者CEOの芹澤氏は大学卒業後、ITのベンチャー企業に入社し、エンターテインメント系コンテンツのプロデューサーとして従事していました。その後、日本で初めてプランターという製品を開発し世に広めた家業であるセロン工業株式会社に入社。その後、男性から女性に花を贈るフラワーバレンタインプロジェクトの立ち上げや、園芸業界最大の国際園芸博覧会「フロリアード」の日本国政府スタッフとして参画し実績を残してきました。その後、取締役の藤元氏と共にプランティオ株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円で株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、株式会社大広、株式会社MS-Japan、iSGSインベストメントワークス、その他名称非公表の既存株主等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達に伴い、大手町エリアに都内最大級のシェアリングIoT農園を設置します。また、渋谷区でも公園をシェアリングIoT農園に展開することや、多摩田園都市エリアにも生活者主体のシェアリングIoT農園を設置する計画です。また、2022年内には東京以外の主要都市にもシェアリングIoT農園を随時設置する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ベンチャーラボインベストメント

2015年6月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年10月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年6月 2,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 非公表 マイファーム

2019年4月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 総額1億5,000万円 ジェネシア・ベンチャーズ、SHIBUYA Innovation Program、キャナルベンチャーズ、JA三井リース

2020年4月 総額約2億3,000万円 ジェネシア・ベンチャーズ、キャナルベンチャーズ株式会社、非公表先からの借入

2021年2月 3,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 総額1億3,000万円 ジェネシア・ベンチャーズ、大広、MS-Japan、iSGSインベストメントワークス、その他名称非公表の既存株主等

 

公表日 3月23日
調達金額 総額1億3,000万円
資本金 2億5,532万円
設立 2015年6月16日
代表者 代表取締役 共同創業者CEO 芹澤 孝悦
本社 東京都渋谷区神泉町11-7
事業内容 ご家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションなどの屋内でたのしくアーバンファーミング(都市農)を行う為の農をDX化した次世代型アグリテインメントプラットフォーム「grow」の開発・運営

 

9seconds株式会社

9seconds株式会社https://www.9seconds.jp/

9seconds株式会社は、Web営業・訪問者分析プラットフォーム「Quicker(クイッカー)」を提供するスタートアップ企業です。「Quicker」は、B2B企業のWebサイトを閲覧するWeb営業・訪問者を解析し、従来のセールス/マーケティングプロセスを効率化するWeb営業・訪問者分析プラットフォームです。中でも、自社のランディングページを閲覧している企業を可視化し、リアルタイムでメッセージが送付できる「Quicker Chat」機能や、電話番号を聞かずに音声による通話や画面共有を行うことができる「Quicker Connect」を実装しています。その他にも見込み顧客との日程調整を自動で行う「Quicker Meeting」や、ターゲット企業が自社のWebサイトに訪問した際に、メールやSlackで通知をしてくれる機能「Quicker ABM」、IPアドレスから類推した所属企業や、リピート訪問ユーザについてクッキーを活用しユーザ属性を即座に可視化できる分析機能など複数の機能が備わっています。これにより、見込み顧客が求める最適なタイミングでパーソナライズされた情報提供を素早く行い、売り手と買い手の双方向を支援することが可能です。

代表取締役CEOの渡邊氏は、日本大学理工学部を卒業後、株式会社NTTドコモに新卒入社しました。同社ではエンタープライズ営業に従事。その後、2016年にfreee株式会社に入社し、インサイドセールスやフィールドセールスを経験し、シェアリングエコノミー系のスタートアップ人事責任者を担いました。次にDropboxの日本法人に入社し、実績を積んだ後、2020年4月に9seconds株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額3億2,000万円でジャフコグループ株式会社、XTech Ventures株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、Webエンジニアを中心とした全方位での採用活動、「Quicker」の開発・マーケティング施策に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) アプリコット・ベンチャーズ

2022年3月 総額3億2,000万円 ジャフコ グループ株式会社、XTech Ventures株式会社

 

公表日 3月23日
調達金額 総額3億2,000万円
資本金 3億4,639万円(資本準備金を含む)
設立 2020年 4月30日
代表者 代表取締役CEO 渡邊 将太
本社 東京都渋谷区東2丁目25-3 GUILD SHIBUYA 5階
事業内容 「Quicker」の開発・販売

 

jinjer株式会社

jinjer株式会社https://jinjer.co.jp/

jinjer株式会社は、人事管理システム「ジンジャー人事」など「ジンジャーシリーズ」を展開するスタートアップ企業です。まず「ジンジャー人事」は、人事・労務業務をペーパーレス化し、組織の生産性向上をサポートする人事管理システムです。具体的には労務手続きや年末調整、雇用契約などをペーパーレス化し、社内のさまざまな人事情報を一元管理する人事管理システムになっています。さらに人事情報が集約されたデータベースを使って育成計画やモチベーション管理、人員配置ができ、組織の生産性向上に繋がります。

その他にも労働時間の集計/管理や有給休暇の管理まで、リアルタイムで管理できる勤怠管理システム「ジンジャー勤怠」や、Web明細発行をスムーズに行う給与計算システム「ジンジャー給与」を提供しています。

代表取締役CEOの加藤氏は大学を卒業後、投資会社に新卒入社し、その後2000年11月に株式会社ネオキャリアを共同創業した経営者です。同社では2002年頃取締役に就任。また、CFO兼管理本部長として会社基盤構築や子会社事業の管掌を行なってきました。そして、2011年10月に現職の専務取締役副社長COOに就任。その後、2021年10月にjinjer株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額51億円でタイボーン・キャピタル・マネジメント、SBIグループ、その他の事業会社、CVCなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、「ジンジャーシリーズ」の開発、「ジンジャーシリーズ」のマーケティング、エンジニアやセールスをはじめとした採用活動の強化を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 1,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 総額51億円 タイボーン・キャピタル・マネジメント、SBIグループ、その他事業会社、CVCなど

 

公表日 3月24日
調達金額 総額51億円
資本金 50億5,904万5,000円(資本準備金及びその他資本剰余金含む)
設立 2021年10月1日
代表者 代表取締役CEO 加藤 賢
本社 東京都新宿区西新宿 6-11-3 WeWork Dタワー西新宿
事業内容 バックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」の開発・運営

 

テラドローン株式会社

テラドローン株式会社https://www.terra-drone.net/

テラドローン株式会社は、ドローンソリューションを通じた建設・電力・エネルギー業界などのDXを推進するスタートアップ企業です。

同社はドローンを活用し、レーザー・写真測量や高精度3次元図面作成など施工管理に役立つサービスを提供しています。具体的には点検分野において、オランダのグループ会社Terra Inspectioneeringが独自開発した、超音波検査機能搭載のUTドローンを提供しています。現在、UTドローンは、プラント内における貯蔵タンクや煙突、電力施設のボイラー、焼却炉の点検に活用されています。次に測量分野では、従来の約1/3の導入価格を実現した「Terra Lidar」を活用し、各顧客に適したソリューションを提供中です。また、計測したデータを一括解析し、解析時間を大幅短縮するSaaS事業「Terra Lidar Cloud」も合わせて運営しています。最後に運航管理分野では、ドローンの社会実装が進展する中、空の産業革命を見据え、複数台ドローンの安心安全な自律運転を可能とするプラットフォーム技術「UTM(無人機運航管理システム)」の開発を行っています。その他にも、世界で国家レベルを含む導入実績1位である「Unifly(ユニフライ) 」の筆頭株主になったことも重なり、世界8か国に亘る「空の運航管理プラットフォーム」を構築しています。

代表取締役の徳重氏は九州大学工学部を卒業後、住友海上火災保険株式会社に入社し、商品企画・経営企画に従事してきました。退社後、米国Thunderbird経営大学院でMBAを取得し、シリコンバレーのコア技術ベンチャーに参画し、投資・ハンズオン支援を行ってきました。2010年にはEV事業を展開するテラモーターズを起業。そこでは、アジアを中心に年間3万台のEVを販売する事業に育て上げました。そして、2016年2月にテラドローン株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額80億円で三井物産、SBIインベストメント、東急不動産HD、九州電力送配電、西華産業、ベンチャーラボインベストメントに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は運航管理技術の開発、本活動を実現するための採用活動、各事業の運営資金に活用する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 5億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 総額7億9,900万円(STARTUP DBの調査による) INPEX、ベンチャーラボインベストメント、南都キャピタルパートナーズ

2021年2月 総額15億円 国際石油開発帝石、ナントCVC2号ファンド、複数の金融機関等

2021年7月 1億7,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 総額80億円 三井物産、SBIインベストメント、東急不動産HD、九州電力送配電、西華産業、ベンチャーラボインベストメント

 

公表日 3月24日
調達金額 総額80億円
資本金 2億9,975万円
設立 2016年2月
代表者 代表取締役 徳重 徹
本社 東京都渋谷区道玄坂1丁目19−9 第一暁ビル5階
事業内容 ドローン事業

 

matsuri technologies株式会社

matsuri technologies株式会社https://www.matsuri.tech/

matsuri technologies株式会社は民泊運営管理システム「m2m Systems」及び、「m2m Check-in」を展開する企業です。この「m2m Systems」は、複数のAirbnbアカウントを登録・一元管理できる民泊管理システムです。メッセージの自動送信を中心としたゲストからのメッセージ対応を始め、事業者が民泊運営において抱える課題を解決する機能が複数搭載しています。例えば、清掃状況の確認や手配、物件の稼働率を向上させるサポート、複数アカウントの一元管理による事業者の業務効率化が特徴として挙げられます。このような仕組みで、「m2m Systems」の登録件数は約2万件に上ります。

その他にも空き家を宿泊・滞在施設に生まれ変わらせるサービス「StayX」を提供中です。この「StayX」は、同社がこれまでに開発したシステムや知見などを生かしサービス化することにより、空き家などの住宅インフラに対して自社開発したテクノロジーを導入することで、非対面での予約、決済、入居ができるため宿泊・滞在施設に生まれ変わらせることが可能になります。また、2020年からはじまった経済悪化の影響によりインバウンド需要が9割以上失われる中、民泊物件をマンスリーマンションに転換・運用支援する事業により事業成長を続けています。

