2021年8月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業53社

proroom
proroom

8月に1億円以上の資金調達をした企業53社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社クアンド

株式会社クアンドhttps://quando.jp/

株式会社クアンドは製造業、建設業、設備管理業などの現場に特化した遠隔支援コミュニケーションツール兼情報共有プラットフォーム「SynQ(シンク)」を提供しています。また、同製品のシリーズとして提供中の「SynQ Remote」は、遠隔地からでも的確な指示・確認ができる機能を搭載した現場向けコミュニケーション支援ツールとして注目されています。これは、現場にいる人のスマートフォン/タブレットと事務所など遠隔地にいる人のパソコンをリアルタイムで接続し、現場で撮影した画面を共有し、そこに熟練技能士が遠隔で図や文字を書いて説明できる機能を搭載しています。その他にも、周囲の音がうるさく相手の音声を聞き取りにくい現場のために、技術者が発した音声をテキスト化して表示できるようにしたり、動画を扱えるようにしたりするなど、機能追加を進めています。そのような特徴により、2021年7月時点で建設業・製造業・メンテナンス業・行政などの累計67社と、それに伴う584アカウントが登録されています。

代表取締役CEOの下岡氏は九州大学と京都大学大学院を卒業後、P&Gジャパンに入社し、消費財工場の生産管理・工場ラインの立ち上げ・商品企画に従事しました。その後、株式会社博報堂コンサルティングに転職し、ブランディング・マーケティング領域でのコンサルティング業に携わりました。そして2017年に地元福岡にUターンし、同年4月に株式会社クアンドを創業、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円でALL STAR SAAS FUND、株式会社UB Ventures、株式会社ドーガン・ベータ、F Ventures、岡野武治氏(岡野バルブ製造代表取締役社長)、端羽英子氏(ビザスク代表取締役CEO)、個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、採用活動および「SynQ Remote」の新規機能開発や販路拡大、「SynQ」シリーズにおける新プロダクトの開発に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 総額1億2,000万円 ALL STAR SAAS FUND、株式会社UB Ventures、株式会社ドーガン・ベータ、F Ventures、岡野武治氏(岡野バルブ製造代表取締役社長)、端羽英子氏(ビザスク代表取締役CEO)、個人投資家

公表日 8月2日
調達金額 総額1億2,000万円
資本金 390万円
設立 2017年4月25日
代表者 代表取締役CEO 下岡 純一郎
本社 福岡県北九州市八幡東区枝光2-7-32
事業内容 ・IoT/AI等を活用した事業開発
・アプリケーション、WEB開発
・ソフトウェア導入に関するコンサルティングなど

 

PIVOT株式会社

PIVOT株式会社https://pivot.inc/

PIVOT株式会社は、活字×映像を組み合わせた経済ストーリーコンテンツである「PIVOT」の開発・運営を行っています。現代の経済は「ストーリー(物語)と価値観」によって動いているという視点から活字だけでなく、音声や映像によるコンテンツを独自に開発し、根本的な概念、ストーリー、倫理がビジネスにおいて大事な時代において、ユーザーの「心」に訴えかける新しいメディアを目指しています。また、同社はクリエイティブ分野に才能とお金が集まるクリエイター・エコノミーに注目しており、従来の古いシステムに依存しているコンテンツ・メディア領域を進化させクリエイティブな個人の発信をサポートする「クリエイター・ドリーム」を創る新しいコンテンツ・メディア企業を目指しています。

代表取締役社長の佐々木氏は、慶応義塾大学を卒業後、東洋経済新報社に入社し、主に自動車業界やIT業界の連載記事を担当しました。2007年に休職してスタンフォード大学大学院で修士号取得(国際政治経済専攻)したのち、2012年に東洋経済オンライン編集長に就任します。その後、経済コンテンツメディアであるNewsPicksの立ち上げに参画し、取締役COO兼初代編集長及び動画プロデュースを手がけるNewsPicks Studiosの初代CEOに就任。そして、ニュースメディアでの実績を経て、2021年にPIVOT株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額3億円でOne Capital株式会社、増田宗昭氏(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役社長兼CEO)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としてはプロダクトへの投資、コンテンツへの投資、採用への投資を予定しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年8月 総額3億円 One Capital株式会社、増田宗昭氏(カルチュア・コンビニエンス・クラブ代表取締役社長兼CEO)

公表日 8月2日
調達金額 総額3億円
資本金 3億5,000万円(資本準備金を含む)
設立 2021年6月1日
代表者 代表取締役社長 佐々木 紀彦
本社 東京都渋谷区神宮前6-35-3
事業内容 経済コンテンツサービス「PIVOT」の開発

 

コクー株式会社

コクー株式会社https://cocoo.co.jp/

コクー株式会社は、完全無料のRPAツール「マクロマン」を提供しています。「マクロマン」は無料の次世代RPAツールであり、オフィスワークの業務効率化や自動化により生産性の向上と多様な働き方を実現することが可能なサービスです。また、一回の作業は少ないが頻度が多いため事務作業が膨大であることや、人が定着していないため業務が不安定といった問題を別途必要な方向けに人財派遣サービスの提供で収益化しています。同社はその他、ITスキルや広告運用、デジタルマーケティングなどに特化した人材を派遣する「デジマ女子」及び「EXCEL女子」、広告運用人材を派遣するサービス「アド女子」、現場で活躍するEXCEL女子の経験が反映された研修サービス「Excel研修」、住宅購入者の買わなかった理由が取得できるプラットフォーム「REALVOICE」などを提供しています。

代表取締役社長の入江氏は19歳で起業、20歳で某SI企業のエンジニアとしてキャリアを開始した経歴のある経営者です。その当時勤めていたSI企業において、エンジニア同士のコミュニケーションが不足しており、帰属意識を持ちづらいという業界の悪習に気がつきました。この問題及びこの業界を変えていこうと思いで、2019年2月にコクー株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は2億円で、大和企業投資株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じてRPA事業を拡大し、「マクロマン」のプロモーションや人財採用、機能改善SaaS型サポートプラットフォームの開発を含むプロダクト強化、サービス開発などに充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年8月 2億円 大和企業投資株式会社

公表日 8月2日
調達金額 2億円
資本金 2,000万円
設立 2019年2月6日
代表者 代表取締役社長 入江 雄介
本社 東京都千代田区神田神保町3-29 帝国書院ビル5階
事業内容 人財×デジタル事業
・ITインフラ事業
・EXCEL女子事業
・デジタルマーケティング事業
・RPA事業
・REALVOICE事業

 

テオリアサイエンス株式会社

テオリアサイエンス株式会社https://www.theoria.co.jp/

テオリアサイエンス株式会社は、すい臓がんのリスクを測定するテストである「テオリア検査」を提供する医療系スタートアップ企業です。「テオリア検査」とは、がん細胞から分泌される、エクソソームという極小の顆粒状の物質を検出することで、画像診断などで見つけられない早期すい臓がんのリスクを測定するテストです。エクソソームを具体的に説明すると、単細胞生物から高等生物までの生体を構成する細胞から分泌される直径30-200nmほどの脂質二重膜に包まれた顆粒のことです。そのウイルスほどの大きさの顆粒は、体のほとんどすべての細胞で産生・分泌され、人においては血液や尿のほか、唾液、涙、母乳などのあらゆる体液中に含まれています。

その背景から近年、がん細胞を含むほぼ全ての細胞が、エクソソームを細胞間コミュニケーションツールとして利用していることが解明されてきました。そして、疾患が放出する特徴的なエクソソームは、バイオマーカーやがん治療のターゲットとして期待されています。その技術活用を行った「テオリア検査」を行うと早期すい臓がんのリスクを測定できるだけでなく、採取が容易なため患者への負担が少なく済む特徴があります。

代表取締役社長の水谷氏は、米国オハイオ州立大学生化学部を修了し、カリフォルニア州立大学ロングビーチ校生化学部修士課程を修了後、米国B-Bridge Internationalに入社しました。その後、米国AVOCELに転職し、ビジネス面を強化しました。2010年には株式会社IZMを設立し、代表取締役に就任するなど、日米でバイオビジネスに携わります。その後、核酸医薬ベンチャーである株式会社ボナックに取締役として参画し、事業開発を担います。2014年からテオリアサイエンス株式会社に参画し、代表取締役社長に就任し、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額約5億円でSMBCベンチャーキャピタル株式会社、大正製薬株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は研究開発体制の強化で、それに伴い創薬事業の加速化を進める計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) Angel Bridge

2020年2月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 3億5,000万円(STARTUP DBの調査による) SBIインベストメント

2021年8月 総額約5億円 SMBCベンチャーキャピタル、大正製薬株式会社

公表日 8月2日
調達金額 総額約5億円
資本金 3億2,367万円
設立 2012年5月17日
代表者 代表取締役 水谷 隆之
本社 東京都千代田区内神田1-13-12-1204
事業内容 エクソソームを用いたがんの診断・治療法の開発

 

株式会社匠

株式会社匠https://www.takumi-robo.com/

株式会社匠は、自立輸送ロボットの開発・運用を手掛けるスタートアップ企業です。同社は、最先端のSLAM技術を活用した、高い走行制御で周囲の地図情報・障害物を検知する「AMRシリーズ」や2020年4月に販売が開始された「GRIDシリーズ」などの純国産の自動搬送ロボットを開発しています。具体的には、レーザセンスで壁や柱などを認識し地図情報と重ねながら移動するSLAM式、床面に碁盤目状に敷設した2次元コード読み取りで自動移動するGRID式の両タイプの開発に対応しています。さらに小規模タイプのシステム連携だけでなく、ERPやWMSといった既存システムと連携させた大規模なシステム連携にも対応しています。その「SLAMシリーズ」や「GRIDシリーズ」は、広大な物流倉庫においてピッキング作業の工数を大幅に削減することができることで注目されています。このような特徴により物流倉庫導入、製造ラインを踏まえた導入、ライン間の決まったルートを運ぶシンプル導入、フォークリフト×ロボットのパレット搬送、医療施設導入、商業施設での運搬導入が可能です。また同社では、磁気誘導AGVメーカーを長年経営している役員がおり、システム・設備導入による省人化・自動化のノウハウを持っていることから、広い視野で搬送ロボットシステムを実運用レベルで構築することが出来ます。

代表取締役社長の後藤氏は物流エンジニアリング・ソリューション事業をメインとした会社を経営していた連続起業家です。ロボット技術が急速に発展していく中で産業ロボットの将来性を確信し、2015年3月に株式会社匠を設立し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は合計4億円でWMパートナーズ株式会社、株式会社マーキュリアインベストメントを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、新技術の開発、顧客ニーズに対応した新製品開発を進めていく計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年6月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年10月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年8月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 2,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年2月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年12月 3億円(STARTUP DBの調査による) WMパートナーズ

2020年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) スクラムソフトウェア

2020年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) キビテク

2021年8月 合計4億円 WMパートナーズ、マーキュリアインベストメント

公表日 8月3日
調達金額 合計4億円
資本金 3億9,510万円
設立 2015年3月10日
代表者 代表取締役社長 後藤 元晴
本社 福岡市中央区長浜2-4-1 東芝福岡ビル6階
事業内容 ロボット事業

 

株式会社HashPort(ハッシュポート)

株式会社HashPort(ハッシュポート)https://hashport.io/

株式会社HashPortはブロックチェーンプロダクト・仮想通貨の信頼性について、技術・ビジネスの両面から調査・レポートを行っているスタートアップ企業です。同社は暗号資産交換業者を含む多くの日本国内の企業に、新規暗号資産取扱関連サービスやコンサルティングサービスを提供しています。その背景からNFT特化ブロックチェーンとして、世界トップティアのブロックチェーンプロジェクト4社、国内外の大手暗号資産(仮想通貨)取引所3社、東証一部上場企業2社を含む計12社をコンセンサスノードに迎え、共同でネットワークの運営を行なっています。また、暗号資産交換業者向けウォレット管理システムを提供し、高い技術力を有する東大発ブロックチェーンベンチャーであるフレセッツ株式会社と株式交換により経営統合し、今後は暗号資産取引所向けサービスを一気通貫で提供する企業に変革していく方針です。

その他にも、海外の有力ブロックチェーンプロジェクトの日本における成功を支援するアクセラレータープログラムを提供しており、多くのプロジェクトの日本展開を成功させていることでも注目を集めています。

