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2021年9月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業70社

9月に1億円以上の資金調達をした企業70社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社Capex

株式会社Capexhttps://capex.ai/

株式会社Capexは、ライフパートナーアプリ「PATONA」を提供するスタートアップ企業です。「PATONA」は自分だけのライフパートナーAIパトナがユーザーの生活をサポートするサービスです。このサービスはAI対話機能、着せ替え機能、コース機能の3機能を兼ね備えており、話せば話すほどユーザーについて学び最適な対話を行うことが可能です。さらにアプリ上のキャラクタがユーザに最適な対話や、メンタルヘルス、日常生活に役立つオリジナルコンテンツを提供していることが特徴です。

中でも、着せ替え機能によってユーザーの好みに合わせた見た目にも変更でき、コース機能ではメンタルヘルスや日常生活に役立つオリジナルコンテンツを提供していることで人気です。このような特徴により、MAUは数万人規模に上ります。今回の資金調達に合わせ、有料のサブスクリプションサービス「PATONA Premium」を開始したことも公表しています。

代表取締役CEOの小亀氏は東京学芸大学教育学部を卒業後、株式会社みずほ銀行に入行し、法人営業として勤務してきました。株式会社bitFlyerのCOOとして参画後、2019年9月に株式会社Capexを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円でUTEC4号ファンド、イーストベンチャーズ3号ファンド、Skyland Ventures3号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は自社開発対話エンジンの高度化、バーチャルヒューマン事業展開の加速、アプリ「PATONA」事業の拡大に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年7月 総額1,000万円(STARTUP DBの調査よる) 日本政策金融公庫、東京大学エッジキャピタルパートナーズ

2020年7月 その他9,000万円(STARTUP DBの調査よる) 不明

2021年9月 総額1億3,000万円 UTEC4号ファンド、イーストベンチャーズ3号ファンド、Skyland Ventures3号ファンド

 

公表日9月1日
調達金額総額1億3,000万円
資本金非公表
設立2019年9月
代表者代表取締役CEO 小亀 俊太郎
本社東京都港区赤坂2-21-4 天翔オフィス赤坂ANNEX206
事業内容パートナーAIアプリ「PATONA(パトナ)」の開発、運営、提供

 

株式会社Resilire(レジリア)

株式会社Resilire(レジリア)https://corp.resilire.jp/

株式会社Resilireは、企業向けSaaS型サプライチェーンリスクマネジメントプラットフォーム「Resilire(レジリア)」を提供するスタートアップ企業です。サプライチェーン全体をクラウド上で管理し、災害時には影響を受けたサプライヤーが自動的にリストアップされ、メールが送信される仕組みになっています。また従来の表計算ソフトなどで行ってきた管理が行き届かないという課題に対して、サプライチェーン全体をクラウドで管理することで自動的にメールが送信されるソリューションを提供しています。さらに、サプライヤーがリストアップに回答することで、被災状況や影響する製品、関係企業が自動的に可視化されるといった特徴があります。

その他にもサプライチェーンや拠点全体をツリーでマッピングし可視化する機能や、24時間365日、気象庁と電力会社の情報を監視し即時に国内の災害情報を収集した災害情報から企業への影響範囲を可視化する機能を提供中です。このような特徴により、製薬、製造、商社、卸などの大手企業に導入されています。

代表取締役社長の津田氏は、学生起業家排出の「KBB」に中小企業の売上の悩みを解決する為にWebマーケティング事業で採択された元学生起業家です。大学を卒業後、Webコンサルティング会社に入社しUI/UXデザイン業務を経験しました。その後、営業代行会社に転職し、新規開拓営業及びマネジメント業務に従事し、営業では全国トップセールスを記録。そして、2018年9月に株式会社Resilireを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円でArchetype Ventures、DNX Ventures、DEEPCORE、STRIVE、みずほキャピタル、グロービスファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて「Resilire」の製品力強化を行い、企業との連携等を通し、持続可能な社会創造に向けて事業展開を進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 2,000万円(STARTUP DBの調査よる) 不明

2020年2月 総額1,000万円(STARTUP DBの調査よる) TLM、Riche Lab、安部敏樹氏(リディラバ代表理事)、岩崎翔太氏(終活ねっと創業者)、西尾健太郎氏(ゲームエイト代表取締役社長)

2021年9月 総額1億5,000万円 アーキタイプベンチャーズ、STRIVE、みずほキャピタル、グロービス、DNX Ventures、ディープコア

 

公表日9月1日
調達金額総額1億5,000万円
資本金2,001万9,500円
設立2018年9月
代表者代表取締役社長 津田 裕大
本社東京都目黒区大橋2丁目12-13 FLATS大橋101号室
事業内容サプライチェーンリスク管理サービスの開発、運営、提供

 

株式会社ガラパゴス

株式会社ガラパゴスhttps://www.glpgs.com/

株式会社ガラパゴスは、AIを活用した広告デザインのクリエイティブ提供サービス「AIR Design for Marketing」や、スマートフォンアプリの企画開発サービス「AIR Design for Apps」を提供している企業です。同社は10年以上培ってきたデザインノウハウをベースに、データに基づく科学的なクリエイティブ制作プロセスによって、属人的な感覚頼みであった広告デザインの課題を解決してきました。

その「AIR Designシリーズ」は、WEB広告に必要なバナー・LP・動画の制作/改善を、AIとデータを活用した科学的なプロセスで実現するサービスになっています。またコストパフォーマンスに優れたクリエイティブを広告主に提供でき、デザイナーがルーチンワークから解放されることから、2019年秋に提供したサービスは、開始した2年弱で300社以上の広告制作に導入されています。

代表取締役CEOの中平氏は早稲田大学理工学部を卒業後、株式会社インクス(現、SOLIZE(ソライズ)株式会社)に入社しました。その後、大手自動車メーカーの米国工場のシステム改善コンサルティング業務などを経て、2009年3月に株式会社ガラパゴスをその会社の同期4人で創業しました。

今回の資金調達額は総額約11億円でアーキタイプ株式会社、みずほキャピタル株式会社、Globe Advisors Ventures、STRIVE、シニフィアンが運営するTHE FUND、DIMENSION、THE GUILDに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は人材採用、カスタマーサクセスとクリエイティブチームの強化、マーケティング施策に投資する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年4月 1,400万円(STARTUP DBの調査よる) 不明

2020年4月 2億2,300万円 みずほキャピタルアコード・ベンチャーズアーキタイプベンチャーズグロービス、グローブアドバイザーズが運営するGA3号投資組合及びGA4号投資組合、三生キャピタル

2021年9月 総額約11億円 アーキタイプ、みずほキャピタル、Globe Advisors Ventures、STRIVE、シニフィアンが運営するTHE FUND、DIMENSION、THE GUILD

 

公表日9月1日
調達金額総額約11億円
資本金13億1,311万9,748円(資本準備金を含む)
設立2009年3月
代表者代表取締役CEO 中平 健太
本社東京都千代田区神田神保町2-14 SP神保町ビル8階
事業内容・AIを活用した広告クリエイティブ制作サービス「AIR Design」の運営
・スマートフォンアプリの開発、運営

 

株式会社Liberaware(リベラウェア)

株式会社Liberaware(リベラウェア)https://liberaware.co.jp/

株式会社Liberawareは屋内空間専用の産業小型ドローン「IBIS(アイビス)」を開発する会社で、小型ドローンの開発・販売とドローンにまつわるさまざまなサービスを展開しています。主な事業は産業分野に特化したドローンの開発で、これまで人の手によって行われてきた狭所空間での点検業務などを同社が手がける小型ドローン「IBIS(アイビス)」を使うことによって工数削減ができます。

また、天井裏・配管路などのGPSの取得が不可能な場所での小型ドローンのニーズに着目し、非GPSの環境でも活用出来るドローンの開発に務め、自己位置推定を可能にする技術と、ロバスト性に優れた小型ドローンの開発を成功させています。その小型ドローンとクラウド型の点検ソリューションとパッケージにして提供していることが特徴で、製鉄業や電力業、建設業等における設備の点検、構造物のデータ化において活用が進んでいます。さらにはJR東日本グループと合弁会社であるCalTa株式会社を設立し、鉄道・インフラ業界のDXを促進するための事業展開も行なっています。

代表取締役CEOの閔(ミン)氏は千葉工業大学の博士課程でロボットの研究後、千葉大学の野波教授が受託していた経済産業省・資源エネルギー庁「平成25年度発電用原子炉廃炉等・安全技術基盤整備事業のプロジェクト」に研究員として参加し、ドローンのシステム開発に従事。また「ImPACT,タフ・ロボティクス・チャレンジの飛行ロボット部門」に研究員として参加し、災害対応飛行ロボットのシステム開発員として勤務しました。その後、2016年8月に株式会社Liberawareを設立し代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額約4億2,000万円でBonds Investment Group株式会社、凸版印刷株式会社、オリックス株式会社、セントラル警備保障株式会社、みやこキャピタル株式会社、Drone Fund株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を通じて、ドローン技術や画像処理技術の強化や、AIの開発、IBISの増産および更新、自律飛行型ドローンの実用化、海外展開などに投資する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 100万円以下(STARTUP DBの調査よる) 不明

2017年12月 総額5,800万円(STARTUP DBの調査よる) A.L.I.Technologies、DRONE FUND、ORSO

2018年2月 非公表(STARTUP DBの調査よる) Drone Fund、ORSO、Aerial Lab Industries

2019年4月 総額1億3,000万円(STARTUP DBの調査よる) Drone Fundが運営する2つのファンド、FFGベンチャーファンド

2020年4月 総額約2億6,000万円 みやこ京大イノベーション2号ファンド、価値共創ベンチャー2号ファンド(NECキャピタルソリューション運営)、DRONE FUND

2021年9月 総額約4億2,000万円 Bonds Investment Group、凸版印刷、オリックス、セントラル警備保障、みやこキャピタル、Drone Fund

 

公表日9月1日
調達金額総額約4億2,000万円
資本金1億6,000万円
設立2016年8月22日
代表者代表取締役CEO 閔 弘圭
本社千葉県千葉市中央区中央3-3-1 フジモト第一生命ビル6階
事業内容・産業分野に特化した非GPS型小型ドローンの開発
・loT技術、人工知能を活用したシステムの開発
・映像加工、編集サービス(距離計測、異常検知等)の提供

 

株式会社WizWe

株式会社WizWehttps://www.smarthabit.net/enterprise

株式会社WizWeは英語コンテンツを最後までやり抜くことを目的とした英語学習プログラム「Wiz Heart」など、語学領域をテクノロジーで支援し、学習を習慣化するプラットフォームを開発しています。まず「Wiz Heart」は、三日坊主でもやり抜けられる語学スキームを組み込んだ英語学習プログラムです。受講者のやる気に火をつける仕組みや、科学的に英語学習をサポートする体制があることで、90%以上の高い完了率を実現しています。また、語学学習が続かず、挫折してきた受講者も多くが目標期日までに学習をやり抜いているという特徴があります。次に、新規事業の「Smart Habit事業」では、ヒューマンとテクノロジーの両軸でユーザーの習慣化を実現する目標達成支援サービスとして提供中です。「Smart Habit」にユーザーの学習行動データを蓄積・解析することで、ユーザーが学習を継続できるよう習慣化し、目標達成を低価格でも出来る仕組みを構築中です。

代表取締役社長の森谷氏は早稲田大学第一文学部社会学専修を卒業後、Ohio University Sociology and Anthropologyに通うために渡米。アメリカより帰国後は、大手小売企業を経て語学系eラーニング ベンチャーに参加。北京オフィスのMGRを経験後、同社フィリピン現地法人の立ち上げを行い、CEOに就任しています。その後、株式会社WEICに参画し、同社中国現地法人WEIC(上海)を立ち上げ、功績を残しています。その後も役員、幹部層向け研修、全社英語化の設計など様々なプロジェクトの企画からデリバリーまでを主幹。そして、 2018年7月1日にマネジメント・バイアウトを実施し、株式会社WEICより語学事業およびグローバル人財育成事業を継承し、株式会社WizWeを設立しました。

今回の資金調達額は総額4億1,000万円でモバイル・インターネットキャピタル株式会社、株式会社新生銀行、エッグフォワード株式会社、ウエルインベストメント株式会社に対する第三者割当増資と、日本政策金融公庫の特別融資制度「新事業育成資金」の適用によるものです。

今回の資金調達を通じて、「Smart Habit」にAI予測演算を組み込むことによる行動習慣化の成果向上、チャーン防止及びLTV向上のための営業支援サービス「Smart Habit LTV」の進化、上場に向けた組織体制の強化を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 300万円(STARTUP DBの調査よる) 不明

2018年6月 1億5,800万円(STARTUP DBの調査よる) 不明

2019年12月 総額1億円 モバイル・インターネットキャピタル、日本ベンチャーキャピタルがそれぞれ運営するファンド、新生銀行、その他の個人投資家

2021年9月 総額4億1,000万円 モバイル・インターネットキャピタル、新生銀行、エッグフォワード、ウエルインベストメント、日本政策金融公庫

 

公表日9月1日
調達金額総額4億1,000万円
資本金5億2,736万円
設立2018年5月1日
代表者代表取締役社長 森谷 幸平
本社東京都千代田区麹町4-8-8 麹町高善ビル5階
事業内容1)Smart Habit事業
2)教育、ヘルスケア、その他の習慣化事業
3)サブスクリプションの離脱防止およびLTV最大化事業

 

オイテル株式会社

オイテル株式会社https://www.oitr.jp/

オイテル株式会社は、ショッピングモール・オフィス・学校・公共施設などの個室トイレに生理用ナプキンを常備し無料で提供するサービス「OiTr(オイテル)」を運営する企業です。この「OiTr」は、ショッピングモール・オフィス・学校・公共施設などの女性個室トイレに、生理用ナプキンを常備し無料で提供するサービスです。そのサービスがあることで、生理に伴うさまざまな負担軽減ができ、さらには経済格差やジェンダーギャップといった不均衡の是正が可能です。同アプリの使い方は簡単で、ディスペンサーに掲示されたQRコードから専用アプリをダウンロードできます。また、国内大手メーカーの生理用ナプキンを使用し日常的にも使いやすいという特徴があります。このような特徴により、中野区、豊島区、町田市、横浜市、三井ショッピングパーク(ららぽーと富士見)をはじめ導入地域を拡大しています。

代表取締役社長CEOの小村氏は大学を卒業後アパレルメーカーに入社し、取締役として経営に参画した経歴のある経営者です。その後関連会社2社で、代表取締役を歴任。そして、2016年11月にオイテル株式会社を設立し、代表取締役社長CEOに就任しました。

今回の資金調達額は1億円で、Nexus Bank株式会社のグループ会社であるNexus Card株式会社を引受先とする融資によるものです。

今回の資金調達を通じて今後は「OiTr」サービスの普及に向け、設備投資と運営体制の強化を行う計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年9月 1億円 Nexus Card株式会社(Nexus Bank株式会社グループ会社)

 

公表日9月2日
調達金額1億円
資本金非公開
設立2016年11月1日
代表者代表取締役社長CEO 小村 大一
本社東京都港区芝浦3-17-11 天翔田町ビル1003
事業内容ウエルネス事業

 

モビルス株式会社

モビルス株式会社https://mobilus.co.jp/

モビルス株式会社は、コミュニケーション領域でAI連携ソリューションを開発するスタートアップ企業です。同社はAIチャットボットと有人応答による複数のサービスにおける垣根が低いチャットサポートサービス「MOBI AGENT」をはじめとして、AIとモバイルテクノロジーを活用したソリューション開発に注力しています。この「MOBI AGENT」はSNSアプリからロボットまで、自由自在な顧客インターフェースの設計が可能で、どのチャネルからの問い合わせにも対応できます。また、人工知能やFAQ/CRMシステムとの連携も可能で、よくある質問への自動回答や資料請求等の定型手続きの自動受付が実現できるため、オペレーターが人ならではの丁寧なサポートに集中できる「ハイブリッドサポート」を提供できます。さらに、AIに頼るだけでなく、待機中のログインオペレーターや対応中のチャット数、問い合わせ顧客の待ち訪問者数、最大待ち時間がひと目で確認できるようになっています。

その他にも、本人認証を行った上での顧客対応などが行えるチャットボット「MOBI BOT」、電話対応・コールセンター業務支援する電話自動応答ツール「MOBI VOICE」、LINEセグメント配信「MOBI CAST」、複数ある問い合わせチャネルを一覧で表示するシステム「ビジュアルIVR」、自治体向けソリューション「Mobilus」、セキュア・コミュニケーション機能「Secure Path」を提供しています。

代表取締役社長の石井氏は早稲田大学を卒業後、ソニー株式会社に入社し、11年間ラテンアメリカ市場におけるセールスマーケティングとして務めていました。2009年にはペンシルバニア大学でMBAを取得し、その後国内投資ファンドの執行役員として事業推進、経営企画、マーケティングに従事。さらにクオンタムリープ株式会社のエグゼクティブパートナーとして多数の日本企業の海外進出を支援した後、2014年頃にモビルス株式会社に参画し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は16億2,176万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては同社SaaSプロダクトの新規機能追加等のソフトウエア投資や、借入金返済に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年11月 非公表(STARTUP DBの調査よる) 三菱UFJキャピタル

2016年6月 不明(STARTUP DBの調査よる) オウケイウェイヴ

2017年6月 総額3億円(STARTUP DBの調査よる) 三菱UFJキャピタル、トランスコスモス、アイテック阪急阪神、静岡キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

2018年5月 総額約4億2,000万円(STARTUP DBの調査よる) 富士通が運営するCVC、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、文化放送、アニコムキャピタル、LINE Ventures

2020年6月 4億5,300万円(STARTUP DBの調査よる) エヌ・ティ・ティ・コムウェア

2021年9月 16億2,176万円 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日9月2日
調達金額16億2,176万円
資本金3億9,923万7,760円(2021年10月5日現在)
設立2011年9月
代表者代表取締役社長 石井 智宏
本社東京都品川区西五反田3-11-6 サンウエスト山手ビル5階
事業内容モバイルと人工知能を活用した、コミュニケーションとIoTソリューションの開発

 

メディア総研株式会社

メディア総研株式会社https://mediasouken.co.jp/

メディア総研株式会社は福岡市を活動拠点とする、高専生及び大学生の理工系学生を中心に就職活動イベントなどの就職支援活動を行う企業です。同社は理工系学生を中心に就職支援活動を行っており、主にイベントを通じて参加企業や学校より売上を立てています。主なサービスは「就職活動イベント」、「企画制作」の2つに大別でき、「就職活動イベント」では工学・技術・商船系の専門教育を受けた学生に影響力があります。また、個人の意思で自由に参加できる通常の就職イベントには、ユーザーである学生があまり参加しない傾向にある中、同社イベントは同社と教員とのヒューマンネットワークから多くの学生が参加する傾向にあることで評価されています。さらに、理工系業界研究セミナー・九州大学の理工系学生を対象とした企業交流会の提供や、高専関係者、高専進学関係者、企業関係者向けWEBマガジン「月刊高専」なども運営しています。

代表取締役社長の田中氏は同志社大学商学部を卒業し、1982年に毎日コミュニケーションズ(現、株式会社マイナビ)に入社した人材採用系のプロフェッショナルです。その後、1993年3月にメディア総研株式会社を創業し、代表取締役として務めてきました。また、企業営業・教授訪問・キャリア支援に関する講演などを現役で行っています。

今回の資金調達額は10億50万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としてはシステム投資、情報システム投資、人材投資、本社移転に充て、残額を将来における事業拡大に寄与する成長資金として活用していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年9月 10億50万円 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日9月2日
調達金額10億50万円
資本金2億3,600万円
設立1993年3月9日
代表者代表取締役社長 田中 浩二
本社福岡県福岡市中央区大名2丁目​​8-1
事業内容学生イベント事業(就職関連事業の企画・運営・実施等)

 

ビットバンク株式会社

ビットバンク株式会社https://bitbank.cc/about/corporate/

ビットバンク株式会社は仮想通貨取引所を運営する企業です。同社はオーダーブック(取引板)による取引所を中心に、誰でもワンタップで暗号資産を購入することができる高い機能性を備えた仮想通貨取引所「bitbank」や、 ビットコインの先物取引のためのサービス「bitbankTrade」、仮想通貨やブロックチェーン関連のメディア「BTCN(bitcoin news)」、ブロックチェーン技術の教育機関である「ブロックチェーン大学校」、仮想通貨交換所事業への参入フォローサービス「itbank for Broker」を提供しています。

また、現在業務提携を行っている株式会社セレスとは仮想通貨取引所のビジネスだけでなく、仮想通貨とブロックチェーンに関わるマイクロペイメント分野や、IoT分野などの将来的な事業に関しても協力することを明かしています。

代表の廣末紀之氏は早稲田大学理工学部工業経営学科を卒業後、野村證券に新卒入社しました。その後、グローバルメディアオンライン(現、GMOインターネット株式会社)に参画し、フリーエムエルドットコム(現、GMOリサーチ)の代表取締役社長に就任しました。その後もGMOインターネットの取締役、株式会社ガーラの代表取締役社長、コミューカ株式会社の代表取締役社長などを経験した実績を持つ起業家です。その後、ビットバンク株式会社を創業し代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額約75億円で株式会社ミクシィ、株式会社セレスに対する第三者割当増資によるものです。また、今回の資金調達に伴いは株式会ミクシィと株式会セレスの持分法適用関連会社となっています。