代表取締役CEOの吉田氏は中学生の頃から複数の事業を営み、高校進学時にはHP作成の受託を経験しているエンジニアです。その後、早稲田大学に進学し、在学中にソフトウェア開発のSPWTECH合同会社を創業。女性向けキュレーションサービスをKDDI∞LABOで開発し、売却した経験もあります。その後、「m2m Systems」のシステム部分を核にスピンアウトしたmatsuri technologiesを創業しています。

今回の資金調達額は総額約20億円でJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、RFIアドバイザーズ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、DGインキュベーション、大手不動産会社(名称非公表)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達する資金は、主に「StayX」や、最近立ち上げたマンションステイの新ブランド「stayme」の事業展開強化に充当される見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) NEXTBLUE

2018年5月 非公表(STARTUP DBの調査による) Das Capital、ファンドクリエーション、リンキンオリエント・インベストメント

2019年9月 総額5億8,000万円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ、朝日プランニング、その他非公表先数社

2021年2月 非公表(STARTUP DBの調査による) オールアバウト、地域創生ソリューション、坂野敦氏(資産運用会社Aspex Managementパートナー)、その他既存投資家4社

2022年3月 総額約20億円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、RFIアドバイザーズ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、DGインキュベーション、大手不動産会社(名称非公表)

 

公表日 3月24日
調達金額 総額約20億円
資本金 8億円
設立 2016年8月1日
代表者 代表取締役CEO 吉田 圭汰
本社 東京都新宿区神楽坂4丁目8 神楽坂プラザビル3階
事業内容 既存宿泊/滞在施設に、非対面での予約・決済から入居までを可能にする設備を導入する「StayX事業」の提供

 

KAERU(かえる)株式会社

KAERU(かえる)株式会社https://kaeru-inc.co.jp/

KAERU株式会社は、お買いものアシスタントアプリ「KAERU(かえる)」を提供するスタートアップ企業です。「KAERU」は事前チャージ式のプリペイドカードで、スマホから最短5分で申込みができ、クレジットカードと違い簡単な審査のみでカードが発行可能なサービスで、これによりコンビニやスーパーなどの様々なお店で、クレジットカードと同様に支払いができます。中でも、超高齢社会において、認知力の低下を伴う高齢者を主体に、買いものを楽しみ続けられる世の中にすることを目標に掲げています。また、1日に使用できる金額の設定や、カードの設定や紛失時の対応などにおけるパートナーの設定機能、紛失時におけるスマホからのワンタッチでのカード停止機能などを備えています。

代表取締役の岡田氏は東京農工大学応用生命化学修士過程を修了後、株式会社ネットプロテクションズに入社しました。その後、東南アジアのスタートアップを経て、LINEに入社しLINE Payの事業立ち上げから、事業戦略立案、プロダクト企画などサービスグロースに携わってきました。そして、2020年10月にKAERU株式会社を設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額1億4,000万円でW ventures株式会社、Sony Innovation Fund、株式会社FINOLAB、南都キャピタルパートナーズ株式会社、株式会社ベンチャーラボインベストメント、G-STARTUPファンドを引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

調達した資金はアシスタントプリカ「KAERU」の開発強化、ユーザー獲得チャネルの開拓、採用、組織力強化に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 総額1億4,000万円 W ventures、Sony Innovation Fund、FINOLAB、南都キャピタルパートナーズ、ベンチャーラボインベストメント、G-STARTUPファンド、金融機関

 

公表日 3月24日
調達金額 総額1億4,000万円
資本金 1億7,099万2,383 円(資本準備金を含む)
設立 2020年10月
代表者 代表取締役 岡田 知拓
本社 東京都中央区日本橋兜町17-2 兜町第6葉山ビル4階
事業内容 お買いものアシスタントアプリ「KAERU」の企画、運営

 

株式会社FingerVision

株式会社FingerVisionhttps://www.fingervision.jp/

株式会社 FingerVisionは、視覚と触覚を合わせ持つ革新センサ「FingerVision」を用いたロボットハンド技術の開発、実用化を展開する東北大学発のロボットベンチャー企業です。現在国内ではロボット化、AI化の流れは様々な分野で加速すると予想されるものの、「触覚」の⽋如が実世界におけるロボットや機械の適⽤範囲を限定しています。その中で同社は画像やカメラをベースに触覚を再現することをコア技術にし、ロボットハンドを開発しています。

中でも「FingerVision」は、そのコア技術をロボットハンド等の指先に搭載することで、触覚(力や滑りの分布等)の知覚を可能にし、人が手のひらの感覚を使って物体を扱うような制御の実現を目指しています。また、この技術は、米国カーネギー・メロン大学で⼈⼯知能技術ロボットによる物体操作に応⽤する研究から応用されたもので、高分解能・マルチモダリティなどの高機能でありながら、経済性に優れる実用性の高さが特徴です。

代表取締役の濃野氏は名古屋大学工学研究科の修士課程を卒業後、ボストン・コンサルティング・グループに入社し、産業財セクターや、テクノロジー/デジタルセクターを中心にトランスフォーメーション、グローバル戦略、M&A、組織設計・構築等の業務に従事しました。その中で公認会計士の資格を取得。そして、2021年10月に株式会社FingerVisionを創業しました。過去には株式会社NTTデータでエンジニアとしてシステム等の開発経験を持つ、エンジニア経営者という一面もあります。

今回の資金調達額は1億円で、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて経営・開発体制を強化し、触覚センシングデバイスやロボットハンド、業界向けソリューションを実用化する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 1億円 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ

 

公表日 3月25日
調達金額 1億円
資本金 1億400万円
設立 2021年10月
代表者 代表取締役 濃野 友紀
本社 東京都文京区本郷3丁目39-17 KOGAビル3階
事業内容 ・触覚センサ及びその処理プログラム等の開発、製造、販売、導入、普及
・ロボット及びその周辺機器等のシステム構築、導入、保守、運用支援、リース、技術指導

 

atena株式会社

atena株式会社https://atena.inc/

atena株式会社は、郵便物受取の代行や管理をクラウド化するサービス「atena」を運営するスタートアップ企業です。「atena」は会社に届く郵便をすべて電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる郵便管理に特化したクラウドサービスです。方法は、代理受取された郵便物が差出人名や装丁が把握できるように表面がスキャンされ、「atena」のダッシュボードに登録される仕組みで、登録データはSlack や Microsoft Teams でユーザに通知されるので、ユーザーはダッシュボード上から個々の郵便物が必要なものかどうか表面写真を見て判断することが可能になります。また、2020年からはじまった経済悪化の影響でテレワークが増え、BPO業務の顧客ニーズの延長から同サービスを立ち上げた背景があります。現在は、自身の受取住所に実物転送してもらうか、中身を開けてスキャンしてもらうか、廃棄してもらうかを選ぶことができる仕組みになっています。

その他にもオートメーションラボの受取請求書自動処理クラウド「sweeep」に加え、LayerX の請求書 AI クラウド「LayerX INVOICE」とも協業し、サービスを提供しています。

代表取締役の白髭氏は制作会社でデザイナー兼エンジニアとして経験を積んだ後、フリーランスとして独立した経歴のある経営者です。主に広告・映像・ウェブなど幅広い領域で商業作品の制作に携わり、並行して事業型NPOに移り、事業開発、経営企画を担当してきました。そのNPOに着任後は、おおよそ1年で事業のV字回復を達成しています。その後、スタートアップに参画し組織文化・体制の整備から、バックオフィス部門の構築、事業開発を行い、2020年6月にエンジニアで共同創業者の北方氏と株式会社N-Technologiesを創業(2022年5月にatena株式会社に社名変更)しました。

今回の資金調達額は総額1億2,500万円で千葉道場ファンド、Scrum Ventures、Coral Capitalに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「atena」のマーケティング活動とオペレーション投資の強化に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 2,500万円 Coral Capital

2021年9月 総額約1億円 千葉道場ファンド、Coral Capital、金融機関

2022年3月 総額1億2,500万円 千葉道場ファンド、Scrum Ventures、Coral Capital

 

公表日 3月25日
調達金額 総額1億2,500万円
資本金 非公表
設立 2020年6月
代表者 代表取締役 白髭 直樹
本社 東京都中央区八重洲1丁目2-16 TGビル8階
事業内容 クラウド郵便サービス「atena」「atena Cloud」の運営

 

株式会社Fivot

株式会社Fivothttps://fivot.co.jp/

株式会社Fivotは、レベニュー・ベースド・ファイナンスサービス「Flex Capital」や、ボーナスがもらえるスマート積立アプリ「IDARE」を展開するスタートアップ企業です。まず「Flex Capital」は、売上高や粗利の増減に応じて月々の返済額を増減させるという資金調達方法をユーザーに提供するサービスです。具体的には利用したい企業が、事業財務データ、事業計画、決済・請求データを「Flex Capital」を通じて同社に提出することで、提出から2週間以内に審査結果が回答され、それに応じ最大1億円までの融資が実施される仕組みになっています。

次に「IDARE」は目標を決めて積み立てを設定すると、決まった額をクレジットカードから自動で積み立ててくれるサービスです。例えば欲しいもの、行きたい場所、やりたいことなどの目標に合わせて金額を設定するだけで、積み立てを自動で行ってくれます。さらに、月の平均残高に対して最大で年率2%のボーナスを毎月獲得することができることが特徴です。
代表取締役の安部氏は一橋大学経済学部を卒業後、メリルリンチ日本証券に新卒入社し、同社投資銀行部門の金融法人グループにおいて、主に銀行・保険会社による資金調達やM&Aに関する引受・助言業務に従事してきました。そこで、既存銀行に対する強い危機意識を感じ、日本におけるチャレンジャーバンクを創立するために2019年10月頃、株式会社Fivotを創業しています。

今回の資金調達額は総額5億1,000万円でAngel Bridge、マネックスベンチャーズ、キャナルベンチャーズ、POLA ORBIS CAPITAL、DEEPCORE、ANOBAKA、East Venturesに対する第三者割当増資と、非公表先からの借入によるものです。