代表取締役社長の吉田氏は、慶應義塾大学法学部を卒業後、戦略コンサルティングファームに入社し、ヘルスケア、消費財、インターネットサービス等のインダストリーを中心に多数のプロジェクトに従事しました。2016年にボストンコンサルティンググループに入社。さらに、BCG Digital Venturesの東京オフィスにおいて、最年少のVenture Architect(投資担当者)として東京及び中国上海での投資・事業開発業務に従事します。そして2018年7月に、株式会社HashPortを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約4億8,000万円で前澤友作氏(スタートトゥデイ代表取締役)に対する第三者割当増資によるものです。

調達した資金は、NFT特化ブロックチェーン「パレット(Palette)」におけるコンテンツの獲得とトークンエコシステムの拡大加速化に充当する方針です。また、今後前澤氏と共にブロックチェーンを活用した新しいサービスを提供していく予定があることもプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 総額約3億5,000万円 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)が運営するファンド、株式会社セレス

2021年8月 総額約4億8,000万円 前澤友作氏(スタートトゥデイ代表取締役)

公表日 8月3日
調達金額 総額約4億8,000万円
資本金 4,900万円
設立 2018年7月13日
代表者 代表取締役社長 吉田 世博
本社 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟 360号
事業内容 1)暗号資産交換業向けウォレットシステム事業
2)NFTプラットフォーム事業
3)ブロックチェーンコンサルティング事業

 

株式会社イデア・レコード

株式会社イデア・レコードhttps://idearecord.co.jp/

株式会社イデア・レコードは、外食産業に特化した「業務支援DXサポート事業」と、店舗とエンドユーザーの接点を一元管理する「一気通貫型SaaS事業」で、外食ビジネスにおける支援サービスを提供しています。同社は店舗型ビジネスの際に発生する課題に対して開発した4つのサービスを用いて総合的に支援しています。その4つのサービスが飲食店特化型コールセンター「よやくるー」、予約管理台帳システム「お席トットくん」、グルメサイト専属編集サービス「Popeye(ポパイ)」、店舗型ビジネス業務改善における一気通貫型SaaS業務支援ソリューション「GATE(ゲイト)」です。それらは、バックグラウンド業務を巻き取り、ワンストップで課題解決に導くサービスとして導入されています。中でも「GATE」は、クライアント企業/飲食店に対して、予約オペレーションにおける課題解決機能や店舗・予約・在庫情報を一元管理する機能などを提供していて、注目が集まっています。そのような特徴から、2021年8月時点で累計導入店舗数は6,500店舗、予約稼働数約は420万件を突破しています。

代表取締役社長の柏田氏は、明治大学商学部を卒業後、Web業界の黎明期からWebコンサルティング会社である株式会社あとらす二十一に入社しました。同社では、コーポレートガバナンスの策定や企業ブランディング戦略の立案、100社以上の企業Webサイト構築を手掛けます。その後、野村総合研究所グループのNRIネットコム株式会社に入社し、プロジェクトマネージャーとして証券オンライントレードシステムの構築や、国内大手クレジットカード会社のオンライン決済アプリ開発、大手コンビニチェーンのWebマーケティング、システムコンサルタントの担当者として従事しました。そして、2012年4月に株式会社イデア・レコードを設立して代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額5億円でGlobal Catalyst Partners Japan、ニッセイ・キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、サービスの新機能開発及び外部連携、マーケティングの強化、人材採用と環境づくりを推進する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 5,000万円 三菱UFJキャピタル

2020年3月 総額1億3,500万円 ナントCVC2号ファンド、ブライシス、LeoSophia

2021年8月 総額5億円 Global Catalyst Partners Japan、ニッセイ・キャピタル

公表日 8月4日
調達金額 総額5億円
資本金 6億8,099万4,000円(資本準備金を含む)
設立 2012年4月
代表者 代表取締役社長 柏田 康雄
本社 東京都新宿区西新宿7-8-10 オークラヤビル6階
事業内容 ・ICTソリューション事業
・WEBソリューション事業
・クラウドソリューション事業

 

HISHOH Biopharma株式会社

HISHOH Biopharma株式会社https://hishoh-biopharma-1.jimdosite.com/

HISHOH Biopharma株式会社は、既存の舌下免疫療法との併用により薬効を改善することが期待される、新しい作用機序の免疫賦活物質を開発するベンチャー企業です。同社は新規化合物を用いる舌下免疫療法(別名、アレルゲン免疫療法)は、花粉症を代表とするアレルギー性疾患を短期間で治えておだやかな状態に導くことが期待されています。さらに日本の製薬会社発の創薬技術と、海外・国内の豊富なネットワークを持ち、製薬会社で豊富な研究開発の経験を持つメンバーや、ベンチャーキャピタルのベンチャー支援ノウハウを結集して、新しいビジネスモデルを創り出せることでも評価されています。

代表取締役社長の櫻井氏は京都大学を卒業後、田辺研究所に入所し生物学部長として田辺三菱製薬の抗体医薬品・生物製剤研究ユニット全体の統括・統合に携わったのちに、田辺研究所USAを立ち上げ、社長兼CEOに就任しました。その後もシニアリサーチ&イノベーションコンサルタントとして同社に携わります。そして、2021年5月にHISHOH Biopharma株式会社に参画し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約2億5,000万円で、BioLite Japan株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、第一三共との間で舌下免疫療法に用いる免疫賦活物質に係るライセンス契約を締結しています。また今後は、アレルギーのない世界を目指し、開発を進めていく見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年8月 総額約2億5,000万円 BioLite Japan株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社

公表日 8月4日
調達金額 総額約2億5,000万円
資本金 不明
設立 2021年4月19日
代表者 代表取締役社長 櫻井 直樹
本社 東京都中央区日本橋本町3-8-3
事業内容 既存の舌下免疫療法との併用により薬効を改善することが期待される、新しい作用機序の免疫賦活物質の開発

 

リベロセラ株式会社

リベロセラ株式会社https://www.liberothera.com/

リベロセラ株式会社は、理化学研究所に所属する横山茂之博士の無細胞膜タンパク質発現技術にもとづき、膜タンパク質を標的とする治療薬を開発いている企業です。同社は、無細胞発現技術及び非天然型アミノ酸導入技術を用いて、Gタンパク質共役型受容体等膜タンパク質に対する医薬品の創出を行っています。中でも、未だに数多く存在する創薬が困難なアンドラッガブル標的を、ドラッガブル(標的分子などにおいて,低分子化合物により機能を調節できる可能性が高いこと)な標的へと変え、画期的な医薬品を開発する技術として保有していることで評価されています。また、北京のバイオサイトジェン製薬株式会社と共に、リベロセラの最先端抗原調製技術とバイオサイトジェン製薬株式会社が所有する完全ヒト抗体作製技術であるRenMabマウスプラットフォームを用いた、治療用完全ヒト抗GPCR抗体開発に関する戦略的共同研究契約を締結しています。

代表取締役の菅家氏は大学卒業後、興和株式会社の創薬研究部門で主任研究員を務めてきた研究者です。その後、産学共同研究の客員研究員としてストラスクライド大学(英国)にて博士号を取得。2006年からは岡山大学大学院薬理学分野で助教を務め、臨床研究を進めてきました。バイオ技術の新興企業での臨床開発部門を経て、2009年より株式会社リブテック(現、株式会社カイオム・バイオサイエンス)で抗体医薬研究開発に従事します。そして、2019年2月にリベロセラ株式会社に参画し、研究開発部長を務めた後、2020年6月に代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は約3億円でTaiho Ventures, LLCに対する第三者割当増資によるものです。また今回の追加資金調達により、累計調達金額が約11億円になったことを公表しています。

今回の資金調達を通じて、同社がもつ技術の活用によってファーストインクラス、ベストインクラス医薬品の創出と開発を本格化させる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 3,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 2億2,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 総額5億3,400万円(STARTUP DBの調査による) 東京大学協創プラットフォーム開発、Beyond Next Ventures、MP Healthcare Venture Management、宮銀ベンチャーキャピタル

2021年8月 約3億円 Taiho Ventures, LLC

公表日 8月5日
調達金額 約3億円
資本金 3億3,724万2,400円
設立 2018年4月3日
代表者 代表取締役 菅家 徹
本社 東京都中央区日本橋本町2-3-11 日本橋ライフサイエンスビルディング
事業内容 膜タンパク質を標的とした創薬及び関連サービスの提供

 

株式会社Thirdverse

株式会社Thirdversehttps://www.thirdverse.io/ja/

株式会社Thirdverseは世界初のマルチプレイVR剣戟アクションゲーム「Swords of Gargantua(ソード・オブ・ガルガンチュア)」を提供するスタートアップ企業です。同社は2016年にVR脱出ゲーム「エニグマスフィア~透明球の謎~」をリリースし、その後VR剣闘ゲーム「ソード・オブ・ガルガンチュア」の開発を進めてきました。この作品はVR空間でのリアルな剣戟ができるだけでなく、剣を大きく強く振るほど攻撃力が上がったり、敵の剣をタイミングよく弾き返す機能により、自分の身体の動きがそのままバーチャル空間へと反映されることが特徴です。さらにModモードという機能があり、ユーザー自身がルールを定めてゲームを作ることが可能です。現在はOculus Quest/PC VR版に大型アップデートした「テサラクト・アビス2」を配信しています。この作品は最大4人でのマルチプレイが可能なVR専用剣戟アクションゲームで、剣や斧、メイスなど豊富な武器を動かして振り回し、敵を倒しながらダンジョンを攻略していくストーリーになっています。

代表取締役社長の國光氏は中国の大学を卒業後、中国やチベットなどアジア諸国、北米、中南米などおよそ30カ国を遊学した経験のある連続有名起業家です。帰国後は日本国内の映像制作会社である株式会社アットムービーに入社し、取締役として映像コンテンツを手がけてきました。その後2007年に独立し、モバイルを中心としたインターネットコンテンツを提供する株式会社gumiを創業し、代表取締役に就任。同社では、ソーシャルゲームの主軸を置いたビジネスを展開し、社員数百数十名を抱えるSAPベンチャーとして急成長します。その後エンジェル投資や事業会社の立ち上げを複数行い、2013年4月に創業された株式会社よむネコ(現、株式会社Thirdverse)をgumi X studioが保有する持分法適用会社にしました。そして同社の、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額約20億円でジャフコグループ株式会社、インキュベイトファンド、KDDI Open Innovation Fund、Presence Capital、Animoca Brandsを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、ゲームクリエイターを中心に採用強化を行い、新作VRタイトルの開発に注力していく計画です。また、米国子会社の北米ゲームスタジオを設立し、Microsoftのゲーム開発統括組織であるXbox Game Studiosに所属するブライアン ファーゴ氏(inXile Entertainment創業者)が、Thirdverseのアドバイザーに就任したことをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2016年2月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年11月 総額3,500万円(STARTUP DBの調査による) gumi、みずほキャピタル、ヴァンガード

2020年5月 7,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 5,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 6,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 1億3,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 4億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020.年7月 1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 8,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 1億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 総額約20億円 ジャフコグループ、インキュベイトファンド、KDDI Open Innovation Fund、Presence Capital、Animoca Brands

公表日 8月10日
調達金額 総額約20億円
資本金 不明
設立 2013年4月30日
代表者 代表取締役CEO 國光 宏尚
本社 東京都千代田区神田錦町2丁目2-1 神田スクエア11階 WeWork内
事業内容 Virtual Realityコンテンツ・サービスの企画、開発、販売、運営

 

株式会社Antway

株式会社Antwayhttps://antway.co.jp/

株式会社Antwayは共働き世帯をターゲットとした料理惣菜配達サービス「つくりおき.jp」を運営しているスタートアップ企業です。「つくりおき.jp」は、主に共働き世帯の忙しいママ・パパの料理にまつわる悩みから解放し、子どもといっしょに「罪悪感なく」食べられる、管理栄養士の監修のもとに専任の料理人が手作りした料理をサブスクリプション型サービスで提供しています。中でも数多くのフードデリバリサービスとは異なり、食感や味の観点から冷凍ではなく冷蔵方式を採用しているのが特徴です。また、冷蔵することにより調理方法の制約が少なくなるため、メニューの幅も広く、デパ地下の惣菜が自宅にそのまま届く感覚に近いことも特徴です。このような点で評価され、1都3県の一部を配送対象エリアで事前登録された1,000世帯以上に提供を開始しています。

