東証、取引時間30分延長を発表、2024年から 約70年ぶりに変更とした背景

奥井 久雄
奥井 久雄

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この写真はイメージです。

【この記事の要約】

☑ 東証の取引時間を24年度から30分延長へ

☑ ロンドンやパリなどの取引所は8時間30分の取引時間

☑  取引時間延長のきっかけは終日取引停止を起こしたシステム障害

 

東京証券取引所の取引時間が24年後半をめどに、1日の取引の終了時間が30分延長され、午後3時30分となることが、日本取引所グループから10月27日に発表されました。

 

東京証券取引所は、一日の取引の終了時間を今より30分延ばし、午後3時半までとする方針を正式に発表しました。3年後の実施を目指していて、取引の終了時間が延長されるのは、およそ70年ぶりとなります。
引用:2021年10月27日|NHK

 

これまでも、たびたび議論されてきた取引時間延長が現実化されることになった背景や現場の考えなどに加え、2024年に30分延長となるまでの今後の動きなどをまとめました。

 

約70年ぶりの東証の取引時間変更、背景は?

日本取引所グループは10月27日、東京証券取引所(東証)の取引の終了時間を現行より30分延長し、午後3時30分までとする準備をスタートさせると発表しました。

 

実施時期は2024年後半を予定しており、実施されれば1954年以来のことで、約70年ぶりの取引時間変更となります。

 

東証の取引時間の延長については、昨年10月に発生したシステム障害で取引が終日停止となったことが大きな要因となっています。

このほかにも、諸外国の取引所に比べて取引時間が短いことや、取り扱う時価総額の伸び悩みなどが挙げられています。

 

20年のシステム障害で終日の取引停止が延長のきっかけ

取引時間延長のきっかけの一番の理由とされる昨年10月のシステム障害。

すべての銘柄が終日、売買停止になるという異常な事態でした。

 

再発防止策を検討した東証などは、仮に取引が停止するようなトラブルが発生しても、復旧後に取引を再開できる時間を確保できれば、との思惑もあり、30分の延長が現実的だとされました。

 

もちろん、発生した障害を回復させるまでの時間を可能な限り短くすることを目指しています。

 

現在は復旧して再起動するまでの時間を3時間としていますが、これを半減程度、1時間半ほどでできることを目指すとしました。

 

つまり、同日中の取引機会を確保できる「レジリエンス(復元力、回復力)の向上」も考慮しての検討が進められたのです。

 

海外の取引所に比して短い東証の取引時間、時価総額も低め

このほかの取引時間の延長となる背景には、海外の取引所と比べても東証の取引時間が短いことが挙げられています。

 

現在、東証は昼休み(1時間)を除いて午前9時から午後3時までの5時間が取引時間です。

 

海外の主要な取引所のうち、欧州のロンドン、パリ、フランクフルトが8時間30分、ニューヨークが6時間30分、アジアではシンガポールが7時間、香港でも5時間40分となっており、東証の短さが目立ちます。

 

さらに、上場企業の株式数と株価を掛け合わせた時価総額でも東証は差をつけられています。

 

ニューヨーク証券取引所が21兆ドル強、世界最大のベンチャー企業向け株式市場のナスダックが約19兆ドルなのに対し、東証は約6兆ドル強。

アジアの上海や香港も約6兆ドルと、東証に迫る勢いです。

 

「取引量が増えて市場活性化に期待」という賛成意見も

こうした背景から時間延長の議論が、これまでも2000年を最初に2010年、2014年と3度に渡って行われてきました。

 

しかし、コストや労働時間の増大につながるという反対意見が大勢を占めたため、見送られた経緯があります。

 

このため今回の取引時間の30分延長には、賛否があり、賛成意見としては、ネット取引を行う証券会社から「取引量が増えることで活性化につながる」「海外投資家が参入しやすくなる」といった期待がよせられました。

 

他方、反対意見は、もっぱら対面取引を行う現場から「営業担当による得意先回りなどの訪問販売に対する時間が少なくなる」といった現実的な内容でした。

 

中には「取引時間の終了を30分延長するよりも、昼休みの1時間をなくしたほうが、投資家を呼び込めるのでは」といった意見もあったようです。

 

ともあれ、投資家にとっては30分の時間延長は投資機会が増えるため有益なようですが、細かいケアを求められる証券会社にとっては対面取引が減り、ネットでの取引が増える傾向になるだろうとしています。

 

最後に取引時間の30分延長に向けた今後の流れをおおよその目安ながら、時系列で示すと以下のようになります。

 

21年度後半:業務見直しの調整
22年度ごろ:システム更新に関する接続仕様の開示
23年度前半:取引時間の延長を含む新たな要綱を公表
24年度前半:新システムの運行テスト
24年度後半:新システムを開始、取引時間を午後3時30分までとする

 

東証の取引時間が午後3時30分まで延長されることは、市場や取引規模の拡大といったメリットもある半面、これまで取引終了後の午後3時過ぎから行われていた決算発表などの情報開示や各種会見などが後ろにずれ込むため、アナリストや報道機関にも影響が出ると見込まれています。

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