今回調達した資金を活用し「Flex Capital」の展開を含め、多面的にサービスを提供できるチャレンジャーバンクとして成長を目指していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年3月 総額5億1,000万円 Angel Bridge、マネックスベンチャーズ、キャナルベンチャーズ、 POLA ORBIS CAPITAL、DEEPCORE、ANOBAKA、East Ventures、非公表先からの借入

 

公表日 3月25日
調達金額 総額5億1,000万円
資本金 1億8,000万円
設立 2019年10月
代表者 代表取締役 安部 匠悟
本社 東京都港区西麻布1丁目3-18
事業内容 スタートアップ企業を対象にレベニュー・ベースド・ファイナンス(RBF)を提供するサービス「Flex Capital(フレックスキャピタル)」の運営

 

株式会社メンタルヘルステクノロジーズ

株式会社メンタルヘルステクノロジーズhttps://mh-tec.co.jp/

株式会社メンタルヘルステクノロジーズは医学会や医師向けのITソリューション、企業の健康経営に関するサービスなどを提供するスタートアップ企業です。以前は株式会社Miewとして、医師会員向け学術専門の電子書籍サービス「KaLib」の総代理店業務を行っていました。現在はメンタルヘルス分野に事業ドメインを集中させ、スキル・経験・対応力をもった産業医の紹介サービス「産業医クラウド」をはじめ、メンタルヘルスサービスをシリーズ提供しています。このシリーズの具体例としては、職場におけるメンタルヘルスに特化した動画学習サービス「eラーニング」、医師にチャット形式で健康相談ができるチャットやメールサービス「ケアーズLite」などがあります。

代表取締役社長の刀禰氏は明治大学政治経済学部を卒業後、デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現、アビームコンサルティング株式会社)に入社しました。その後、UFJつばさ証券株式会社 (現、三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社)、株式会社環境エネルギー投資等でキャリアを積み、2011年3月に株式会社Miew(現、株式会社メンタルヘルステクノロジーズ)を創業しました。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると、総額9億474万3,000円で東京証券取引所マザーズへの新規上場によるものです。

資金使途は営業、システム開発、管理業務等の各分野における人材採用費及び人件費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年4月 総額750万円 DBJキャピタル、サムライインキュベート

2012年8月 非公開 ユビキタス

2014年3月 3,000万円 オウケイウェイヴ

2015年2月 非公開 コンベンションリンケージ

2017年7月 総額1億6,000万円 ファストトラックイニシアティブが運営するファンド

2018年11月 総額約2億5,000万円 INTAGE Open Innovation Fund、ファストトラックイニシアティブが運営するファンド、マネックスベンチャーズ、エボラブルアジア、みずほ銀行、三井住友銀行、きらぼし銀行

2020年4月 総額約2億4,000万円(STARTUP DBの調査による) Aflac Ventures、エスプール、クラシス、ファストトラックイニシアティブ2号ファンド、その他複数の投資家

2022年3月 総額9億474万3,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズへの新規上場

 

公表日 3月28日
調達金額 総額9億474万3,000円(みんかぶの調査による)
資本金 4億5,970万円
設立 2011年3月
代表者 代表取締役社長 刀禰 真之介
本社 東京都港区赤坂3-16-11 東海赤坂ビル4階
事業内容 ・メンタルヘルスソリューションサービス
・デジタルマーケティング事業
・医師キャリア支援サービス(子会社)
・産業医クラウド事業(子会社)

 

WORK HERO株式会社

WORK HERO株式会社https://workhero.co.jp/

WORK HERO株式会社は、スタートアップに特化してバックオフィス業務をクラウド化するサービス「WORK HERO」を提供しています、同社は他社や他部門と共有化できる業務がバックオフィス領域に多く存在するにもかかわらず、それらが適切に共有化されず手動対応され続けている状況に課題を感じ、サービス化されています。中でも「WORK HERO」は、シード・アーリーフェーズのコーポレート専任担当がいないスタートアップ向けに、バックオフィス業務の立ち上げや、フロー構築・運用業務をオールインワンのSaaS型で提供しています。導入企業は、SaaS構成と業務運用をセットで提供してもらえるので、バックオフィスの構築・運用を自社で行う必要がなくなり、経営資源をコア業務に集中させることが可能です。さらに導入企業は個々の SaaS を意識する必要がなくなり、「WORK HERO」を丸ごと一つのバックオフィス SaaSとしてみることができます。

代表取締役の大坪氏は東京大学経済学部を卒業後、三菱商事株式会社に新卒入社し、南米銅鉱山投資事業の予実管理、在英・在蘭特定目的子会社の記帳・会計を含む管理業務を担当してきました。また、金属資源本部の戦略企画に従事。その後、医療系ベンチャーのエムスリーキャリア株式会社に参画し、新規事業責任者に就任。同社の薬剤師人材派遣事業では、2年半でMRRを4,500万円から3億6,000万円に成長させた実績もあります。その他、派遣薬剤師の給与計算、労働法・派遣法に関連した労務管理や営業事務部門も統括してきました。そして、2018年9月にWORK HERO株式会社を設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額1億4,000万円でCoral Capital、East Ventures、ニッセイ・キャピタルに対する新株予約権の発行によるものです。

今回の調達した資金は、採用およびサービスの開発・広報に投資する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年3月 総額1億4,000万円 Coral Capital、East Ventures、ニッセイ・キャピタル

 

公表日 3月28日
調達金額 総額1億4,000万円
資本金 800万円
設立 2018年9月
代表者 代表取締役 大坪 誠
本社 東京都千代田区丸の内2丁目3-2 郵船ビルディング 4階 412-B
事業内容 クラウド型オールインワンバックオフィス「WORK HERO」の開発・運営

 

株式会社QunaSys(キュナシス)

株式会社QunaSys(キュナシス)https://qunasys.com/

量子コンピュータ向けのアルゴリズムとアプリケーションを開発しています。同社は東京大学で機械学習分野の研究をしていた代表の楊氏や、大阪大学で量子アルゴリズムの研究に携わっていた御手洗氏等を中心として構成され、量子コンピュータ関連の研究をしています。

現在、量子コンピュータは量子力学の「重ね合わせ」の特徴を上手く活用することで特定の問題を解くのに必要な計算量を減らし、計算のスピードを高速化させるマシンとして将来的に様々な分野での応用が期待されています。それによって、機械学習や最適化計算、暗号解読、量子化学計算等への応用に注目が集まっています。また同社では、量子コンピュータの応用検討コンソーシアム「QPARC」を創設や、世界最高性能・最多機能を誇る量子コンピュータ向け量子計算クラウドサービス「Qamuy」の提供を開始しています。

代表取締役CEOの楊氏は東京大学工学部機械情報工学科を卒業。その後に同大学院情報理工学系研究科に入学し、ミュンヘン工科大学マネジメント専攻に交換留学していた研究者です。帰国後の2018年2月に株式会社QunaSysを創業しています。

今回の資金調達額は合計12億4,000万円でJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、ANRI、HPCシステムズ株式会社、Global Brain、国立研究開発法人科学技術振興機構 出資型新事業創出支援プログラム、新生企業投資、日本ゼオン株式会社、合同会社富士通ベンチャーズファンド、三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。また同時に、HPCシステムズ株式会社、日本ゼオン株式会社、富士通株式会社の各社と資本業務提携に向けて合意したことをプレスリリースで公表しています。

今回調達した資金は量子コンピュータ上での化学計算用ソフトウェアの開発、欧州拠点の開設等に充当される見込みです。また今後は、「Qamuy」の世界的な事実上の標準ソフトウェアを目指していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 数千万円程度(Tech Crunchの調査による) ANRI

2019年11月 総額2億8,000万円 グローバル・ブレイン、新生企業投資、ANRI

2022年2月 9億9,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 合計12億4,000万円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、ANRI、HPCシステムズ、Global Brain、国立研究開発法人科学技術振興機構(出資型新事業創出支援プログラム)、新生企業投資、日本ゼオン、合同会社富士通ベンチャーズファンド、三菱UFJキャピタル

 

公表日 3月28日
調達金額 合計12億4,000万円
資本金 1億円
設立 2018年2月
代表者 代表取締役CEO 楊 天任(ヤン・テンニン)
本社 東京都文京区白山1-13-7 アクア白山ビル9階
事業内容 ・量子コンピュータを用いたソフトウェア開発
・量子技術関連コンサルティング

 

株式会社sustenキャピタル・マネジメント

株式会社sustenキャピタル・マネジメントhttps://susten.jp/

株式会社sustenキャピタル・マネジメントは有力な機関投資家が実践する高品質な分散投資を、スマホから手軽に始められるサービス「SUSTEN」を提供する企業です。従来、分散投資をうたう投資ファンドや金融サービスは多くありましたが、本質的な分散投資を実現できるものは機関投資家や超富裕層ばかりにアクセスが許され、個人投資家にはほとんど提供されていないという状況でした。同社はその背景を踏まえ「SUSTEN」を通じて、最先端の機関投資家が利用する水準の資産運用を、スマホから手軽に始められるようにしました。

同サービスでは、すべての運用の意思決定は科学的プロセスを用いるため、事前のリサーチ、統計的テストを経て承認された計量モデルでの運用を行うことができます。それにより、人間の場当たり的で近視眼的な投資行動や認知バイアスを排除することが可能です。その観点から、他のアクティブ型投資信託よりも低コストで、パッシブ型・インデックス投資よりも、費用控除後のリターンが高く安心できる運用が可能になっています。さらに、グローバル分散投資を実現するファンドラップサービスとしては業界初である、完全成果報酬型の費用体系を導入しているため、資産が増える時にのみ手数料が発生し、相場が軟調な間には費用が発生しないことで評価されています。

代表取締役CEOの岡野氏は東京大学大学院工学系研究科修士課程を修了後、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントに入社しました。同社の戦略株式運用部(ヘッジファンドチーム)に所属し数百億円規模の株式、為替、デリバティブ等の投資判断を行ってきました。その後、ポートフォリオ・マネージャーとして海外の機関投資家のために資産運用を行ってきました。そして、2019年7月に株式会社sustenキャピタル・マネジメントを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