調達した資金をもとに、顧客資産の強固な保全を目的とした財務健全性の強化や、既存事業の拡大及びIEO、カストディ、NFT、ステーキング、L2決済など新規事業の創出を目的とした積極的投資を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

時期不明 非公表(STARTUP DBの調査よる) 個人投資家、複数の事業会社

2014年5月 1,000万円(STARTUP DBの調査よる) 不明

2014年8月 1億3,000万円(STARTUP DBの調査よる) 不明

2015年3月 7,600万円(STARTUP DBの調査よる) 不明

2015年12月 8,000万円(STARTUP DBの調査よる) 不明

2016年8月 8,400万円(STARTUP DBの調査よる) 不明

2017年7月 総額8億5,000万円 セレス

2021年9月 総額約75億円 ミクシィ、セレス

 

公表日9月2日
調達金額総額約75億円
資本金86億4,209万円(資本準備金を含む)
設立2014年5月
代表者代表取締役社長 廣末 紀之
本社東京都品川区西五反田7丁目20-9 KDX西五反田ビル7階
事業内容・暗号資産(仮想通貨)関連事業
・関東財務局長(暗号資産交換業者)登録番号 第00004号

 

DAIZ株式会社

DAIZ株式会社https://www.daiz.inc/

DAIZ株式会社は大豆由来の植物肉原料「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップ企業です。同社は大豆由来の植物肉原料の開発・製造から、植物肉原料を用いた食品「ミラクルミート」の販売を行っています。その中でも味と食感に残る違和感、肉に見劣りする機能性、大豆特有の油臭さや青臭さといった大豆ミートの課題を解決していることから、提供後約1年でンバーガーチェーンやスーパーマーケット、食品メーカー、飲食店において「ミラクルミート」の採用が進んでいます。

また「ミラクルミート」は、大豆の代謝に注目した独自の栽培法である特許技術「落合式ハイプレッシャー法」で大豆を発芽しています。これは発芽中に、酸素、温度、水分、二酸化炭素などの生育条件に負荷を与えることで酵素が活性化し遊離アミノ酸量が増加し、大豆の旨味を引き出すことが可能です。また、この技術を活用した膨化成形技術により、他の原料や添加物を何も足さずに、肉の様な食感を再現することが可能になっています。

代表取締役社長の井出氏は同志社大学法学部政治学科を卒業後、シキボウ・ライフテック株式会社、パナファーム・ラボラトリーズ(現、株式会社LSIメディエンス)に入社し従事してきました。その後1997年に遺伝子破壊マウスの株式会社トランスジェニックを設立し、見事2002年に東京証券マザーズ市場でのIPOに成功しています。同社を退任後、2005年も有機栽培ベビーリーフの株式会社果実堂を設立しました。退任後の2017年10月にDAIZ株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はSTART UP DBの調査によると2億円で、株式会社三菱ケミカルホールディングスを引受先とする第三者割当増資によるものです。また今回の出資を通じて、株式会社三菱ケミカルホールディングスと資本業務提携契約を締結しています。

今回と資金調達を通じて両社は「ミラクルミート」を用いた研究開発を推進する計画です。具体的には三菱ケミカルホールディングスグループが誇る技術とDAIZが誇る技術を掛け合わせ、研究開発・商品開発を推進することで「ミラクルミート」の付加価値の向上する狙いです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 4億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年9月 1億円(STARTUP DBの調査による) QBキャピタル

2018年12月 2億円(STARTUP DBの調査による) 鹿児島銀行

2020年1月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) ニチレイフーズ

2020年5月 総額6億5,000万円 農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)、三菱UFJキャピタル、岡三キャピタルパートナーズ、ニチレイフーズ、果実堂

2020年12月 総額約4億3,000万円 きちりホールディングス、丸紅、兼松、味の素、日鉄物産

2021年4月 総額18億5,000万円 味の素、丸紅、ENEOSホールディングス、日鉄物産、兼松・兼松食品、きちりホールディングス、非公表の一社を含む事業会社、三菱UFJキャピタル、農林中央金庫、三井住友海上キャピタル、グローバル・ブレイン7号ファンド、kemuri ventures、Golden Asia Fund Ventures、QBキャピタル、信金キャピタル、KIRIN HEALTH INNOVATION FUND

2021年9月 2億円(START UP DBの調査による) 三菱ケミカルホールディングス

 

公表日9月3日
調達金額2億円(START UP DBの調査による)
資本金14億6,536万円(累計資本調達額42億円)
設立2015年12月1日
代表者代表取締役社長 井出 剛
本社熊本市中央区南熊本5-1-1 テルウェル熊本ビル4階
事業内容・大豆由来の植物肉「ミラクルミート」の開発、生産及び販売
・大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を用いた食品の開発、生産及び販売

 

株式会社クラス101

株式会社クラス101https://class101.jp/

株式会社クラス101は、ソウル発祥のオンライン学習プラットフォーム「CLASS101(クラスワンオーワン)」を運営する企業です。同サービスは、家庭教師サービスプラットフォームからのピボットし、イラスト、クラフト、写真、料理、音楽など多岐にわたるジャンルで学習できるサービスを提供しています。中でも、クリエイティブのプロたちが安定した収入とチャンスを得ることを目的に「CLASS101」を利用したことで、ジャンル数は2,000以上に上ります。また、米国には約230クラス、日本には約220クラスがあることを公表しています。現在は「Patreon」と「YouTube」の利点を組み合わせ、クリエイターに合わせた支援を提供すると同時に、ユーザーの学びのニーズを満たしていることを特徴として挙げています。

代表取締役の高沚延氏の経歴はWeb上では見当たりません。

今回の資金調達額は約28億5,000万円(総額300億ウォン)でGoodwater Capital、Strong Ventures、KT Investment、Mirae Asset Capital、Klim Venturesに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては日本、米国、韓国市場への拡大に向けたサービス改善及び、内部人材採用の強化、オンラインクラスプラットフォーム市場における拡大加速に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年9月 約28億5,000万円(総額300億ウォン) Goodwater Capital、Strong Ventures、KT Investment、Mirae Asset Capital、Klim Ventures

 

公表日9月4日
調達金額約28億5,000万円(総額300億ウォン)
資本金不明
設立2015年9月1日
代表者代表取締役 高沚延
本社東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング11階
事業内容オンライン学習プラットフォーム「CLASS101」の開発、運営、提供

 

株式会社Channel Corporation

株式会社Channel Corporationhttps://channel.io/ja

株式会社Channel Corporationはチャット・ソリューション「チャネルトーク」を運営しています。この「チャネルトーク」はスマホアプリやwebサイトにチャットを導入できるサービスです。ユーザーは同一画面上でチャットボタンをクリックすることで導入企業の運営サイトやアプリ上で会話を行うことができ、運営者側は専用のアプリでストレスなく顧客対応を行うことが可能になります。2017年からの正式ローンチ以降、「チャネルトーク」はグローバルで1万9,000社以上のサービスに導入されていて、日本国内でも800以上のサイト・アプリに導入されています。これに伴い導入実績は28,000社を超えました。現在は接客チャット機能、サポートbot機能、カスタマーマーケティング機能、社内チャット機能を実装しています。その他にも、オフライン顧客分析サービス「Walk Insights」の開発、提供も行っています。

代表取締役のチェ・シウォン氏はweb上での検索では見当たりません。BRIDGEの取材では、代表のチェ・シウォン氏が「Walk Insights」の抱負について答えている記事があります。

今回の資金調達額は総額28億円で、Pavilion Capital等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては「チャネルトーク」のチャットと顧客管理機能(CRM)の一体化、他コミュニケーションチャネルとのやりとりの一元化機能などのプロダクト開発に活用する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年2月 合計20億ウォン(約2億2,000万円) 韓国投資パートナーズ、アジュIB投資

2017年10月 総額4億5,000万円 グローバルブレインが運営するグローバルブレイン6号ファンド、KDDI Open Innovation Fund、コロプラネクスト、事業会社数社(非公表)

2019年5月 総額約2億5,000万円(START UP DBの調査による) KBインベストメント、VC数社(非公表)

2020年7月 総額2億5,000万円(START UP DBの調査による) KB Investment、Atinum Investment、LAGUNA INVESTMENT

2021年9月 総額28億円 Pavilion Capital等

 

公表日9月6日
調達金額総額28億円
資本金10億円
設立2014年1月
代表者代表取締役 チェ・シウォン
本社東京都新宿区四谷本塩町2-8 A YOTSUYA 7SE-3
事業内容・チャットソリューション「チャネルトーク」の開発、運営
・オフライン店舗分析ツールの「ウォークインサイト」の開発、運営

 

株式会社BONX

株式会社BONXhttps://bonx.co/ja/

株式会社BONXはどんな距離でも、どんな環境でも自由に会話できる新型コミュニケーションデバイス「BONX」シリーズを開発・提供するスタートアップ企業です。この「BONX」は片耳に取り付け、Bluetooth接続したスマートフォンでBONX専用のアプリを起動すれば、最大10人まで野外でも仲間と会話ができるようになります。また、使用者が話しているときだけ音声を拾う仕組みがあり、通信量の削減やバッテリー消費が行えます。さらに、人が発した音なのかを判断する技術により、リアルタイムに近い処理速度でのやりとりが可能になっています。その他にも、グループコミュニケーションツールである「BONX for BUSINESS 」も展開中です。さらに2019年11月から2020年6月に行った新プロダクト「BONX mini」のクラウドファンディング(GREENFUNDING)では約4700名から約8,000万円の支援を受けています。

代表取締役CEOの宮坂貴大氏は東京大学大学院を卒業後、2011年にボストン コンサルティンググループに新卒入社しました。メディアや通信、テクノロジーといった領域でM&Aや事業成長戦略に携わり、経験を積んできました。その後、2014年11月にチケイ株式会社(現、株式会社BONX)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約7億円で株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、森トラスト株式会社、JR東日本スタートアップ株式会社などに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は主に「チームワーク」の向上に投資する方針です。具体的には、音声ソリューションをつなぎ込める世界初のオープンな音声コミュニケーションプラットフォームの開発に充て、セキュリティ強化や多人数での利用などエンタープライズ向けの機能拡張をしていく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年12月 2,551万円 クラウドファンディング(GREEN FUNDING)
不明 総額1億円(START UP DBの調査による) ウエルインベストメントなど

2017年5月 総額2億円(START UP DBの調査による) ADWAYS、リオン、慶應イノベーション・イニシアティブ、個人投資家

2018年2月 総額約4億5,000万円 慶應イノベーション・イニシアティブ、イノベーション・エンジン、リオン、アドウェイズ、加賀電子、三生キャピタル、三菱UFJキャピタル、IP Bridge(産業革新機構の子会社)、エッジ・ラボ、その他非公表の投資家(個人を含む)

2018年7月 約4億5,000万円 リコー

2020年4月 総額約3億1,000万円 慶應イノベーション・イニシアティブ、加賀電子、イノベーション・エンジン、兼松コミュニケーションズ、ハックベンチャーズ、TIS、その他非公表の投資家(個人を含む)

2020年6月 総額約8,000万円 クラウドファンディング(GREENFUNDING)

2021年9月 総額約7億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、森トラスト、JR東日本スタートアップなど

 

公表日9月6日
調達金額総額約7億円
資本金1億円
設立2014年11月
代表者代表取締役CEO 宮坂 貴大
本社東京都世田谷区駒沢4丁目18-20 佐々木ビル3階
事業内容音声コミュニケーションプラットフォーム・ヒアラブルデバイスの企画、開発、販売

 

TechMagic株式会社

TechMagic株式会社https://techmagic.co.jp/

TechMagic株式会社は、食器自動仕分けロボット「finibo」等調理ロボットを提供しているスタートアップ企業です。同社の主要事業は、調理ロボット事業と業務ロボット事業の2つを展開中です。

まず調理ロボット事業では、主に大手飲食チェーン店の厨房内における一連の調理工程を、ハードウェアとソフトウェア両方の技術を高度に融合して自動化しています。例えば日清食品が開発進める「完全栄養食メニュー」の研究において、盛り付け作業や栄養バランス調整を自動で担う調理ロボットの開発・実装を目指し共同開発契約を締結しています。

次に業務ロボット事業では、食堂などの食器洗浄後の仕分け、食品工場での固形・不定形物の定量盛付等の単純作業をロボットにより自動化しています。具体的には麺を茹でてソースと混ぜて皿に盛るまでを自動化するパスタ調理ロボット「P-Robo」や、画像認識技術で洗浄後の食器を仕分けして格納までを行う食器自動仕分けロボット「finibo」、1杯30秒で冷えた飲み物を提供するドリンクロボット「D-Robo」を展開中です。

代表取締役社長の白木氏は高校から大学までカナダに単身留学し、その学生時代に起業し2015年に事業売却の経験のある連続起業家です。その後、外資系経営コンサル会社のボストンコンサルティンググループに入社しました。その中で、外食産業は人手不足という明確な課題を抱えているものの、それに対する効果的なソリューションを実現できていないことを見つけました。そして、2018年2月にTechMagic株式会社を創業し、代表取締役社長に就任ししています。

今回の資金調達額は総額15億円でジャフコ グループ株式会社、SBIインベストメント株式会社、JA三井リース株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、DEEPCORE、西山知義氏(ダイニングイノベーション創業者)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、2021年下期から実店舗導入予定のパスタ調理ロボット量産化に向けた製造、ハードウェア/ソフトウェア各種要素技術の研究開発強化等に活用する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年9月 3億5,000万円(START UP DBの調査による) ジャフコグループ

2020年7月 4億円(START UP DBの調査による) フジマック

2021年9月 総額15億円 ジャフコ グループ、SBIインベストメント、JA三井リース、日清食品ホールディングス、DEEPCORE、西山知義氏(ダイニングイノベーション創業者)

 

公表日9月7日
調達金額11億2,600万円
資本金総額15億円
設立2018年2月1日
代表者代表取締役社長 白木 裕士
本社東京都江東区青海2-5-10 テレコムセンタービル西棟13階
事業内容調理ロボットの開発、提供

 

ユナイテッド・イミュニティ株式会社

ユナイテッド・イミュニティ株式会社https://unitedimmunity.co.jp/

ユナイテッド・イミュニティ株式会社は、ナノテクノロジーと免疫療法の融合技術の実用化を目指す医療系スタートアップ企業です。同社は京都大学大学院工学研究科と三重大学大学院医学系研究科の長年の医工連携研究の成果を実用化するために設立され、次世代ナノ免疫薬の基礎研究から臨床応用まで幅広く取り組んできました。中でも、抗がんT細胞を強力に活性化するナノテクノロジー応用技術「T-ignite」を核とする複合がん免疫療法で、従来の治療法が効かない難治性癌(Cold tumor)の克服に挑戦しています。

この「T-ignite」は、ナノテクノロジー応用のデリバリーシステムナノゲルとT細胞活示細胞の働きを介して、抗がんT細胞を選択的かつ強力に活性化する技術です。中でも独自のナノ粒子型免疫デリバリーシステムを活用した免疫活性化の基盤技術を保有し、難治性がんの治療薬や2020年からはじまった流行病の研究開発を手がけています。

代表取締役社長の原田氏は、神戸大学大学院医学研究科博士課程を修了後、製薬企業とベンチャーでがん免疫療法と分子標的薬の研究開発に20年以上従事ししてきた研究医です。中でも、在籍していた三重大学大学院医学系研究室では、特にがんワクチンの有効性を高める新規設計技術の開発と非臨床研究に従事してきました。

そして、2017年11月にユナイテッド・イミュニティ株式会社の代表に就任しています。

今回の資金調達額は合計約4億9,950万円で、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、KISCO株式会社を引受先とした第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、抗がん剤「T-ignite」および2020年からはじまった病気の臨床試験実施の準備、その他の自社研究開発プログラムの加速化を図る計画です。また、アステラス製薬子会社のXyphos社と実施中の共同研究や、人材獲得を含めた経営体制の強化を推進する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 300万円(START UP DBの調査による) 不明

2018年7月 800万円(START UP DBの調査による) 不明

2018年7月 総額2,000万円(START UP DBの調査による) KISCO

2019年1月 300万円(START UP DBの調査による) 不明

2019年6月 総額5,900万円 アクシル・キャピタル、三菱UFJキャピタル

2020年10月 2,100万円(START UP DBの調査による) 不明

2020年11月 7,000万円(START UP DBの調査による) アクシル・キャピタル

2021年9月 合計約4億9,950万円 東京大学エッジキャピタルパートナーズ、KISCO

 

公表日9月7日
調達金額合計約4億9,950万円
資本金2億4,975万円
設立2017年11月27日
代表者代表取締役社長 原田 直純
本社三重県津市栗真町屋町1577 三重大学キャンパスインキュベータ220号
事業内容がん免疫療法及び感染症ワクチンを中心とする医薬品の研究、開発、製造

 

AVITA株式会社

AVITA株式会社https://avita.co.jp/

AVITA株式会社は、アバター技術によって人々の可能性を拡張することを目指す大阪大学発のベンチャー企業です。同社は、人と関わるロボットやアバターを研究・開発してきた大阪大学大学院で教授を務める石黒氏が設立した会社として、注目を集めています。

同社は、アバターを用いて人々の実世界をさらに多様に拡張し、状況や目的に応じた色々な自分で自由に活動することができるアバターを用いた実世界の仮想化と多重化により、人々を解放する新たな世界を目指しています。現在は、美容・健康で人気のクラフトコーラ「UMAMI COLA」の販売を、アバターが接客を行うポップアップストアを運営するなど、アバターサービス事業やアバタープロデュース事業を展開しています。その他にも、株式会社パソナグループと関連技術を活用した新サービスの開発と人材育成を通じた事業展開を行う方針です。

代表取締役 CEOの石黒氏は大阪大学大学院基礎工学研究科システム創成専攻・特別教授であり、ATR石黒浩特別研究所客員所長&ATRフェローである、ロボット工学博士です。中でも人間酷似型ロボット研究の第一人者であり、知能ロボットと知覚情報基盤の研究開発を行ってきた背景から次世代の情報・ロボット基盤を実現できるエンジニアとして注目されています。その後、2021年6月にAVITA株式会社を創業し、同社を通じてムーンショット型研究開発制度や、大阪・関西万博などの様々なプロジェクトを社会に実装することを見通して事業運営をしています。

今回の資金調達額は総額約5億5,200万円で大阪ガス株式会社、株式会社サイバーエージェント、 塩野義製薬株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社フジキンに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、今後は各社と事業連携を行いながら、アバターの社会実装に取り組む方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年9月 総額約5億5,200万円 大阪ガス株式会社、株式会社サイバーエージェント、 塩野義製薬株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社フジキン

 

公表日9月7日
調達金額総額約5億5,200万円
資本金非公表
設立2021年6月1日
代表者代表取締役 CEO 石黒 浩
本社東京都渋谷区渋谷1丁目12-2
事業内容・アバターサービス事業
・アバタープロデュース事業

 

株式会社クラス

株式会社クラスhttps://clas.style/

株式会社クラスは家具や家電のサブスクリプションサービス「CLAS(クラス)」を展開するスタートアップ企業です。「CLAS」はテーブルからベッド、ソファといった様々な家具を月々400円からある定額プランで利用できるサブスクリプションサービスです。このようなオリジナル家具を約100種類弱、ジャンル別に提供しています。サービス上で表示されている料金は原則送料や保険料も含んだもので、購入する場合と比べて初期コストを抑えられるのが特徴です。また、同社は「OYO LIFE」などとも連携を進めていて、レジデンストーキョーとは共同で「サブスクリプション型の賃貸住宅」事業にも取り組んでいます。このサブスク型住宅の特徴は、敷金・礼金や仲介手数料、保証料、家具家電の購入料、引っ越し料などのコストを抑えれることです。現在はそのような特徴により、製品を提供するメーカーは100社を超え、自社のプライベートブランド家具も100点ほど用意しています。

代表取締役社長の久保氏は東京大学大学院新領域創成科学研究科修士課程を修了後、2007年にATカーニー株式会社に入社しました。同社でコンサルタントとして経験を積んだ後、2012年にファッションECを運営するミューズコー株式会社を創業。2015年に同社を17億円で株式会社ミクシィに売却した実績もあります。その後、2017年にバチェラー・ジャパンの初代バチェラーとして出演。そして、2018年4月に株式会社クラスを創業しました。

今回の資金調達額は総額約21億円で、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、株式会社モノフルのグループ会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては採用・組織体制の強化、サービス提供エリアおよび取り扱いジャンルと商品点数を拡大、サブスクのマーケットプレイス拡大への投資です。具体的には人材を2023年までに、200人規模で採用する計画があることを公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 5,100万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年7月 非公表 ANRI、佐藤裕介氏(hey代表取締役社長)、光本勇介氏(バンク代表取締役兼CEO)、中川綾太郎氏(ペロリ創業者)

2018年10月 300万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年5月 総額3億7,000万円 ANRI、キャナルベンチャーズ株式会社、複数のベンチャーキャピタル(非公表)、事業会社等(非公表)

2019年5月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年7月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年8月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年12月 総額2億円 ギークス、複数の事業会社(非公表)

2021年9月 総額約21億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、モノフルのグループ会社

 

公表日9月8日
調達金額総額約21億円
資本金27億3,000万円(資本準備金を含む)
設立2018年4月24日
代表者代表取締役社長 久保 裕丈
本社東京都目黒区青葉台4-6-6 青葉台スタジオ2階
事業内容家具・インテリア・家電のサブスクリプションサービス「CLAS(クラス)」の運営