代表取締役社長の前島氏は早稲田大学人間科学部を卒業後、東京大学大学院学際情報学の修士課程を修了しました。研究者を目指して大学院に進学しましたが、社会問題を高速かつ広範に解決できるビジネスの力に魅了され、キャリアチェンジを行い、2015年からは株式会社リクルートホールディングス(現、株式会社リクルート)に新卒入社し、新規サービスのFE/BEエンジニアを経て、保険系新規サービスの開発統括、美容系予約サービスの開発統括に従事してきました。その後はビジネスサイドに異動し、新規事業立ち上げに従事しました。そして、2018年11月に株式会社Antwayを創業し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額約15億円で、ニッセイ・キャピタル株式会社、DIMENSION株式会社、ジャフコ グループ株式会社、KDDI Open Innovation Fund3号SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、新規大型キッチンの増設と各種ポジションの採用を強化し、23区以外のエリアへのサービス拡大を目指す計画です。また、製品開発にもこれまで以上に注力することを各メディアの取材で公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 500万円(STARTUP DBの調査による) ニッセイ・キャピタル

2021年2月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 8億7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 総額約15億円 ニッセイ・キャピタル、DIMENSION、ジャフコ グループ、グローバルブレイン、SMBCベンチャーキャピタル、金融機関

公表日 8月10日
調達金額 総額約15億円
資本金 不明
設立 2018年11月12日
代表者 代表取締役社長 前島 恵
本社 東京都千代田区神田三崎町3-6-14 THEGATE水道橋6階
事業内容 共働き世帯に向けたプロの調理人・栄養士による家庭料理のデリバリー事業

 

株式会社Smart119(スマートイイチイチキュウ)

株式会社Smart119(スマートイイチイチキュウ)https://smart119.biz/

株式会社Smart119は音声認識とAIを活用した、救急医療支援システム「Smart119」の運用を行う千葉大学医学部発の医療スタートアップ企業です。「Smart119」は、救急医の経験とIT/AI技術を組み合わせ、住民や救急隊が音声認識とAI技術のもと、スマートフォンやタブレットPCで効率的に情報を入力し、医療機関へ迅速共有することを可能とするサービスです。その他にも、緊急時医師集合要請システム「ACES」や、災害時の医師の招集や最適な人員配置を支援する病院初期対応システム「Smart:DR(スマートディーアール)」など、急性期医療の問題を解決するSaaS型ソリューションの開発・運用を行っています。その中で「Smart119」は、2020年7月から千葉市消防局において本格運用を開始しており、「Smart:DR」などの病院向けソリューションは、大阪急性期・総合医療センター、千葉大学病院、国立国際医療研究センター、島根大学病院、りんくう総合医療センターなどに導入されています。

代表取締役社長の中田氏は千葉大学医学部を卒業後、救急集中治療室で診療・研究を開始した医師です。その後千葉大学大学院医学研究院で博士課程を修了後、ブリティッシュコロンビア大学のポストドクトラルフェローになりました。2012年からは千葉大学の救急集中治療医学で講師を務めつつ、ICTの力によって救急医療の向上を果たし、救える命を増やしたいという思いから、プロダクトを開発しはじめ、2016年にAMED研究開発事業に採択されています。そして、2018年5月に株式会社Smart119を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額3億675万円でニッセイ・キャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、Sony Innovation Fund、PKSHA SPARX アルゴリズム1号に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、従来から取り組んでいた急性期医療分野における予測診断アルゴリズムなどの研究開発に、株主のPKSHA Technologyの知見も取り入れ加速させる計画です。また、日本生命・三井住友海上グループのネットワークを活かし、自治体・医療機関への営業活動を促進していくことをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 8,900万円(STARTUP DBの調査による) 三井住友海上キャピタル株式会社

2021年8月 総額3億675万円 ニッセイ・キャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、Sony Innovation Fund、PKSHA SPARX アルゴリズム1号

公表日 8月10日
調達金額 総額3億675万円
資本金 3億9,833万6,350円(資本準備金を含む)
設立 2018年5月16日
代表者 代表取締役 中田 孝明
本社 千葉県千葉市中央区中央2丁目5-1 千葉中央ツインビル2号館7階
事業内容 ・音声認識とAIを活用した救急医療支援システム「Smart119」の開発、運用
・緊急時医師集合要請システム「ACES」の開発、運用
・災害時の病院初期対応システム「Smart:DR(Smart Disaster Response)」の開発、運用

 

Hmcomm株式会社(エイチエムコム)

Hmcomm株式会社(エイチエムコム)https://hmcom.co.jp/

Hmcomm株式会社は異音検知プラットフォーム「FAST-D」などを提供する、産業技術総合研究所発のスタートアップ企業です。主なサービスには「FAST-D」の他、AI音声による自動応答を行う「Terry」、議事録自動作成システム「ZMEETING」などがあります。また、通話内容を自動的に要約してオペレーター業務の可視化し、AIが対応の分析を行うコールセンター業務の効率化や高度化を実現するサービスも合わせて提供中です。まず、「FAST-D」は音で異常を検知する異音検知プラットフォームで、人の耳で聞いてわかることは全て検出できる精度を誇っています。それに伴い、音声データさえあれば異音検知AIを短期間で現場に導入し、異音管理ができるようになります。次に「Terry」は、既存の電話をそのままにAIが電話代行するサービスです。AIであるため24時間365日、音声で自動応答が可能で、電話AIとは思えない自然な会話により評価されています。また「ZMEETING」はWeb会議の効率化と会議の見える化ができる議事録自動作成ツールで、独自の特許技術により自動文字起こしや、会話時の「えっと」などの不要語句を自動除去、多言語翻訳、辞書登録などが行えます。

代表取締役CEOの三本氏は日本工学院専門学校を卒業した後、新卒で富士ソフトウェア株式会社(現、富士ソフト株式会社)に入社しました。同社で取締役を経験した後、2012年7月に音声データをテキスト化する音声認識技術を扱うH&Mコニュニケーション株式会社(現、Hmcomm株式会社)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。その後も、一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)の理事やモバイルコンピューティング推進コンソーシアムの顧問などを兼任中です。

今回の資金調達額は合計4億2,000万円で合同会社J&TC Frontier、株式会社協和、芙蓉総合リース株式会社に対する第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は、業容拡大に向けた優秀なAI人材の確保や開発環境の充実、基盤技術の深耕や新サービスの開発への先行投資に充当する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) 非公表

2015年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル

2016年2月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2016年12月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年1月 2億4,700万円(STARTUP DBの調査による) DBJキャピタル

2018年3月 1億5000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) リコー

2019年1月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年2月 3,700万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年4月 非公表(STARTUP DBの調査による) 安川電機

2019年12月 総額5億4,000万円 DBJキャピタル、JR東日本スタートアップ、九州Kizunaキャピタル、博報堂DYホールディングス、協和

2021年8月 合計4億2,000万円 J&TC Frontier、協和、芙蓉総合リース、金融機関

公表日 8月10日
調達金額 合計4億2,000万円
資本金 2億8,000万円
設立 2012年7月24日
代表者 代表取締役CEO 三本 幸司
本社 東京都港区芝大門2-11-1 富士ビル2階、5階
事業内容 ・国立研究開発法人産業技術総合研究所の音声処理技術を用いた研究、開発
・音声認識処理、異音検知・自然言語解析処理を用いたプラットフォームの提供
・情報技術(IT)、人工知能、ロボット工学などの音に関するサイバニクス事業の推進

 

株式会社digzyme(ディグザイム)

株式会社digzyme(ディグザイム)https://www.digzyme.com/

株式会社digzymeはバイオインフォマティクスにより新たな酵素触媒反応を創出・発見・評価するための研究開発プラットフォーム「digzyme Moonlight」を運営しています。まず、酵素は化学反応を引き起こす触媒として食品・化学品・日用品など様々な分野で活用されています。また化学品開発においては、生物が持っている酵素を利用し無機物から有機物を作り出す物質生産が地球環境に対する負荷が少ないことから、その活用ニーズが高まっています。その背景より「digzyme Moonlight」は、酵素触媒反応の創出・発見・評価に対して、クライアント研究開発の段階に合わせて利用することが可能なサービスとして提供されています。また、ターゲットとなる反応や酵素の由来生物が既に決定している場合や、これから網羅的に探索したい場合など、様々な状況に合わせて酵素触媒反応の提案をすることも可能です。

代表取締役の渡来氏は、東京工業大学在学中に株式会社digzymeを共同創業し、代表取締役CEOに着任した研究者です。その後、博士課程を卒業しました。その中でバイオインフォマティクス技術が評価され、2019年9月に「東工大発ベンチャー」の称号を取得しています。

今回の資金調達額は総額約1億5,000万円でDEEPCORE、ANRI株式会社、Plug and Play Japanに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、酵素開発プラットフォームの強化として、収率を向上させるための酵素改変技術の拡張と、これを活用した具体的な開発パイプラインの立ち上げ研究に向けられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 総額2,800万円(STARTUP DBの調査による) ANRI株式会社、株式会社ReBoost

2021年8月 総額約1億5,000万円 DEEPCORE、ANRI株式会社、Plug and Play Japan

公表日 8月10日
調達金額 総額約1億5,000万円
資本金 1,535万円
設立 2019年8月26日
代表者 代表取締役 渡来 直生
本社 東京都文京区本郷5丁目25-18 ハイテク本郷ビル1階
事業内容 新たな酵素触媒反応を創出・発見・評価するための研究開発プラットフォーム「digzyme Moonlight」の運営

 

METRICA株式会社(メトリカ)

METRICA株式会社(メトリカ)https://metrica.me/

METRICA株式会社は在宅透析のAIモニタリングツール「PD Doctor’s Eye」を提供する慶應大学発のベンチャー企業です。「PD Doctor’s Eye」は画像認識技術を利用したPDの遠隔管理を支援するサービスで、PD導入時に不安な患者へのPD治療行為のサポートを行い、患者と病院、訪問看護、介護間のPD連携をサポートするサービスです。解析方法としては、腹膜透析のお腹にカテーテル(管)を設置して腹膜内に透析液を流し込み、腹膜から染み出た老廃物や余計な水分とともに排出することで透析を行うという仕組みを利用して、カメラによる画像解析を行っています。また、液交換手順を支援したり異常を検知したりできことでも評価されています。

今後は専用のアプリケーションをもとに、患者の透析状況をオンラインで確認、病院と患者との遠隔での連携や、訪問看護師や介護士への患者補足情報の提供なども行える予定です。その他にも、AIカメラが介護士の代わりに入居者を見守り、有事にアラートを飛ばすサービス「AI見守りカメラデバイス」や、病院向けのITコンサルや企業向けの医療や介護×ITの事業開発支援を行う事業である「医療ITコンサルティング」を提供しています。

代表取締役CEOの西村氏は、慶應義塾大学医学部在学中に機械学習を独学で学びIT企業での長期インターンを経て深層学習ソリューション開発事業、深層学習を用いた脳機能画像データ解析研究などに従事してきました。その中で、2018年にMETRICA株式会社を学生起業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円でD4V (Design for Ventures)、山口キャピタル株式会社、一般財団法人SFCフォーラムファンド、スカイランドベンチャーズ、インキュベイトファンド、ライフタイムベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、全国各地の医療機関・訪問看護ステーションに本サービスを導入して臨床研究とモデル創りを進める計画です。また、カテーテルが外に出る部分(出口部)の状態も画像解析で数値化し評価する機能を実装する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 総額8,000万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド、ライフタイムベンチャーズ、その他エンジェル投資家

2021年8月 総額1億円 D4V (Design for Ventures)、山口キャピタル株式会社、一般財団法人SFCフォーラムファンド、スカイランドベンチャーズ、インキュベイトファンド、ライフタイムベンチャーズ

公表日 8月11日
調達金額 総額1億円
資本金 7,700万円
設立 2018年3月30日
代表者 代表取締役CEO 西村 宇貴
代表取締役CTO 幅野 莞佑
代表取締役COO 伊東 尚文
本社 東京都新宿区四谷4-25 DeLCCS新宿御苑4階
事業内容 在宅透析のAIモニタリングツール「PD Doctor’s Eye」の開発

 

GOOD AID株式会社(グッドエイド)