代表取締役CIOの山口氏は、京都大学大学院情報学研究科修士課程を修了後、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントに入社しました。同社では運用投資戦略部に所属しポートフォリオ・マネージャーを務め、日本国内法人の資産運用に従事してきました。その後、2012年にニューヨークのGoldman Sachsに移籍後、欧米事業法人、大学基金、SWF等15兆円の資産配分を担うなど、タクティカル・アセット・アロケーションの計量運用責任者として従事した実績があります。そして、株式会社sustenキャピタル・マネジメント代表取締役CIOに就任しています。

今回の資金調達額は総額15億円でマネーフォワード、NOW、東京理科大学ベンチャーファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、既存サービスの利便性向上のための機能強化や個人投資家のニーズに応える新サービスの開発、本格的なマーケティング活動へ充当される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年1月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 3億円(STARTUP DBの調査による) 東京理科大学イノベーション・キャピタル

2021年6月 総額6億円 マネーフォワードファンド、NOWが運営するファンド、セゾン・ベンチャーズ、伊藤忠商事

2022年3月 総額15億円 マネーフォワード、NOW、東京理科大学ベンチャーファンド

 

公表日 3月29日
調達金額 総額15億円
資本金 8億6,000万円
設立 2019年7月
代表者 代表取締役 最高経営責任者(CEO) 岡野 大
代表取締役 最高投資責任者(CIO) 山口 雅史
本社 東京都港区虎ノ門1丁目3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア
事業内容 個人及び機関投資家向け投資運用サービスの提供

 

株式会社Synspective(シンスペクティブ)

株式会社Synspective(シンスペクティブ)https://synspective.com/jp/

株式会社Synspectiveは衛星データの解析や合成開口レーダー衛星の開発・運用を行う宇宙スタートアップ企業です。同社は内閣府が主催する国家プロジェクト「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」において、慶応義塾大学の白坂教授、東京大学の中須賀教授、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の齋藤氏、東京工業大学の廣川教授等が推進してきた小型SAR(合成開口レーダー)衛星の開発プロジェクト成果を事業化するために2018年に設立されました。

このSAR衛星は自ら電波を発し、その反射波を測定する一種のレーダーによる観測衛星のことで、地表形状や高度・変位を測定することに優れています。また、光学式と異なり、雲や夜間の影響を受けにくい特徴を持っています。さらに、独自の「折り畳み可能な受動平面展開アンテナ方式」を作り出すことに成功し、高性能かつ安価な小型SAR衛星を実現しています。この仕組みを利用して機械学習等の情報抽出モデルで、顧客の課題に対するソリューション提供をしています。

代表取締役CEOの新井氏は、米会計系コンサルティングファームに在職中に東京大学に入学。技術経営戦略学博士号を取得した後は、サウジアラビアの再エネ導入支援や、経済産業省と共に日本企業の現地進出の支援を行いました。その他にも、国連とのエネルギー開発など、様々なプロジェクトに従事した経歴があります。

今回の資金調達額は総額119億円で損害保険ジャパン株式会社、野村スパークス・インベストメント株式会社、Pavilion Capitalなどを引受先とする第三者割当増資と、商工組合中央金庫、三菱UFJ銀行からの借入によるものです。また同社は創業以来、累計228億円の資金を調達したことをプレスリリースで公表しています。

今回の資金調達を通じて、SAR衛星30機からなるコンステレーション構築とそのデータ解析技術を加速させる計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 合計約3億円 東京大学協創プラットフォーム開発が運営するIPC1号ファンド、株式会社ジャフコ等

2018年4月 総額10億100万円(STARTUP DBの調査による) Abies Ventures、ジャフコグループ

2018年9月 総額12億4,000万円(STARTUP DBの調査による) Abies Ventures、ジャフコグループ、東京大学協創プラットフォーム開発、その他の引受先(非公表)

2019年7月 総額86億7,000万円 スペース・エースタート1号ファンド、清水建設、ジャフコ、東京大学協創プラットフォーム開発、慶應イノベーション・イニシアティブ、Abies Ventures、みらい創造一号ファンド、三菱UFJ信託銀行、芙蓉総合リース、森トラスト、SBI AI&Blockchainファンド、みずほ成長支援第3号ファンド

2022年3月 総額119億円 損害保険ジャパン、野村スパークス・インベストメント、Pavilion Capital、商工組合中央金庫、三菱UFJ銀行等

 

公表日 3月29日
調達金額 総額119億円
資本金 10億9,160万円
設立 2018年2月22日
代表者 代表取締役CEO 新井 元行
本社 東京都江東区三好3丁目10-3
事業内容 衛星データを利用したソリューションサービス、および小型合成開口レーダ衛星の開発と運用

 

株式会社アークエッジ・スペース

株式会社アークエッジ・スペースhttps://arkedgespace.com/

株式会社アークエッジ・スペースは、超小型衛生開発を手掛ける東京大学発のスタートアップ企業です。同社は世界に先駆けて、キューブサットの開発・運用に成功し、衛星小型化の革新をもたらしてきた東京大学航空宇宙工学の中須賀教授と連携し、これらの技術の事業化してきました。また、同大学の中須賀・船瀬研究室から排出された事業により「3U」や「6U」といった超小型衛星を開発し、それを商業ベースで運用することに注力しています。

同社は2022年に、台湾国家宇宙センター(NSPO)から受注した「NSPO6U」や、マルチミッション超小型衛星「OPTIMAL-1」など複数の衛星を打ち上げる計画です。それにより衛星を活用した水資源モニタリングや海洋モニタリング、災害監視、農業・森林・環境管理等、具体的な開発課題に取り組んでいく計画です。さらに「IoT通信」、「地球観測」、「海洋DX(VDES)」、「高精度姿勢制御ミッション」の4つのテーマに対応した6U衛星7機の設計開発から軌道上運用までを2025年までに実現することを目指しています。

代表取締役CEOの福代氏は東京大学大学院を修了後、外務省、内閣府宇宙開発戦略推進事務局で勤務してきたJICAの専門家です。その後、2018年7月に株式会社アークエッジ・スペースを創業し、代表取締役CEOに就任しました。さらに森林・海洋・自然管理等の国際協力業務に実績を残しており、政府においてアジア・南米・アフリカと各種事業化を推進しています。

今回の資金調達額は総額6億3,500万円でスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー、Pavilion Capital、インキュベイトファンド、三井住友海上キャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては月測位・通信システムを担う超小型宇宙機の開発、打ち上げ実証を着実に進める費用に充当します。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 総額2億7,000万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド、リアルテックジャパン、その他複数の投資家

2022年1月 総額16億7,000万円 インキュベイトファンド、リアルテックホールディングスが運営するリアルテックファンド、三井住友海上キャピタル等

2022年3月 総額6億3,500万円 スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー、Pavilion Capital、インキュベイトファンド、三井住友海上キャピタル

 

公表日 3月29日
調達金額 総額6億3,500万円
資本金 10億円
設立 2018年7月
代表者 代表取締役CEO 福代 孝良
本社 東京都千代田区岩本町3-5-2 合人社東京秋葉原ビル501
事業内容 ・宇宙機(超小型衛星)、地上局、関連部品の設計・製作及び運用サービスの提供
・上記に関連するソフトウェア開発、教育・コンサルティング業務等

 

株式会社Meta Earth

株式会社Meta Earthhttps://metaearth.jp/

株式会社Meta Earthは、オンラインゲーム「Meta Earth」を提供するスタートアップ企業です。「Meta Earth」は、ユーザーが仮想世界の中で家を建てたり、自身が所有している土地内で自由に世界を作ることができるオンラインゲームで、オンラインゲームの経済圏を拡大させることを目的に運営しています。現在は開発中で、アプリダウンロード後もコンテンツは多くありませんが、今後は新時代のエンターテイメントを創造していく見込みです。

代表取締役の森島氏は東京理科大学在学中にオンラインゲームを中心とした、脆弱性診断やチート対策等のサービスを提供する株式会社Ninjastarsを創業した連続起業家です。2022年1月にデバッグ・ネットサポート・ソフトウェア品質検証事業を展開するポールトゥウィン株式会社の子会社化され、Exitしています。現在は株式会社Meta Earthの代表取締役の他に、情報経営イノベーション専門職大学の客員講師を勤めています。

今回の資金調達額は総額1億円で森島健斗氏(Meta Earth代表取締役)、齊藤和輝氏(Meta Earth取締役CTO)、高橋克典氏(Meta Earth取締役)、縄江亮太朗氏(Meta Earth取締役)に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金はプロダクト開発や採用、マーケティングに用途する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年3月 総額1億円 森島健斗氏(Ninjastars代表取締役社長)、齊藤和輝氏(Meta Earth取締役CTO)、高橋克典氏(Meta Earth取締役)、縄江亮太朗氏(Meta Earth取締役)

 

公表日 3月29日
調達金額 総額1億円
資本金 1億円(資本準備金を含む)
設立 2021年7月2日
代表者 代表取締役 森島 健斗
本社 東京都品川区西品川1丁目1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー9階
事業内容 メタバース事業

 

株式会社ギックス

株式会社ギックスhttps://www.gixo.jp/

株式会社ギックスはエリアの価値を可視化するサービス「トチカチ」等を運営しています。この「トチカチ」は企業向けに、各地域の人の行動からエリアの価値を見える化できるWebサービスです。具体的には、NTTドコモが提供するモバイル空間統計をもとに、日本全国約80,000箇所から選択した該当エリアの滞在人口を見ることができるサービスになっています。また、AI(機械学習)を活用し、2020年からはじまった経済悪化の影響を踏まえた、現在と過去のデータを比較することも可能になっています。

その他にも、戦略コンサルティングとアナリティクスの融合によって、クライアントの経営課題をマーケティング視点で解決するサービスを提供中です。例えば「トチカチ」のように、同社の特許技術を使った分析システムを応用して、高効率化された分析ができます。さらに、分析結果を成果に結びつけるためのコンサルティングサービスも提供することで、クライアント企業の課題解決に貢献しています。

代表取締役CEOの網野氏は慶應義塾大学理工学部を卒業後、株式会社CSKに入社します。そこで、新規事業立案・立上げ、中長期戦略立案、M&Aなどを担当。アクセンチュア株式会社に転職後、数多くのコンサルティングに従事。さらに日本IBM株式会社のコンサルティング部門で、責任者としてキャリアを積んだ後、2012年12月に株式会社ギックスを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると、総額12億7,415万6,000円で東京証券取引所マザーズ市場への新規上場によるものです。また、同年3月に東京証券取引所グロース市場に株式上場しています。