 

Spiber株式会社

Spiber株式会社https://www.spiber.inc/

Spiber株式会社は人工のクモの糸を開発・研究し、量産化の基盤技術を確立したバイオベンチャー企業です。まず、クモの糸は軽いのに非常に強くてさらに伸縮性もあり、実用化すれば多方面の業界において大きな影響がありその用途は無限の可能性があると考えられています。一方で昔から実用化が研究されていましたが、クモは肉食で縄張り意識が高く共食いをしてしまうため狭い場所での大量飼育が非常に難しく、カイコのように家畜化することはこれまでにできていません。

その点を同社はフィブロイン遺伝子から超収縮を生み出すアミノ酸配列の特徴を推定し、それを取り除くことで高い寸法安定性を示すことにより、現在はタンパク質繊維「Brewed Protein」を提供中です。この「Brewed Protein」は繊維やフィルム、樹脂など多種多様な素材への加工も可能になっているため、持続可能な次世代の基幹材料として各産業での展開を期待されています。

代表の関山氏は慶應義塾大学環境情報学部に入学し、2004年からクモ糸人工合成の研究を行いました。この研究を事業化するために大学院に進学し、2007年9月にスパイバー株式会社(現、Spiber株式会社)を設立しています。6年後の2013年には、微生物を使って遺伝子を組み替え、クモの糸の成分を作り出して、化学繊維のように紡糸するという基盤技術を世界で初めて確立しました。

今回の資金調達額は総額344億円で、カーライル、株式会社海外需要開拓支援機構等に対する第三者割当増資と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社をアレンジャーとした「事業価値証券化」による資金調達です。

今回の資金調達を踏まえ、同社では「Brewed Protein」を使った、名前非開示のグローバルアパレルブランドとの共同プロジェクトを進めており、年内に量産拠点となるタイ・ラヨン工場、アメリカ工場の立ち上げを進める方針です。また、今回株主に迎えた各社が持つ知見や、ネットワークを最大限活用できる環境を整え、大規模なグローバル展開を加速する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2008年6月 1,000万円(START UP DBの調査による) 非公表

2008年12月 1,000万円(START UP DBの調査による) 非公表

2009年5月 1,000万円(START UP DBの調査による) 非公表

2009年8月 2億5,000万円(START UP DBの調査による) ジャフコ

2009年12月 5,010万円(START UP DBの調査による) ニッセイ・キャピタル

2011年12月 4億1,056万円(START UP DBの調査による) 非公表

2013年4月 総額8億円(START UP DBの調査による) 野村リサーチ・アンド・アドバイザリー、荘内銀行、KISCO、他1社

2014年10月 総額25億5,000万円(START UP DBの調査による) 東北イノベーションキャピタル、荘内銀行、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー、きらやかキャピタル、新生銀行

2015年3月 9億5,850万円(START UP DBの調査による) 非公表

2018年11月 約50億円(START UP DBの調査による) 海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)等

2019年4月 総額65億円 三菱UFJ銀行(山形銀行、荘内銀行、鶴岡信用金庫含む)、三菱UFJリース

2021年9月 総額344億円 カーライル、株式会社海外需要開拓支援機構等、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社をアレンジャーとする各金融機関

 

公表日9月8日
調達金額総額344億円
資本金354億円(資本剰余金を含む)
設立2007年9月
代表者取締役兼代表執行役 関山 和
本社山形県鶴岡市覚岸寺字水上234-1
事業内容新世代バイオ素材開発

 

株式会社PRISM BioLab

株式会社PRISM BioLabhttp://www.prismbiolab.com/

株式会社PRISM BioLabは、独自のペプチド模倣技術である「PepMetics」を活用して、癌や線維症分野の臨床パイプラインを創出し難治性疾患の創薬を目指す企業です。

まず「PepMetics」は、細胞内で様々な信号を伝達するPPIを制御する独自のペプチド模倣技術です。具体的には癌や線維症分野の臨床パイプラインを創出するとともに、国内外の多数の大手製薬会社と提携して新たな創薬標的に取り組んでいます。中でもの同社のライブラリーは、「α-helix」や「β-turn」を模倣した化合物で構成されており、膀胱がんをはじめとする様々な疾患の新たなターゲットである天然変性タンパク質間の相互作用を阻害することができます。また、PPI制御に特化したヘリックス模倣低分子化合物ライブラリーを提供するサービスなど、ユニークなアプローチを提供していることで大きな可能性を示しています。

代表取締役の竹原氏は水素化カリウムと合成の専門家です。2006年11月にペプチド模倣小分子の技術に基づいて新薬を作成することに専念する科学者集団として株式会社PRISM BioLabを創業後、同社が手掛けるE7386の臨床試験におけるPoCを実施しています。また、エーザイ株式会社の子会社である株式会社カン研究所とライセンス契約の締結を成功させています。

今回の資金調達額は総額13億円でDCI パートナーズ株式会社、Newton BioCapital Partners SPRL、DBJキャピタル株式会社、株式会社ヘルスケア・イノベーション、株式会社Gemsekiなどに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、パイプラインの前臨床試験や研究開発、内部統制体制の強化を行う予定です。具体的には3つ目のパイプラインとして臨床試験に入るために前臨床試験を進めるとともに、研究開発体制の強化と内部統制体制の構築を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 5億5,000万円(START UP DBの調査による) 不明

2019年3月 総額4,900万円(START UP DBの調査による) WMパートナーズ、大原薬品工業、その他の事業会社を含む

2021年9月 総額13億円 DCI パートナーズ、Newton BioCapital Partners SPRL、DBJキャピタル、ヘルスケア・イノベーション、Gemsekiなど

 

公表日9月9日
調達金額総額13億円
資本金非公表
設立2006年11月
代表者代表取締役 竹原 大
本社神奈川県藤沢市村岡東二丁目26-1 湘南アイパーク
事業内容創薬技術開発及び創薬

 

scheme verge(スキーム・ヴァージ)株式会社

scheme verge(スキーム・ヴァージ)株式会社https://www.schemeverge.com/

scheme verge株式会社は、自分にあったスムーズな巡り方を提案する旅のコンシェルジュアプリ「Horai」等を運営するスタートアップ企業です。この「Horai」は、多様化・個人化が進む観光客のニーズに応えることに特化した、スマートフォンを使った交通関連サービスです。2019年に瀬戸内のアート巡りを海上モビリティの面から支援する意図でリリースしたこのアプリは、口コミで数千名に利用されました。具体的な使い方として、ユーザーは写真から好みのアートサイトをアプリ内で選び、島をめぐる旅程を手軽に作成できるようになっています。また、移動手段にはフェリー・旅客船が表示されたり、乗り合い海上タクシーの予約も可能になっています。このような特徴で、三重県伊勢市や神奈川県三浦半島、長崎県五島列島などでMaaS構築や、国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」「日本版MaaS推進・支援事業」に採択されています。

代表取締役CEOの嶂南氏は、東京大学大学院で自動運転など先端技術を活用した都市計画を研究してきた経営者です。その中で2016年には内閣府戦略的イノベーション創造プログラム「SIP-adus」に採択され、自動運転に関する社会受容性調査にも参画してきました。その際、内閣府SIP-adusに集まった東京大学の学生が中心となり、2018年7月頃scheme verge株式会社を共同創業しています。

今回の資金調達額は総額約2億2,000万円で、株式会社環境エネルギー投資、山口キャピタル株式会社、株式会社サムライインキュベートを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としてはUI/UXの改善、ローカルサービス(訪問先)の掲載数増、旅程作成アルゴリズムの大幅な精度向上、その他の大幅な改良に取り組む計画です。また、同社の核である「アーバンエンジニアリング」の確立に向け、建築情報スペシャリストやデータサイエンティストを含めたプロフェッショナル採用と、サービス体制への投資を進めている方針を公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 総額1,100万円(START UP DBの調査による) ディープコア、その他の個人投資家

2020年2月 3,500万円(START UP DBの調査による) 不明

2020年2月 400万円(START UP DBの調査による) 不明

2020年5月 総額900万円(START UP DBの調査による) サムライインキュベート、ディープコア、高橋理志氏(Voyagin代表取締役CEO)

2021年9月 総額約2億2,000万円 環境エネルギー投資、山口キャピタル、サムライインキュベート

 

公表日9月10日
調達金額総額約2億2,000万円
資本金非公表
設立2018年7月24日
代表者代表取締役CEO 嶂南 達貴
本社東京都文京区本郷3丁目28-10 柏屋ビル2-2階 / 3階
事業内容旅のコンシェルジュアプリ「Horai」などの企画、運営、提供

 

株式会社Luxonus(ルクソナス)

株式会社Luxonus(ルクソナス)https://www.luxonus.jp/

株式会社Luxonus(ルクソナス)は光超音波3D撮影装置を開発する、キヤノン株式会社、京都大学、慶應義塾大学などが共同設立したテクノロジーベンチャー企業です。同社は、独自の光超音波3D/4Dイメージング技術(Photoacoustic 3D/4D Imaging)を用いて、疾患の早期発見および病勢診断が可能な汎用撮影装置の実用化を目指しています。中でも、科学技術振興機構(JST)による革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の「イノベーティブな可視化技術による新成長産業の創出」などの研究成果を基盤にしていることが特徴です。

その光超音波3D/4D撮影装置は、既存の撮影技術では早期診断や病勢診断が困難だった疾患(血管障害・リンパ浮腫・乳がん等)に対して広範囲且つ超高解像度の撮影を可能にしています。それによりX線コンピュータ断層撮影(CT)、核磁気共鳴画像(MRI)などと比較して、無被爆、無侵襲(造影剤を使用しない)で、血管やリンパ管といった脈管の超高解像度3D撮影が可能です。

代表取締役の相磯氏は慶應義塾大学大学院医学研究科を修了後、慶應義塾大学医学部内科学の助手として従事してきました。その後、スタンフォード大学医学部微生物学免疫学教室のフェローに就任し、慶應義塾大学大学院医学研究科生理系専攻解剖学の教授に着任しました。そして、2018年12月に設立された株式会社Luxonusの代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約4億3,000万円で、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブが運営するファンド、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社などに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、年内に研究機関向け理化学機器の発売を進めます。また、医療機関向けの医療機器の開発・生産および薬事申請を目指す計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 200万円(START UP DBの調査による) 不明

2019年3月 非公表(START UP DBの調査による) 京都大学イノベーションキャピタル、慶應イノベーション・イニシアティブ、日本医療機器開発機構

2019年4月 800万円(START UP DBの調査による) 不明

2019年11月 総額4,900万円(START UP DBの調査による) OKBキャピタルケイエスピー、三菱UFJキャピタル、京都大学イノベーションキャピタル、慶應イノベーション・イニシアティブ、日本医療機器開発機構、横浜キャピタル、芝浦工業大学

2021年3月 1億500万円(START UP DBの調査による) 非公表

2021年3月 1億円(START UP DBの調査による) 非公表

2021年5月 4,900万円(START UP DBの調査による) 非公表

2021年5月 1億円(START UP DBの調査による) 非公表

2021年5月 900万円(START UP DBの調査による) 非公表

2021年9月 総額約4億3,000万円 慶應イノベーション・イニシアティブが運営するファンド、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタルなど

 

公表日9月10日
調達金額総額約4億3,000万円
資本金1億円
設立2018年12月
代表者代表取締役 相磯 貞和
本社神奈川県川崎市幸区新川崎7-7 AIRBIC A22
事業内容光超音波技術を応用した新しい画像撮影装置の製品開発

 

リバーフィールド株式会社

リバーフィールド株式会社https://www.riverfieldinc.com/

リバーフィールド株式会社は内視鏡を保持し、手術者がジャイロセンサーを用いて両手を使うことなく内視鏡を自由に操作できる、空気圧駆動型内視鏡ホルダーロボット「EMARO (エマロ)」の開発、提供を行うベンチャー企業です。その他にも東京工業大学での研究により得られた技術シーズを基に新開発をしています。例えば、遠隔手術において「手術の操作感」を術者へフィードバックするシステムなどの手術支援用ロボットの開発に注力しています。また、世界初の駆動内視鏡ホルダを空気圧で行うロボットの開発に取り組む企業として知られており、2018年には経済産業省が運営する育成支援プログラム「J-Startup」に認定されています。

代表取締役社長の原口氏は、2013年に東京工業大学大学院メカノマイクロ工学専攻の博士課程を修了し、同大学の精密工学研究所特任助教になりました。その後、リバーフィールド株式会社の代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約30億円で、東レエンジニアリング株式会社、第一生命保険株式会社、SBIインベストメント株式会社が運営するMEDIPAL Innovationファンド、非公表の事業会社、ベンチャーキャピタル等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を通じて、空気圧精密制御技術を用いた手術支援ロボットの上市を加速させる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年8月 約2億円(START UP DBの調査による) ジャフコ

2016年3月 総額約6億円(START UP DBの調査による) 東レエンジニアリング、Beyond Next Ventures、ジャフコ

2017年10月 総額11億5,000万円(START UP DBの調査による) 芙蓉総合リース、三恵技研工業、SBIインベストメント、ジャフコ、東レエンジニアリング、Beyond Next Venturesがそれぞれ運用するファンドや各社等

2021年9月 総額約30億円 東レエンジニアリング、第一生命保険、SBIインベストメントが運営するMEDIPAL Innovationファンド、非公表の事業会社、ベンチャーキャピタル等

 

公表日9月10日
調達金額総額約30億円
資本金1億円
設立2014年5月20日
代表者代表取締役社長 原口 大輔
本社東京都新宿区左門町20番地 四谷メディカルビル5階
事業内容手術支援ロボット等の医療機器研究開発および販売

 

株式会社N-Technologies

株式会社N-Technologieshttps://n.inc/

株式会社N-Technologiesは、郵便物受取の代行や管理をクラウド化するサービス「atena」を運営するスタートアップ企業です。「atena」は会社に届く郵便をすべて電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる郵便管理に特化したクラウドサービスです。方法は、代理受取された郵便物が差出人名や装丁が把握できるように表面がスキャンされ、「atena」のダッシュボードに登録される仕組みで、登録データはSlack や Microsoft Teams でユーザに通知されるので、ユーザーはダッシュボード上から個々の郵便物が必要なものかどうか表面写真を見て判断することが可能になります。また、2020年からはじまった経済悪化の影響でテレワークが増え、BPO業務の顧客ニーズの延長から同サービスを立ち上げた背景があります。

同サービスはリリース1年で、郵便物の取扱数が直近半年の約6倍にも増加し、現在ではスタートアップから上場企業、士業事務所まで業種業態さまざまな企業で利用されています。その他にもオートメーションラボの受取請求書自動処理クラウド「sweeep」に加え、LayerX の請求書 AI クラウド「LayerX INVOICE」とも協業し、サービスを提供しています。

代表取締役の白髭氏は制作会社でデザイナー兼エンジニアとして経験を積んだ後、フリーランスとして独立した経歴のある経営者です。主に広告・映像・ウェブなど幅広い領域で商業作品の制作に携わり、並行して事業型NPOに移り、事業開発、経営企画を担当してきました。そのNPOに着任後は、おおよそ1年で事業のV字回復を達成しています。その後、スタートアップに参画し組織文化・体制の整備から、バックオフィス部門の構築、事業開発を行い、2020年6月にエンジニアで共同創業者の北方氏と株式会社N-Technologiesを創業しました。

今回の資金調達額は総額約1億円で、千葉道場ファンド、Coral Capitalを引受先とする第三者割当増資と金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は、マーケティング活動と採用活動の強化に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 2,500万円 Coral Capital

2021年9月 総額約1億円 千葉道場ファンド、Coral Capital、金融機関

 

公表日9月13日
調達金額総額約1億円
資本金1億510万3,000円(資本準備金を含む)
設立2020年6月
代表者代表取締役 白髭 直樹
本社東京都中央区八重洲一丁目2-16 TGビル8階
事業内容制作業務 及び 郵便受取サービス事業

 

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズhttps://www.igrid.co.jp/

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズは、エネルギーマネジメントシステム「エナッジ」などを運営する企業です。まず「エナッジ」は、電力ビッグデータを元にAIがその日の電力使用量を予測し、各事業所に合わせた省エネ行動をアドバイスするエネルギーマネジメントシステムになっています。さらにそのマネジメントシステムを活用し、オンサイトソーラー、蓄電池、EV充電設備、エネマネシステム、需要家ネットワーク等をA I基幹システムと繋ぐプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」を構築しています。また、「エナッジ」は6,000店舗以上の省エネノウハウを保有し、無料トライアルから始めることもできることから、省エネ行動定着で全体使用量を3%〜6%削減できた実績があります。

その他にも、CO2削減効果がみえるかできる電気契約「スマ電CO2ゼロ」の提供も行なっています。この「スマ電CO2ゼロ」は、基本料金かつリーズナブルな電気料金体系で、申込手数料及び解約手数料が無料なため、導入が進み15万世帯に選ばれています。

代表取締役社長の秋田氏は大学を卒業後、広告会社での勤務を経て、2009年に環境経営戦略総研(現、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ)に入社しました。同社では、主に事業開発責任者として太陽光発電事業、電力供給事業を推進し、2016年には取締役兼エネルギープラットフォーム事業本部長に就任。また、2017年に設立した同社子会社の株式会社VPP Japanの代表取締役に就任しました。その功績が評価され、2021年5月に親会社のアイ・グリッド・ソリューションズの代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額20億円で、グロース・キャピタル「THE FUND」、株式会社DGベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社、複数名の著名エンジェル投資家等を引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、非FIT分散型太陽光発電所をネットワーク化した次世代エネルギープラットフォームの機能による非FIT再生可能エネルギーの地域循環利用促進を行う方針です。また、非FIT分散型太陽光発電所の導入を推進し、事業拡大、研究開発、テクノロジー人材採用を含めた体制強化を進める予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(START UP DBの調査による) 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ

2008年3月 8,000万円(START UP DBの調査による) 不明

2009年8月 6,600万円(START UP DBの調査による) 不明

2011年1月 9,100万円(START UP DBの調査による) 不明

2011年4月 500万円(START UP DBの調査による) 不明

2012年11月 3,000万円(START UP DBの調査による) 不明

2012年11月 2,000万円(START UP DBの調査による) ファシリティーマネジメント

2013年3月 非公表(START UP DBの調査による) 伊藤忠商事

2019年12月 非公表(START UP DBの調査による) 伊藤忠商事

2019年12月 100億円(START UP DBの調査による) みずほ銀行

2020年1月 7億5,000万円(START UP DBの調査による) 不明

2020年2月 5,000万円(START UP DBの調査による) 不明

2020年3月 1億円(START UP DBの調査による) 不明

2021年9月 総額20億円 グロース・キャピタル「THE FUND」、DGベンチャーズ、みずほキャピタル、複数名の著名エンジェル投資家等

 

公表日9月13日
調達金額総額20億円
資本金34億3,700万円(資本剰余金を含む)
設立2004年2月
代表者代表取締役社長 秋田 智一
代表取締役会長 本多 聰介
本社東京都千代田区麹町3-7-4 秩父屋ビル3階
事業内容・AIによるエネルギーマネジメント事業
・企業や家庭向けの電力供給事業
・太陽光発電によるVPP事業
・エネルギープラットフォーム構築事業等

 

株式会社ANDART

株式会社ANDARThttps://and-art.co.jp/

株式会社ANDARTは少額からさまざまなアート作品を共同保有できるオンラインプラットフォーム「ANDART」を運営するスタートアップ企業です。「ANDART」は、高額な有名アート作品や大型作品でも1万円から作品会員権を購入できる日本初の少額からアート作品のオーナーになれる共同保有プラットフォームです。同サービスを通じて、購入ハードルを下げ、気軽にアクセスできる新たなアートの楽しみ方を提供したことで、アプリ登録数は1万人を突破しています。また、機能としては公共展示やイベントといった、リアルな作品鑑賞の機会はもちろん、マイページなどを通じたオンラインでの新しいアート体験を提供しています。さらにユーザーが簡単にポートフォリオの管理が行える機能や、定期的にアートマーケットやアーティストの最新情報を受け取れる通知機能があります。その他にも購入したオーナー権は、サービス内でオーナー間売買することができるマーケットプレイスも提供しています。

代表取締役CEOの松園氏は大学在学中にアート系のスタートアップに参画した経験のある経営者です。大学を卒業後、株式会社サイバーエージェントへ入社し、新規事業責任者として様々な大手企業のデジタルマーケティングに従事してきました。その後の2016年に、東京ガールズコレクション運営の株式会社W TOKYOに入社し、社長室として大手企業、行政、国連との取り組みなど多岐にわたり担当しました。また、プロジェクト企画運営やイベント運営に携わり現場を理解しました、そして、2018年9月に、株式会社ANDARTを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額2億8,000万円で、ユナイテッド株式会社、GMOインターネット株式会社、赤坂優氏(franky代表取締役)、竹内真氏(ビジョナル取締役CTO)を引受先とする第三者割当増資と、株式会社日本政策金融金庫からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、事業加速と組織拡大に向けた経営体制の強化、それに伴う各事業、対応領域における人材採用を進める計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 1,900万円(START UP DBの調査による) 不明