GOOD AID株式会社(グッドエイド)https://good-aid.com/

GOOD AID株式会社は調剤薬局「おだいじに薬局」や、処方箋がなくても必要最低限の薬を購入できる「セルフケア薬局」などを提供するスタートアップ企業です。「おだいじに薬局」は処方箋の受付に加え、処方箋なしで病院の薬が買えるサービスです。また、一般用医薬品等の販売を通じて、地域の方の健康を支えるサービスです。その他にも気になる症状のヒヤリングを薬剤師が最短10分で行い、薬の相談までを対応します。また、関東・東海・関西で展開していることでも評価されています。次に「セルフケア薬局」は、忙しくて受診の時間が取れない人や、感染リスクの観点から病院に行かれない人を対象に処方箋なしで薬が購入できるサービスになっています。さらに、JR東日本スタートアッププログラム2020の共創パートナーに採択され、2021年2月にはJR西国分寺駅の「駅ナカ」にセルフケア薬局を出店する実証実験など実証をしています。

代表取締役薬剤師の服部氏は薬学部を卒業後、外資系製薬会社で勤務した経験のある薬剤師です。6年間働いたのち、薬剤師として調剤薬局に勤務。1日に200~300枚もの処方箋に対応する中で、患者さんとのコミュニケーションを十分に取れていないという課題を感じ、2016年3月にGOOD AID株式会社を創業し、調剤薬局、訪問看護、EC事業を展開してきました。

今回の資金調達額は総額2億円でJR東日本スタートアップ株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、名古屋中小企業投資育成、その他複数の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、セルフケア薬局の出店拡大やマーケティング領域における人材採用、セルフケア薬局の認知度向上のためのマーケティングを行う方針です。また、セルフケア薬局の拡大のほか、医療とヘルスケアサービスをシームレスにつなぐ「スマート健康ステーション」の実現と多拠点化を進めるために、JR東日本スタートアップ株式会社と資本業務提携契約を締結しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 1億4,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 静岡キャピタル

2021年3月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 総額2億円 JR東日本スタートアップ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、名古屋中小企業投資育成、その他複数の個人投資家

公表日 8月11日
調達金額 総額2億円
資本金 2億39万5,000円
設立 2016年3月1日
代表者 代表取締役薬剤師 服部 雄太
本社 愛知県名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート11階
事業内容 処方箋がなくても必要最低限の薬を購入できる「セルフケア薬局」(旧、「SD C」)の運営など

 

株式会社Toremoro

株式会社Toremorohttps://orderly.jp/

株式会社Toremoroは複数デリバリプラットフォームの一元化SaaS「Orderly(オーダリー)」を運営する企業です。「Orderly」は、複数のデリバリーサービスの受注・売上管理の一元化を行い、オペレーションの負担を増やすこと無く複数デリバリーサービスの導入を管理できます。それによりユーザーは、これまでサービスごとに必要だった端末をタブレット1台で賄えるためオペレーションの負担を増やすこと無く、複数デリバリーサービスの導入により、売上機会の最大化を行えます。

今後はデリバリーサービスの受発注管理から領域を拡大し、連携サービスの拡充とPOSレジとの連携により、オーダーの集約からPOSレジへの取り込みまでのオーダーフロー自動化を目指す方針です。

代表取締役社長の中野氏は大学在学時に株式会社BitStarでインターンとして務めた後、MAKERSUNIVERSITYの2期と、佐俣アンリゼミにプログラム参加しました。その後、株式会社メタップス、株式会社レットを経て2018年6月に株式会社Toremoroを設立し、代表取締役社長に就任しました。創業当時は、世界中の「音」が聴ける音楽アプリを作る「toremoro」を運営しています。

今回の資金調達額は総額1億1,000万円でDNX Ventures、DIMENSION、Headline Asia(旧、Infinity Ventures)、河合聡一郎氏(ReBoost代表取締役)、その他非公表の1社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて今後は外食産業だけでなく、オンデマンドコマースの普及により同様の課題を抱えうるリテール全般へのサービス提供、物流領域のプロダクト展開を推進していく計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 非公表(STARTUP DBの調査による) NOW株式会社、佐藤航陽氏(株式会社メタップス代表取締役)

2021年8月 総額1億1,000万円 DNX Ventures、DIMENSION、Headline Asia(旧、Infinity Ventures)、河合聡一郎氏(ReBoost代表取締役)、その他非公表の1社

公表日 8月11日
調達金額 総額1億1,000万円
資本金 1,823万3,000円
設立 2018年6月29日
代表者 代表取締役社長 中野 凱仁
本社 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟 22階
事業内容 複数のデリバリーサービスの受注・売上管理の一元化を行うゴーストレストラン事業「Orderly」の運営

 

株式会社Sparty(スパーティー)

株式会社Sparty(スパーティー)https://sparty.jp/

株式会社SpartyはパーソナライズシャンプーのD2Cブランド「MEDULLA(メデュラ)」を展開しています。「MEDULLA」は、髪質や髪の毛の状態に合わせて、シャンプーやトリートメントをカスタマイズできる女性向け定期購入ブランドです。ユーザーがスマートフォンから、髪の悩みや頭皮の状況、なりたい髪質など9つの質問に答えると、約3万通りの中からユーザ毎に処方されたカスタマイズしたレシピを使っているヘアケア製品が定期的に送られてきます。さらに「MEDULLA」に感想や髪質の状態などのフィードバックデータを送ることで、より自分に適した形へ処方を改善していくことが可能です。現在は株式会社サティス製薬と資本業務提携を結び、同社と協業する形で運営しており、ユーザー登録数は20代後半から30代前半の女性を中心に累計35万人にまで拡大しています。その他にもパーソナライズスキンケア「HOTARU PERSONALIZED」、パーソナライズボディメイク「Waitless」といったブランドを展開しています。

代表取締役CEOの深山氏は慶應義塾大学理工学部卒業後、株式会社博報堂に新卒入社しました。その後、大手通信会社の営業職を経て、数多くのクライアントのデジタルマーケティング戦略策定に従事してきました。そして、株式会社Spartyを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約41億円でJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社が運営するファンド、株式会社アカツキ、株式会社丸井グループに対する第三者割当増資と、株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行からの借入によるものです。

今回調達した資金は、200名規模の採用強化、各パーソナライズブランドの認知向上を目指した広告展開、幅広いマーケティング活動投資に活用する方針です。さらに、アジア市場をはじめとするグローバル展開、SDGsへの積極的な取り組みも開始する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 赤坂優氏(エウレカ元共同創業者)

2018年3月 300万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年3月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年3月 総額1億円(STARTUP DBの調査による) XTech Ventures、アカツキ、ジンズ

2018年11月 非公表(STARTUP DBの調査による) サティス製薬

2019年3月 100万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年3月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年1月 総額約6億円(STARTUP DBの調査による) XTech Ventures、アカツキ、ジンズ、丸井グループ

2021年8月 総額約41億円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツが運営するファンド、みずほ銀行、りそな銀行、アカツキ、三菱UFJ銀行、丸井グループ

公表日 8月13日
調達金額 総額約41億円
資本金 1億円
設立 2017年7月19日
代表者 代表取締役CEO 深山 陽介
本社 東京都渋谷区恵比寿1-19-19 恵比寿ビジネスタワー4階
事業内容 髪質や髪の毛の状態に合わせて、シャンプーやトリートメントをカスタマイズできる女性向け定期購入ブランドの D2C ブランド「MEDULLA(メデュラ)」などの運営、開発、提供

 

株式会社Luup

株式会社Luuphttps://luup.sc/

株式会社Luupは電動キックボードのシェアリング事業「LUUP」などを展開するマイクロモビリティに特化したMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)企業です。同社は創業以来電動キックボードをはじめとする、マイクロモビリティのシェアリング事業を手がけてきました。2019年には内閣官房が主導する規制サンドボックス制度や新事業特例制度の認定を受け、地方自治体と連携して実証実験を重ね、ヘルメット装着なしでも走行可能にしています。中でも「LUUP」は、ユーザーがアプリを通して街中にあるLUUPスクーターを見つけ、QRコードを読み取ることでライドレンタルを始めることが簡単にできます。さらに、アプリ上で見つけた好きな場所に返却が可能という特徴もあります。そのような東京・大阪エリアにおいて多くのポートを獲得し、街なかでLUUPを見つけるチャネルが増えたことを公表しています。

代表取締役社長兼CEOの岡井氏は東京大学農学部を卒業後、戦略系コンサルティングファームに入社し、上場企業のPMI、PEファンドのデューデリジェンスを主に担当してきました。その後、株式会社Luupを創業し、代表取締役社長兼CEOに就任しました。2019年5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心に、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とするマイクロモビリティ推進協議会を設立し、会長に就任しています。

今回の資金調達額は総額約20億円で森トラスト株式会社、Open Network Lab・ESG1号ファンド、株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ、株式会社マーキュリアインベストメントをはじめとする新規の投資家、VC・事業会社を含む複数の既存投資家に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途はマイクロモビリティ事業開発の強化、データ活用による仮説検証ができる開発体制の構築、LUUP開発以外のマイクロモビリティ事業の研究開発、複数の投資家候補との協議継続費用です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 総額5,000万円 非公表のベンチャーキャピタル複数社と個人投資家複数名

2020年6月 総額3億5,000万円 ANRI、East Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、アカツキ、THE GUILD、KSK Angel Fund、The Breakthrough Company GO、Scrum Ventures、PKSHA SPARXアルゴリズム1号、三菱UFJキャピタル、浅野千尋氏(元マネーフォワード取締役CTO、Asano Capital代表取締役社長)、大湯俊介氏(コネヒト創業者)、小泉文明氏(メルカリ取締役会長、鹿島アントラーズFC代表取締役社長)、篠塚孝哉氏(Loco Partners創業者、現:Youtuber)、佐藤裕介氏(フリークアウトホールディングス創業者、hey代表取締役社長)、島田亨氏(元楽天代表取締役副社長執行役員、USEN-NEXT HOLDING取締役COO)、高野真氏(MTパートナーズ代表取締役、リンクタイズ代表取締役会長 兼 Forbes JAPAN発行人)、光本勇介氏(連続起業家)、田村淳氏(タレント、お笑い芸人)、千葉功太郎氏(個人投資家、慶應義塾大学SFC特別招聘教授)、中川綾太郎氏(newn代表取締役社長)、福島良典氏(LayerX代表取締役社長)、溝口勇児氏(FiNC Technologies創業者、WEIN挑戦者FUND代表パートナー)、その他複数名の個人投資家

2020年7月 総額4億5,000万円 ANRI、ENEOSイノベーションパートナーズ、大林組

2021年5月 総額7億5,000万円 Spiral Capital Japan Fund 2号ファンド、ANRI3号ファンド、ENEOSイノベーションパートナーズ、アダストリア、非公開の投資家複数名

2021年8月 総額約20億円 森トラスト、Open Network Lab・ESG1号ファンド、ゼンリンフューチャーパートナーズ、マーキュリアインベストメントをはじめとする新規の投資家、VC・事業会社を含む複数の既存投資家

公表日 8月17日
調達金額 総額約20億円
資本金 5,000万円
設立 2018年7月
代表者 代表取締役社長兼CEO 岡井 大輝
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16階
事業内容 短距離移動アプリ「LUUP」シリーズの開発、運営、提供

 

株式会社TYL(ティーワイエル)

株式会社TYL(ティーワイエル)https://pet-tyl.co.jp/

株式会社TYLは獣医療を自宅や専用の往診車で提供するサービス「anihoc」を運営するスタートアップ企業です。「anihoc」はペットと飼い主に通院の負担をかけることなく、予防医療と内科全般の獣医療を提供するサービスです。ユーザーにとっては動物病院のストレスとなる待ち時間や通院負担を軽減することが可能です。また、動物病院と同等の価格で診療が受けられたり、質の高い治療を提供しています。

その他にもペット関連の求人情報サービス「アニマルジョブ」、ペット業界向け広告媒体「HearPet(ハーペット)」などの経営支援・キャリア領域、アニホック往診専門動物病院やペットオンラインコンシェルジュといったヘルスケア領域、トリミングサロン検索予約サイトや犬のお役立ち情報サイトなどのペットライフ領域の3事業を主に展開しています。

代表取締役社長の金児氏は法政大学を卒業後、株式会社エス・エム・エスに入社し、求人広告、人材紹介分野で営業、商品企画から新規サービスやコールセンターの立ち上げ、事業責任者まで幅広く経験してきました。その後、介護人材紹介事業及び子会社コールセンターの責任者として、事業立ち上げや運営まで全フェーズを経験。そして、2017年8月に株式会社TYLを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は累計5億6,000万円で名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資と、株式会社みずほ銀行等からの借入によるものです。