資金使途としては、新コンテンツや新技術への研究開発費及び開発を行うための運転資金、エンジニアの採用及び人件費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年3月 総額12億7,415万6,000円 東京証券取引所グロース市場への株式上場

 

公表日 3月30日
調達金額 総額12億7,415万6,000円(みんかぶの調査による)
資本金 10億6,200万円(資本準備金を含む)
設立 2012年12月12日
代表者 代表取締役CEO 網野 知博
本社 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル11階
事業内容 アナリティクスを用いた、データインフォームド事業

 

PuREC株式会社

PuREC株式会社https://www.purec.jp/

PuREC株式会社は、高純度間葉系幹細胞「REC(Rapidly Expanding Cells)」の臨床応用を行う島根大学発の再生医療スタートアップ企業です。「REC」は、分化能・増殖能・遊走能に優れた間葉系幹細胞で、2種類の抗体を用いることで、骨髄から採取できる細胞から分離して作製される幹細胞です。同社は間葉系幹細胞が持つ細胞機能である増殖能と分化能、およびその均一性や遊走能を利用して、安全かつ効果的な幹細胞治療の実現を目指しています。同社はこれまでに、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)や、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、富士フイルム株式会社、持田製薬株式会社などと連携して、低ホスファターゼ症や関節疾患、脊椎関連疾患など様々な疾患を対象とした細胞医薬品開発を進めています。

代表取締役社長の髙橋氏はマサチューセッツ工科大大学院を修了後、三菱銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行)に入行しました。その後、日本ケーブル国際業務室長に就任。そして、取締役会長の小林氏と島根大学の松崎教授が設立したPuREC株式会社の代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額7億円で持田製薬、山陰合同銀行、ごうぎんキャピタル、中内啓光氏(スタンフォード大学教授)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金をもとに、これまで十分な医療効果が得られてこなかった疾病に対して、「REC」を活用した再生医療製品を届けられるように注力する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年1月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年1月 総額8,000万円(STARTUP DBの調査による) REVICキャピタル、ごうぎんキャピタル、ファストトラックイニシアティブ

2019年6月 総額5億8,000万円(STARTUP DBの調査による) REVICキャピタル、ごうぎんキャピタル、ファストトラックイニシアティブ、富士フイルム

2020年12月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 総額7億円 持田製薬、山陰合同銀行、ごうぎんキャピタル、中内啓光氏(スタンフォード大学教授)

 

公表日 3月30日
調達金額 総額7億円
資本金 9,000万円
設立 2016年1月5日
代表者 代表取締役社長 髙橋 英之
本社 島根県出雲市塩冶町89-1 島根大学医学部内
事業内容 高純度間葉系幹細胞「REC」の開発・販売

 

株式会社リンケージ

株式会社リンケージhttps://linkage-inc.co.jp/

株式会社リンケージは、法人向けメンタルウェルネスサービス「Rasika(ラシカ)」などを提供するスタートアップ企業です。まず「Rasika」は同社の健康推進ノウハウを活かして開発した、ストレスチェックを中心とする包括的なメンタルサポートとフィジカルウェルネスを掛け合わせたサービスです。現在は、テレワークにも対応でき、導入企業の社員が抱える生活習慣などストレスの原因を深く分析することが可能です。方法は簡単で、独自の「ストレスチェック」により、テレワークや生活習慣との相関を含め、従業員のストレス要因を多角的に分析出来ます。その他にも、オンライン診療システム 「D-CUBE」、オンライン薬局 「LINKAGE PHARMA」、法人向け女性ヘルスケアサービス「FEMCLE(フェムクル)」、オンライン糖尿病重症化予防、特定保健指導、禁煙プログラムなどを提供しています。

代表取締役社長CEOの生駒氏は京都大学法学部を卒業後、シービー・リチャードエリス株式会社に入社し事業用不動産の法人営業を経験しました。その後、株式会社MKSパートナーズを経て、NKリレーションズ株式会社に入社。同社では6年間で計13社のM&Aの実行と新規事業立ち上げを経験し、組織や事業変革を推進しました。その中で、ドクターネットやNKリレーションズ、全国通販などの取締役を歴任。その後、ニューヨークへアート留学し、帰国後の2018年11月から株式会社リンケージの代表取締役社長CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約5億5,000万円でマイナビ、Medical Development Support 1号ファンド、竹内真氏(ビジョナルCTO)、上沢仁氏(日本医療データセンター 代表取締役社長)に対する第三者割当増資によるものです。また今回株主に迎えた、マイナビとは資本業務提携契約を締結しています。

今回調達した資金は、主にプロダクトの機能拡充や質の高いサービス提供のための人材採用に充てる計画です。また、株主のマイナビとは株主がもつ人材ビジネスにおける知見と、多様化・複雑化する働き方の状況を反映した健康支援サービスを展開してきた同社の知見を組み合わせて、企業コミュニティを通した健康支援事業の強化を目指していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 1億9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2011年6月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年4月 1,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年1月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) 帝人

2020年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) 加賀電子

2022年3月 総額約5億5,000万円 マイナビ、Medical Development Support 1号ファンド、竹内真氏(ビジョナル取締役 CTO)、上沢仁氏(日本医療データセンター 代表取締役社長)

 

公表日 3月30日
調達金額 総額約5億5,000万円
資本金 1,500万円
設立 2011年6月1日
代表者 代表取締役社長CEO 生駒 恭明
本社 東京都中央区銀座1-19-14 ホーメスト木箱銀座ビル7階
事業内容 オンライン健康支援事業

 

HarvestX株式会社

HarvestX株式会社https://harvestx.jp/

HarvestX株式会社は、イチゴをはじめ果菜類の受粉や収穫を自動化する完全自動栽培ロボットを開発しています。同社は、東京大学から学生チームをSXSWに派遣する「Today to Texas(TTT)」の2020年のデモデイで、「DemoDay Award」 を獲得し創業された企業です。同社はいちごの自動栽培ロボットである実証試験機「XV1」を開発しています。この「XV1」は、自社開発した画像処理アルゴリズムを用い流ことによって花と果実の認識を行い、特許出願中の専用アタッチメントで授粉と収穫が可能になる製品です。さらに山口県の徳山高等専門学校と提携し、同校内に事業所を開設しています。そこで、いちごの自動栽培の実証実験を行い、全自動農業に向けて開発を加速させる計画です。

代表取締役社長の市川氏は高校在学時からロボットの研究を始め、様々な技術プロジェクトに携わってきたエンジニアです。その後、千葉工業大学情報工学科に在学中、個人事業主として農業用組み込み機器や植物工場のFA設計などを請け負ってきました。その過程で植物工場の課題や可能性を認識し、HarvestXプロジェクトを立ち上げています。その後、大手電機メーカーやハードウェアスタートアップに入社し、エンジニアとして製品開発に従事。そして、2020年8月にHarvestX株式会社を創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円でANRI、東京大学協創プラットフォーム開発、ディープコアに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、パートナーの植物工場事業会社との実証実験に向けたハードウェア・ソフトウェアの開発や、実際の植物工場での実証実験を通じたオペレーション検証を行う方針です。また。授粉精度の向上に注力するなど、実証実験の結果を踏まえた製品バージョンのベータリリースも計画しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 総額5,000万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、曾川景介氏(メルペイ取締役CTO)、東京大学協創プラットフォーム開発、河合聡一郎氏(ReBoost代表取締役社長)、田中邦裕氏(さくらインターネット代表取締役社長)

2022年3月 総額1億5,000万円 ANRI、東京大学協創プラットフォーム開発、ディープコア

 

公表日 3月30日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 1億円
設立 2020年8月
代表者 代表取締役社長 市川 友貴
本社 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ253
事業内容 植物工場向けの授粉・収穫ロボットの開発および販売を行っています。

 

株式会社INDUSTRIAL-X

株式会社INDUSTRIAL-Xhttps://industrial-x.jp/

株式会社INDUSTRIAL-Xは、産業構造への変革を支援するすべてのリソースを提供するサービス「Resource Cloud」の提供などを行うスタートアップ企業です。「Resource Cloud」は、DXを実現するための様々な商材を、度々対面接触することなくワンストップかつオンラインでの調達を可能とするサービスです。具体的にはコンサルティングから、IoT/デジタルソリューションの目利き・導入、事業評価、現場改革リーダーとしての参画などをサブスクリプション型で提供しています。

現時点でも、製造業向け自社ソリューションの外販戦略アドバイザリ業務や、大手製造業の新規IoTソリューション商材の価格戦略アドバイザリ業務などを請け負っています。

代表取締役の八子氏は大学院を卒業後、松下電工(現、パナソニック電工株式会社)に入社し、宅内組み込み型の情報配線事業の商品企画開発に従事してきました。その後、介護系新規ビジネス(現、NAISエイジフリー)に社内移籍し、製造業の上流から下流までを一通り経験しました。2007年にはデロイトトーマツ コンサルティングに入社し、2010年に執行役員パートナーに就任。その後もシスコシステムズに移籍し、ビジネスコンサルティング部門のシニアパートナーとして同部門の立ち上げに貢献。そして、株式会社ウフルのIoTイノベーションセンター所長を経て、2019年4月に株式会社INDUSTRIAL-Xを創業しました。

今回の資金調達額は総額2億5,000万円で岡野バルブ製造、ベイシス、大成温調、福留大士氏(株式会社チェンジ創業者)、その他の個人投資家に対する第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は正社員採用の拡充、事業プロデューサーなどの顧客課題解決力の拡充、及び「Resource Cloud」のための開発などに充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 非公表(STARTUP DBの調査による) BULB、Hajimari、プロパティエージェント、桑田修吉氏インディヴィジョン取締役COO)、森下将憲氏(Everforth. 代表取締役CEO)、福留大士氏(チェンジ創業者)、その他金融機関からの借入

2021年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) ベイシス

2021年11月 9,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 総額2億5,000万円 岡野バルブ製造、ベイシス、大成温調、福留大士氏(チェンジ創業者)、その他の個人投資家、金融機関

