観光 “リベンジ消費” へ！文化庁「歴史体験の観光事業に補助金」説明会開催 最大1/2補助
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【この記事の要約】
☑ 文化庁が「歴史体験観光」に注力し補助
☑ 文化財の保護と地方経済活性化を両立
☑ アフターコロナは「歴史体験観光」が武器に
文化庁は、来年度募集予定の「Living History（生きた歴史体感プログラム）促進事業」の事業説明会を11月11日（木）にオンラインにて開催します。
「生きた歴史体感プログラム」のような「体験型観光」は、観光盛り上げの起爆剤になりうると注目されています。
文化財を核として賑わいを創出し、増えた収益を文化財の修理・整備や新たな企画に再投資し、さらなる賑わいにつながる好循環の創出を目的とします。
必ずしも観光客（特に外国人観光客）にとって往時が分かりやすい形で公開されていない現状のなか、「Living History」という欧米ではすでに確立されている歴史の楽しみ方を日本にも普及させ、文化財が観光の一つのテーマとなるよう体験プログラム事業を育て上げ、地域全体の魅力向上につなげます。
引用：事業紹介｜Living History
アフターコロナの経済復興で重要な鍵となる観光業。
その目玉となりうる「歴史体験観光」とは何か？
どのくらいの補助を受けることができるのか？
解説します。
「Living History（生きた歴史体感プログラム）」とは？
観光客がただ見学するだけでなく、“参加” することを重視する「体験型観光」の一つ。
その中でも日本の武器である「歴史」に焦点をあて、2019年度から文化庁の促進がスタートしました。
「日本の歴史的施設で “生きた歴史” を、分かりやすく・おもしろく体感できるコンテンツを作ろう！」というものです。
欧米では広く見られる歴史観光のスタイルで、日本での普及のため、文化庁は「Living History（生きた歴史体感プログラム）促進事業」として事業者に補助金を支給しています。
目的1. 文化財の付加価値を高める
観光客が体感・体験できるよう、歴史的な出来事や当時の生活を再現することで、国内外の観光客に文化財の “本当の価値” を知ってもらうことができます。
特に海外からの観光客に対しては、日本の歴史を知り、好印象をもってもらうことができます。
また、理解が難しい歴史でも、エンターテイメントとして楽しみ、本国に持ち帰ることで、さらなる観光客を呼び込むことが期待されます。
目的2. 「文化財を守る」好循環の創出
文化財を核として、賑わいを創出することで、施設や自治体の収益が増えます。
その収益を、既存の文化財の修理・整備に回すことで、さらなる魅力を高めることができます。
また、文化財の認定基本的に減ることはなく、どんどん増えていくものです。
既存の文化財で得た利益で、新たな文化財の掘り出しや企画に再投資できます。
目的3. 地域経済の活性化
新型コロナ禍で大きなダメージを受けた地方経済。
しかし以前から、インバウンドによる「観光地格差」は存在しました。
国際的な知名度を誇る東京や京都・大阪は、「歴史・グルメ・エンタメ」のセットで大いに恩恵を受けました。
一方、地方はというと、インバウンドへの対応が不十分で、ポテンシャルを活かすことが難しかったのです。
「歴史・グルメ・エンタメ」のうち、「グルメ・エンタメ」は急に強化することができません。
しかし、「歴史」は地方でも掘り出すことができます。
「歴史観光」はこれまで後塵を拝してきた地方の活性化につながることが期待されているのです。
これまで採用された具体例は？
2019年度からスタートした「Living History（生きた歴史体感プログラム）促進事業」。
これまでに少なくとも20のプログラムが事業化、または事業化準備に入っています。
その一例を挙げてみます。
「縄文ツアーズ」新潟・十日町市
新十日町市博物館が開館する2020年6月にあわせ、スタート。
新規施設をベースに、「体験型観光」を組み込んだスタイルです。
実際に土器が出土した遺跡で、現代風にアレンジした「縄文時代の食」を提供する野外レストランが目玉。
焚き火の上で、土器のレプリカによって調理される様子も見ることができます。
また、遺跡広場では、当時のスタイルを模した衣服や弓矢、住居をセットで体験することができます。