今回調達した資金は、「ヘルスケア領域のDXサービス」と「アニホック往診専門動物病院」、獣医師オンライン相談サービス「ペットオンラインコンシェルジュ」の拡大、新規サービスの開発、獣医師・動物看護師の採用による顧客支援体制の強化、サービス認知と利用拡大のためのマーケティングに充当する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年8月 累計5億6,000万円 名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社、株式会社みずほ銀行等

公表日 8月17日
調達金額 累計5億6,000万円
資本金 2億6,261万9,800円(資本準備金を含む)
設立 2017年8月1日
代表者 代表取締役社長 金児 将平
本社 東京都港区芝2-13-4 住友不動産芝ビル4号館 4階
事業内容 獣医療を自宅や専用の往診車で提供するサービス「anihoc」の運営

 

株式会社HYPERITHM(ハイパーリズム)

株式会社HYPERITHM(ハイパーリズム)https://hyperithm.jp/

株式会社HYPERITHMは日本・韓国を拠点に機関投資家や富裕層を対象とした暗号資産のウェルスマネジメント(資産の総合管理)事業を展開するスタートアップ企業です。まずアメリカでは、暗号資産を株式や債券と並ぶアセット商品として認める機関投資家も存在し、JPモルガン・チェースやモルガン・スタンレーなどの投資銀行は、暗号資産ファンドの販売を開始するようになっています。その中で同社でも暗号資産のウェルスマネジメントを提供しており、2021年6月時点で運用資産が前年比25倍以上に増加し、国内外50社以上の法人に利用されています。

導入企業の中には上場企業、ファミリーオフィス、ベンチャーキャピタル、暗号資産取引所、マイニング会社などがいます。また日本においては、私募で暗号資産のレンディングサービスを運営していることも特徴です。

代表取締役社長のロイド・リー氏はソウル大学政治外交学部を早期卒業後、韓国大学生向けの匿名投稿サイト「Bamboo Grove」を運営する企業の創業者として、事業展開をしてきた連続起業家です。その後、株式会社ABC Cooking Studioが運営する「ABCクッキングスタジオ」の創業者秘書兼事業開発担当として従事しました。そして、2018年2月に株式会社HYPERITHMを共同創業し、日本CEOに就任しました。また、早稲田大学大学院経営管理研究科に在学中で、MBAの取得を進めています。

今回の資金調達額は総額約12億円でココネ株式会社、Coinbase Ventures、Guardian Fund、GS Futures、社名非公開の米国機関投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は人材採用と、国内におけるブローカレッジ事業などを展開するための暗号資産交換業の登録手続きに充当する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) Kakao Investment、VIP Research&Management、springcamp

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) カカオジー

2018年3月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 3億6,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 4億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 2,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 総額約12億円 ココネ、Coinbase Ventures、Guardian Fund、GS Futures、米国機関投資家(社名非公開)

公表日 8月18日
調達金額 総額約12億円
資本金 4億2,968万4,070円
設立 2018年2月29日
代表者 代表取締役社長 ロイド・リー(Lloyd LEE)
本社 東京都千代田区麴町3-3-23 麴町プリンス通りビル
事業内容 ・自己勘定取引「Proprietary Trading」の提供
・暗号資産レンディングサービス「Digital Asset Lending Service」の提供
・人材紹介事業「HR Recruiting Service」の提供

 

株式会社Sprocket(スプロケット)

株式会社Sprocket(スプロケット)https://www.sprocket.bz/

株式会社Sprocketは、企業のサイト改善・CV向上に貢献する統合Web接客プラットフォーム「Sprocket」を提供するスタートアップ企業です。「Sprocket」はページ閲覧、クリック、スクロールなど、導入企業が運営するサイト上でのユーザー行動の情報を活用し、カスタマージャーニーに合わせて最適なタイミングでポップアップを表示することが可能です。その他にもユーザー心理を理解した数十社の成功シナリオの公開や、様々な分析ツール、AIによるノウハウ等を提供しています。それらをもとにサイト運営企業の目標達成を専門のコンサルティングチームで支援し、オンライン上の「おもてなし」を実現しています。そのような施策と標準化したカスタマーサクセスを提供することで、投資利益率において20から40倍などの実績を出しています。

代表取締役の深田氏は京都大学工学部情報学科を卒業後、同大学院情報学研究科を中退し、株式会社ゆめみというIT企業を創業しました。その後、15年に渡りモバイル領域でのデジタルマーケティングを提供しEコマースを中心に200社以上の立ち上げ・改善を実施してきました。そして、2014年4月に株式会社Sprocketを創業し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額7億6,000万円で日本ベンチャーキャピタル株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、株式会社博報堂DYベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を通じて、事業拡大の体制構築、プロダクト開発、ユーザーの行動からコンバージョンを最適化するためのプラットフォーム開発推進を行う見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 インキュベイトファンド

2015年7月 総額1億2,000万円 B Dash Ventures、複数のエンジェル投資家

2017年1月 総額1億6,000万円 D4V、アコード・ベンチャーズ

2019年6月 総額2億8,000万円 XTech Ventures、Salesforce Ventures、キャナルベンチャーズ

2019年10月 非公表 ecbeing

2021年8月 総額7億6,000万円 DBJキャピタル、ニッセイ・キャピタル、博報堂DYベンチャーズ、日本ベンチャーキャピタル

公表日 8月18日
調達金額 総額7億6,000万円
資本金 4億8,001万9,600円
設立 2014年4月1日
代表者 代表取締役 深田 浩嗣
本社 東京都目黒区東山1-2-7 第44興和ビル2階
事業内容 顧客育成プラットフォーム「Sprocket」の開発、販売

 

株式会社MOLCURE(モルキュア)

株式会社MOLCURE(モルキュア)https://molcure.com/jp/

株式会社MOLCUREはAIを活用した新薬開発を行う企業です。同社は人工知能・進化分子工学を統合したペプチド・抗体分子設計技術である、AI創薬プラットフォーム「Abtracer」を製薬企業・バイオテック企業に提供しています。また、医薬品の共同研究パイプラインを多数構築し、新規医薬品創出を加速することも可能です。中でも同社が強みとする分子設計医薬品技術は、創薬プロセス全体における最初の段階で、「アタリ」をつけるのに肝となる部分であり、その精度で創薬成功の可能性は大きく左右されるため、関係機関に評価されています。そのような特徴により、特定の性質を有する新規分子を世界で初めて獲得することや、該当分子を短時間で大量に獲得することができることで注目されています。

代表取締役社長の小川氏は、慶應義塾大学大学院在学中の2013年に株式会社MOLCUREを創業した元学生起業家です。その後2016年に、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程を修了しました。在学時代には、ビジネス創造コンテスト最優秀賞や、The Venture日本代表などの受賞歴があります。

今回の資金調達額は総額8億円でジャフコ グループ株式会社、STRIVE、SBIインベストメント株式会社、日本郵政キャピタル株式会社、GMOベンチャーパートナーズ株式会社、日本ケミファ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、国内外の大手製薬企業との共同創薬パイプライン開発推進及び、グローバルを主戦場とした事業展開を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年6月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年7月 700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2014年9月 2億円(STARTUP DBの調査による) 東京大学エッジキャピタル

2018年11月 総額3億円(STARTUP DBの調査による) GMO Venture Partners、日本ケミファ、第一生命保険

2021年6月 5億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 総額8億円 ジャフコ グループ、STRIVE、SBIインベストメント、日本郵政キャピタル、GMOベンチャーパートナーズ、日本ケミファ

公表日 8月18日
調達金額 総額8億円
資本金 非公表
設立 2013年5月
代表者 代表取締役社長 小川 隆
本社 神奈川県川崎市幸区 新川崎7-7 AIRBIC A07
事業内容 「人工知能・進化分子工学・実験自動化を統合したペプチド・抗体分子設計」を行う創薬プラットフォームを開発、提供

 

株式会社JX通信社

株式会社JX通信社https://jxpress.net/

株式会社JX通信社は、ジャーナリズムとビジネスの両立を目的に、国内外のメディア等を監視し、ニュース速報や報道価値のあるソーシャル投稿を検知、配信する法人向けサービス「FASTALERT (ファストアラート)」などを開発するベンチャー企業です。まず「FASTALERT」は、SNSから災害、事故、事件などのリスク情報を収集し、配信するサービスです。また、現場にいる目撃者の投稿を集めることで、多くのケースで発生と同時に検知することができます。そのような特徴から、全ての民放キー局とNHKで採用され、各局ニュース番組における視聴者提供動画定着に役立っています。

その他にも、ニュース速報アプリ「NewsDigest (ニュースダイジェスト)」や、報道規格の高精度な電話調査を、独自のクラウドRDD(乱数番号自動生成)方式を活用して低コストで実現する「JX通信社 情勢調査(電話世論調査)」を提供しています。「NewsDigest」に関しては、ダウンロード件数が500万件を超えています。

代表取締役の米重氏は学習院大学経済学部に在学中の4年間の中で、航空専門ニュースサイトを運営した経験から、オンラインニュースメディアのマネタイズの課題に関心を持ち、大学在学中の2008年1月にJX通信社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額20億円であいおいニッセイ同和損害保険株式会社、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、SMBC日興証券株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、ABCドリームベンチャーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資と、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行からの借入によるものです。また今回の資金調達を通じて、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は資本業務提携契約を締結しています。

今回調達した資金は「FASTALERT」を軸とした「データインテリジェンス・プラットフォーム」を強化するための開発・営業体制強化に充当する予定です。また、災害や事故だけでなく、多様な企業のリスクにまつわる課題解決に取り組む方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年5月 非公表 サイバーエージェント・ベンチャーズ、ネットエイジ

2012年10月 非公表 AMG、三菱UFJキャピタル

2014年12月 非公表 ベクトル

2015年10月 非公表 共同通信デジタル

2016年7月 数億円規模 QUICK、一般社団法人共同通信社

2018年4月 数億円規模(Tech Crunchによる調査) テレビ朝日ホールディングス、フジ・スタートアップ・ベンチャーズ、既存株主等

2019年7月 総額約5億円 SBIインベストメント、グローバル・ブレイン

2021年8月 総額20億円 あいおいニッセイ同和損害保険、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、SMBC日興証券、グローバル・ブレイン、ABCドリームベンチャーズ、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫

公表日 8月18日
調達金額 総額20億円
資本金 1億円
設立 2008年1月10日
代表者 代表取締役 米重 克洋
本社 東京都千代田区一ツ橋2-6-3 一ツ橋ビル8階
事業内容 インターネットによる各種情報提供サービス
・速報(ニュース速報、リスク情報の配信)
・データジャーナリズム(世論調査、選挙情勢調査)
・ニューステクノロジー(ニュースエンジンの提供、研究開発)

 

株式会社スペース・バイオ・ラボラトリーズ(SBL)

株式会社スペース・バイオ・ラボラトリーズ(SBL)https://spacebio-lab.com/

株式会社スペース・バイオ・ラボラトリーズは地上で模擬的に微小重力環境を再現する重力制御装置「Gravite(グラビテ)」の開発及び、その装置を使った幹細胞培養技術、細胞移植後の効果的なリハビリテーションを実現する歩行支援ロボット「RE-Gait(リゲイト)」の開発を行うスタートアップ企業です。同社はこれらのサービスを通し、中枢神経系疾患の完治を目指した再生医療システムの構築に取り組んでいます。

まず「Gravite」は直行二軸のまわりに試料を360°回転させ、重力ベクトルを時間軸で積分することにより、宇宙ステーションと同じ1,000分の1Gの微小重力環境や、2Gや3G等の過重力環境を作り出すことができる世界で唯一の独自装置です。この装置はNASA・ケネディー宇宙センターへの導入実績もあり、世界中で使われています。次に「RE-Gait」は、歩行の時の足首の関節の底屈と背屈をアシストすることで、足首のリハビリテーションを可能とする製品です。現在は、脳卒中後の片麻痺患者様に正常な歩行を再学習させることを目的に、医療機関や介護保険施設の歩行リハビリテーション業務で活用されています。また、映像から人間の骨格情報を推定する「ディープラーニング技術を医学的知見で改良することで、臨床現場に適合した新しい姿勢評価手法の要素技術」を開発していることでも注目を集めています。