 

公表日 3月30日
調達金額 総額2億5,000万円
資本金 1億3,000万円(資本準備金を含む)
設立 2019年4月15日
代表者 代表取締役 八子 知礼
本社 東京都港区東麻布3丁目8-2 麻布マルカビル9階
事業内容 ・事業構造のトランスフォーメーション支援
・事業構造変革にかかるビジネスコンサルティング
・事業構造変革にかかるソリューション評価、選定、導入
・事業構造変革リソースの提供サービス
・事業構造変革度の評価サービス
・人材開発、教育事業

 

株式会社ノバック

株式会社ノバックhttps://www.novac-cnst.co.jp/

株式会社ノバックは、公共工事を軸とした土木工事事業や、民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを展開する企業です。まず土木工事においては、道路・橋梁・河川の整備等に携わり、建築工事においてはマンション・商業施設などの工事を請け負っています。そのような工事を安定的に請け負ってきたこともあり、創業以来黒字経営化され、2019年度の売上高は300億円を超えています。

代表取締役社長の立花氏は関西大学工学部土木工学科を卒業後、株式会社ノバックに木施工管理技術者として入社しました。その後、約20年後の1999年に取締役土木部部長に就任。また、常務取締役工務本部長や専務取締役工務本部長として従事し、2007年頃に代表取締役社長兼管理本部長に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると、総額27億6,000万円で東京証券取引所2部への新規上場によるものです。

資金使途としては、情報セキュリティ強化のためのネットワーク関連システム投資資金、人材採用を含む人件費、協力業者への支払に係る手形短縮に係る運転資金、受注拡大のための大型プロジェクト資金、大型プロジェクトの運転資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年3月 総額27億6,000万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所2部への新規上場

 

公表日 3月31日
調達金額 総額27億6,000万円(みんかぶの調査による)
資本金 11億2,740万円
設立 1965年4月28日
代表者 代表取締役社長 立花 充
本社 兵庫県姫路市北条1丁目92
事業内容 土木工事事業、建築工事事業、その他

 

株式会社SPACE WALKER

株式会社SPACE WALKERhttps://www.space-walker.co.jp/

株式会社SPACE WALKERは日本初の有人宇宙飛行を目指す宇宙系スタートアップ企業です。同社は航空機と同様に特別な打ち上げ設備を必要とせず、「自力で滑走し離着陸および大気圏離脱・突入を行うことができる宇宙船」を意味するスペースプレーンの設計・開発を行ってきました。また、そのスペースプレーンを利用した輸送サービスを提供するために1980年代から研究を行ってきました。現在は、東京理科大学理工学部機械工学科宇宙システム研究室との共同研究により、科学実験を目的とした高度100kmの宇宙空間への弾道飛行を行う「サブオービタルプレーン」の技術実証機「WIRES」(WInged REusable Sounding rocket)の開発や、打ち上げを目的とした小型ロケットを搭載した高度40kmに到達可能な「サブオービタルスペースプレーン」、宇宙旅行を目的とした高度100kmの宇宙空間への弾道飛行を行う「スペースプレーン」の3つの分野で研究・開発を行っています。このような特徴により、東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社による「令和3年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業」にも採択されています。

代表取締役CEOの眞鍋氏は慶應義塾大学経済学部経済学科を卒業後、公認会計士試験に合格。その後、株式会社ミロク情報サービスや有限責任監査法人トーマツ・トータルサービス部門で勤務し、法定監査・任意監査・IPOコンサルティング等に従事した後、2012年にまほろ綜合会計事務所を独立開業した経営者です。その後もサロン経営・シェアオフィスの運営等、複数の事業展開を行なってきました。そして2017年12月頃、複数の創業メンバーと共に株式会社SPACE WALKERを共同設立しています。

今回の資金調達額は総額5億5,000万円で複数の個人投資家等に対する、コンバーティブル・エクイティ型新株予約権の発行、及び社債等による調達です。

今回調達した資金は、有翼式再使用型ロケットの技術実証、商用機開発、新規に立ち上げた複合材事業への設備投資、人員強化、広告宣伝費の運転資金に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 200万円 不明

2019年10月 総額約3億7,000万円 株式会社アイネット、株式会社ABBALab、サンワサプライ株式会社、株式会社バスキュール、株式会社ブリスリンク、笠原健治氏(mixi会長)等

2019年10月 非公表 FGN ABBALab

2020年6月 総額1億5,500万円 新居佳英氏(アトラエ代表取締役CEO)、QB第一号ファンド、髙木秀邦氏(髙木ビル代表取締役社長)、ハンズイン、その他STARTUP DBの調査によるエージェントホールディングス、ディー&グロースキャピタル、中野裕哲氏(V-Spiritsグループ代表)、中野賀通氏(テモラボ代表取締役社長)、久保惠一氏(ビズサプリ パートナー兼公認会計士)、加藤彰宏氏(キュービックCTO)、太田全紀氏(個人投資家)、池田大輔氏(個人投資家)

2020年11月 累計6億円(創業日からの調達分を含む) 松本大氏(マネックスグループ 代表執行役CEO)、谷家衛氏(あすかホールディングス 取締役会長)、胡華氏(メルカリ)、井門裕貴氏(VENTURE MAFIA 代表取締役)、漆原茂氏(ウルシステムズ 代表取締役社長)、柏野尊徳氏(Eirene University 代表理事/代表取締役)、竹林史貴氏(LOB 代表取締役社長)、尾藤正人氏(UUUM 元CTO)

2021年1月 総額1億4,000万円 松本大氏(マネックスグループ代表執行役CEO)、谷家衛氏(あすかホールディングス取締役会長)

2022年3月 総額5億5,000万円 複数の個人投資家等

 

公表日 3月31日
調達金額 総額5億5,000万円
資本金 9億8,100万円(CE型新株予約権を含む)
設立 2017年12月25日
代表者 代表取締役CEO 眞鍋 顕秀
本社 東京都港区新橋3-16-12 3階
事業内容 ・有翼再使用ロケット(スペースプレーン)の設計開発、コンポーネントの開発、製造、販売
・宇宙関連イベント等の企画・提案、その他関連事業

 

株式会社EmbodyMe

株式会社EmbodyMehttps://embodyme.com/ja/

株式会社EmbodyMeはAI(人工知能)を使って現実さながらの顔を置き換えられるフェイク画像アプリ「xpression camera」を運営しています。「xpression camera」は素材に使用する動画や静止画を選び、スマホのカメラに向かって話しかけることで、自身の顔と素材に映る人の顔を入れ替えながら、リアルな映像を即時生成することができます。またTeams、Zoom、Skypeなど数あるテレカンツールと連携し、xpression camera をバーチャルカメラとして認識させることも可能です。例えば、Youtubeで検索した特定の人物のビデオを使えば、その人になりきって自分の好きな喋り方ができ、バーチャルYoutuberになることが可能です。また、カメラを設置しなくても自分の表情を相手に届けられるようにする構想もあります。

その他にもスマートフォンで顔写真を撮影して取り込むと数十秒で、VR空間で動く3Dモデルのアバター生成サービス「EmbodyMe」なども提供しています。

代表取締役社長の吉田氏は慶應義塾大学を卒業後、ヤフー株式会社に新卒入社。同社ではコンピュータビジョン、機械学習、検索、分散処理などの研究開発に関わり、コンピュータビジョンとVR/ARの技術を世界に先駆けてスマートフォンに応用したサービスを複数立ち上げた経歴があります。そして、2016年6月に株式会社EmbodyMeを創業し、代表取締役に就任しました。さらに経済産業省のInnovative Technologiesの採択や、未踏ソフトウェア創造事業の採択、グッドデザイン賞受賞の受賞、Hack Dayで過去3回優勝など受賞歴があり、数々の功績を上げています。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円でFreakOut Shinsei Fund、DEEPCORE、キャナルベンチャーズ、山口キャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、コア技術の研究開発を強化する方針です。また、将来的には次世代CGの中心を担うような存在を目指していく計画があります。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 4,000万円 日本政策金融公庫

2016年7月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2019年8月 総額1億900万円(STARTUP DBの調査による) Deep30、SMBCベンチャーキャピタル、Techstars、インキュベイトファンド、ディープコア、漆原茂氏(ウルシステムズ表取締役社長)

2019年9月 総額約2億3,000万円 ディープコア、インキュベイトファンド、Deep30、Techstars、SMBCベンチャーキャピタル、漆原茂氏(ウルシステムズ代表取締役社長)、国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発型ベンチャー支援事業への採択による助成金

2022年3月 総額1億5,000万円 FreakOut Shinsei Fund、DEEPCORE、キャナルベンチャーズ、山口キャピタル

 

公表日 3月31日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 2億4940万円(資本準備金を含む)
設立 2016年6月
代表者 代表取締役社長 吉田 一星
本社 東京都新宿区高田馬場3-23-3 ORビルM2階
事業内容 AIを用いた次世代のコンピュータグラフィックスの基盤技術及び応用アプリケーションの開発

 

DINETTE株式会社(ディネット)

DINETTE株式会社(ディネット)https://dinette.me/

DINETTE株式会社は、独自の美容動画メディア運営の中からユーザーから集まった声を元に、コスメのプライベートブランド「PHOEBE BEAUTY UP(フィービービューティーアップ)」のD2C事業を運営しています。このプライベートブランドから生まれたまつげ美容液は、2019年2月に発売しSNSで大きな話題となりました。さらに第2弾プロダクトの「フェイスマスク」を発売したことも合わさって、2年で年商15億のブランドに成長しています。またサブスク型のビジネスモデルと、「DINETTE GIRLS」と呼ばれる1,000人以上の自社インフルエンサーのネットワークがあることで強みがあります。

その他にも、ビューティー特化型動画メディア「DINETTTE」を運営しています。「DINETTTE」は2017年4月からinstagramを中心にハウトゥーのメイク動画や新作コスメ、美容の悩み解決方法などの紹介を中心に動画で分かりやすく展開してきました。届けるコンテンツは全てユーザーが望む作品にすることに拘り、2022年5月には総フォロワー33.6万人以上のコスメ好きの良質なフォロワーを獲得しています。