2019年3月 100万円以下(START UP DBの調査による) 不明

2019年3月 100万円(START UP DBの調査による) 不明

2019年3月 200万円(START UP DBの調査による) 不明

2019年3月 100万円(START UP DBの調査による) 不明

2019年4月 100万円(START UP DBの調査による) 不明

2019年11月 1,100万円(START UP DBの調査による) 不明

2019年12月 1,500万円(START UP DBの調査による) 不明

2021年4月 非公表(START UP DBの調査による) 寺田倉庫

2021年9月 総額2億8,000万円 ユナイテッド、GMOインターネット、赤坂優氏(franky代表取締役)、竹内真氏(ビジョナル取締役CTO)、日本政策金融金庫

 

公表日9月13日
調達金額総額2億8,000万円
資本金1億4,201万4,480円(資本準備金を含む)
設立2018年9月
代表者代表取締役CEO 松園 詩織
本社東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル10階-B
事業内容・共同保有サービスプラットフォーム事業
・EC事業
・アートコンサルティング事業

 

アドリアカイム株式会社

アドリアカイム株式会社http://www.adriakaim.co.jp/

アドリアカイム株式会社は、急性心筋梗塞患者の慢性心不全への移行を軽減するための世界初の迷走神経刺激デバイスの開発を手がけるスタートアップ企業です。同社は、迷走神経を刺激することで心筋梗塞領域を縮小させる世界初・新発想の治療機器「ARIS(開発コード名)」の開発を進めています。まず急性心筋梗塞患者は、日本国内で10万人、アメリカでは100万人が毎年発症し、大部分の患者さんが救急搬送されて手術を受ける深刻な状況にあります。一方、カテーテル治療などの治療体制が進歩し、急性心筋梗塞で直接的に命を落とす患者さが減ったものの、退院後に予後不良となる患者もいます。

そのような背景の元「ARIS」は、急性心筋梗塞患者の迷走神経を刺激することで心筋梗塞領域縮小を図り、薬剤で実現できない迷走神経の賦活化を電気的刺激で実現し、さらに高い治療効果を持たせることができるため、未来を担う治療機器として期待されています。また、急性心筋梗塞の標準治療プロセスの中でも問題なく導入が出来るように検討を進めていることでも注目されています。

代表取締役の小林氏は東京理科大学理工学部電気工学科を卒業後、オリンパス光学工業株式会社(現、オリンパス株式会社)に新卒入社しました。その後、研究開発企画部の技術戦略担当部長、研究開発センター 医療技術開発本部の本部長などに就任し、その後オリンパスRMS社の取締役や、米国Olympus Cytoriの取締役を兼務してきました。そして、2019年3月にアドリアカイム株式会社の代表取締役社長に就任しました。現在は、東京大学の久田名誉教授(UT-Heart研究所 代表取締役会長)のチームが開発したヒト心臓モデルを用いたシミュレーターの技術を活用し、プロダクト開発を行っています。

今回の資金調達額は総額5億5,000万円 CYBERDYNE株式会社、CEJキャピタル株式会社、360ipジャパン株式会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資および転換社債型新株予約権付社債によるものです。

資金使途としては、日本国内の治験実施に向けた取り組みとグローバル展開の加速です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 3億円(START UP DBの調査による) 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社

2021年9月 総額5億5,000万円 CYBERDYNE株式会社、CEJキャピタル株式会社、360ipジャパン株式会社、個人投資家

 

公表日9月13日
調達金額総額5億5,000万円
資本金2億2,500万円(2021年8月16日)
設立2018年11月22日
代表者代表取締役 小林 正敏
本社東京都八王子市南新町13-1 八王子繊維センタービル101号室
事業内容・医療/健康関連機器の企画、研究、設計、開発製造及び販売
・医療/健康関連機器及び経営/技術戦略におけるコンサルティング業務
・研究開発支援事業

 

株式会社CotoLab.

株式会社CotoLab.https://cotolab.com/

株式会社CotoLab.はプレイリスト&カルチャーメディア「DIGLE MAGAZINE」や、音楽マーケティングツール「B.O.M」を運営するスタートアップ企業です。まず「DIGLE」は、音楽ストリーミングサービス「Spotify」を利用した音楽プレイリストなどを共有でき、マガジン形式でまとめたWEBメディアです。中でも、プレイリストを絡めたインタビュー記事が人気で、広告モデルで運営しています。また、音楽にまつわる話を届ける音楽関連のイベントやニュースを掲載しています。

次に「B.O.M」は、全ての楽曲URLを一括で管理できる、音楽マーケティング/PRツールです。具体的には、各音楽配信ストアの楽曲URLをひとつのリンクで一括管理でき、Spotify、Apple Music、iTunesの3種類は、リリース前から予約が出来る機能を備えています。その他にも、シェアしたリンクページの閲覧数や、どのストリーミングがクリックされたのか、どの地域から見られているのかなど詳細分析機能も備わっています。

代表取締役の西村氏は大学卒業後、外資系製薬会社でMR職に従事してきました。その後、2016年1月に株式会社CotoLab.を創業し、代表取締役に就任しました。また、ミュージシャン起業家という肩書きで活動し、「START ME UP AWARDS 2016」のキュレーター賞などを受賞しています。

今回の資金調達額は累計1億1,000万円で、株式会社セレスを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で、組織力及び「B.O.M」の開発チームを強化し、アーティスト、音楽事業者のデジタルマーケティング支援を強化する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 総額5,500万円(START UP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル、日本政策金融公庫、豊川竜也氏(ニューブック代表取締役社長)、その他個人投資家3名

2021年7月 400万円(START UP DBの調査による) 不明

2021年7月 4,900万円(START UP DBの調査による) 不明

2021年9月 累計1億1,000万円 セレス

 

公表日9月14日
調達金額累計1億1,000万円
資本金83,801,234円(資本準備金を含む)
設立2016年1月27日
代表者代表取締役 西村 謙大
本社東京都新宿区西新宿一丁目1-6 12SHINJUKU618号室
事業内容音楽プレイリスト共有サービス「DIGLE」の運営

 

プロパティエージェント株式会社

プロパティエージェント株式会社https://www.propertyagent.co.jp/

プロパティエージェント株式会社は「デジタル」と「不動産」で価値を創造する、不動産の売買・貸借・管理サービスを提供する企業です。同社はその中でも1口1万円からスマホで簡単に始められる不動産投資型クラウドファンディングサイト「Rimple(リンプル)」を運営しています。「Rimple」はセゾンポイントや、ハピタス、モッピー、WILLSといったポイントサイトで溜まったポイントも不動産投資に充てられます。また、不動産投資型のクラウドファンディングとして、1口1万円から投資が可能になっています。さらに、不動産投資に興味はあるけど高額で手を出せなかったユーザーでも、投資の第一歩を踏み出す最適な手法になっており、元本保証はない中でも物件担保化ができることにより、大幅な元本割れリスクは極めて少ないことも特徴です。

代表取締役社長の中西氏は、明治大学大学院グローバルビジネス研究科を修了しMBAを取得した経営者です。ゼネコンである株式会社西砂建設に入社し施工管理を経験後、不動産開発会社にて営業職を経験しました。そして2004年2月に、プロパティエージェント株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は3億4,004万円で、クラウドファンディング(Rimple)を通じたRimple’s Selection#22ファンドを通じた調達によるものです。

資金使途としては、「Rimple’s Selection#22ファンド」の不動産購入または開発・運用資金に充当される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年9月 3億4,004万円 クラウドファンディング(Rimple)を通じたRimple’s Selection#22ファンド

 

公表日9月14日
調達金額3億4,004万円
資本金6億1,379万円
設立2004年2月6日
代表者代表取締役社長 中西 聖
本社東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41階
事業内容・不動産開発販売事業
・プロパティマネジメント事業
・不動産クラウドファンディング事業
・FreeiD事業(個人認証プラットフォーム事業)
・DX事業
・システム受託開発事業

 

株式会社WorldLink & Company

株式会社WorldLink & Companyhttps://worldlinkandcompany.com/

株式会社WorldLink & Companyはドローンの墜落や水没に伴う修理が無制限に受けられる他、無償検品と一年定期点検もついたSkyLinkオリジナルの機体保守プラン「SkyLink Care」を提供する企業です。その他にもドローンの販売や最新技術の提供も行なっています。

まず「SkyLink Care」は、ドローンの墜落、水没等に伴う修理保証サービスを中心としてジンバル製品も加入できるプランと、一年定期点検を含む手厚い保守プランの二種類を提供しています。中でも手厚い保守プランである「Proプラン」で発行される整備点検証明書は、国土交通省によるi-Construction、公共測量や災害調査などで定められているドローンを安全運用するための定期点検の証明として利用が可能になっています。

代表取締役社長の須田氏は高校卒業後米国に留学し、進学したアリゾナ州立大学中退後米国で起業した経歴のある経営者です。その後、取引先の水産卸業に転職しロジスティクス担当として日本に帰国。その後、国内半導体メーカーの南米営業拠点立上げ等を歴任してきました。そして、2014年8月に株式会社WorldLink & Companyを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額総額5億6,000万円でスパークス・グループ株式会社を運営者とする未来創生2号ファンド、ACSL1号ファンド、デジタルトランスフォーメーションファンド第1号に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。一方、今回の資金調達を通じて、ハードウェア関連のノウハウと、自社開発によるソフトウェア技術の両輪で社会課題の解決に活かしていく計画があることを公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 100万円(START UP DBの調査による) 不明

2021年9月 総額5億6,000万円 スパークス・グループ株式会社を運営者とする未来創生2号ファンド、ACSL1号ファンド、デジタルトランスフォーメーションファンド第1号

 

公表日9月15日
調達金額総額5億6,000万円
資本金2億9,093万6,224円
設立2014年8月1日
代表者代表取締役社長 須田 信也
本社京都市北区上賀茂岩ケ垣内町98-2-2階
事業内容ドローン総合プラットフォーム「UAVOOM」の運営

 

株式会社タイミー

株式会社タイミーhttps://timee.co.jp/

株式会社タイミーは、ワークシェアリングサービスアプリ「タイミー」を提供しています。「タイミー」は人手が足りない企業と、空いた時間を有効活用したい人たちをマッチングするサービスで、学生を中心に人気沸騰中です。その背景として、個別の応募や採用面接が不要であること、アプリに空いた時間を入力するだけで、数多くの候補から希望の時間に働けるお店を探すことが出来ることなどが挙げられます。

一方、アルバイトを募集する店舗側は働き手に求めるスキルや経験者、キャンセル率の低さ、高評価者だけに絞る機能などを活用できます。現在、飲食・小売・物流、オフィスワークなど様々な業界の企業が「タイミー」を活用し、4万4,000社以上にまで登録数を伸ばしています。また、ワーカー登録者数も200万人を超えています。

代表取締役社長の小川氏は高校生の時に生徒会長を経験し、企画立案の面白さを知り、OneBox株式会社とクルーズ株式会社でインターンを経験しました。その途中で友人と大学入学前に、民食のサービスを立ち上げるも家にあがるというハードルが高すぎてグロースせず断念しました。その後、立教大学で起業家を輩出したいと考え学生団体 RBSAを立ち上げました。また、夏からは株式会社リクルートでの長期インターンや株式会社サイバーエージェントのインターンを経て修行を積んでいます。2016年度の慶應義塾大学のビジネスコンテストKBCに参加し優勝、その賞金で創業メンバーとともにシリコンバレーに渡米し、株式会社レコレを立ち上げました。その後、ピボットして株式会社タイミーを立ち上げています。

今回の資金調達額は総額約53億円で、Keyrock Capital Management、Kadensa Capital、Seiga Asset Management、THE FUND、伊藤忠商事株式会社、KDDI Open Innovation Fundを引受先とする第三者割当増資と、株式会社みずほ銀行を中心とした大手金融機関からの借入によるものです。

今回調達資金は、プロダクト開発や顧客基盤・ユーザー基盤拡大に向けた営業・マーケティング、人材獲得等に使用する予定です。また、経営及び事業基盤を強化することで、中長期的な成長を加速させていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額5,600万円(START UP DBの調査による) ジェネシア・ベンチャーズ、サイバーエージェント・ベンチャーズ、コロプラネクスト3号ファンド、F Ventures、複数の個人投資家等

2019年1月 総額3億円(START UP DBの調査による) サイバーエージェント、エン・ジャパン、オリエントコーポレーション、セブン銀行、西武しんきんキャピタル、名称非公開の上場会社、個人投資家2名

2019年10月 総額20億円(START UP DBの調査による) ジャフコ、ミクシィ、SBIインベストメント、プロロジス、KIDS HOLDINGS、WDI、ネクシィーズグループ、ひだしんイノベーションパートナーズ、SBSホールディングス、JR東日本スタートアップ、The CFO Consulting、GOSSO、トランジットジェネラルオフィス、IMM Investment Group Japan、その他の複数のエンジェル投資家

2020年9月 総額13億4,000万円(START UP DBの調査による) プロロジス、肥銀ベンチャーファンド、肥銀キャピタル、近鉄ベンチャーパートナーズ、ミクシィ、global bridge HOLDINGS、コロプラネクスト3号ファンド、個人投資家複数名、非公表の金融機関

2021年9月 総額約53億円 Keyrock Capital Management、Kadensa Capital、Seiga Asset Management、THE FUND、伊藤忠商事、KDDI Open Innovation Fund、みずほ銀行を中心とした大手金融機関

 

公表日9月15日
調達金額総額約53億円
資本金1億円(2021年3月末時点)
設立2017年8月
代表者代表取締役社長 小川 嶺
本社東京都豊島区東池袋1-18-1 HarezaTower27階
事業内容アプリケーションの企画、開発、運営

 

株式会社TENTIAL(テンシャル)

株式会社TENTIAL(テンシャル)https://corp.tential.jp/

株式会社TENTIALはスポーツのWebメディアやデータを抱える複数の事業を展開するスタートアップ企業です。まず、同社はスポーツ領域に特化したメディア「SPOSHIRU」事業と研究開発事業を行っています。この「SPOSHIRU」はスポーツ関連サイトであり、各スポーツ界のプロ選手が記事の作成に関わっていることが特徴です。現在、現役アスリートとの連携もあり、サッカーや野球、ロードバイクなどの幅広いコンテンツを発信しており、スポーツ⽤品の流通額はサービス開始1年半で10億円を突破し、月間150万PVを達成しています。その他にも生活シーンにおける体のケアやコンディショニングに特化したウェルネスブランド「TENTIAL」をD2Cモデルで提供しています。

代表取締役の中西氏はサッカー強豪校の西武台高校出身でありサッカーインターハイ出場の経験がある経営者です。自身の経験と照らし合わせ、プロになれなかった優秀なスポーツ選手の悩みや、自身の強みを活かしきれず就職ができない現状に問題意識を感じていました。その後はプログラミングスクールのインフラトップ(DMMグループ)の創業期メンバー兼事業部長としてWEBCAMPを牽引。その後リクルートキャリアを経て、2018年2月にAspole Inc.(現、株式会社TENTIAL)を創業しました。

今回の資金調達額は総額5億円で、株式会社アカツキ、株式会社MTG Ventures、株式会社セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社、豊島株式会社が運営するCVC、ナントCVC2号ファンド、個人投資家等に対する第三者割当増資と、複数金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金を通じて、ウェルネスD2Cブランド「TENTIAL」から新商品を開発・販売し、スポーツ・ウェルネスに特化したECモール事業を提供する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(START UP DBの調査による) インキュベイトファンド

2019年4月 約1億3,000万円 アカツキ

2021年9月 総額5億円 アカツキ、MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズ、豊島が運営するCVC、ナントCVC2号ファンド、個人投資家等、複数金融機関からの借入

 

公表日9月15日
調達金額総額5億円
資本金2億9,237万2,400円
設立2018年2月
代表者代表取締役 中西 裕太
本社東京都渋谷区神宮前2-18-22S&T神宮前ビル 3階
事業内容スポーツプラットフォーム×データ×プロダクト事業「SPOSHIRU」の開発、運営

 

コミューン株式会社

コミューン株式会社https://commmune.jp/

コミューン株式会社は、顧客体験を最適化するコミュニティタッチツール「commmune(コミューン)」の運営を行っているスタートアップ企業です。「commmune」は、オンライン顧客接点(ユーザーコミュニティ)の構築・運用を通じ、カスタマーサクセス・サポートの効率化やマーケティング効果の最大化と、LTV向上が期待できるツールです。

企業側は同サービスを使うことで、自らの情報発信とユーザーとの相互作用を一元的に発信・管理できます。中でもオウンドメディアやnoteなど一方的な情報発信では対応できない、自らの情報発信とユーザとのインタラクションを一元的に管理や発信を可能にしています。

また、会員アカウントを発行している企業では、自社の会員データベースと同サービスを連携し、シングルサインオン(SSO)を実現することも可能となっています。さらにポイントをユーザーに付与することも可能で、CRMツールやマーケティングオートメーションと連携して、分析しながら滞ることなくPDCAを回せる環境を構築できることも特徴です。

代表取締役CEOの高田氏は、パリ農工大学の留学を経て東京大学農学部を卒業後、ボストンコンサルティンググループに入社し、ロサンゼルス、上海、東京オフィスなどの拠点で戦略コンサルティング業務にリードコンサルタントとして従事してきました。その後、2018年5月にコミューン株式会社をCOOの橋本氏と共同創業しました。

今回の資金調達額は総額19億3,000万円で、DNX Ventures、株式会社UB Ventures、Z Venture Capital株式会社、ジャフコ グループ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、開発・販売体制強化とマーケティング投資を促進していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 4,900万円(START UP DBの調査による) UB Ventures

2020年9月 総額4億5,000万円(START UP DBの調査による) DNX Ventures、UB Ventures

2021年9月 総額19億3,000万円 DNX Ventures、UB Ventures、Z Venture Capital、ジャフコ グループ

 

公表日9月15日
調達金額総額19億3,000万円
資本金5億1,000万円(資本剰余金を含む)
設立2018年5月
代表者代表取締役CEO 高田 優哉
本社東京都品川区西五反田1丁目23-7 五反田シティトラストビル9階
事業内容コミュニティタッチツール「COMMUNE」の開発、運営、提供

 

株式会社ALGO ARTIS

株式会社ALGO ARTIShttps://www.algo-artis.com/

株式会社ALGO ARTISはAI(アルゴリズム)のコンサルティング及びソリューションを提供するスタートアップ企業です。同社は現場に使えるAIを提供するために、コンサルティング・デザイン・システムの力を駆使して優れた最適化AI(アルゴリズム)を提供しています。

同社の株主である京都大学公認ベンチャーキャピタルからは、資源・エネルギー、素材、運輸・物流などインフラを支える産業の現場において、オペレーション運用の生産性向上、コスト削減、リスク管理が行えると評価を受けています。また、関西電力株式会社とは、火力発電所の運用高度化について検討を進めており、属人化した現場運用といった最適化を進めています。上記を含め、入念なヒアリングとコンサルティングを経てアルゴリズム・デザイン・機能を設計・実装していることで評価を得ています。

代表取締役社長の永田氏は大学を卒業後、株式会社ディー・エヌ・エーに入社し、スマートシティ統括部エネルギー&モビリティ事業推進部で従事してきました。その後、積極的かつ継続的な投資による事業の成長を実現させるために、ディー・エヌ・エーの後押しもあり、2021年9月頃に株式会社ALGO ARTISの代表取締役社長に就任し、同事業をスピンオフしています。

今回の資金調達額は総額5億2,800万円で、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、株式会社ディー・エヌ・エー、関西電力のCVCである合同会社K4 Ventures、みやこキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、エンジニア等の人材の獲得費用に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年9月 総額5億2,800万円 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、株式会社ディー・エヌ・エー、関西電力のCVCである合同会社K4 Ventures、みやこキャピタル株式会社

 

公表日9月15日
調達金額総額5億2,800万円
資本金2021年7月
設立代表取締役社長 永田 健太郎
代表者東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル11階
本社AIソリューションズの開発
事業内容

 

スマートニュース株式会社

スマートニュース株式会社https://about.smartnews.com/ja/

スマートニュース株式会社は、スマートフォン向けニュースアプリ「SmartNews」を開発・運用しているベンチャー企業です。スマートニュースは2012年12月にアプリをリリースし、2014年10月から米国版をリリース。このサービスが順調に伸びていきダウンロード数は、日本と海外を合わせて5,000万ダウンロードを突破している注目の企業です。また本年度の夏頃の公表データでは、北米ならびに世界150か国以上に対してサービスを提供していて、アメリカにおいて、「SmartNews」は主要なニュースアプリの中で、ユーザー1人あたりの月間平均滞在時間が最も多いアプリとなっていることを明かしています。

さらに2020年3月には、2020年からはじまったウイルス感染症の感染拡大に先駆け「コロナウイルスチャンネル」を開設。また、米国内の感染状況や関連ニュースの提供を開始し同年9月には、大統領選挙の投票をサポートする情報を届ける新機能も提供開始しました。

その結果、2019年のアメリカ版のローカルパートナーは40社だったものの、2020年にはアメリカ国内6,000以上の都市のパブリッシャーへと拡大。

こうした「コロナウイルスチャンネル」や大統領選挙の関連機能などのユーザーの支持を得た機能もあることで、月間アクティブユーザーが2倍以上に成長したことをプレスリリースで公表しています。

代表取締役会長兼社長CEOの鈴木氏は慶應義塾大学理工学部を卒業、2009年には東京大学大学院の博士課程を修了し、東京財団と国際大学にて研究員等を歴任してきました。その後、共同創業者の浜本氏とSmartNewsの前身となる「Crowsnest(クロウズネスト)」というソーシャルニュースリーダーを開発しました。そして、ピボット後の2012年6月に株式会社ゴクロ(現、スマートニュース株式会社)を設立しました。