代表取締役の河原氏は立広島女子大学大学院を修了後、広島大学大学院博士課程の後期に入学。そこで同大学弓削類教授の研究室に入り、無重力、磁場や電気刺激等の物理的刺激と細胞応答の研究を始めた研究者です。また、同大研究員や助教を兼任しながら、2005年に弓削教授が発起人となった広島大学発のベンチャー企業である、有限会社スペース・バイオ・ラボラトリーズ(現、株式会社スペース・バイオ・ラボラトリーズ)の代表取締役に就任しました。そして2011年6月に株式会社へ名称変更を行い、同社の専任となり経営をしています。

今回の資金調達額は総額約1億円で株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、とびんごIPO倶楽部に所属する複数の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、広島県の令和3年度「健康・医療関連産業創出支援事業費補助金」と尾道市の「尾道市実証実験サポート事業」に採択されたことも発表しています。

今回調達した資金を活用し、主に「RE-Gait」の営業強化と付随サービスの拡充に充当する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年6月 総額約1億円 ローツェ株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタル

2021年8月 総額約1億円 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、とびんごIPO倶楽部に所属する複数の投資家

公表日 8月18日
調達金額 総額約1億円
資本金 1億342万円
設立 2011年6月9日
代表者 代表取締役 河原 裕美
本社 広島県広島市南区霞一丁目2-3 広島大学霞総合研究棟210号室
事業内容 ・重力制御装置「Gravite」の製造、販売及び研究技術開発
・歩行支援ロボット「RE-Gait」の製造及び研究技術開発

 

株式会社ドキドキ

株式会社ドキドキhttps://dokidoki.co.jp/

株式会社ドキドキは、ソーシャルメディアツール「Dabel」などを開発・提供しているスタートアップ企業です。まず、「Dabel」は特定のトピックについて交流可能な音声AR空間を形成することで、誰でも会話に参加することができるソーシャルメディアプラットフォームになっています。その特徴を活かして、プラットフォーム上の80,000人を超えるユーザーがライブ会話で出会ったばかりの他のユーザーと会話し繋がることができます。特にアメリカの視覚障害者のユーザー層から支持を受けオーディオソーシャルアプリの最先端サービスに位置付けられています。

また、2021年8月に音声AR空間をNFT(非代替性トークン)でデジタル資産化し、誰もが仮想空間と現実空間を繋ぎ交流できるプラットフォーム「Audio Metaverse(オーディオメタバース)」を開発しました。それに伴い、アーティスト等が独自表現できる空間での、新たな交流の機会提供を行う方針です。

代表取締役社CEOの井口氏は命館大学文学部哲学科を卒業後、システムエンジニアなどを経て、1996年に株式会社ジャストシステムに入社したエンジニア兼連続起業家です。その後、1999年に独立してデジタオを設立し、世界をAR空間化する「セカイカメラ」をローンチして注目されました。そして、2014年7月からDOKI DOKI, INC. のCEOに就任しました。その後は、ライブストリーミングの音声コミュニケーションアプリ「Dabel(ダベル)」を開発し、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額1億1,000万円で、株式会社京都銀行、京都信用金庫からの借入によるものです。

今回の資金調達と組織改革により、製品開発体制を拡充する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) スカイランドベンチャーズ株式会社

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 株式会社サイバーエージェント・キャピタル

2016年9月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 株式会社サンブリッジコーポレーション

2017年2月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 京都大学イノベーションキャピタル株式会社

2021年8月 総額1億1,000万円 株式会社京都銀行、京都信用金庫

公表日 8月18日
調達金額 総額1億1,000万円
資本金 非公表
設立 2014年6月6日
代表者 代表取締役CEO 井口 尊仁
本社 京都府京都市左京区浄土寺下南田町102
事業内容 ・音声AR空間をNFT(非代替性トークン)でデジタル資産化し、誰もが仮想空間と現実空間を繋ぎ交流できるプラットフォーム「Audio Metaverse(オーディオメタバース)」の開発、運営、提供
・ソーシャルメディアツール「Dabel」の開発、運営、提供

 

株式会社Aill(エール)

株式会社Aill(エール)https://aill.ai/

株式会社Aillは企業の福利厚生で使えるAI恋愛ナビサービス「Aill」を提供しています。「Aill」は、幸福度の高いワークライフシナジーを実現する一助として、公的・私的承認が満たされる重要性に着目して作られたマッチングアプリです。まず背景として、未婚率の上昇が明確になるように、仕事を頑張ることでプライベートの時間・出会いの機会が少なくなり、パートナーシップや家族との関りによって得られる私的承認が満たされにくいという状況が課題となっています。その中で「Aill」は恋愛における会話支援を行なうAIサービスとして提供され、主に3種類の機能からサポートを行っています。1つ目が「紹介ナビゲーション」昨日で、AIが生活サイクルやキャリアプランを軸に、毎日1名〜3名の異性を紹介する機能です。2つ目が「会話ナビゲーション」機能で、ユーザーと会話相手のチャットをAIが徹底アシストを行ない、デートに誘うタイミングや、盛り上がる話題を提供する仕組みになっています。それにより、出会う前に効率良く相手を知ることができる点で評価されています。3つ目が「好感度ナビゲーション」機能で気になる相手の、ユーザーに対する好感度をAIが可視化しています。このような特徴により、700社超の法人が利用しており、今回公務員と有資格者団体を対象に拡げています。

代表取締役社長の豊嶋氏は同志社大学法学部を卒業後、武田薬品工業株式会社に入社し、トップ営業担当者として、2015年に女性幹部候補生に選出された経歴のある経営者です。その後、MBAを取得し、29歳の時に仕事できても彼氏ができない原体験から、2016年10月に株式会社gemfuture(現、株式会社Aill)を創業しました。その後、IVS Winter 2018や、B DASH 2019のファイナリストに選出されています。

今回の資金調達額は総額1億1,500万円でABCドリームベンチャーズ株式会社、一般社団法人Startup GoGoが設立したGxPartners LLP、株式会社フォース・マーケティングアンドマネージメント、名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により今後のサービス拡大を見越して、マーケティング、PR戦略を実行する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 一般社団法人Startup GoGo

2021年8月 総額1億1,500万円 ABCドリームベンチャーズ株式会社、一般社団法人Startup GoGoが設立したGxPartners LLP、株式会社フォース・マーケティングアンドマネージメント、名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社

公表日 8月18日
調達金額 総額1億1,500万円
資本金 5,000万円
設立 2016年10月
代表者 代表取締役社長 豊嶋 千奈
本社 東京都港区港南1-9-36
事業内容 ・ナビゲーション(コミュニケーション)アプリの運営
・AI、データベースの開発

 

株式会社フューチャーリンクネットワーク

株式会社フューチャーリンクネットワークhttps://www.futurelink.co.jp/

株式会社フューチャーリンクネットワークは、自分たちの手で掘り起こした街のリアルな情報を発信する地域情報プラットホーム「まいぷれ」を提供する企業です。「まいぷれ」は各地域のスタッフとお店との二人三脚で課題を丁寧に深堀りし、オリジナルページを作成できるサービスです。また、掲載しているクライアント同士が繋がれる掲載店交流会や、同サービスのスタッフによるオリジナルの特集ページの作成、SNSでの発信代行事業も行っています。その他、民間のソリューションや技術を活用し官民で手を取り合って社会課題の解決をリードする公共ソリューション事業や地域情報流通基板を活用したエリアプロモーション、販促支援を行うマーケティング支援事業も手掛けています。全てのサービスでは、一貫して地域コミュニティの活性化を目指しており、サステナビリティの担保することを最重要視していることでも評価を受けています。

代表取締役の石井氏は慶應義塾大学商学部を卒業後、株式会社リクルートに新卒入社し、人事部で従事してきました。その後、「足で拾わなければいけない情報を集めよう」と考え、地域を元気にするという時代と逆向きで誰も見向きもしないビジネスにチャンスを感じ、2000年3月にFLN(現、株式会社フューチャーリンクネットワーク)を創業しました。その後、地域の付加価値増大を目的に、地方企業と協業しながら全国550以上の市区町村で地域情報流通事業を展開してきました。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると6億8,863万6,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

今回調達した資金は採用費及び人件費、広告宣伝費に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 大日本印刷

2017年2月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 大日本印刷

2019年7月 百万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 6億8,863万6,000円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日 8月20日
調達金額 6億8,863万6,000円(みんかぶの公表による)
資本金 2億6,664万60円
設立 2000年3月2日
代表者 代表取締役 石井 丈晴
本社 千葉県船橋市西船4-19-3 西船成島ビル
事業内容 地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営
・地域情報流通事業
・公共ソリューション事業
・マーケティング支援事業

 

25Holdings Pte. Ltd.

25Holdings Pte. Ltd.https://jp.25holdings.com/

25Holdings Pte. Ltd.はシンガポール発のペットフード及びペット用品の販売を行うベンチャー企業です。同社はペット用品のECサイト「perromart(ペロマート)」の運営から始まり、現在は、日本、マレーシアを含めたアジア3か国で事業を展開しています。この「perromart」は、ペットペアレントの生活も考え、商品の選定・企画・開発・販売を担うサービスです。その中で犬・猫のためのペットグッズセレクション「PawMade」や、自然由来の原材料で作ったドッグフード「HEKA」などの独自ブランドを展開してきました。そのような特徴により、シンガポールだけではなく、マレーシア、ベトナム、バングラデシュ、そして日本と5ヵ国に拠点を構えるまでに成長しています。

代表取締役社長の藤田氏は慶應義塾大学大学院理工学研究科修士課程を修了後、株式会社ジャフコに入社し、株式会社エス・エム・エスなど複数の企業を担当してきた元ベンチャーキャピタリストです。2011年からはグリー株式会社に入社し、ゲーム事業部にて事業戦略や組織構築などに責任者として従事。その後の2014年にはシンガポールに渡り、COENT Venture Partnersに参画後、2015年に南アジア・東南アジア地域を中心とした投資、支援をするSEGNEL VENTURESを設立しました。そして多数の起業家の支援を行いながら、SEGNEL VENTURESにインターンとして入社したRoy Lim (現、CEO) と共に2015年8月頃、25Holdings Pte. Ltd. を共同創業しました。

今回の資金調達額は総額10億円で、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、アジアNo.1のペットケアブランドを目指す方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年8月 総額10億円 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ

公表日 8月20日
調達金額 総額10億円
資本金 2億1,000万円
設立 2015年8月
代表者 代表取締役社長 藤田 英輝
本社 神奈川県鎌倉市御成町11-37 小林ビル2階-B
事業内容 ペットフード及びペット用品の販売

 

株式会社シイエヌエス

株式会社シイエヌエスhttps://www.cns.co.jp/

株式会社シイエヌエスはIT×コンサルティングの最先端技術を主軸にシステムインフラ事業を展開する企業です。中でも行動ログや位置情報といったビッグデータを分析するモデルをエンジニアがつくり、顧客のビジネス課題を解決する「ビッグデータ戦略事業部」、都市銀行・証券会社・小売流通業を中心にシステム構築を行う「ビジネスソリューション事業部」を展開しています。その他にも、クラウドサービスやAIなどデジタル革新技術を活用したシステム構築事業である「デジタル技術推進部」や、クライアントのインフラを支えるクラウド技術をもとに顧客のニーズ、利用シーンにあったクラウド環境を提案・構築するサービスなどを展開しています。

代表取締役会長の富山氏は大学を卒業後、日本ユニバック株式会社(現、日本ユニシス株式会社)に新卒入社しました。その後1985年に株式会社メガロシステムに転職し、取締役に就任。1996年には代表取締役社長に就任を機に、ユビキタスID株式会社の代表取締役に就任しました。そして、1985年7月に創業された株式会社シイエヌエスの表取締役会長に就きました。また、N&KT株式会社の代表取締役や、株式会社シイエヌエス北海道の代表取締役会長を兼務しています。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると11億6,012万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、人材獲得のための人材採用費、教育研修費、新規ビジネスモデルの構築、社内基幹システムへの強化等の運転資金に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年8月 11億6,012万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日 8月20日
調達金額 11億6,012万円(みんかぶの公表による)
資本金 4億7,877万円
設立 1985年7月4日
代表者 代表取締役会長 富山 広己
本社 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル9階
事業内容 ・システムコンサルティングサービスの提供
・システムインテグレーションサービスの提供
・アプリケーションシステムの設計開発
・システムインフラの構築サービスの提供
・ビッグデータの分析の提供

 

