管理組合の資金運用の実態について　マンションみらい価値研究所が研究レポートを発信

撮影：中出 眞澄

【この記事の要約】

☑　マンションの修繕積立金の運用先は？

☑　普通預金など手堅い運用が中心

☑　低金利時代を反映して運用先も変化

☑　積立金不足が課題に

 

マンションみらい価値研究所の調査によると、管理組合が積み立てている修繕積立金の運用先で最も多いのは「普通預金」で、金額ベースで約3分の2を占めていることがわかりました。

次いで「マンションすまい・る債」「定期預金」「積立マンション保険」「その他の証券」となっています。

 

大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：石﨑順子)の分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は、管理受託マンションを対象に管理組合資金の運用実態を調査し、レポートにまとめました。
引用：2021年11月1日｜PRTIMES

 

出典：管理組合の資金運用の実態について｜マンションみらい価値研究所

 

マンションの修繕積立金とは？

マンションの居住者は分譲・賃貸に関わらず、日常の生活に必要な管理費の他に、一定の年数ごとに修繕を行うための積立金を払っています。

分譲時にまとめて基金として徴収される一時金のあるマンションも存在します。

 

管理組合にとっては、毎月一定額の収入がある一方で、支出は数年に一度ですから、これが修繕積立金として銀行などで運用されることになります。

 

修繕積立金の運用先、No.1は普通預金

この調査は、大和ライフネクストが管理する約4,000組合を対象に行われました。

データ参考：管理組合の資金運用の実態について｜マンションみらい価値研究所

 

グラフは、金額をベースにした運用先のシェアを示したもので、普通預金が67.1％と全体の約3分の2を占めています。

 

さらに、その80.2％が無利息の決済用普通預金で運用されています。

これは預金保険機構によって預金全額が保護されているためです。

 

2番目に多くて23.3％を占める「マンションすまい・る債」は住宅金融支援機構が発行している利付10年債で、2000年から募集を開始。

これまでの応募組合は2万を超えています。

 

1口50万円から購入でき、初回発行日から1年以上経過すれば無料で換金が可能。2021年度の募集分の10年満期時平均利率は0.12％です。

 

積立マンション保険は掛け捨てではなく積立機能を持った火災保険ですが、現在は販売を終了。全てが満期を迎えた時点でゼロになります。

 

「その他の証券」も手堅い運用

運用先・その他証券の内訳
利付国債	86.27%
利付債券	8.87%
公社債投信	4.84%
出資証券	0.02%

出典：管理組合の資金運用の実態について｜マンションみらい価値研究所

 

運用先の中で最も比率の低いのは「その他の証券」ですが、この項目に該当するのは、わずか22組合でした。

 

運用が少ない理由としては「リスクのある株式」が真っ先に頭に浮かびますが、調査では利付国債が86.27％を占めています。

この他も利付債券、公社債投信などで、リスクの少ない手堅い運用ぶりがうかがえます。

 

調査でも紹介されていますが、財務省のWebサイトには国債について次のようなPRが掲載されています。

 

幅広い投資家層に国債を購入していただくために個人の方だけでなく、法人やマンションの管理組合などでも購入が可能な商品です。
10年満期、5年満期、2年満期の3種類があります。
引用：新窓販国債はどんな商品なの？｜財務省

 

運用先は経済情勢を映して変化

修繕積立金の運用先は、時代の経済情勢を反映して変化しています。

修繕積立金の運用先の変化（％）
	2018年3月	2021年8月
普通預金	51.3	67.1
マンションすまい・る債	22.8	21.3
定期預金	19.7	10.0
積立マンション保険	5.1	1.4
その他の証券	1.1	0.2

出典：管理組合の資金運用の実態について｜マンションみらい価値研究所

 

表は2018年3月と2021年8月の運用先を比較したものですが、普通預金が大きくシェアを増やしたのに対し、他は全て比率が下がっています。

 

その理由として、一番に指摘されているのは金利の低下です。かつては「10年預ければ倍になる」と言われるほどの高金利の時代がありました。

 

しかし、今では定期預金でさえ「1年預けてもゼロ同様の利息しかつかない」時代になっています。

 

将来、積立金の不足が課題に

国土交通省が2018年に実施した「マンション総合調査」によると、修繕積立金について次のような問題点が指摘されています。

 

• 現在の積立額が計画に比べて「不足している」　34.8％
• 将来への不安は？「積立金の不足」　31.2％
• 取り組むべき課題「積立金の見直し」　28.9％

出典：平成３０年度マンション総合調査結果｜国交省

 

国交省の調査、マンションみらい価値研究所の調査ともに、共通しているのは「マンション管理組合では積極的な資金運用は行っていない」こと。

 

研究所では、調査のまとめとして「預金以外の積極的な支援策、例えば大規模な修繕工事に対する消費税の減免、収益事業に対する法人税の減免など、管理組合の資金形成に対する積極的な支援が必要ではないか」とコメントしています。