今回の資金調達額は総額251億円で、Princeville Capital、Woodline Partners、ACA Investment、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、Green Co-Invest Investment、Yamauchi No.10 Family Office、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を基に、米国での成長加速のため「News From All Sides」や「コロナウイルスチャンネル」、大統領選挙の関連機能などの拡充に投資する方針です。さらに、米国版アプリで生活者の健康と安全に焦点を当てた新機能の開発に取り組んでいることも明かしており、それら機能の提供に伴うエンジニアやリーダーポジションの人材採用を強化する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年8月 総額4億2,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ

2014年8月 総額約36億円 Atomico、グリー、ミクシィ、グロービス・キャピタル・パートナーズ、個人投資家他

2015年3月 総額12億円 グリー、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Atomico、ミクシィ、個人投資家

2016年7月 総額38億円 日本政策投資銀行、SMBCベンチャーキャピタル、ジャパン・コインベスト、千葉功太郎氏、複数の投資家

2019年8月 総額31億円 日本郵政キャピタル、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル、日本政策投資銀行(CrunchBase公表上表による)

2019年11月 総額100億円 日本郵政キャピタル、ACA Investments、グロービス・キャピタル・パートナーズ、電通、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムなど

2021年9月 総額251億円 Princeville Capital、Woodline Partners、ACA Investment、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、Green Co-Invest Investment、Yamauchi No.10 Family Office、SMBCベンチャーキャピタル

 

公表日9月16日
調達金額総額251億円
資本金非公表
設立2012年6月15日
代表者代表取締役会長兼社長CEO 鈴木 健
本社東京都渋谷区神宮前6-25-16 いちご神宮前ビル2階
事業内容・スマートフォンアプリケーションの開発、運営
・インターネットサービスの開発、運営

 

株式会社バズグラフ

株式会社バズグラフhttps://buzzgraph.co.jp/

株式会社バズグラフは、独自の自然言語処理AIを使用した文章要約Webサービス「ニュースタンテキ」などを提供するスタートアップ企業です。

まず「ニュースタンテキ」は、ニュース記事を中心としたURLを入力するだけでテキストを自動抽出し、ワンクリックで短く要約できるサービスです。中でも、日本語特有の揺らぎやルーズな文法までも正確に解析し、語句と語句のつながりを判断することで、文の構造を正確に把握した状態で要約できる特徴があります。その仕組みを通じて、要約結果の圧縮率を指定しユーザー好みの文字数で要約することも可能です。また、キーワードの出現率をグラフで確認することもできるため、文章内で何がキーワードになっているかを一目で確認できます。

代表取締役の西本氏は大学を卒業後、AI(人工知能)の共通言語化を目指して活動する一般社団法人「Al-Lab」を立ち上げ、代表理事に就任しています。その中で、2014年11月に株式会社バズグラフを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は1億600万円で、名称非公表の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金は、「ニュースタンテキ」の新機能開発や自然言語処理エンジンのAPI開発などに充当し、ユーザーにとって最適なソリューションを提供する環境整備を推し進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 7,600万円 UNITEDベンチャーキャピタル

2021年9月 1億600万円 個人投資家(名称非公表)

 

公表日9月16日
調達金額1億600万円
資本金1億9,700万円(資本準備金を含む)
設立2014年11月
代表者代表取締役 西本 光治
本社福岡県福岡市博多区博多駅東1-1-33 はかた近代ビル7階
事業内容文章要約AI「タンテキ」の開発、運営

 

マイキャン・テクノロジーズ株式会社

マイキャン・テクノロジーズ株式会社https://www.micantechnologies.com/

マイキャン・テクノロジーズ株式会社は、再生医療技術を用いて作製したiPS細胞由来不死化ミエロイド系細胞「iMylc細胞」の提供を通じ、感染症や免疫系疾患の研究支援を行うスタートアップ企業です。

「iMylc細胞」は再生医療技術を用い、ヒトiPS細胞などから誘導した不死化ミエロイド系細胞です。特に、デング出血熱や2020年からはじまったウイルス感染症などに焦点を当て、体内にある抗体の質を測定することで重篤化を予測する新しいタイプの重症化予測キットを開発しています。また、ヒトの免疫反応を生体に近い状態で再現することが可能な細胞で、ウイルスや微生物が存在すると、微生物が増殖するなどの免疫反応が見られ、このような反応を基にした、再生医療の技術を活用した世界初のウイルス感染症重症化予測キットの開発を目指していることでも注目を集めています。そのように大量製造による安定的・継続的な供給が可能なため、研究用細胞としてデングウイルスなどの感染症や、免疫の研究などに使用されています。

代表取締役の宮崎氏は東京理科大学理学研究科化学専攻を修了後、サントリー株式会社に入社し医薬事業部で従事してきました。その後、アスビオファーマ株式会社の生物医学研究所 研究員に就任。また、Daiichi Sankyo India Private Ltd. のグループリーダーやアスビオファーマの主任研究員を経て、2018年3月にマイキャン・テクノロジーズ株式会社の代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は合計1億8,900万円で、株式会社グロービス、リアルテックファンド3号、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が運営する京都市スタートアップ支援2号ファンド、360ipジャパンファンド1号を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は「Mylc細胞」を使用した、感染症の重症化予測キットの製品開発に充当する予定です。また今後は、より患者に近い製品を開発・提供し、検査薬事業を大きく展開していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 500万円(START UP DBの調査による) グロービス経営大学院のグロービス・ベンチャー・チャレンジ大賞賞金

2018年5月 1,500万円(START UP DBの調査による) 不明

2018年8月 500万円(START UP DBの調査による) 不明

2018年9月 100万円(START UP DBの調査による) 不明

2019年8月 総額1億2,700万円(START UP DBの調査による) 大阪大学ベンチャーキャピタル、グロービス経営大学院

2019年10月 総額3,100万円(START UP DBの調査による) 中信ベンチャーキャピタル、日水製薬

2020年2月 100万円以下(START UP DBの調査による) 不明

2021年9月 合計1億8,900万円 グロービス、リアルテックファンド3号、フューチャーベンチャーキャピタルが運営する京都市スタートアップ支援2号ファンド、360ipジャパンファンド1号

 

公表日9月17日
調達金額合計1億8,900万円
資本金9,614万3円
設立2016年7月
代表者代表取締役 宮崎 和雄
本社京都府西京区御陵大原1-36京大桂ベンチャープラザ
事業内容・再生医療技術を用いた研究のための血球様細胞の提供
・上記の血球様細胞を用いた医薬品開発の評価サービスの提供
・動物実験の代替方法に基づく上記の血球様細胞を用いた様々な検査の契約サービスの提供

 

株式会社音力発電

株式会社音力発電http://soundpower.co.jp/

株式会社音力発電は、人や車の移動時に発生する振動エネルギーによって発電する「発電床」など、世界初の波力発電の実現に向けて取り組む慶應義塾大学発のベンチャー企業です。同社は「循環型波力揚水発電」の研究開発と事業化のプロジェクトにおいて、NEDO事業「2019年度新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」に採択されています。この「循環型波力揚水発電」システムは、パスカルの原理とベルヌーイの定理を応用したものでシステム内の特殊な循環水を、波の力で海面に設置したタンク内のピストンが押し上げることにより、上部プールへ安定的かつ持続的に揚水する装置です。その装置があることで上部プールに貯めた水の落下で水力発電を行えます。このテクノロジーは波力エネルギーを位置エネルギーに代える、新しいエネルギーの利用方法を可能にすることを目的とされており、大手エネルギー産業の企業からも評価を得ています。

代表取締役の速水氏は慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスの環境情報学部に入学後、「音力・振動力発電の研究開発プロジェクト」における研究代表者として、渋谷ハチ公前クリーンエネルギー実証実験や、藤沢市役所入口に発電ゲート設置などの功績を積んできました。その後、2006年9月に株式会社音力発電を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億2,580万円で、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、エッジ・ラボ株式会社、日本グリーン電力開発株式会社等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、海の波を利用して電気を生み出す波力発電の技術開発に充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年9月 総額1億2,580万円 ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、エッジ・ラボ株式会社、日本グリーン電力開発株式会社等

 

公表日9月17日
調達金額総額1億2,580万円
資本金1億185万1,000円(2019年4月3日時点)
設立2006年9月21日
代表者代表取締役 速水 浩平
本社神奈川県藤沢市湘南台1-1-6 湘南台駅前クリニック5階B
事業内容・「自己発電IoT」製品や、音力・振動力発電、その他のエネルギーハーベスティング技術に関する研究開発(受託開発)
・環境技術コンサルティング
・音力/振動力発電や、その他のエネルギーハーベスティング技術に関する研究開発(受託開発)
・コンサルティング
・「発電床」「振動電池」「振子式振力ライト」等のエネルギーハーベスティング製品販売
・研究成果を応用した製品の開発、貸出(レンタル)

 

oVice株式会社(オヴィス)

oVice株式会社(オヴィス)https://ovice.in/ja/

oVice株式会社は、リモートワークや交流会に打ってつけのバーチャルスペース「oVice(オヴィス)」を運営するスタートアップです。「oVice」は、ZOOMのようなビデオ通話製品になっており、使い勝手の良いオンラインコミュニティ空間を目指し、現実世界とオンラインにおける双方のコミュニケーションの利点を兼ね備えることを実現した次世代のコミュニケーションツールとして提供されています。この「oVice」にはオンラインでは極めて難しかった立ち話や、スペース同士のシームレスな移動、会話を邪魔しない館内アナウンスなどの機能が備わっていています。具体的には誰かに近づくとその人の声が大きく聞こえ、遠ざかると聞こえなくなる体験を得られます。また、不安定なネット環境を前提として開発されており、低速のインターネット環境でも動作するように最適化されていることでも評価されています。このような特徴により、導入社数は約1,200社、スペース発行数は9,000件以上を突破しています。

代表取締役CEOのジョン・セーヒョン氏はオーストラリアの高校を卒業後、韓国に帰国し、貿易仲介事業で起業した連続起業家です。その後、東日本大震災をきっかけに日本の大学に進学し、IT企業の企画インターンを経て大学在学中に大阪で再度起業し、越境関連IT事業を提供してきました。同社で複数のベンチャーキャピタルから資金調達を行い、2017年に東証一部上場企業に会社をM&Aを行い、見事Exitを達成しています。2019年からはAI・ブロックチェーン・RPAなど、先端のIT技術のコンサルティングを行い、2020年2月に新たな技術を創造するためのNIMARU TECHNOLOGY(現、oVice株式会社)を創業しました。

今回の資金調達額は総額18億円で、Eight Roads Ventures Japan、One Capital株式会社、MIRAISE、株式会社DGベンチャーズ、株式会社DGインキュベーション、ジャフコ グループ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

調達した資金により海外展開を加速させ、オフィスとテレワーク勤務を行き交うハイブリッドワークでも快適に「oVice」を使用できるよう開発を展開する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 1,000万円 Open Network Lab

2020年12月 合計9,900万円 MIRAISE、One Capital

2021年5月 総額1億5,000万円 One Capital株式会社、MIRAISE、株式会社DGベンチャーズ

2021年9月 総額18億円 Eight Roads Ventures Japan、One Capital、MIRAISE、DGベンチャーズ、DGインキュベーション、ジャフコ グループ

 

公表日9月18日
調達金額総額18億円
資本金2億5,000万円(資本準備金を含む)
設立2020年2月
代表者代表取締役CEO ジョン・セーヒョン
本社石川県七尾市本府中町エ113B
事業内容バーチャルスペース「oVice」の開発、運営

 

ベルフェイス株式会社

ベルフェイス株式会社https://corp.bell-face.com/

ベルフェイス株式会社は、商談などのビジネスコミュニケーションや営業マネジメントを支援する営業特化型Web会議システム「bellFace(ベルフェイス)」を開発・運営しています。「bellFace」はブラウザだけでオンライン商談ができるWeb会議システムで、他社サービスと違い、ソフトウェアのインストールやアカウント登録が不要です。接続方法は簡単で、ベルフェイスのページ上にて発行される4桁の番号を顧客とやり取りすることで、すぐに、ブラウザ上での映像での対話やクラウドに保存された資料を表示しながらの提案が可能となります。さらにどの資料をどのような順番で、どれくらいの時間見せたかを秒単位で取得して営業ログを記録する機能、共有メモに双方で書き込みを行うことができ、議事録を作りながら話せる機能も備わっています。

また、特許技術である「シンクロプレゼン機能」、美肌&痩せて映る「ビューティーモード」、独自開発の「音声テキスト化」、「Salesforce連携」など営業シーンに特化した機能が充実しています。

代表取締役社長の中島氏は事業家になることを志し、高校を一年の一学期で退学し15歳で土木会社に就職した経歴のある経営者です。19歳の時には世界一周の旅に出かけ、半年間に渡るその道中で計200枚のビジネスプランを作成しました。そして、21歳で株式会社ディーノシステムを創業し、国内最大の経営者動画サイト「日本の社長.tv」を立ち上げました。退社後の2015年4月にベルフェイス株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約30億円で、Axiom Asia Private Capital、三井住友トラスト・インベストメント株式会社、第一生命保険株式会社、インキュベイトファンド株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は大手金融企業向けの新機能開発、セキュリティーの強化に充当する計画です。また、中長期を見据えたプロダクト開発にも積極的に投資を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年2月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年4月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年9月 1億6,000万円 インキュベイトファンド、その他非公表の企業数社

2018年8月 総額5億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、YJキャピタル、キャナルベンチャーズそれぞれが運用するファンド

2020年2月 総額約52億円 シニフィアンが運営する「THE FUND」、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、YJキャピタル、みずほキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、キャナルベンチャーズ、みずほ銀行、りそな銀行、商工組合中央金庫等

2021年9月 総額約30億円 Axiom Asia Private Capital、三井住友トラスト・インベストメント、第一生命保険、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル

 

公表日9月21日
調達金額総額約30億円
資本金85億4,900万円(資本準備金を含む)
設立2015年4月27日
代表者代表取締役社長 中島 一明
本社東京都渋谷区渋谷2丁目24-12 渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容・オンライン面談システム「bellFace」の開発、販売
・インサイドセールス コンサルティング
・ビックデータ解析及びコンサルティング

 

Lisa Technologies(リサテクノロジーズ)株式会社

Lisa Technologies(リサテクノロジーズ)株式会社https://lisatech.jp/

Lisa Technologies(リサテクノロジーズ)株式会社は、フードデリバリー最適化クラウド「フードデリバリーマネージャー」の企画・開発・運営を手がけるスタートアップ企業です。まず「フードデリバリーマネージャー」は、Uber Eatsなどのフードデリバリーアカウントの売上や顧客の行動データを一括管理できるサービスです。具体的には導入飲食店がデリバリーを安心して運用できるようサポートを行う機能があり、複数のデリバリープラットフォームやアカウントデータをクラウドで一括管理することができます。そのような特徴から、課題を独自システムで分析・可視化、販売戦略などを提案することが可能になっています。

代表取締役の西村氏は営業系企業に入社し、2ヶ月目には20社弱あるグループの中でトップセールスになって経歴のある経営者です。その後、営業を請け負う個人事業主として独立しました。そして、2017年8月にLisa Technologies株式会社を設立し、Google認定パートナーとしてGoogleストリートビューを用いたインフラ事業の運営やブランディングのコンサル事業を行い、翌年11月には、アプリ「TOGO」をリリースしています。その後さらにピボットし、「フードデリバリーマネージャー」を提供し、順調に事業を伸ばしています。

今回の資金調達額は総額約1億1,500万円で株式会社サイバーエージェント・キャピタル、ライフタイムベンチャーズ、三井住友海上キャピタル株式会社、ユナイテッド株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、大手金融企業向けの新機能開発、セキュリティーの強化に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 100万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年2月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年4月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年8月 1億円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2018年7月 総額4億9,400万円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、Z Venture Capital、キャナルベンチャーズ、グロービス・キャピタル・パートナーズ

2020年2月 総額7億9,900万円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行、りそな銀行、商工組合中央金庫

2020年2月 総額4,700万円(STARTUP DBの調査による) シニフィアン、SMBCベンチャーキャピタル、Z Venture Capital、みずほキャピタル、インキュベイトファンド、キャナルベンチャーズ、グロービス・キャピタル・パートナーズ、その他1社の投資家

2020年4月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 100万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 5億9,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 総額6,000万円(STARTUP DBの調査による) ライフタイムベンチャーズ、名古屋銀行、日本政策金融公庫、その他の個人投資家

2021年9月 総額約1億1,500万円 サイバーエージェント・キャピタル、ライフタイムベンチャーズ、三井住友海上キャピタル、ユナイテッド

 

公表日9月21日
調達金額総額約1億1,500万円
資本金1億2,350万円(資本準備金を含む)
設立2017年8月29日
代表者代表取締役 西村 龍紀
本社東京都中央区日本橋本町2-7-1 野村不動産日本橋本町ビル3階
事業内容フードデリバリー最適化クラウド「フードデリバリーマネージャー」の企画、開発、運営

 

株式会社シコメルフードテック

株式会社シコメルフードテックhttps://shikomel.com/

株式会社シコメルフードテックは飲食店の経営効率を上げる「シコメル」「タノメルbyシコメル」「タノメルクラファン」といったサービスを提供する企業です。まず「シコメル」は、メニューの仕込みを発注できるレストラン向けアプリサービスです。具体的には、飲⾷店と⾷品⼯場間の仕込みレシピ共有や、受発注データのAI解析を推進することで⼯数削減・受発注最適化が可能なアプリとなっています。

次に「タノメルbyシコメル」は、有名店の味完全再現の調理済み食材セットが自宅に届くサービスです。また、飲食店が開発したメニューを同社に共有し、やり取りをするだけで通販化できるサービスになっています。さらに「タノメルクラファン」は、飲食業界に特化した購入型クラウドファンディングサービスとして提供しています。特に食をテーマに、これまでにない新しいクラウドファンディングサービスの形を提供していることで、差別化を図っています。

代表取締役CEOの西原氏は大阪府立大学経済学部を中退後、輸入食品卸売業の会社で起業経験のある連続起業家です。同社設立3年目に製造業にも参入し、レシピを預かって製造するOEM受託販売に特化し、創業17年で常時外食店舗1,300店舗と取引を行ってきました。さらに、2020年に市販向け冷凍食品事業も開始し、開始2年目にコンビニ、全国チェーンのドラッグストア、スーパーマーケットと契約を締結しています。その後、2019年に大阪の有力食品業を経営する事業者3社、テック会社1社と合弁で飲食、食品事業者の課題解決をするために株式会社シコメルフードテックを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、ユナイテッド株式会社、株式会社セブンスターズキャピタル、株式会社グローウィング、塚本郵便逓送株式会社、その他の個人投資家4名に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し「シコメル業態」の開発、アカウントの増加、アプリの機能開発を行い事業拡大に向け投資する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 8,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 総額4,300万円(STARTUP DBの調査による) JFI、ミダスキャピタル旗艦ファンド

2021年5月 不明(STARTUP DBの調査による) ミダスキャピタル旗艦ファンド、オーナーファンド(同社代表取締役西原氏設立)

2021年8月 2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 総額1億5,000万円 ユナイテッド、セブンスターズキャピタル、グローウィング、塚本郵便逓送、その他の個人投資家4名

2021年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) スマレジ

 

公表日9月21日
調達金額総額1億5,000万円
資本金1億975万円
設立2019年12月
代表者代表取締役CEO 西原 直良
本社大阪市平野区長吉川辺二丁目8-25
事業内容レストラン向けのアプリサービス「シコメル」の開発、運営

 

ファンファーレ株式会社

ファンファーレ株式会社https://fanfare-kk.com/

ファンファーレ株式会社は廃棄物業界に特化したAI(人工知能)で、廃棄物回収の配車計画を自動作成するSaaS「配車頭(ハイシャガシラ)」を提供しています。まず「配車頭」はAIを活用した効率的な配車表で、人手不足と属人化を解消する産業廃棄物の収集運搬に特化したサービスです。中でもAIが配車計画の作成することで、既存の乗務員数で今以上の配車を実現し、複雑で手間だった配車計画作成に必要な作業時間を大幅に短縮することが可能です。また、産廃の複雑な配車要件を踏まえた効率的な配車表のUI/UXで、誰でも使えるシステムを構築しています。さらに、ベテラン依存を減らし経営基盤を安定化することが可能な点で交通業界から評価を得ています。

代表取締役CEOの近藤氏は京都精華大学という美大を卒業後、Creww株式会社に入社し大手企業の100件以上の新規事業創出に関わってきたUXデザイナーです。その後、株式会社リクルートに入社し、組織開発・大規模プロダクト開発などを経験しました。そして、2019年6月にファンファーレ株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、ALL STAR SAAS FUND2 PTE. LTD、Coral Capitalを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、産業廃棄物業界独自の機能や要件に応えるための、開発組織の拡充やカスタマーサクセス体制の構築に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年9月 総額1億5,000万円 ALL STAR SAAS FUND2 PTE. LTD、Coral Capital

 

公表日9月21日
調達金額総額1億5,000万円
資本金9,100万1,515円
設立2019年6月25日
代表者代表取締役CEO 近藤 志人
本社東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー4階
事業内容AIを用いた配車管理サービス「配車頭」の運営