代表取締役の尾崎氏は中央大学総合政策学部在学時に芸能活動を行い、美容に触れる機会が増え自身も興味を持ち始めました。当時は、朝の情報番組「PON!」でお天気お姉さんとして活躍。その後、就職ではなく起業を選択し、2017年3月に大学卒業と共にDINETTE株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は総額8億円で大和企業投資株式会社、株式会社セレス、株式会社MTG Venturesに対する第三者割当増資と、みずほ銀行等の金融機関からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて商品開発に投資し、OMO施策に投資を行得ことで販売チャネルを拡大する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 非公表 PE&HR

2018年2月 総額3,000万円 アプリコット・ベンチャーズ、野口卓也(バルクオム代表取締役CEO)、金靖征氏(元Candle代表取締役)

2019年1月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 総額4,300万円(STARTUP DBの調査による) STRIVE、アプリコット・ベンチャーズ、セレス、ポーラ・オルビスホールディングス、中川綾太郎氏(元ペロリ代表取締役)

2020年5月 約3億円 セレス、ポーラ・オルビスホールディングス、D2C&Co.(丸井グループ)、MTG Ventures、サティス製薬

2022年3月 総額8億円 大和企業投資、セレス、MTG Ventures、みずほ銀行等の金融機関

 

公表日 3月31日
調達金額 総額8億円
資本金 3億5450万円(資本準備金を含む)
設立 2017年3月30日
代表者 代表取締役 尾﨑 美紀
本社 東京都渋谷区神南1-12-20 渋谷大井ビル3階
事業内容 コスメブランド「PHOEBE BEAUTY UP」および美容メディアの運営

 

株式会社ABCash Technologies(エービーキャッシュテクノロジーズ)

株式会社ABCash Technologies(エービーキャッシュテクノロジーズ)https://company.abcash.co.jp/

株式会社ABCash Technologiesはミレニアル向けの金融トレーニングサービス「ABCash」を提供するスタートアップ企業です。「ABCash」ではミレニアル世代の女性を中心に、貯蓄・住宅・保険・投資などを中心とした資産管理のパーソナルトレーニングサービスを提供しています。

現在はオンラインと都内7拠点での専門コンサルタントによるマンツーマンのトレーニングや、お金の健康状態に関するデータ分析を行えるアプリケーション開発などを提供しています。このサービスの特徴は、カスタムメイドされた金融商品の斡旋などの無い、中立的な教育サービスを3ヶ月間提供している点です。また、人材開発コンサルティングのセルムと提携し、企業向けサービス「Financial Care」をしています。「Financial Care」には、年金・家計管理・保険・資産形成・住宅のカテゴリで100本以上の動画学習コンテンツが準備され、専用アプリで通勤中などに知識習得できるのが特徴です。さらにAI(人工知能)の活用によって受講者10,000人以上のお金のDeep Dataや、「ABCare」に蓄積された20,000件以上の「お金のQ&A」に基づいた、学習コンテンツにおけるパーソナライズの精度を高めるなど研究開発なども強化しています。

代表取締役社長CEOの児玉氏は大学卒業後、株式会社サイバーエージェントに新卒入社しました。同社ではAmebaブログアプリの責任者として立ち上げに関わり、Appstoreランキング1位を獲得し、国内最大のブログアプリへと成長させた実績があります。その後、Amebaブログ事業部長やプラットフォーム統括責任者、テクノロジーイノベーション室長、AbemaTVの広告開発局長を歴任してきました。そして、自分自身の結婚を期に金融知識が不足していて判断に困った経験をきっかけに、網羅的かつ中立的なファイナンシャルリテラシーの必要性を強く感じ、株式会社bookee(現、株式会社ABCash Technologies)を創業しました。

今回の資金調達額は総額約12億円で三菱UFJイノベーション・パートナーズ、SBIインベストメント、Aflac Ventures LLC、SV-FINTECH Fund、Hamagin DG Innovation Fund、マネックスグループ、FFGベンチャービジネスパートナーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、データ・テクノロジーの活用強化、ブランディング強化、FinTechサービス拡大を実施する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年1月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 総額2億4,900万円(STARTUP DBの調査よる) SMBCベンチャーキャピタル、SV FRONTIER、iSGS インベストメントワークス、みずほキャピタル、三菱UFJイノベーション・パートナーズ

2019年6月 総額1億2,000万円(STARTUP DBの調査よる) アリストテレスパートナーズ、リード・キャピタル・マネージメント

2020年6月 総額約4億円 日本郵政キャピタル、SV-FINTECH Fund、SMBCベンチャーキャピタル、リード・キャピタル・マネージメント、iSGSインベストメントワークス、みずほキャピタル

2020年10月 総額約9億5,000万円 エイブル&パートナーズ、セゾン・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、SV-FINTECH Fund、金融機関などからの借入

2020年11月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 1億1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) 伊藤忠商事

2022年3月 総額約12億円 三菱UFJイノベーション・パートナーズ、SBIインベストメント、Aflac Ventures LLC、SV-FINTECH Fund、Hamagin DG Innovation Fund、マネックスグループ、FFGベンチャービジネスパートナーズ

 

公表日 3月31日
調達金額 総額約12億円
資本金 24億261万2460円(資本準備金等を含む)
設立 2018年2月2日
代表者 代表取締役社長CEO 児玉 隆洋
本社 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティウエスト15階
事業内容 ・ファイナンシャルコンサルティング事業
・ファイナンシャルトレーニングカリキュラムの構築
・ファイナンシャルトレーニングスタジオの運営
・企業研修プログラムの構築、コンサルタント派遣
・インターネットメディア事業

 

ClipLine株式会社

ClipLine株式会社https://corp.clipline.com/

ClipLine株式会社は動画を活用した、サービス業の技術習得支援プラットフォーム「ClipLine(クリップライン)」を提供するスタートアップ企業です。この「ClipLine」は動画を用いることで、離れた場所からでも実務のトレーニングをできるようにした研修システムです。サービス提供技術(暗黙知)を動画(形式知)に変え、大人数に同時、かつ短期間に技術習得させる難しさを解決することが出来ます。同社の導入企業には介護・医療、小売、外食など多店舗展開しているサービス産業が多く、そのような導入企業の教育担当者等がお手本となる動画を作成し、「ClipLine」上で共有しています。

一方、各店舗で働くスタッフは、その動画を参考に自分で実践した様子をさらに撮影。再度「ClipLine」に投稿することで、教育担当者からのフィードバックを受け取ることが出来る仕組みです。その仕組みによりマネジメントをリモート化し、ミドルマネージャーの負荷削減を通じた販売管理費の抑制や、暗黙知の形式知化による店舗間での理念体現・ノウハウ共有などができます。そのような特徴により、現在は運輸・工場など店舗を持たない多拠点ビジネスでも活用されるようになり、2021年12月末時点で約15,000店舗に導入され、42万人に利用されています。

代表取締役社長の高橋氏は京都大学理学部を卒業、京都大学大学院理学研究科を修了した後、アクセンチュアに入社しました。次にジェネックスパートナーズに転職し外食、アミューズメント、ヘルスケア等の業界の経営コンサルティングを行った後、2013年7月に株式会社ジェネックスソリューションズ(現、ClipLine株式会社)を設立しました。

今回の資金調達額は合計16億5,000万円でインキュベイトファンド、MPower Partners Fund L.P.、あいざわアセットマネジメント、Axiom Asia Private Capital、DG Daiwa Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、山口キャピタル等に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、機能拡張を行うことで、経営に寄り添うサービスを目指す計画です。具体的には、現場マネジメントの柱となる「店長・ミドルマネジャー支援」機能の強化および導入促進に注力することをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年3月 1億3,000万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2016年1月 総額9,600万円(STARTUP DBの調査による) DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル

2017年3月 7,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年7月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 総額6億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 産業革新機構、アニヴェルセルHOLDINGS

2018年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) キャナルベンチャーズ

2020年9月 総額5億円 INCJ、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、サンブリッジコーポレーション、日本政策金融公庫

2021年10月 総額6億円 インキュベイトファンド、Axiom Asia Private Capital

2022年3月 合計16億5,000万円 インキュベイトファンド、MPower Partners Fund L.P.、あいざわアセットマネジメント、Axiom Asia Private Capital、DG Daiwa Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、山口キャピタル等

 

公表日 3月31日
調達金額 合計16億5,000万円
資本金 9億220万2,040円(資本準備金を含む)
設立 2013年7月11日
代表者 代表取締役社長 高橋 勇人
本社 東京都品川区西五反田7丁目22-17 TOCビル7階20号室
事業内容 組織実行力を高める動画型マネジメントシステム「ClipLine(クリップライン)」の開発・運営、および経営コンサルティング事業

 

株式会社エフェクチュアル

株式会社エフェクチュアルhttps://effectual.co.jp/

株式会社エフェクチュアルは複数の店舗集客支援サービスを提供しています。同社はGoogleビジネスプロフィールを活用したGoogleマップマーケティング、レビューやオンラインレピュテーションマネジメントのコンサルティングサービスに加え、Googleビジネスプロフィールの検索順位やインサイト情報の一括管理できる「Location Connect」を提供しています。「Location Connect」はGoogleマップの口コミを分析・管理できるSasS型ツールで、検索エンジンを監視しリスクを検知・管理できます。その他にも「BenchMark(ベンチマーク)」など、自社Webツールを複数提供しています。中でも、口コミ管理ツール「Location Connect」では「Googleビジネスプロフィール」で重要な口コミ分析・ミッション管理・口コミ依頼、口コミ返信などの口コミマーケティング業務を全て効率化することができることで評価されており、1万6,000店舗に導入されています。

代表取締役の田中氏は東京理科大学を卒業後、株式会社エルテスに入社し、Webリスクのコンサルタントとして従事してきました。同社では大手企業を中心に500社以上、また経営者・著名人は100名以上のWebの炎上予防・事後のブランドイメージ回復のための対策支援を行ってきました。そして、様々なアライアンスや新規事業開発に関わり実績を積んだ後2016年からは、株式会社エフェクチュアルの代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約2億円で東京理科大学イノベーション・キャピタル、モバイルコム、フューチャーリンクネットワーク、エアトリに対する第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じてクラウドサービスの拡充や開発、組織体制の強化に注力する方針です。また、外食産業や観光産業、地域事業者・自治体の集客課題の解決に注力する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年11月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 2,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 総額2億3,000万円 東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社、ちばぎんキャピタル株式会社