株式会社メップル

株式会社メップルhttps://mepple.jp/

株式会社メップルは、女性特化・植物性由来のウェルネスプロテイン「KOREDAKE」ブランドを展開しています。「KOREDAKE」は1食あたりに必要な31種の栄養素をすべて含んだ「完全栄養プロテイン」です。また、管理栄養士監修のもと、日々の食事で不足しがちな、たんぱく質・食物繊維・26種のビタミン&ミネラルなどの栄養素を配合しています。主に20代後半~30代女性を中心に支持されており、定期購入者は全体の90%以上を占めます。そのような特徴から、2020年3月からの販売以来、累計の会員数は7,000名を超えており、直近四半期の売上高は販売開始直後の四半期と比較して約25倍へと成長を遂げています。

代表取締役CEOの鈴木氏は、複数のスタートアップ企業での社会人経験を経て、インターネットサービスの企画・開発の事業を行っていましたが、医療従事者の家庭であったこと、また、家族が重い病気を患った経験からヘルスケア分野への参入を決意し、2018年1月に株式会社メップルを創業しました。その後、約2年間は数々のプロダクトを作成し、その中で起業してからの忙しさで食事が疎かになっていた経験から完全栄養プロテインを考案し、2020年に「KOREDAKE」ブランドを立ち上げ、成功しています。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で赤坂優氏(エウレカ元共同創業者)、コロプラネクスト、セゾン・ベンチャーズ、木暮圭佑氏(TLM株式会社代表取締役)、白川智樹氏(株式会社アプリコット・ベンチャーズ代表取締役)、野口卓也氏(株式会社バルクオム代表取締役CEO)を引受先とする第三者割当増資と、その他金融機関からの借入によるものです。

資金使途としては、販売促進・認知拡大に向けたマーケティング強化、新商品の開発、定期購入サービスの向上です。また、組織体制の強化に向けた人材採用に使用される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年6月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) コロプラネクスト、児玉昇司氏(ラクサス・テクノロジーズ代表取締役社長)、片石貴展氏(yutori 代表取締役社長)、藤田恭嗣氏(メディアドゥ代表取締役社長)、その他複数の投資家

2020年10月 2,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 総額1億5,000万円 赤坂優氏(エウレカ元共同創業者)、コロプラネクスト、セゾン・ベンチャーズ、木暮圭佑氏(TLM代表取締役)、白川智樹氏(アプリコット・ベンチャーズ代表取締役)、野口卓也氏(バルクオム代表取締役CEO)、金融機関

公表日 8月24日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 非公開
設立 2018年1月11日
代表者 代表取締役CEO 鈴木 友樹
本社 東京都渋谷区恵比寿2-6-11
事業内容 ウェルネスプロテイン「KOREDAKE」の開発、販売

 

キャディ株式会社

キャディ株式会社https://corp.caddi.jp/

キャディ株式会社は独自開発の原価計算アルゴリズムに則った自動見積もりシステムによって、品質・納期・価格が最も適合する会社とのマッチングを可能にする金属加工品の受発注プラットフォーム「CADDi(キャディ)」を運営しています。使い方は簡単で「CADDi」に3D CADデータをアップロードしてから数量や材質、塗装などのパラメータを指定すると、それに基づいて価格と納期が数秒で算出されます。これにより発注側は低価格で高品質な加工品の安定発注が出来るようになります。また、受注側の加工会社に対しては相見積もりによる失注を無くし、安定的に案件を提供することが可能です。

代表取締役の加藤氏は東京大学経済学部を卒業後、外資系コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社しました。同社では中国・アメリカ・オランダなどのグローバルで、製造業メーカーを多方面から支援するプロジェクトをリードしていました。特に重工業、大型輸送機器、建設機械、医療機器、消費財を始めとする大手メーカーに対して購買・調達改革をサポートしました。そして、2017年11月にキャディ株式会社を創業し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約80億3,000万円でArena Holdings、DCM、DST Global、Minerva Growth Partners、SBIインベストメント、Tybourne Capital Management、WiL、グローバル・ブレイン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ジャフコグループに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、グローバルも含めた人材採用や「CADDi」の開発、新規事業への投資に使われる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 有安伸宏氏(エンジェル投資家)

2018年2月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 総額約10億2,000万円 DCM Ventures、WiL、グローバル・ブレイン、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、個人投資家

2021年8月 総額約80億3,000万円 Arena Holdings、DCM、DST Global、Minerva Growth Partners、SBIインベストメント、Tybourne Capital Management、WiL、グローバル・ブレイン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ジャフコグループ

公表日 8月24日
調達金額 総額約80億3,000万円
資本金 1億円(資本準備金含み、99億3,000万円)
設立 2017年11月
代表者 代表取締役 加藤 勇志郎
本社 東京都台東区蔵前1-4-1 総合受付3階
事業内容 ・板金加工製品を中心とする金属加工製品の製造及び製造委託仲介
・金属加工製品の自動見積・リアルタイム発注システム「CADDi」の運営

 

ペイトナー株式会社

yup株式会社https://paytner.co.jp/factoring

ペイトナー株式会社はフリーランス向け資金繰り支援サービスを展開しています。同社が提供する「ペイトナー ファクタリング」サービスは、入金前の請求書情報を登録することで同社がそれを買取り、10%のサービス利用料を差し引いた金額を即日振り込んでくれます。審査にかかる時間は約1時間で、請求書を発行するフリーランスであればあらゆる業種で利用が可能になっています。会員登録したユーザーは当日から利用でき、審査はオンラインで面談や書面によるやり取りが不要なのも特徴です。現在はセブン銀行やfreee、弥生、Branding Engineer等の15社のパートナー企業と連携し、フリーランスの資金繰りに悩む時間を、付加価値を作りだす時間に変えることができるサービスの一つになるように展開しています。

代表取締役社長の阪井氏は大阪教育大学を卒業後、株式会社NTTドコモに入社しました。その後、コイニー株式会社(2018年にヘイ株式会社のグループ化)を経て、2019年2月にyup株式会社を創業しました。2022年3月にペイトナー株式会社へ名称変更を行っています。

今回の資金調達額は総額約4億5,000万円でW ventures、AGキャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、インキュベイトファンド、セブン銀行、ブルー・トパーズ、會田武史氏(株式会社RevComm代表取締役)を引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は採用・組織体制の強化、「ペイトナー ファクタリング」および新サービスの開発に使われる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 柴田泰成氏(エンジェル投資家)

2019年9月 非公表 インキュベイトファンド、佐藤裕介氏(フリークアウトホールディングス創業者、hey代表取締役社長)、大湯俊介氏(コネヒト創業者)、砂川大氏(スマートラウンド代表取締役社長)、その他2名の個人投資家

2020年7月 総額1億3,000万円 インキュベイトファンド、イーストベンチャーズ、ログリー・インベストメント、赤坂優氏(エウレカ元共同創業者)

2021年8月 総額約4億5,000万円 W ventures、AGキャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、インキュベイトファンド、セブン銀行、ブルー・トパーズ、會田武史氏(RevComm代表取締役)、金融機関

公表日 8月24日
調達金額 総額約4億5,000万円
資本金 4億4,891万2,129円
設立 2019年2月4日
代表者 代表取締役社長 阪井 優
本社 東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル3階(インキュベイトファンド内)
事業内容 インターネットビジネスの企画、開発、運営

 

tecture株式会社

tecture株式会社https://about.tecture.jp/

tecture株式会社は設計事務所・建材メーカー向けのプラットフォーム「TECTURE(テクチャー)」を提供するスタートアップ企業です。「TECTURE(テクチャー)」はデザイン事例から家具や建材の商品情報、メーカーコンタクトまでワンストップで検索することができる設計・メーカー向けのプラットフォームです。これまで大量の紙で検索していた家具・建材カタログや設計図書をオンライン上で効率的に管理できるようになります。具体的にはAR・AIを活用して、商品データの取得や現実世界への拡張、実例写真にメーカー商品をタグ付けし、ダイレクトに問合せを可能にする機能などがあります。建築業界は現在でもコミュニケーションのほとんどが紙ベースであり、中小の設計・施工会社においてはデジタル化がほとんど進んでいない現状から、同社は建築業界のデジタル化や建築デザイン領域のDX化を推進するサービスの開発を進めています。

代表取締役社長の山根氏は大学を卒業後、隈研吾建築都市設計事務所に入所し、設計に従事します。その後、2015年からLINE株式会社に勤務し、サービスのブランディングなどを行う組織マネジメントを経て、2019年にtecture株式会社を創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億2,000万円で株式会社Coral Capital、その他個人投資家を含め8社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、開発体制およびデータベース構築体制の強化、事業拡大にむけた組織基盤の強化に使われる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 6,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 総額約1億2,000万円 株式会社Coral Capital、その他個人投資家を含め8社

公表日 8月24日
調達金額 総額約1億2,000万円
資本金 4,450万円
設立 2019年2月
代表者 代表取締役社長 山根 脩平
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27-5 リンクスクエア新宿16階
事業内容 設計・メーカー向けプラットフォーム「TECTURE(テクチャー)」の開発、運営

 

株式会社レアラ

株式会社レアラhttps://leala.ai/

株式会社レアラは、弁護士・法律事務所向けクラウド案件管理システム「LEALA」を展開するスタートアップ企業です。「LEALA」は、弁護士やパラリーガルが行なっている法律事務所の定型業務を自動化できるクラウドサービスです。顧客、案件/契約、タイムチャージ、法律書面/請求書、対応履歴等の情報を全て一元化し、効率的なコラボレーション実現のための社内SNS機能を搭載しているほか、対応漏れを防ぐためのアラートや進捗可視化、スケジュール/ToDo管理からリスト抽出、集計・分析等の戦略立案まで、業務効率化と業務品質向上の両立を可能とします。そのような特徴から、定型業務の自動化など業務全体の包括的なデジタルシフトにより、裁判IT化への対応を進めています。

代表取締役CEOの林氏は外資系IT企業である株式会社セールスフォース・ドットコムに新卒入社し、セールスフォースを開発基盤とした80を超えるビジネスアプリケーションの新規事業開発及び売上拡大のハンズオン支援に従事しました。在籍中には、「LEALA」の前身となる弁護士・法律事務所向けのシステム開発プロジェクトに参画します。結果的にプロジェクト自体は開発中止となりますが、大きなポテンシャルを秘めたプロジェクトであると考えた林氏は同プロジェクトに参画していた現取締役の大橋氏と共に2019年3月頃、株式会社レアラを共同創業し代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円で株式会社セールスフォース・ドットコム、ディーエヌエックスベンチャーズ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「LEALA」の機能拡充と、顧客満足度の向上を目的とした組織基盤の強化に使われる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年8月 総額1億円 株式会社セールスフォース・ドットコム、ディーエヌエックスベンチャーズ株式会社

公表日 8月24日
調達金額 総額1億円
資本金 1億円(資本準備金を含む)
設立 2019年3月
代表者 代表取締役CEO 林 和成
本社 東京都千代田区内神田一丁目12-5
事業内容 Legaltechソリューションの開発及び提供

 

ファストドクター株式会社

ファストドクター株式会社https://fastdoctor.jp/

ファストドクター株式会社は時間外救急の総合プラットフォーム「ファストドクター」を提供するスタートアップ企業です。この「ファストドクター」は、地域のかかりつけ医と連携しながら、24時間365日体制の支援を構築している点が特徴です。医療がひっ迫する夜間や休日の救急に対して、全国10都府県の医療機関から構成された1,100名以上の医師(常勤、非常勤)が対応します。また、在宅医療をしている患者への住診の他に、オンライン診療など医療供給体制のデジタル化を目指しており、スマート問診・決済システム・音声カルテ等を5GやIoTといった次世代技術の応用によって誰でもアクセス可能な救急医療インフラの構築を進めています。

代表取締役の菊池氏は帝京大学医学部を卒業後、初期研修終了後に同大学整形外科学教室へ入局します。その後2016年8月にメディサイド株式会社(現、ファストドクター株式会社)を創業し代表取締役に就任しました。

代表取締役の水野氏は京都大学を卒業後、外資系戦略コンサルティングファームを経て、楽天グループ株式会社の戦略及び組織マネジメント業務に従事します。そして、2017年よりファストドクター株式会社の活動支援として同社に参画し、2018年から代表取締役に就任し、現在に至ります。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額1億5,000万円で、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、グローバル・ブレイン株式会社、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、株式会社ファストトラックイニシアティブ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、医療DXを担う人材および地域医療連携を推進する人材の拡充を行い、地域医療に貢献できる体制の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 総額3億4,400万円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ、その非公表の他投資家