 

株式会社wevnal(ウェブナル)

株式会社wevnal(ウェブナル)https://wevnal.co.jp/

株式会社wevnalはチャットボットプラットフォーム「BOTCHAN(ボッチャン)」を提供するベンチャー企業です。当社はデジタルマーケティングを中心に事業を展開し、現在はSaaS事業への変革期として「BOTCHAN」事業に取り組んでいます。この「BOTCHAT」はユーザーが自身でボットシナリオを作成することができるチャットボットサービスです。

それにより、消費者および企業のLTV最大化を行え、ブランド体験の向上が見込めます。そのプラットフォームを通じて、チャットボットとエントリーフォーム最適化サービス「BOTCHAN EFO」や単品リピート通販事業向けに、CVRを劇的に向上させる決済型チャットボット「BOTCHAN PAYMENT」、ソーシャルメディアプロモーション「Tagutoru」などを提供しています。

代表取締役社長の磯山氏は大学を卒業後、GMOインターネット株式会社に入社後、新規事業の立ち上げなどの業務に従事してきました。その後2011年4月にGMOインターネット株式会社の同期と共に、株式会社wevnalを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約6億円で、ニッセイ・キャピタル株式会社、アーキタイプベンチャーズ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「BOTCHAN」事業のサービス・機能開発、データ整備できる人材採用などの強化、マーケティング強化に使用する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 総額約6億円 ニッセイ・キャピタル株式会社、アーキタイプベンチャーズ株式会社

 

公表日9月22日
調達金額総額約6億円
資本金3億1,995万円
設立2011年4月
代表者代表取締役社長 磯山 博文
本社東京都渋谷区渋谷1-11-8 渋谷パークプラザ 5階
事業内容・BXプラットフォームの開発、提供
・SNSマーケティング事業
・クリエイティブ事業メディア事業

 

ユミルリンク株式会社

ユミルリンク株式会社https://www.ymir.co.jp/

ユミルリンク株式会社はメール配信システム「Cuenote FC」などを提供する企業です。同社は、企業におけるインターネットでのコミュニケーション課題をトータルに解決する、メッセージングソリューションを提供しています。中でもメール配信システム「Cuenote FC」は、同社が独自開発した配信エンジン(MTA)による、高い配信性能と使いやすいインターフェースが特徴です。例えば、会員数が数千万件規模の大規模なメール配信においても、高速・確実にメールを届けることが可能です。その他にも提供中のメールリレーサーバー「Cuenote SR-S」は、導入企業のシステムに変更を加えることなくSMTPリレーを行うだけでメールの遅延・不達を解消するリレーシステムになっています。また、Webアンケート・フォームシステム「Cuenote Survey」、ショートメッセージ配信サービス「Cuenote SMS」などのサービスを提供中です。

代表取締役社長の清水氏は大阪社会体育専門学校を卒業後、元々ITとは無縁の企業に就職した後に、2000年頃IT業界へ転職しました。その後、2002年にユミルリンク株式会社に入社し、メッセージング事業の統括責任者として主力事業の成長を牽引してきました。そのような業務を経て、同社の代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると14億6,740万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は、設備資金及び運転資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年2月 非公表(STARTUP DBの調査による) アイテック阪急阪神

2006年11月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) アイテック阪神戦略パートナーズファンド

2006年4月 総額6,600万円(STARTUP DBの調査による) 代表取締役を含む取締役2名

2005年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) サイボウズ

2002年1月 不明(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント2021年9月 14億6,740万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日9月22日
調達金額14億6,740万円(みんかぶの公表による)
資本金2億7,385万円
設立1999年7月
代表者代表取締役社長 清水 亘
本社東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー12階
事業内容メッセージングソリューション事業

 

株式会社コアコンセプト・テクノロジー

株式会社コアコンセプト・テクノロジーhttps://www.cct-inc.co.jp/

株式会社コアコンセプト・テクノロジーは、スマート工場を実現するIoT / AIソリューション「Orizuru」などを提供する企業です。「Orizuru」は、工場内の様々な設備からのデータ収集から、3D表示を組み合わせたデータ可視化、解析・データマイニングまでを担い、既存の工場のIoT化を実現するサービスになっています。具体的には、製造業、金融業、流通業、通信業など、多様な業種を経験した専門性の高いコンサルタントが、企画立案から実行までをサポートします。その後、成果物を「DX-ToBeダイジェスト」というドキュメントにして共有します。また、技術検証やシステム構築、ナレッジ、プロセス、ツールや人材の提供など、「成果」と「仕組」が残る手法で管理する運営方法も評価されています。その他にも同社は、データ管理のプラットフォーム「Aras Innovator」や、液体や気体などの流体の動きを捉えて事象の再現を支援する解析・シミュレーションサービス「Temari」、人材調達プラットフォーム「Ohgi」の提供も行っています。

代表取締役社長の金子氏は、東京理科大学理工学部情報科学科を卒業後、株式会社インクスに入社し、製造業向けのCAD/CAMシステムの開発、自社工場の立ち上げ、分散計算システムの開発等に従事しました。その後コンサルタントに転身し、製造業、金融、小売、流通、通販など20社を超える企業の業務改革支援を実施。そして2009年9月に創業された株式会社コアコンセプト・テクノロジーに2010年頃参画しました。そして、2015年に代表取締役社長CEOに就任しています。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると14億8,925万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては人材採用費・人件費、社内管理システム導入費用に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 個人4名

2019年10月 1,700万円(STARTUP DBの調査による) 個人3名

2020年12月 2,400万円(STARTUP DBの調査による)個人8名

2020年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) ティームズ

2020年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) NAKAX

2020年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) グッドエコ

2020年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) SHIMOMURA

2021年9月 14億8,925万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日9月22日
調達金額14億8,925万円(みんかぶの公表による)
資本金5億300万円
設立2009年9月17日
代表者代表取締役社長CEO 金子 武史
本社東京都豊島区南池袋 1-16-15 ダイヤゲート池袋11階
事業内容・デジタルトランスフォーメーション支援
・IT人材調達支援

 

株式会社ネットプロテクションズホールディングス

株式会社ネットプロテクションズホールディングスhttps://corp.netprotections.com/

株式会社ネットプロテクションズホールディングスは子会社ネットプロテクションズを通じて、未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の運営を行う企業です。この「NP後払い」は、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービスとして提供を開始しました。年間流通金額では前年比約113%のスピードで成長を続け、国内ECの後払い決済市場において現在ではシェアNo.1を達成しています。また、2019年度の年間流通総額は2,900億円、2020年度の年間ユニークユーザーは1,580万人以上、サービス開始以来の累計利用件数は2億8,000万件に達するなど、国内のECにおける決済プラットフォームとしての成長に成功しています。

その他にも、購買体験がこれまでより快適になる新しいカードレス決済「atone(アトネ)」、台湾においてもカードレス決済サービス「AFTEE(アフティー)」を提供しています。これらの事業を通じて、顧客の購買歴・支払い歴を踏まえた取得難度の高い信用ビッグデータを保有しており、今後は様々な領域でのデータ活用・展開を模索する計画です。

代表取締役社長の柴田氏は一橋大学を卒業後、日商岩井株式会社(現、双日株式会社)に入社しました。その後2001年にIT系投資会社であるITX株式会社に転職し、株式会社ネットプロテクションズの買収に従事しました。そこから出向し、何もないところから、日本初のリスク保証型後払い決済「NP後払い」の立ち上げに成功しています。そして、2004年4月に株式会社ネットプロテクションズの代表取締役に就任し、親会社の株式会社ネットプロテクションズホールディングスの代表取締役社長も兼務しています。

今回の資金調達額は総額約10億円で、投資顧問会社であるMY.Alpha Managementが運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、事業拡大にむけた新規機能開発、プロモーション活動の強化などに対応するための財務基盤強化などに活用する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) リコーリース(アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドからの株式譲渡)

2019年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) 博報堂DYホールディングス(アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドからの株式譲渡)

2020年8月 3,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 約60億円 ジェーシービー

2021年6月 約10億円 Pavilion Capital

2021年9月 総額約10億円 MY.Alpha Managementが運営するファンド

 

公表日9月24日
調達金額総額約10億円
資本金6億円
設立2018年7月
代表者代表取締役社長 柴田 紳
本社東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル 5階
事業内容・BtoC通販向け決済「NP後払い」の運営
・BtoB向け決済「NP掛け払い」の運営
・BtoC向け会員制決済「atone(アトネ)」の運営
・台湾向け決済「AFTEE(アフティー)」の運営
・ポイントプログラムの運営

 

株式会社レナサイエンス

株式会社レナサイエンスhttps://www.renascience.co.jp/

株式会社レナサイエンスは、老化関連疾患(がん・糖尿病・呼吸器疾患・循環器疾患)や女性・小児の疾患、メンタルヘルス領域における医薬品開発に取り組むバイオテック企業です。

同社は、東北大学宮田敏男教授(大学院医学系研究科)の研究成果を事業化して設立されています。老化に伴う疾患領域である癌・認知症の治療や、メンタルヘルスに関連する疾患領域である統合失調症・自閉症などの治療を実現する医薬品開発に取り組む。また、最新テクノロジーを駆使して、細胞や分子レベルで人体の老化システムを探求することで、斬新なアプローチ手法を生み出すことを目指しています。また、メンタルヘルス領域においては、現代社会における精神疾患へのケアや意識が低い点に着目し、脳と心の解明を目的とした研究を行っています。

代表取締役社長の内藤氏は田辺三菱製薬株式会社に入社し、研究職としてバイオ医薬品等の開発に従事後、事業開発部門にて国内外企業とのライセンス活動を行ってきました。その後もバイオ医薬品などの開発に従事し、2000年2月に取締役会長の宮田教授と共に、株式会社レナサイエンスを創業しました。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると22億7,404万7,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は、慢性骨髄性白血病第Ⅲ相試験(臨床開発ステージの高度化)、ネットワークの拡充を目的とした基礎研究投資、多様なモダリティへの展開を踏まえたAI医療ソリューションの開発、新規モダリティ導入に対する資金、RS5614医師主導治験のグローバル展開費、残額を借入金の返済に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 総額7億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 大和日台バイオベンチャーファンド、ケイエスピー

2018年3月 1億1,100万円(STARTUP DBの調査による) 東北大学ベンチャーパートナーズが運営するTHVP-1号ファンド

2019年3月 総額1億2,900万円(STARTUP DBの調査による) 大和日台バイオベンチャー、77ニュービジネスファンド、大塚ホールディングス

2021年3月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 第一三共

2021年4月 総額2億4,000万円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、東北化学薬品

2021年9月 22億7,404万7,000円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日9月24日
調達金額22億7,404万7,000円(みんかぶの公表による)
資本金9億2587万7,000円
設立2000年2月15日
代表者代表取締役社長 内藤 幸嗣
本社東京都中央区日本橋本町2-3-6
事業内容医薬品等・医療機器・人工知能(AI)ソリューション等の開発、販売等

 

NOT A HOTEL株式会社

NOT A HOTEL株式会社https://notahotel.com/

スマホで買えるホテルブランド「NOT A HOTEL」の開発・運営を手がけるスタートアップ企業です。「NOT A HOTEL」は専用アプリによる簡単な操作のみで、自宅をホテルとして運用することができる「ホテル兼自宅物件」化をサポートするサービスです。2021年9月時点で用意された最初の物件は8物件で、1カ月単位からの「シェア買い」が可能となっています。また、最大で96人が所有者になれることや、1棟をまるごと12カ月分購入することもできる特徴から、物件購入者が殺到しました。最小価格は140平米の物件で1カ月単位の価格は2,580万円からで、8物件の総額は約40億円分となることをBRIDGEの取材で明かしています。また、ホテルとしてのオペレーションは合弁会社として設立した「NOT A HOTEL MANAGEMENT」が担うため、物件オーナーは自宅として使わない期間を無駄なく活用することができることも特徴です。

代表取締役CEOの濵渦氏は国立都城高専電気工学科を卒業後、2007年に株式会社アラタナを創業、SaaS型Eコマースプラットフォームを展開してきました。その後の2015年に株式会社ZOZOに売却し、見事Exitを達成しています。その後は株式会社ZOZOテクノロジーズ取締役を兼任し、2020年3月に退社。そして2020年4月にNOT A HOTEL株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額8億5,000万円で、ANRI、GMO Venture Partners株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、名称非公表の個人投資家、株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ、株式会社オープンハウス、株式会社マーキュリア インベストメント、The Breakthrough Partners GO FUND、Brew株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を機に販売開始した那須・宮崎は分散したリゾート型で、福岡には集合型の都市型物件の提供を進める計画です。また、各部屋は全てCGで販売され、売買契約が成立後に建設を開始することも公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 6,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 6億6,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 総額2億6,800万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、GMO Venture Partners、SMBCベンチャーキャピタル、有安伸宏氏(コーチ・ユナイテッド創業者)、その他複数の個人投資家

2021年3月 非公表(STARTUP DBの調査による) オリエンタルランド・イノベーションズ

2021年9月 総額8億5,000万円 ANRI、GMO Venture Partners、SMBCベンチャーキャピタル、個人投資家(名称非公表)、オリエンタルランド・イノベーションズ、オープンハウス、マーキュリア インベストメント、The Breakthrough Partners GO FUND、Brew

 

公表日9月27日
調達金額総額8億5,000万円
資本金10億円
設立2020年4月1日
代表者代表取締役CEO 濵渦 伸次
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
事業内容スマホで買えるホテルブランド「NOT A HOTEL」の企画、販売、運営

 

株式会社Provigate

株式会社Provigatehttps://provigate.com/

株式会社Provigateは、在宅型の血糖センサ×行動変容アプリを開発する、東京大学発の医工連携スタートアップ企業です。同社は東京大学工学系研究科の坂田利弥准教授が発明した涙糖センサ技術をもとに、糖尿病患者・予備群向けに、低侵襲・低コスト・簡便に週次GA(糖化アルブミンによる週次平均血糖)を在宅測定できるIoT血糖モニタリングサービス「GlucoReview」を開発しています。そのような仕組みを通じて、低侵襲・低コスト・簡便に週次GAを在宅測定できる本体・使い捨てカートリッジ・アプリを提供する見込みです。また、そのサービスは1~3カ月の通院間隔中の在宅自己血糖管理をサポートする機能になる予定です。現在は、「GlucoReview」及び行動変容アプリの実用化を進めており、NEDO・AMED・JSTなどに採択されています。

代表取締役CEOの関水氏は、東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻を修了後、理学博士の博士課程を取得した研究者です。その後、東京大学の坂田利弥准教授との出会いも重なり、患者やその予備軍に生活習慣改善の新たなツールを届けるため研究者たちが設立したベンチャーと、東京大学医学部付属病院の専門医等が共同で運営する株式会社Provigateを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額9億1,000万円で、スパークス・グループ株式会社、ANRI、Coral Capitalに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を通じて「GAセンサ」の量産化開発、臨床研究、製造販売承認の準備を目指す計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 東京大学エッジキャピタル

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ANRI、Coral Capital、ジャフコグループ、ダイキン工業

2020年8月 非公表(STARTUP DBの調査による) 国立研究開発法人科学技術振興機構

2021年9月 総額9億1,000万円 スパークス・グループ、ANRI、Coral Capital

 

公表日9月27日
調達金額総額9億1,000万円
資本金非公表
設立2015年3月6日
代表者代表取締役CEO 関水 康伸
本社東京都文京区本郷7-3-1 東京大学 アントレプレナープラザ302号室
事業内容家庭用血糖モニタリングデバイスおよびアプリの開発

 

Dual Life Partners株式会社

Dual Life Partners株式会社https://duallife-partners.com/

Dual Life Partners株式会社は即日振込のAIファクタリングサービス「PayToday」を運営する企業です。「PayToday」は、即日振込を可能にしたAIファクタリングサービスで、中でもフリーランスの資金調達問題に取り組んでいます。現在、銀行融資や消費者金融等の個人信用力に依拠する手法が主流であり、事業が急激に伸びた際の運転資金不足に悩まされるといったフリーランスの課題があります。

そこで同社は、フリータンスの売掛債権をファクタリングとして買取しています。透明性のある手数料体系で取引できたり、業界最低水準の手数料(1%~上限9.5%)をもとに買取金額の算出、申込・審査・買取までオンラインで完結可能といった特徴があります。さらに、取引先への通知が不要の2社間ファクタリングで運営されていることも、ユーザーにとってメリットになっています。

代表取締役社長の矢野氏の経歴はWeb上では見当たりません。2016年4月頃、女性の活躍を推進することを掲げ、Dual Life Partners株式会社を創業しました。また運営に伴い、宅地建物取引業者免許や貸金業登録、日本貸金業協会の会員登録、一般社団法人Fintech協会の加盟などを行っています。

今回の調達額は10億円で、「PayToday」を通じた買取申込金によるものです。今後は、オンライン/非対面型による地方企業のファクタリング利用コストの削減のために、企業数の増加を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年9月 10億円 「PayToday」を通じた買取申込金

 

公表日9月27日
調達金額10億円
資本金非公表
設立2016年4月
代表者代表取締役 矢野 名都子
本社東京都港区南青山2-2-6 ラセーナ南青山7階
事業内容・不動産仲介、管理事業
・ライフスタイル提案、不動産による資産形成コンサルティング事業
・不動産関連メディア、ITサービス事業

 

株式会社AGRI SMIL

株式会社AGRI SMILhttps://agri-smile.com/

株式会社AGRI SMILは、産地の栽培領域におけるDXをサポートするプロダクト提供を行うスタートアップ企業です。同社は技術の伝承・共有・向上を主軸に、サポートするDXプラットフォームを展開しています。中でも「産地」にこだわっており、R&Dと連携して技術を向上させるための大規模なデータ集積が可能なため、このような展開を行なっています。

具体的には、近しい気象条件で集積された多圃場の栽培管理データから栽培管理方法による差異のメカニズムを実験室レベルで明らかにし、得られた知見を産地へフィードバックする機能や、それに基づいて栽培管理を改善し、新たなデータを集積していく機能などを提供していく予定です。そのように、活用を見据えた形式でマスデータを蓄積し、栽培領域のデータと科学的知見を結びつけて大きな価値を「産地」へ還元していく計画です。

代表取締役の中道氏は京都大学農学研究科に在学中、地元兵庫県丹波市に農業で貢献したいという思いから、農業資材の研究に取り組み、その活動は「第25回地球環境大賞 農林水産大臣賞」を受賞しました。卒業後は、新卒で東証一部上場企業の経営企画職として入社し、新規事業立案や、ITを駆使した業務効率化やデータを活用した粗利改善を行ってきました。その他にも、幹部候補生採用業務にも従事しました。そして2018年8月に株式会社AGRI SMILEを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億7,000万円で、THE SEED、マネックスベンチャーズ株式会社、梅田裕真氏(メディカルノート代表取締役CEO)、鈴木達哉氏(ギフティ代表取締役CTO)に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、事業および組織の拡大を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 総額3,000万円 THE SEED、マネックスベンチャーズ、本田謙氏(フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長)、西尾健太郎氏(ゲームエイト代表取締役社長)、長谷川祐太氏(個人投資家)、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)

2021年9月 総額約1億7,000万円 THE SEED、マネックスベンチャーズ株式会社、梅田裕真氏(メディカルノート代表取締役CEO)、鈴木達哉氏(ギフティ代表取締役CTO)

 

公表日9月27日
調達金額総額約1億7,000万円
資本金非公表
設立2018年8月31日
代表者代表取締役 中道 貴也
本社東京都千代田区神田小川町3-28-5 Axle御茶ノ水102
事業内容農業DXプラットフォームの提供

 

Whole Earth Foundation Ltd

Whole Earth Foundation Ltdhttps://ja.wholeearthfoundation.org/

Whole Earth Foundation Ltdは、インフラマネジメントを民主化するというビジョンのもと、市民参画型のインフラ情報プラットフォームの構築・提供・運営を行うNPOです。現在、人口が減少している日本国内において、老朽化が進むインフラにかかるメンテナンスコストの大きな負担がかかるのは、構造的に避けられないのが実情です。この現状を解決するために、同社はゲーミフィケーションとデータサイエンス技術を活用し、インフラを利用するユーザーが主体的に参画する取り組みを進めています。また、インフラの実態を可視化することによって、情報の非対称性解消を進めていることでも関係各所に評価されています。さらに公共の利益に資する情報を提供した市民ユーザーに対してインセンティブを付与し、高効率かつ低コストのインフラ維持管理プラットフォームを構築する機能も提供中です。

代表取締役CEOの森山氏は東京大学大学院物理工学を専攻後、新卒で経営コンサルティングファームのBoston Consulting Groupに入社し、5年間コンサルタント業務に従事してきました。その後、米国シカゴのデザインスクール「IIT Institute of Design」に留学し、最先端のイノベーションの方法論を学びました。さらに、デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社に参画後、技術ベンチャー支援担当、経営企画部長、政策事業部長を歴任。また、Deloitte Israelのテルアビブオフィスに駐在し、イスラエルの最新技術と日本の事業会社をつなぐ支援を行ってきました。そして2020年12月に、Whole Earth Foundationを創業しています。

今回の資金調達額は2億9,800万円で、日本鋳鉄管株式会社に対するトークン転換社債によるものです。

今回調達した資金はプロダクト開発、グローバル人材採用、日本でのトークン上場に向けた準備等に活用する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年9月 2億9,800万円 日本鋳鉄管株式会社