2022年3月 総額約2億円 東京理科大学イノベーション・キャピタル、モバイルコム、フューチャーリンクネットワーク、エアトリ、金融機関からの借入

 

公表日 3月31日
調達金額 総額約2億円
資本金 3億8,983万4,880円(資本剰余金を含む)
設立 2014年11月25日
代表者 代表取締役 田中 倫明
本社 東京都港区南青山3-4-7 第7SYビル5階
事業内容 SaaS型のGBP・口コミ管理クラウドシステム「Location Connect」などオンラインブランドマネジメント事業

 

AIQ(アイキュー)株式会社

AIQ(アイキュー)株式会社https://aiqlab.com/

AIQ株式会社はInstagramなどのSNS投稿を分析するプロファイリングAIを開発し、サービスを提供するスタートアップ企業です。中でもAI技術を活用したSNS分析・運用サービス「moribus」やインフルエンサーマーケティングツール「MATCH ENCER」で注目を集めています。まず同社では、画像解析エンジンとSNSに特化した自然言語処理エンジンを独自に開発しています。この2つを組み合わせることによって、SNSに投稿された動画やテキスト、写真などの情報から、投稿者の年代・性別・趣味嗜好・地域などの属性を、高い精度で特色を割り出すことができます。その特性を活かしたサービス「moribus」は、成果を出しているアカウントしか知らない勝ちパターンを適用できるので、売上と集客の最大化できます。その他にもInstagramやTwitter上のUGC(User Generated Contents)分析に、投稿者の属性情報を掛け合わせて可視化するマーケティングサービス「プロファイリングAI」、コーディネイト解析エンジン「COLOMO」、複数の画像解析AI「eyes(アイズ)」、複数の物体識別画像解析技術「Object Scouter」などの開発を行っています。

代表取締役社長 Co-CEO兼CTOの高松氏は北海道大学工学部応用物理学科を卒業後、株式会社スクウェア・エニックス、任天堂株式会社のテレビゲーム開発の責任者として従事していました。また、スマホアプリをはじめとした新規技術開発に従事し、大手通信キャリアのクライアントに先端技術を使ったソフトウェアの提案・開発を行っていたことがキッカケでディープラーニングの魅力を知りました。そして、2017年7月からAIQ株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

代表取締役 Co-CEO兼COOの渡辺氏は、大阪工業大学工学部経営工学科を卒業後、カシオ計算機、バンダイナムコエンターテイメントの新規事業開発責任者を経て、JNSホールディングス株式会社の常務取締役に就任しました。また、ソニーミュージックエンターテインメントと旧ネオス社の合同会社である、合同会社インミミックの代表を兼務し、主に大手通信事業者との大型プロジェクト及び新規技術を活用した新規ビジネス創出を担当してきました。そして、AIQ株式会社にも参画しています。

今回の資金調達額は総額約16億円でJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、豊島、TIS、SMBCベンチャーキャピタルに対する第三者割当増資およびみずほ銀行からの借入によるものです。

資金使途としては、既存プロダクトの発展ための組織強化、マーケティング活動の強化、新規事業の創出です。また、豊島株式会社とは業務提携契約を締結し、豊島株式会社が所有する製造及び販売データと、同社が所有するソーシャルメディアの様々な分析データを通じて、豊島株式会社が抱えるクライアントに商品提案やPR戦略の提案を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年7月 総額2億円 and factory他、複数の投資家と金融機関

2020年3月 総額11億円 スパイスボックス、Deep30、SMBCベンチャーキャピタル、and factory、みずほキャピタル、北海道ベンチャーキャピタル、商工組合中央金庫、金融機関、個人投資家等

2022年3月 総額約16億円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、豊島、TIS、SMBCベンチャーキャピタル、みずほ銀行

 

公表日 3月31日
調達金額 総額約16億円
資本金 13億5,000万円
設立 2017年7月6日
代表者 代表取締役社長 Co-CEO兼CTO 高松 睦
代表取締役 Co-CEO兼COO 渡辺 求
本社 東京都新宿区大京町22-1 グランファースト新宿御苑1階
事業内容 AIを始めとする最先端技術で、ヒトのINSIDEを可視化しさらなる可能性を拡張するサービスの提供

 

株式会社プラゴ

株式会社プラゴhttps://plugo.co.jp/

株式会社プラゴは、街の中に自然と溶け込むスマートなEVチャージャー「PLUGO BLOCK」や「PLUGO BAR」などを提供しています。まず、世界的な脱炭素化の流れを受け、日本においても2050カーボンニュートラル宣言や、30年度の温暖化ガス排出量を2013年度から46%減らす目標を政府が公表しています。

それらに基づいた自動車のEV化や再生可能エネルギーの活用が加速しています。それを踏まえ同社では、EV充電器とIoT、WEBアプリケーションとの連携など未来志向のテーマに取り組んできました。中でも「PLUGO BAR」は、街の中に自然に馴染む洗練された柱型スタンドとして提供されており、予約システムと連動して、LEDライトによる点灯色切り替えなどを行えます。また、専用の予約WEBアプリケーションと連携することで、筺体自体の情報量を削減できます。さらに、事前予約によるチェックイン/アウト、電気充電料金の決済、充電中の残充電時間表示、サービス提供者側からのメッセージ配信などの機能を提供しています。その他にも、旅の速度を変えるメディア「PLUGO JOURNAL」の運営を行なっています。

代表取締役の大川氏は慶應義塾大学法学部法律学科を卒業した経営者です。その後、電気自動車のユーザーとして、国内の充電環境インフラが整っていないことに疑問を感じていました。そして、目的地施設での充電インフラ整備を中核とした、EV・PHVユーザー向けおもてなしサービスを行うために、2018年7月頃株式会社プラゴを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額3億円で三櫻工業、モーターマガジン社、THAI OKAWA Co. Ltd.に対する新株予約権の発行によるものです。

今回の資金調達を通じて、既存サービスである宿泊施設、ゴルフ場などの目的地における充電ソリューション「ホスピタリティチャージング」の提供を進めます。また、それと平行して、2022年3月から東京都世田谷区の二子玉川ライズで実証実験を開始した、来店60分前予約が可能なサービス「サードプレイスチャージング」や、集合住宅向け「シェアドチャージング」など、充電シーンに合わせたスマートなソリューションを提供していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 総額1億9,000万円 環境エネルギー投資が運営するEEI4号イノベーション&インパクトファンド、日本政策金融公庫

2021年8月 非公表(STARTUP DBの調査による) セイタロウデザイン

2022年3月 総額3億円 三櫻工業、モーターマガジン社、THAI OKAWA Co.Ltd.

 

公表日 3月31日
調達金額 総額3億円
資本金 2,500万円
設立 2018年
代表者 代表取締役 大川 直樹
本社 東京都品川区東五反田2-20-4 NMF高輪ビル8階
事業内容 ・EV充電器及びIoTサービスの企画、開発、販売
・販売製品の保守、メンテナンス
・EV普及に関連する情報発信
・コンソーシアムの事業戦略策定・統括およびそれに付帯する業務

 

株式会社インゲージ

株式会社インゲージhttps://ingage.co.jp/

株式会社インゲージは、メールやチャットなどの問い合わせを一元管理できる顧客対応クラウド「Re:lation(リレーション)」を提供するスタートアップ企業です。「Re:lation」はメールや電話だけでなく、LINEやTwitterなどにも対応していて、各所に届く問い合わせをまとめて管理し、社内で共有できるサービスです。さらにAI(人工知能)を搭載した自動返信機能も備わっており、カスタマーサクセスの業務効率向上が見込めます。また、複数人で問い合わせに当たることを前提に未対応案件、二重返信防止が一目瞭然になるステータス管理、承認機能などの機能を備えています。このような特徴により、リリース7年で導入社数は3,500社を超え、利用継続率は99.7%を達成しています。また、2022年1月には電話機能もリリースしています。これは、電話の受信・発信だけでなく会話内容が自動で文字起こしされメール等と紐付けることができるサービスです。

代表取締役の和田は甲南大学理学部を卒業後、コナミ株式会社に入社しました。同社ではアーケードゲーム機の開発業務でプロジェクトリーダーとして勤務。その後ノーリツ鋼機株式会社に入社し、デジタルイメージングシステムの開発を牽引し、2002年2月には米国子会社の取締役に就任。さらに、株式会社ラクスに参画し、米国向けBtoBクラウドサービスの開発プロジェクトを立ち上げ成功に導いた実績があります。そして2014年1月に、株式会社インゲージに設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額5億8,000万円で日本ユニシス株式会社子会社のEmellience Partners株式会社、栖峰投資ワークス、SMBCベンチャーキャピタル、DIMENSION、中銀リースに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により「Re:lation」の事業基盤の構築を目的に、人材採用の強化、開発力の強化を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 総額1億5,000万円 新生企業投資株式会社、栖峰投資ワークス株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

2022年3月 総額5億8,000万円 日本ユニシス株式会社子会社のEmellience Partners株式会社、栖峰投資ワークス、SMBCベンチャーキャピタル、DIMENSION、中銀リース

 

公表日 3月31日
調達金額 総額5億8,000万円
資本金 1億9,480万円(資本準備金を含む)
設立 2014年1月11日
代表者 代表取締役 和田 哲也
本社 大阪府大阪市北区芝田1丁目14-8 梅田北プレイス 14階
事業内容 ・クラウドサービスの開発、提供
・一人ひとりのお客様と向き合えるコミュニケーションプラットホーム「Re:lation(リレーション)」の開発と提供
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カンタン資金調達チェック

昨日は0が事業資金の調達に成功しました。

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※来月あなたの会社に入金される予定の合計金額を選択して下さい。大体でかまいません。
※再来月あなたの会社に入金される予定の合計金額を選択して下さい。大体でかまいません。
※NGにしておくことで、あなたの取引先(売掛先)へ知られることなく資金調達をすることが可能です。
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  • m***j様が
    300万円を調達しました。

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