十日町市はこれまで「観光」を大きく打ち出してきたわけではありません。
一見地味に見える「縄文文化」をベースに、新博物館とセットで体験型の事業をスタートした計画性は特筆すべきものがあります。
また、縄文文化は海外観光客よりもむしろ、国内観光客が興味を持ちやすいコンテンツです。
そこに「食」を組み合わせることで、唯一無二の体験を提供しています。
「二の丸御殿で茶会」京都・二条城
こちらは単発のイベントを開催した例。
普段は入ることのできない二条城の二の丸御殿で、茶会を開催しました。
当時の衣装をまとい、武家礼法によって提供されイムスリップしたような経験ができるものです。
チケット制のため、少人数で行うことができ、文化財の中に入れるというプレミア感を打ち出しました。
かつて京都は、インバウンドにより「観光公害」が問題になりました。
街が観光客で溢れ、交通マヒや路上のポイ捨てが頻発し、地元住民の生活を不便にした経験があります。
また、異常な混雑具合も、アフターコロナでは、避けなければなりません。
「大人数を呼び込む」ではなく、「より多くのお金を落とす富裕層をターゲットにする」転換が叫ばれています。
文化財を守りつつ、アピールし、プレミア感のある付加価値を与えるこのスタイルは、都市観光のモデルになりえます。
補助金交付の条件と内容
| 対象事業者 | 国指定等文化財を核とした事業を行う、
※「外国人観光客を含む参加者がわかりやすい解説を行うこと」など諸条件あり |
| 期間 | 交付決定日から令和4年3月31日までの間（予定） |
| 補助の対象 |
|
| 補助金額 | 額に上限はないが、補助対象経費の1/2が限度 ※だだし、事業の収入額等を勘案して特に必要と認められる場合には、補助対象経費の2/3を交付の上限として調整可能 |
「文化財事業者」以外も注目すべき理由
「Living History（生きた歴史体感プログラム）促進事業」は、文化財に関わる事業者以外にも大きな影響を及ぼします。
「宿泊施設」文化財施設との交通の便がキーに
歴史的施設は市街地にないこともあります。
例としてあげた十日町の縄文遺跡もそうです。
もし近隣の文化財がこのプログラムに選ばれた場合、連携し、送迎業務などを模索する宿泊業者が増えるでしょう。
また、ツアー会社はこぞって「ホテルセットの体験観光プラン」を考えるはずです。
どの事業者が応募し、採用されたか、チェックする必要があります。
「飲食店」ピークタイムを予測する
体験型プランの特徴は「時間と人数が定まっている」ことです。
周辺の飲食店にとっては「プログラム終了後の客をキャッチする」必要があります。
例えば体験が12時～15時の場合、終了後にランチしたり、お茶をしたりするケースも想定されます。
その”ピークタイム”を逃さず、受け入れる体制づくりが必要です。
また、「体験した人への割引」や「体験施設とのコラボメニュー」などの採用も増えるでしょう。
アフターコロナの観光の起爆剤に
観光に関して今後日本では、下記のことが予想されます。
- 感染状況に応じた定期的な「GoToキャンペーン」
- 混雑緩和のため、「平日」「地方」観光の促進
- 密を避けるため、施設利用者数制限と予約制の常習化
- 外国人観光客の段階的入国受け入れ
これらの条件に、最も対応できるのが、「体験型観光」です。
文化財をベースにした観光事業者としては「Living History（生きた歴史体感プログラム）促進事業」を利用しない手はないでしょう。
さらに肝なのが、「管轄が文化庁」であることです。
国交省など管轄の「GoToトラベル」、農水省など管轄の「GoToイート」が大きな批判にさらされたことは記憶に新しいと思います。
ところがこの事業は「文化財保護のための促進事業」なので、直接「感染拡大」の批判にあいにくいのです。
実際、今年度も昨年度も、事業者募集は中止されていません。
また、当然ですが、グルメやテーマパークと違い、「歴史」が時代遅れになることはありません。
定期的なメンテナンスと企画刷新をすれば、「持続可能な観光資源」として未来に残すことができるのです。
これは世界的な共通言語となっている「SDGs」の理念と合致しています。
また、地域の恒久的な財源として、価値残すことができるのです。
「文化財」が観光の武器になる、追い風が吹いていると言っていいでしょう。
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