 

公表日9月27日
調達金額2億9,800万円
資本金非公表
設立2020年12月
代表者代表取締役CEO 森山 大器
本社東京都渋谷区渋谷2丁目10-2 渋谷2丁目ビル3階
事業内容市民参画型インフラ情報プラットフォームの構築、提供、運営

 

Recustomer株式会社

Recustomer株式会社https://recustomer.co/

Recustomer株式会社は返品・交換対応をリピーターマーケティングに変える「Recustomer(リカスタマー)」を提供しています。この「Recustomer」は、Eコマース事業者向けの返品・交換業務の効率化を支援する顧客リテンションプラットフォームです。現在、購入前に商品を試すことができないEコマースサイトでは、返品や交換を受け付けていることが多いのが現状です。また、販売や出荷が半自動化されているのに対し、返品や交換は人海戦術に頼っていることが多く、直接的には売上に結びつかないのにオペレーションコストがかさむことも課題になっています。これを半自動化し、返品・交換作業をWebで完結可能なセルフサーブ返品フローとして提供していることで評価されています。

また、ローソンに設置されている返品や返却のための専用ボックス「SUMARI」との連携実証実験を行なっており、返金の振込のデータを全銀フォーマットでファイル出力する機能も開発中です。

代表取締役の柴田氏は早稲田大学商学部に在学中、Webサイト制作・システム開発をメインに、SNS広告をはじめとするWeb広告運用を行う会社で起業しました。同社を通じてEC事業者へのコンサル事業を展開していましたが、返品業務のコスト負担に着目し返品ビジネスにピボットし、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額約1億5,000万円で、Coral Capital、ALL STAR SAAS FUND、株式会社グロービスが運営するG-STARTUPを引受先とする第三者割当増資(J-KISS型新株予約権の発行)によるものです。

今回調達した資金はプロダクト開発、CTO採用・エンジニア組織体制の強化、返品・交換・注文キャンセル・配送状況確認などのカスタマーサポート業務の開発拡大に充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 総額約1億5,000万円 Coral Capital、ALL STAR SAAS FUND、株式会社グロービスが運営するG-STARTUP

 

公表日9月28日
調達金額総額約1億5,000万円
資本金非公表
設立2017年3月
代表者代表取締役 柴田 康弘
本社東京都千代田区神田和泉町1-8-11 サン・センタービル5階
事業内容顧客リテンションプラットフォーム「Recustomer」の開発、運営

 

株式会社ジィ・シィ企画

株式会社ジィ・シィ企画https://www.gck.co.jp/

株式会社ジィ・シィ企画は1995年にシステム開発会社として創業された、クレジットカード等のキャッシュレス決済に係るシステム開発を行うベンチャー企業です。同社はキャッシュレス決済パッケージ「CARD CREW PLUS」をベースに、安価なASPサービスを提供しています。中でもクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QR コード等と進化する決済手段に対応したキャッシュレス決済システムを手掛けており、パッケージベースのキャッシュレス決済システムを自社開発したことにより、導入企業がシステム利用を早期に行える仕組みを提供しています。また、導入後の保守運用やクラウド型としても決済ASPサービスを提供しています。

代表取締役社長の矢ヶ部氏は大学を卒業後、株式会社糧友福岡(現、株式会社リョーユーパン)に入社しました。その後、セイコーシステム株式会社(現、セイコーソリューションズ株式会社)を経て、株式会社ジィ・シィ企画の取締役システム部長や、営業部長、システム開発部長、取締役品証工程管理部長、取締役総合情報管理室長を歴任。そして、2016年4月に同社の代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると8億6,940万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は事業拡大に向けた設備投資及び人材採用費、残額を借入金返済として充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年9月 8億6,940万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日9月28日
調達金額8億6,940万円(みんかぶの公表による)
資本金4億1,669万円
設立1995年9月13日
代表者代表取締役社長 矢ヶ部 啓一
本社千葉県佐倉市王子台一丁目28-8
事業内容決済ASPサービスの提供

 

株式会社リチカ

株式会社リチカhttps://richka.co.jp/

株式会社リチカは、マーケティング動画クラウドサービス「リチカ クラウドスタジオ」を運営しています。「リチカ クラウドスタジオ」は動画制作の経験や専門スキルがない人でも、ブラウザ上から簡単に動画を生成できるクラウドサービスです。現在はFacebookのインフィード広告などダイレクトレスポンス系の動画広告に対象顧客をシフトしたことで、順調に売り上げを伸ばしています。また、クリエイティブ、テクノロジーなどの専門家集団「リチカ クリエイティブファーム」や独自のマーケティング研究機関「RC総研」を構え、クライアントには専任のコンサルタントが付き、1対1で寄り添いながら、動画制作から広告運用まで総合的な「ワンストップ」でのマーケティング支援するサービスを展開してきました。そのような背景もあり、ベネッセ、カドカワ、セブン銀行など大手を中心とした400社以上に導入され、月間2万本以上の動画広告が作られています。また、プロレベルの広告用素材や簡単に使える動画広告フレームワークや、動画制作ツールなどを提供しており導入企業はこれらテンプレートを使って、動画広告を簡単に作れるような仕組みになっています。

代表取締役の松尾氏は横浜市立大学を卒業後、「社長.tv(ティービー)」を運営する株式会社ディーノシステムに参画。同社では営業、動画制作、マーケティング等を担当し、23歳で同社最年少取締役に就任しました。その後も全国約6,000社の新規開拓・インサイドセールス・動画制作・プロダクトの責任者として携わり、社員数120人規模に成長させています。そして2014年10月に退職後、カクテルメイク株式会社(現、株式会社リチカ)を創業しました。

今回の資金調達額は総額約8億円でみずほキャピタル、新生企業投資、FFGベンチャービジネスパートナーズ、DIMENSION、マネックスベンチャーズ、GMO VenturePartners、大和企業投資、博報堂DYベンチャーズ、rooftopに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、プロダクト開発とユーザーの支援体制強化や、採用・組織体制強化を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年9月 総額5,000万円 NOW、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長)、複数の個人投資家

2019年5月 総額2億1,000万円 NOW、みずほキャピタル、新生企業投資、ドリームインキュベータ、マネックスベンチャーズ、FFGベンチャービジネスパートナーズ

2021年9月 総額約8億円 みずほキャピタル、新生企業投資、FFGベンチャービジネスパートナーズ、DIMENSION、マネックスベンチャーズ、GMO VenturePartners、大和企業投資、博報堂DYベンチャーズ、rooftop

 

公表日9月28日
調達金額総額約8億円
資本金2億6,830万円(資本準備金を含む)
設立2014年10月14日
代表者代表取締役 松尾 幸治
本社東京都渋谷区代々木1-6-12 MFビル3階
事業内容・クリエイティブ運用クラウド「リチカ クラウドスタジオ」の開発
・動画を軸とした情報のDX支援、コンサルティング

 

株式会社JX通信社

株式会社JX通信社https://jxpress.net/

株式会社JX通信社は、ジャーナリズムとビジネスの両立を目的に、国内外のメディア等を監視し、ニュース速報や報道価値のあるソーシャル投稿を検知、配信する法人向けサービス「FASTALERT(ファストアラート)」などを開発するベンチャー企業です。まず「FASTALERT」は、SNSから災害、事故、事件などのリスク情報を収集し、配信するサービスです。また、現場にいる目撃者の投稿を集めることで、多くのケースで発生と同時に検知することができます。そのような特徴から、全ての民放キー局とNHKで採用され、各局ニュース番組における視聴者提供動画定着に役立っています。

その他にも、ニュース速報アプリ「NewsDigest (ニュースダイジェスト)」や、報道規格の高精度な電話調査を、独自のクラウドRDD(乱数番号自動生成)方式を活用して低コストで実現する「JX通信社 情勢調査(電話世論調査)」を提供しています。「NewsDigest」に関しては、ダウンロード件数が500万件を超え、月間アクティブユーザー数は前年比で4倍に成長したことをTech Crunchの取材で公表しています。

代表取締役の米重氏は学習院大学経済学部に在学中の4年間の中で、航空専門ニュースサイトを運営した経験から、オンラインニュースメディアのマネタイズの課題に関心を持ち、大学在学中の2008年1月にJX通信社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は約22億円で、富士フイルムシステムサービス株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回株主に迎えた富士フイルムシステムサービスとは、協業策としてビッグデータを活用し、自治体や企業の防災と減災力を向上させる取り組みを進めていく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年5月 非公表(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント・ベンチャーズ、ネットエイジ

2012年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) AMG、三菱UFJキャピタル

2014年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) ベクトル

2015年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) 共同通信デジタル

2016年7月 数億円規模 QUICK、一般社団法人共同通信社

2018年4月 数億円規模(Tech Crunchによる調査) テレビ朝日ホールディングス、フジ・スタートアップ・ベンチャーズ、既存株主等

2019年7月 総額約5億円 SBIインベストメント、グローバル・ブレイン

2021年8月 総額20億円 あいおいニッセイ同和損害保険、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、SMBC日興証券、グローバル・ブレイン、ABCドリームベンチャーズ、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫

2021年9月 約22億円 富士フイルムシステムサービス

 

公表日9月28日
調達金額約22億円
資本金1億円
設立2008年1月10日
代表者代表取締役 米重 克洋
本社東京都千代田区一ツ橋2-6-3 一ツ橋ビル8階
事業内容インターネットによる各種情報提供サービス
・速報(ニュース速報、リスク情報の配信)
・データジャーナリズム(世論調査、選挙情勢調査)
・ニューステクノロジー(ニュースエンジンの提供、研究開発)

 

株式会社デジタリフト

株式会社デジタリフトhttps://digitalift.co.jp/

株式会社デジタリフトは広告配信設計からレポート・分析まで一貫して運用する「トレーディングデスク事業」と、ワンストップでデジタルマーケティング活動を牽引する「DMPコンサルティング事業」を提供しています。同社は、定められた手法やツールに固執することなく、実態に即して柔軟に変化するアジャイル型広告運用で、高い効果を出すことができるため、柔軟性とサービスの厚みで評価を受けています。まず、「トレーディングデスク事業」ではDSPをはじめ、リスティング、SNS、接客ツール、マーケティングオートメーションなどを導入や構築支援を行っています。次に、「DMPコンサルティング事業」ではクライアントのホームページのアクセスデータやWeb広告配信データの解析・オフラインのユーザー動向を可視化し、インテグレーション支援を行っています。例えば、クライアント顧客の属性や購買データと3rd partyデータを統合し、ネット上に蓄積されたデータを一元管理できることが特徴です。また、それらのデータを活用することで、広告配信の最適化や効果的なマーケティング施策を実現しています。

代表取締役社長の百本氏は大学卒業後、総合広告代理店にてアカウントエグゼクティブとして10年勤務してきたマーケティングのプロです。その後、インターネット広告会社のコンサルタント、ITスタートアップのアドバイザーを経て、2012年11月に株式会社デジタリフトを創業し、代表取締役に就任しました。創業時はデータマーケティングの黎明期で業界の土壌が整っていない中、顧客を開拓していきクライアントの課題解決に奔走し続け、現在に至ったことを公表しています。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると7億6,961万4,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては人材採用に係る費用、サービスに係る付帯サービス強化費、残額を借入金返済資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ANRI

2019年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) 百本正博氏(同社代表取締役)など

2021年9月 7億6,961万4,000円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日9月28日
調達金額7億6,961万4,000円(みんかぶの公表による)
資本金1億3,539万円
設立2012年11月
代表者代表取締役 百本 正博
本社東京都港区西麻布4-12-24 興和西麻布ビル7階
事業内容・トレーディングデスク事業
・DMP導入コンサルティング事業
・SNS運用事業
・システム企画、開発、コンサルティング事業

 

株式会社ROBOT PAYMENT

株式会社ROBOT PAYMENThttps://www.robotpayment.co.jp/

株式会社ROBOT PAYMENTは請求・集金業務を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)サービス「請求管理ロボ」を提供しています。これは、企業ごとによって異なる独自の請求・集金プロセスのパターンであっても自動化できる特徴を持っています。さらにクラウド型請求管理サービスとして主に3つ強みがあります。一つ目が銀行振込・口座振替・クレジットカードなどさまざまな決済手段であっても一元管理が出来ることです。二つ目が、継続的な請求や課金の全自動化が出来る点です。三つ目が請求ソフトとの外部連携が数多くあることです。

同社はその他に、消費者向けECをはじめとするインターネット販売等を行う事業者や、企業間ビジネスを行う事業者向けにクレジットカード決済から口座振替、コンビニ決済など多彩な決済手段を取り揃えているオンライン決済サービス「インターネット決済代行サービス」も提供しています。

代表取締役の清久氏は東京大学工学部精密機械工学科を卒業後、株式会社電通に新卒入社し、営業およびセールスプロモーションとして7年間従事しました。その後、2000年10月に株式会社J-Payment(現、株式会社ROBOT PAYMENT)を創業しています。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると4億7,058万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては広告宣伝費、事業拡大に係る採用費及び人件費、設備投資資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) オークファン、ベクトル

2017年2月 非公表(STARTUP DBの調査による) エボラブルアジア

2017年12月 総額約2億円 株式会社Orchestra Investment、株式会社エルテスキャピタル、株式会社AMBITION、他1社、個人投資家1人

2021年9月 4億7,058万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日9月28日
調達金額4億7,058万円(みんかぶの公表による)
資本金1億円
設立2000年10月
代表者代表取締役 清久 健也
本社東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4階
事業内容・請求管理ロボの提供
・インターネット決済代行サービスの提供
・店舗向け決済サービスの提供

 

株式会社リベロ

株式会社リベロhttps://www.livero.co.jp/

株式会社リベロは、引越会社同士のマッチングプラットフォーム「HAKOPLA」の提供などを行う企業です。まず「HAKOPLA」は、引越しを依頼したい会社と、引越しを受託したい会社を繋ぐマッチングプラットフォームで、トラックに空きがない引越し企業と、トラックの空きを埋めたい引越し企業がマッチングすることにより、コスト削減・利益率アップが実現できます。また、イレギュラーなトラックの配送日程の調整や、配達先がエリア外といった依頼でも手数料のみで収益化できるため、作業効率の改善による引越し対応件数の底上げが期待できます。同サービスはそのように登録料、月額利用料が無料という特徴があることで登録案件数は2万件を突破し、マッチング率は98.7%に上っています。

その他にも、訪問見積不要の一括見積比較から発注までが行えるサービス「引越しラクっとNAVI」、システム利用料無料の転勤サポートシステム「転勤ラクっとNAVI」、部屋の家賃を毎月割引できるサービス「ヘヤワリ」の提供を行っています。

代表取締役社長の鹿島氏は幼少期よりサッカーに親しみ、読売ヴェルディユース(現、東京ヴェルディユース)に所属していました。その後、スノーボード・ウェイクボードの選手兼インストラクターとして従事しながら、株式会社吉橋興業、有限会社モア・ベストサービス、シェラリゾート、山中湖ビーチサイドマリーナなどで勤めてきました。そして、2009年5月に株式会社リベロを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると7億6,958万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては移転者サポート事業拡大のための人件費及び採用費、移転者サポート事業に係る新規契約獲得のための販売促進費及び広告宣伝費、移転者サポート事業に係る業務基幹システムへの設備投資資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 総額8,200万円 ベクトル、その他の投資家

2020年4月 総額7,200万円 Apaman Network、ハート・インターナショナル、三好不動産、その他の投資家

2021年9月 7億6,958万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日9月28日
調達金額7億6,958万円(みんかぶの公表による)
資本金4億2,017万円
設立2009年5月
代表者代表取締役社長 鹿島 秀俊
本社東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル3階
事業内容引越し会社の見積りマッチングプラットフォーム「HAKOPLA」の開発、運営、提供

 

Crevo(クレボ)株式会社

Crevo(クレボ)株式会社https://crevo.jp/

Crevo株式会社は動画制作に特化したクラウドソーシング事業を運営しています。同社のビジネスは、動画といってもカメラで実際に撮影したものではなく、アニメーションが中心の「非撮影動画」と言われるもので、アプリの紹介動画などによく好まれて使用されています。その中で、日本最大級のクリエイター登録数1万名を誇る動画制作プラットフォーム「VideoWorks」の運営を行なっています。「VideoWorks」は、80秒以内であれば18万円と相場価格の半額程度で制作でき、これまでハードルが高かった動画制作を身近なものにしています。また、依頼から発注確定まで無料コンペ方式で進めることができる機能や、案件依頼から動画納品までWeb上で完結する機能などを提供しています。

さらに、つくりたい動画の細かな要件にフィットするプロ動画クリエイターマッチングサービス「Crevo Jobs」や、非効率的になりがちなクリエイティブ制作を効率化するために制作管理に必要な機能を詰め込んだ制作管理ツール「Crevo Base」、クリエイター派遣サービス「Crevo partners」、動画ニュースメディア「VIDEO SQUARE」を展開しています。

代表取締役の柴田氏は中央大学在学中にインターン生としてDeNAで働き、卒業後はソフトバンクテレコムに就職しました。経営人材を育成する社内大学であるソフトバンクアカデミアに選抜され起業を本気で意識し、2012年6月にPurpleCow株式会社(現、Crevo株式会社)を設立しました。

今回の資金調達額は総額約5億円で、インキュベイトファンド株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、あいざわアセットマネジメント株式会社、Axiom Asia Private Capitalを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、動画制作プラットフォーム「VideoWorks」の機能向上とサービス開発、人材採用を強化する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年2月 総額1,470万円 インキュベイトファンド、イーストベンチャーズ

2015年2月 総額1億円 サイバーエージェント・ベンチャーズ、B Dash Venturesがそれぞれ運営するファンド

2017年9月 総額3億1,000万円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、三井住友海上キャピタル、AGキャピタル、D4V

2020年5月 総額約2億円 VOYAGE VENTURES、山口キャピタル、きらぼしキャピタル、その他非公開の企業3社

2021年9月 総額約5億円 インキュベイトファンド、三井住友海上キャピタル、あいざわアセットマネジメント、Axiom Asia Private Capital

 

公表日9月29日
調達金額総額約5億円
資本金10億円
設立2012年6月5日
代表者代表取締役 柴田 憲佑
本社東京都渋谷区円山町28-1 渋谷道玄坂スカイビル4階
事業内容動画制作および動画制作サービス「VideoWorks」の運営

 

SyntheticGestalt株式会社(シンセティックゲシュタルト)

SyntheticGestalt株式会社(シンセティックゲシュタルト)https://syntheticgestalt.com/

SyntheticGestalt株式会社は、AIを活用した創薬事業を展開する医療系スタートアップ企業です。同社は、新薬候補物質を製薬企業に提供する自社創薬と、創薬システムを基軸としたケイパビリティをライフサイエンス系企業との協業にいかす共同研究の2つの事業を主軸に事業運営をしています。まず同社の創薬システムは、より多くの新薬候補物質を機械学習で発見するために開発されており、酵素などの標的タンパク質の一次情報からターゲット阻害薬を探索するシステムとして活用されています。また、薬物特性を予測する機械学習モデルと、標的タンパク質に対する化合物のIC50などの活性を予測する機械学習モデルを搭載しています。

そのような特徴から、数十億の化合物から新薬候補物質を早期に発見し、創薬における研究期間を大幅に短縮することが期待されています。さらに、従来の機械学習を用いた創薬と異なり、創薬標的タンパク質の構造情報を必要としないため、これまで治療薬の創出が困難であった標的も、創薬対象にできるメリットがあります。

代表取締役CEOの島田氏は京都大学在学中に株式会社はてなでエンジニアとして従事経験のある連続起業家です。その後、複数のスタートアップに技術顧問として参画後、Capy Inc. を創業し同社CTOに就任。同社では、2014年9月にMicrosoft Ventures Tel Avivに採択され、イスラエルにてサイバーセキュリティの専門家と交流しながら新製品を開発してきました。そして、英ロンドン大で機械学習によるタンパク質の機能予測研究を主導し、その研究結果をベースに2018年3月頃、SyntheticGestaltを英国と日本に設立しました。

今回の資金調達額は総額1,100万ドル(総額約12億円)で、英国政府系ファンドのFuture Fund、インキュベイトファンド、三井住友海上キャピタル株式会社、その他非公表の2社を引受先とする三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、機械学習モデルの拡張および自社パイプライン拡充のための各種ウェット試験を進める計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STRATUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2021年5月 1億9,700万円(STRATUP DBの調査による) 不明

2021年9月 総額1,100万ドル(総額約12億円) Future Fund(英国政府系ファンド)、インキュベイトファンド、三井住友海上キャピタル、その他非公表の2社

 

公表日9月29日
調達金額総額1,100万ドル(総額約12億円)
資本金非公表
設立2018年3月
代表者代表取締役CEO 島田 幸輝
本社東京都新宿区内藤町1-6
事業内容創薬や合成生物設計分野における科学研究を自動化するAIの開発

 

株式会社BluAge(ブルーエイジ)

株式会社BluAge(ブルーエイジ)https://bluage.co.jp/

株式会社BluAgeは不動産仲介業者の業務オンライン化と部屋探しアプリ「カナリー(CANARY)」を運営するスタートアップ企業です。「カナリー」は無駄なやり取りなく、すぐに内見したいというニーズに応え、内見したい物件と日時を選択すると、エリアに詳しい不動産エージェントをマッチングし、内見から契約を迅速に手配してくれるサービスです。同社としては無駄なプロセスを排除することが出来るので、仲介手数料を賃料1ヶ月分から削減することも実現しています。さらに、管理会社と提携することで物件情報をデジタル化していて、物件情報の自動掲載を可能にしています。これにより不動産業のエージェントは面倒な広告掲載作業から解放され、顧客対応に集中できるようになります。このような背景も重なり、正式リリースから累計ダウンロード数は100万件を達成し、2020年頃には2万件以上の内見依頼があったことを公表しています。

代表取締役CEOの佐々木氏は東京大学経済学部を卒業後、メリルリンチ投資銀行部門や、BCG(ボストン・コンサルティング・グループ)に入社し、投資や経営について経験を積んできました。その後、2018年4月に株式会社BluAgeを設立し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額約12億円で、Angel Bridge株式会社、NTTファイナンス株式会社、ABCドリームベンチャーズ株式会社、その他複数の投資家を引き上先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は人材採用・マーケティングに充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 1,100万円(STRATUP DBの調査による) 不明

2019年8月 8,000万円(STRATUP DBの調査による) 500 Startups

2020年7月 総額約3億円 Angel Bridge、東大創業者の会応援ファンド、SMBCベンチャーキャピタル、個人投資家など

2021年9月 総額約12億円 Angel Bridge、NTTファイナンス、ABCドリームベンチャーズ、その他複数の投資家

 

公表日9月29日
調達金額総額約12億円
資本金3億324万円(資本準備金を含む)
設立2018年4月16日
代表者代表取締役CEO 佐々木 拓輝
本社東京都中央区新富1-8-2 MIYAMAビル3階
事業内容スマート内見、部屋探しアプリ「カナリー」の提供

 

株式会社Spider Labs(スパイダーラボズ)

株式会社Spider Labs(スパイダーラボズ)https://spideraf.com/about-us

株式会社Spider Labsはネット広告配信において発生する詐欺的な不正行為、アドフラウドの対策ツール「Spider AF(スパイダーエーエフ)」を提供しています。「Spider AF」は、誰でも簡単にアドフラウド対策を行えるよう、自動化・非属人化に特化したAI搭載のアドフラウド対策ツールです。中でも、無駄な広告トラフィックを排除する機能を持っていることから、2018年12年には日本国内の複数事業者でブラックリストを共有する「SHARED BLACKLIST(シェアードブラックリスト)」も提供しています。このような特徴から、アドネットワーク事業者をはじめ、代理店や広告主など幅広く利用されるツールを目指しています。

代表取締役社長の大月氏は奈良女子大学に通い、首都大学東京大学院を卒業後、2011年4月に株式会社Phybbit(現、株式会社Spider Labs)を創業し、代表取締役社長に就任しました。大学院時代は、原子物理の研究に注力。その後、理系大学院出身のメンバーが集まり、受託開発会社としてスタート。その中でアドネットワーク各社が独自に対策はしていたものの、日々進化していくアドフラウドに対策できるツールの需要が高い事を知り、アドフラウドの対策ツールの開発に力を入れたことを公表しています。

今回の資金調達額は総額約5億5,000万円で、Headline Asia、三菱UFJキャピタル株式会社、Darwin Venture Management、Golden Asia Fundを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、今後プロダクトだけでなくマーケティング、営業の分野においてデータ主導の改善ループを確立していく方針があることをHeadline Asiaのプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 700万円 不明

2018年4月 非公表(STRATUP DBの調査による) 大和企業投資、フリービットインベストメント、川田尚吾氏(DeNA創業者)、佐伯嘉信氏(ウェイブ創業者)

2019年11月 総額3億2,000万円 三菱UFJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、アコード・ベンチャーズ、Darwin Ventures、中島聡氏(エンジェル投資家)

2021年9月 総額約5億5,000万円 Headline Asia、三菱UFJキャピタル、Darwin Venture Management、Golden Asia Fund

 

公表日9月29日
調達金額総額約5億5,000万円
資本金3億6,454万円
設立2011年4月
代表者代表取締役社長 大月 聡子
本社東京都港区南青山7-10-3 南青山STビル4階
事業内容AIアドフラウド(広告詐欺)対策ツール「SpiderAF(スパイダーエーエフ)」 の開発

 

株式会社プロジェクトカンパニー

株式会社プロジェクトカンパニーhttps://projectcompany.co.jp/

株式会社プロジェクトカンパニーは企業が課題を抱えるDXを推進し、DXにおける戦略立案はもちろん、運用・マーケティングに至るまでを一気通貫で支援する、DXの総合商社といえる企業です。同社はコンサルティングファーム出身者や事業売却経験者が経営陣に名を連ねるプロフェッショナル集団として注目を集めており、新規事業の立ち上げ、事業開発までを主軸にビッグデータの活用やBPR、J-SOX/法令対応支援、営業支援など企業の課題に幅広く対応しています。また、2018年に株式会社InnoBetaより事業譲受したユーザビリティテストサービス「 UIscope」の提供と通じて、UI/UX改善も提案しています。

代表取締役社長の土井氏は東京大学大学院を卒業後、日系コンサルティングファームのスカイライトコンサルティング株式会社に入社し、大手経済メディアのIT化推進プロジェクトや日本最大級メディア企業の新規事業立ち上げプロジェクトに従事してきました。その後、2016年1月に株式会社プロジェクトカンパニーを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によるよ32億7,752万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は人材の採用・育成費、新規事業の検討・開発費、オフィスの増床、借入金の返済などに充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年10月 100万円以下(STRATUP DBの調査による) 個人1名

2017年1月 総額500万円(STRATUP DBの調査による) 伊藤翔太氏(同社取締役会長)、土井悠之介氏(同社代表取締役社長)、その他の個人投資家4名

2017年4月 総額100万円(STRATUP DBの調査による) 個人2名

2017年12月 総額900万円(STRATUP DBの調査による) 個人2名

2018年4月 総額1,500万円(STRATUP DBの調査による) 個人5名、法人1社

2018年5月 総額2,000万円(STRATUP DBの調査による) 個人1名、法人1社

2018年8月 総額2,700万円(STRATUP DBの調査による) 個人5名、法人1社

2018年12月 総額2,300万円(STRATUP DBの調査による) 個人4名、法人1社

2019年7月 4,500万円  SBI AI&Blockchain

2019年11月 総額300万円(STRATUP DBの調査による) 吉家徹氏(個人投資家)、山下学氏(個人投資家)

2020年3月 総額4,500万円(STRATUP DBの調査による) SBI Ventures、Two

2020年6月 総額1,800万円(STRATUP DBの調査による) エイチ、江竜寛之氏(トゥモローズコンサルティング代表取締役)

2020年10月 1,000万円 髙木秀邦氏(髙木ビル専務取締役)

2020年11月 8,800万円 SBIホールディングス

2021年9月 32億7,752万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日9月29日
調達金額32億7,752万円(みんかぶの公表による)
資本金7億2,641万円
設立2016年1月4日
代表者代表取締役社長 土井 悠之介
本社東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー39階
事業内容デジタルトランスフォーメーションのプラットフォーム運営

 

セーフィー株式会社

セーフィー株式会社https://safie.co.jp/

セーフィー株式会社は、どこでもスマホで確認できる防犯カメラのクラウドサービス「Safie(セーフィー)」を開発するスタートアップ企業です。このプラダクトは従来の監視カメラとは違い、インターネットにつなぐだけで、手持ちのスマホやパソコンで手軽に映像を見ることができます。同社はクラウド環境を活用することで、カメラ本体は1万9,800円から、クラウド録画サービスは月額1,200円からと安価な金額での提供に成功しています。現在、サービス提供から約3年で、1万台以上の「Safie」が導入済みの防犯カメラを販売しています。

代表取締役社長の佐渡島氏は大学在学中に「Daigakunote.com」というサービスを立ち上げ起業を経験。その後、ソネットエンタテインメント株式会社に入社し、ポータルサービス事業部に勤めていました。2010年からは、同社と株式会社ソニー木原研究所の合弁会社であるモーションポートレート株式会社に出向し、CMOとして顔認識技術開発に携わっていました。その後、警備会社から高額なアナログカメラの使用見積りが出てきたことをきっかけに「Safie」の開発を進め、セーフィー株式会社を創業しました。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると251億7,480万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては人材確保の人材採用費、オフィススペース拡張に係る費用、認知度向上のための広告宣伝費、借入金の返済費用、海外展開準備資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 3億8,000万円(STRATUP DBの調査による) ソニーネットワークコミュニケーションなど

2017年9月 総額9億7,000万円(STRATUP DBの調査による) 関西電力、オリックス、キヤノンマーケティングジャパン、ティーガイア、NECキャピタルソリューションが運営するファンド等

2019年9月 9億8,000万円 キヤノンマーケティングジャパン

2021年9月 251億7,480万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日9月29日
調達金額251億7,480万円(みんかぶの公表による)
資本金1億円
設立2014年10月23日
代表者代表取締役社長 佐渡島 隆平
本社東京都品川区西五反田2-29-5 日幸五反田ビル6階
事業内容クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」の開発、運営および関連サービスの提供

 

株式会社ファームノートホールディングス(ファームノートHD)

株式会社ファームノートホールディングス(ファームノートHD)https://farmnote-hd.com/

株式会社ファームノートホールディングスは2016年12月に設立された、ウェブインテグレーション事業を展開する株式会社スカイアークと、農業IoTソリューション事業を展開する株式会社ファームノートを管理する純粋持株会社です。株式会社ファームノートでは、クラウドを使った牛群管理システム「Farmnote」の開発及び提供をしています。また、リアルタイムに牛の活動情報を収集できる首輪型ウェアラブルデバイスの「Farmnote Color」も提供しています。このデバイスは、牛が病気になる前の兆候や発育状況の変化などを早期に発見することができるので、牛の最適な管理方法を「Farmnote」から最適な提案として情報を提供できます。そのような特徴から、ファームノートの売上成長率は過去3年で約30倍に伸びた時期もあり、同社のサービスの有償ユーザー数は約1,600生産者を達成しています。また、日本の飼養頭数は380万頭に対して、契約頭数は32万頭に上ります。

さらに、ファームノートホールディングスが保有する2社を通して推進するサービス「酪農DX」を公表しています。この「酪農DX」は、牧場におけるIoTやAIソリューションの活用、牛舎の設計から搾乳などの自動化技術・牛の遺伝改良技術・疾病予防技術といった酪農生産技術を高いレベルで両立・パッケージングした内容になっています。

代表取締役社長の小林氏は北海道の機械部品商社を経て、2004年に企業のコミュニケーション活性化を目的としたCMSインテグレーション企業である株式会社スカイアークシステムを北海道帯広市で起業。その後、2013年に株式会社ファームノートを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額14億4,000万円で、未来創生2号ファンド、マイナビ、丸紅、前田工繊キャピタル、千葉道場2号ファンド、中部飼料、SMBCベンチャーキャピタル6号ファンド、KOBASHI HOLDINGS、萩原建設工業、イノベーション・エンジンPOC第2号ファンド、非公表の個人投資家、事業会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は酪農DXを実現するための製品群強化と拡大に向けたシステム開発投資、顧客基盤拡大などに充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年8月 総額2億1,000万円(株式会社ファームノートにて) 兼松、兼松アグリテック、グリー、千葉功太郎氏、平田大治氏

2016年以下不明 約3億円(株式会社ファームノートにて) 日本政策金融公庫

2017年3月 総額5億円 住友商事、産業革新機構、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫

2018年11月 総額4億円 リアルテックファンド(1号ファンド、2号ファンド双方)、北海道成長企業応援ファンド、北洋SDGs推進ファンド、FFGベンチャービジネスパートナーズ、みやぎん地方創生2号ファンド、かごしまバリューアップファンド、DGインキュベーション、D2 Garage、リバネス、小泉文明氏(メルカリ取締役社長兼COO)、長沼真太郎氏(BAKE創業者)、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)等

2019年12月 総額約8億5,000万円 未来創生2号ファンド(スパークス・グループ運営)、共立ホールディングス、マイナビ、SMBCベンチャーキャピタル、大分ベンチャーキャピタル

2021年9月 総額14億4,000万円 未来創生2号ファンド、マイナビ、丸紅、前田工繊キャピタル、千葉道場2号ファンド、中部飼料、SMBCベンチャーキャピタル6号ファンド、KOBASHI HOLDINGS、萩原建設工業、イノベーション・エンジンPOC第2号ファンド、非公表の個人投資家・事業会社など

 

公表日9月29日
調達金額総額14億4,000万円
資本金非公表
設立2016年12月22日
代表者代表取締役社長 小林 晋也
本社北海道帯広市公園東町1丁目3-14
事業内容・株式会社スカイアークによるウェブインテグレーション事業
・株式会社ファームノートによる農業IoTソリューション事業

 

株式会社アスタリスク

株式会社アスタリスクhttps://www.asx.co.jp/

株式会社アスタリスクは、汎用型業務用端末「AsReader(アスリーダー)」の製造・販売を行うベンチャー企業です。これはPhoneやiPod touchに装着して、デバイスと一体化する端末で製造、販売および在庫管理やPOSレジ、勤怠管理など6種類のクラウド型アプリケーションと繋げることが出来ます。また、工場、店頭、病院といった幅広いフィールドで、画像認識やバーコード・RFIDといった、モノ認識は業務改革に貢献しています。さらに、iPhoneアプリ、Andoroidアプリをはじめとするスマートデバイスアプリの開発やそのシステム連携、モノ認識技術といったサービスをワンストップで提供していることでも評価されています。その他にも、iOSや業務システムの開発が主体の子会社、大連明日星科技有限公司を設立しています。

代表取締役の鈴木氏は大阪大学大学院を卒業後、東レ株式会社に入社。その後、東レシステムセンターに出向します。そこでアパレル企業へのコンピュータシステム・生産管理システムの企画、開発、営業や販売システムのプロジェクトリーダーを務めました。その後2006年9月に、株式会社アスタリスクを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると13億2,825万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては研究所ビル建設費用、研究開発・評価設備の取得費用、研究所ビル建設用地取得のための短期借入金の返済に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 総額2億8,000万円(STRATUP DBの調査による) 大和企業投資株式会社、SBIインベストメント株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三生キャピタル株式会社

2021年9月 13億2,825万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日9月30日
調達金額13億2,825万円(みんかぶの公表による)
資本金7億821万円
設立2006年9月1日
代表者代表取締役 鈴木 規之
本社大阪府大阪市淀川区西中島5-6-16 新大阪大日ビル201
事業内容・iPhoneやiPod touchに装着して、デバイスと一体化する汎用的な高機能業務端末「AsReader」の製造、販売
・在庫管理やPOSレジ、勤怠管理など6種類のクラウド型アプリケーション「AsApps」の開発、提供

 

グラビス・アーキテクツ株式会社

グラビス・アーキテクツ株式会社https://www.glavisarchitects.com/

グラビス・アーキテクツ株式会社は大手コンサルティング会社が任される規模の案件を次々と受注してきたコンサルティング事業の運営と、ビジネスアプリケーション(SAP等のERP・CRM等のシステム)の導入コンサルティングおよび、ブロックチェーン、IoT、AI、RPA、クラウドなどの最新のテクノロジーを用いたイノベーション開発事業を提供する会社です。中でも地道な提案活動を続けることで新規参入に成功した、金融庁や総務省、国民健康保険中央会、札幌市など公共公益機関向け基幹ITインフラの企画や設計を手がけています。その際に手掛けた省庁のプロジェクトでは、コストを30分の1に削減できたことをNEWS PICKSで公表しています。

代表取締役社長の古見氏は中央大学商学部を卒業後、商社に勤務しました。その後、2001年に朝日アーサーアンダーセン(現、プライスウォーターハウスクーパース)に入社し、大規模システム導入に掛る業務設計、システム設計に従事。さらに、同社ではパブリックセクター戦略チームで、中央省庁の調達支援などを手がけてきた実績があります。また、2006年から自治体向け事業の立ち上げと統括を担い、北海道事務所の立ち上げと事務所の管理責任者を担当するため北海道へ移住。その中で、リーマン・ショックにより北海道から完全撤退と、既存案件は他IT企業へ譲渡するなどの方針が決まり、起業して新会社としてプロジェクトを引き継ぐ形で、2010年12月頃グラビス・アーキテクツ株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。その他にも、北海道大学経済学研究科講師やNTTデータ子会社であるクニエの顧問を兼務しています。

今回の資金調達額は1億円で株式会社北海道銀行、北海道信用保証協会を引受先とする第1回無担保社債(北海道銀行・北海道信用保証協会共同保証付)によるものです。

今回調達した資金は、業容拡大に伴う事業資金として、人材確保や地方自治体・中堅企業向けの新規サービスの開発に使用する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年9月 1億円 第1回無担保社債(北海道銀行・北海道信用保証協会共同保証付)

 

公表日9月30日
調達金額1億円
資本金5,000万円
設立2010年12月1日
代表者代表取締役社長 古見 彰里
本社東京都港区赤坂2丁目20-5 デニス赤坂4階
事業内容・公共公益機関(中央省庁、地方公共団体等)に対するIT利活用支援業務
・製造業/流通業を中心とし、ITを利活用したサプライ&デマンドチェーンの高度化支援業務

 

株式会社Linc

株式会社Linchttps://www.linc-info.com/

株式会社Lincは日本初のオンラインに特化した中国人留学生向けEラーニングサービス「LincStudy」を運営するスタートアップ企業です。同社がこのサービスを通じて主に提供しているのが、留学生向けの試験対策カリキュラムです。「LincStudy」では日本の大学に進学するために必要な「講義動画」「練習問題」「質疑応答」などを見ることができ、学習を深められます。また、1つの講義は最長15分程度で学習内容が細分化されていることが特徴です。さらに現在は、学習態度などを信用スコアリングとして活用する仕組みも視野に入れて開発を進められています。

そのような特徴からローンチ1年で、全国の50を超える語学学校と提携し、Live講義の累計視聴者数は10万人を突破しています。その他にも、優秀層のインバウンド・タレントに特化した長期インターンマッチングサービス「LincIntern」の提供を行なっています。

代表取締役の仲氏は慶應義塾大学法学部に在学中、合計2,000名以上の留学生の大学進学、就職をサポートしていました。同大学を卒業後は野村證券株式会社に入社し、投資銀行部門で国内外のメディア、通信、IT業界(TMT)におけるM&A及び資金調達業務に従事。さらに、多数の大型クロスボーダーM&A、IPO、エクイティファイナンス案件に参画しています。そして、COOの王氏と共に株式会社Lincを創業し、CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億円で、新生インパクト投資株式会社と一般財団法人社会変革推進財団が共同運営する日本インパクト投資2号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は不明です。プレスリリースでは生活インフラの整備、大学受験、就職活動、就職後の定着など、ライフステージ毎の様々な課題解決を行うことを公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 合計1億円(STRATUP DBの調査による) 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、BEENEXT

2021年9月 総額約1億円 日本インパクト投資2号ファンド

 

公表日9月30日
調達金額総額約1億円
資本金1億円(資本準備金を含む)
設立2016年6月6日
代表者代表取締役 仲 思遥
本社東京都墨田区両国3-19-5 シュタム両国ビル7階B室
事業内容外国人材の日本における教育・進学・就職など様々なライフイベントを支援するオンラインサービスの提供

 

インスタリム株式会社

インスタリム株式会社https://ja.instalimb.com/

インスタリム株式会社は、世界初となる3Dプリント義足事業を手がけるスタートアップ企業です。同社は義肢装具製作専用の3Dプリンタの開発に加え、独自アルゴリズムによる形状レコメンド機能などを備えた3Dモデリングソフトなどを含む、義肢装具のカスタム量産ソリューションの独自開発を行っています。従来の義足製作は製造過程・設備コストや、患者個人に合わせて製作する義肢装具士の技術力と時間が必要となるため、1本あたり30~100万円と高価で、ユーザーの負担が大きい状況でした。また、納期は通常2~3週間程度かかることが一般的で、この課題に対し従来の約10分の1となるコストダウン・納期短縮を実現し、新興国・開発途上国を含む多くのユーザーに義足を提供することに成功しています。

代表取締役CEOの 徳島氏は多摩美術大学生産デザイン科及び、慶應義塾大学政策・メディア学科修士課程を修了したサイエンティストです。大学を卒業後は、液晶部品のハードウェアベンチャーの創業メンバーとして米国企業とのLSI開発や、国内・海外メーカーへの技術移転事業などを担当してきました。2015年の帰国後に慶應義塾大学の非常勤研究員として、JICA専門家としてODAに従事しながら、本事業の基礎となる3Dプリント義足ソリューションを開発。そして2017年3月に、インスタリム株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額2億4,000万円で、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、フィリピン事業の全国展開、インドを主軸とする海外展開、初期出費を抑えた販売方式の開始、完全非対面での義足製造販売システムの開発資金等に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 900万円(STRATUP DBの調査による) 不明

2019年5月 総額8,400万円(STRATUP DBの調査による) ディープコア、慶應イノベーション・イニシアティブ

2021年9月 総額2億4,000万円 慶應イノベーション・イニシアティブ

 

公表日9月30日
調達金額総額2億4,000万円
資本金1億6,701万
設立2017年3月
代表者代表取締役CEO 徳島 泰
本社東京都千代田区神田小川町3-28-5 axle御茶ノ水 B01
事業内容3Dプリント義肢装具および装置、材料の開発、製造、販売

 

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proroom

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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。
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