2021年8月 総額1億5,000万円 NTTドコモ・ベンチャーズ、グローバル・ブレイン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ファストトラックイニシアティブ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ

公表日 8月25日
調達金額 総額1億5,000万円(STARTUP DBの調査による)
資本金 1億7,458万円
設立 2016年8月29日
代表者 代表取締役 菊池 亮
代表取締役 水野 敬志
本社 東京都新宿区内藤町1 ガーデンクロス新宿御苑3階
事業内容 ファストドクターの管理、運営

 

SOELU株式会社

SOELU株式会社https://corporate.soelu.com/

SOELU株式会社はオンラインヨガスタジオ「SOELU(ソエル)」を運営しています。「SOELU」は自宅で人気インストラクターのレッスンを受けられるオンラインのヨガスタジオです。ライブレッスン形式で双方向のコミュニケーションが可能であり、スマホやPCなどから簡単に受講できます。2021年でサービス開始から3年を迎え、7月には累計のライブレッスン受講回数が200万回を突破しました。また前年度比較で会員数は7倍に増加したことを公表しています。

代表取締役の蒋氏は早稲田大学在学中にスポーツ選手のマネジメント・エージェント業務を経験した後、グリー株式会社のインターンシップにおいてIP活用型TCG事業の立ち上げに参画します。その後グリー株式会社に正式入社し、広告事業部門のアカウントマネジメントチーム(法人営業)に所属しました。グリーを退職後は、2014年4月に株式会社ワクテクを白土氏と共同創業しました。また、2017年に事業譲渡しSOELU株式会社として再構築し、現在に至ります。

代表取締役の白土氏は東京大学在学中に複数のベンチャー企業に参画し、卒業後はグリー株式会社に新卒入社しました。同社ではソーシャルゲームの運用、プラットフォーム横串でのKPI分析チームなどを経験しています。

今回の資金調達額は総額6億5,000万円で株式会社DG Daiwa Ventures、GMO Venture Partners株式会社、ベンチャーユナイテッド株式会社、HIRAC FUND、その他6社の投資家に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、オンラインフィットネス事業の拡大やクロスセルブランドの創出などに向けたマーケティング、商品開発、採用に使われる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 有川鴻哉氏(Hotspring創業者)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 博報堂DYベンチャーズ

不明 1億6,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 古川健介氏(アル代表取締役)

2015年12月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、ANRI、iSGSインベストメントワークス、大湯俊介氏(コネヒト創業者)、安田直矢氏(canonica 代表取締役共同創業者)、水谷寿美氏(vivit代表取締役)、竹渓潤氏(スマートバンクCDO)、花房弘也氏(アラン・プロダクツ代表取締役CEO)、赤坂優氏(エウレカ元共同創業者)、飯田くにこ氏(kunistyle代表取締役社長)

2018年10月 3,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 3億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 1億2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 総額6億5,000万円 DG Daiwa Ventures、GMO Venture Partners、ベンチャーユナイテッド、HIRAC FUND、その他6社の投資家

公表日 8月25日
調達金額 総額6億5,000万円
資本金 不明
設立 2014年4月1日
代表者 代表取締役 蒋 詩豪
代表取締役 白土 聡志
本社 東京都港区六本木5-9-20六本木イグノポール 507号室
事業内容 オンラインヨガスタジオ運営

 

株式会社フォトラクション

株式会社フォトラクションhttps://corporate.photoruction.com/

工事現場の業務用写真共有アプリ「Photoruction(フォトラクション)」を開発するスタートアップ企業です。このアプリは日々の建設現場の状況をスマホで撮影し、管理できるようにしたサービスです。主に現場監督らが管理のために、写真撮影を行います。例えば、ショッピングモールのような大型施設では、建物が完成するまでに約15万枚以上の写真を撮影することになるため、この手間を省くために開発されています。また、サーバーに溜め込むだけでなく、撮影した写真には種別や寸法データなどの情報を登録することができます。撮影場所は、予め取り込んでおいた図面の場所をプロットして登録できるため、入力の手間が省けることも特徴の一つです。現在「Photoruction」を導入する累計の建設現場は5万件に拡大しています。さらに、3次元CAD(BIM)ビューワーや各種基幹システムとも連携していて、建設業で行われているほとんどの業務で利用できるのが特徴です。

代表取締役の中島氏は、芝浦工業大学大学院建設工学修士課程を修了後、スーパーゼネコンの竹中工務店に入社しました。同社で大規模建築の設計や現場監督の業務に従事した後、工事現場で使用するシステムの企画や開発を行うプロジェクトに携わりました。その後、2016年3月にCONCORE’S株式会社(現、株式会社フォトラクション)を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額7億6,000万円でDBJキャピタル株式会社、GMO Venture Partners株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、「Photoruction」の開発とカスタマーサクセス、採用と組織体制の強化です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 1,500万円 プライマルキャピタル

2017年7月 総額1億円 プライマルキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、その他個人投資家

2019年3月 総額1億円 ジェネシア・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル

2020年5月 総額5億7,000万円 スパークス・グループ、DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、その他の個人投資家

2021年8月 総額7億6,000万円 DBJキャピタル、GMO Venture Partners、
SMBCベンチャーキャピタル、慶應イノベーション・イニシアティブ

公表日 8月25日
調達金額 総額7億6,000万円
資本金 12億4,508万8,250円
設立 2016年3月14日
代表者 代表取締役 中島 貴春
本社 東京都中央区築地5丁目4−18 汐留イーストサイドビル6階
事業内容 インターネットサービスの企画、開発、運営

 

ルームクリップ株式会社

ルームクリップ株式会社https://corp.roomclip.jp/

ルームクリップ株式会社は個人の部屋を写真撮影し、共有するためのSNS「RoomClip」の運営をしています。このアプリを通じてユーザーは可愛い雑貨の写真を検索し、投稿欄でコミュニケーションをとることができます。現在、「RoomClip」の月間アクティブユーザーは約830万⼈。さらに投稿された累計約400万枚超の写真の二次利用権を同社が所有しています。また、投稿された写真の表示回数は1ヶ月あたり2億5,000万回に達していて、プラットフォームとして機能しています。特に30代の女性については、国内人口の約3割が RoomClip のユーザーになったことも公表しています。また、D2C家具ブランド「かなでもの」などを運営するスタートアップ株式会社bydesignを買収しています。

代表取締役社長の高重氏は東京大学工学部卒業、東京大学大学院工学系研究科を修了した経営者です。その後、2009年からモバイル系コンテンツに強いイマジニア株式会社に入社し、キャリア公式サイトやスマホアプリ、SNSアプリの新規立ち上げに従事してきました。そして、2011年11月にTunnel株式会社(現、株式会社ルームクリップ)を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると数億円単位でBonds InvestmentGroup、NOW株式会社、いつもキャピタル株式会社、MS・HAYATE1号ファンド、永見世央氏(ラクスル取締役CFO)に対する第三者割当増資と、株式会社三菱UFJ銀行からの借入によるものです。

資金使途としては、ソーシャルコマースプラットフォーム「RoomClipショッピング」とD2Cクラウドサービス「RoomClipビジネス」の開発、顧客獲得のためのマーケティングの強化に使われる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年9月 1億円 フェムトグロースキャピタル

2015年11月 総額2億円 アイ・マーキュリーキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、フェムトグロースキャピタル

2017年7月 総額8億円 フェムトグロースキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、アイ・マーキュリーキャピタル、いばらき新産業創出ファンド、エキサイト、オプトベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、アドウェイズ、Spiral Ventures

2020年9月 総額約10億円 日本郵政キャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、マーキュリアインベストメント、岡三キャピタルパートナーズ、博報堂DYベンチャーズ、プラス、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行

2021年8月 数億円単位(STARTUP DBの調査による) Bonds InvestmentGroup、NOW、いつもキャピタル、MS・HAYATE1号ファンド、永見世央氏(ラクスル取締役CFO)、三菱UFJ銀行

公表日 8月25日
調達金額 数億円単位(STARTUP DBの調査による)
資本金 5億6,051万円
設立 2011年11月24日
代表者 代表取締役社長 高重 正彦
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷1丁目28-1 佳秀ビル2階
事業内容 「RoomClip」の企画、開発、運営

 

株式会社Schoo(スクー)

株式会社Schoo(スクー)http://corp.schoo.jp/

株式会社 Schooはコミュニケーション型動画学習サービス「schoo(スクー)WEB-campus」を運営しているスタートアップ企業です。これはビジネスを中心とした様々なジャンルの生放送の授業を無料で受講できるサービスで、具体的にはウェブデザインを学ぶ「デザイン学部」や「ビジネス英語学部」「プログラミング学部」などがあります。生放送で受講する場合は無料ですが、過去の録画授業を受講する場合は月額980円で有料となっています(無料でも月に1授業は受講可能)。また、法人向けには社員研修と自己啓発学習の両立を実現する「Schoo for Business」を提供中です。

代表取締役社長の森氏は大学卒業後リクルートに入社しましたが、2年目に受けたeラーニングがあまりにも退屈でつまらないものだったという体験がスクーを設立したきっかけでした。またマイケル・サンデル教授の「ハーバード白熱教室」の再放送を見て、このような楽しい授業をインターネットで提供するというアイデアが浮かび、2011年10月に起業。起業直後は人材も資金もなく非常に苦労したとのことですが、ボランティアで手伝ってくれる人が増え、2012年10月にはANRIおよびインキュベイトファンドから約2,000万円(推定)、2013年7月には前回の2社に加え伊藤忠テクノロジーベンチャーズから1億5,200万円に成功しています。

今回の資金調達額は総額約7億円でBonds Investment Group株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、インキュベイトファンド、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、山口キャピタル株式会社、鎌倉投信株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、高等教育機関 DX プラットフォーム「Schoo Swing(ベータ版)」のサービス向上のための人材採用やマーケティングへの投資に使われる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ディー・エヌ・エー

2013年7月 総額1億5,200万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、インキュベイトファンド、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ

2014年1月 非公表(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル

2015年2月 総額3億4,000万円(STARTUP DBの調査による) リンクアンドモチベーション、電通イノベーションパートナーズ、その他のベンチャーキャピタル及び事業会社

2019年9月 総額2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) グローバル・ブレイン、KDDI

2021年8月 総額約7億円 Bonds Investment Group、SMBCベンチャーキャピタル、インキュベイトファンド、フューチャーベンチャーキャピタル、山口キャピタル、鎌倉投信

公表日 8月25日
調達金額 総額約7億円
資本金 1億円
設立 2011年10月
代表者 代表取締役社長CEO兼CEO 森 健志郎
本社 東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階
事業内容 コミュニケーション型動画学習サービス「schoo(スクー)シリーズ」の開発、運営、提供

 

株式会社coco(ココ)

株式会社coco(ココ)https://thecoco.jp/

株式会社cocoは、店舗向け現場接客DX SaaS「coco」を提供するスタートアップ企業です。「coco」は店舗を持つサービス業を対象とした口コミ獲得支援サービスです。デジタルアンケート機能を始め、Googleマップでの口コミ獲得や、顧客とのチャット、その他集客強化、業務効率化のための様々な機能があります。また、SMS(ショートメール)を中心としたコミュニケーションツールのため、店舗での導入も簡単にできます。さらにシンプルな業務アプリケーションで集客・サービス改善・スタッフのモチベーションアップなど、利用店舗の長期的な利益の増大が見込めることで導入数が増えています。

代表取締役社長の高橋氏は、慶応義塾大学在学中に学生団体AIESECを通して企業インターンシップや起業家主催のイベントに参画します。その後大学を中退し、2013年1月に株式会社cocoを設立し、代表取締役社長に就任しました。また、当時は企業の新規事業担当者向けの市場調査サービスや統計情報の検索サービスなどのプロダクトを開発していました。2019年より店舗向け現場接客DX SaaS「coco」の提供を開始し、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額約2億4,000万円でHeadline Asia、Z Venture Capital、basepartners、みんなのマーケット株式会社、イーストベンチャーズ株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、今泉卓也氏(GameWith代表取締役社長)、吉田浩一郎氏(クラウドワークス創業者)、堅田航平氏(五常・アンド・カンパニーCFO)、有安伸宏氏(エンジェル投資家)、田村航弥氏(GameWithエンジニア)、笠原健治氏(ミクシィ創業者、同社会長)、その他従業員6名に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、開発やセールスの体制の強化に使われる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年5月 200万円(STARTUP DBの調査による) ネクストイノベーション株式会社

2015年1月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年8月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 総額約2億4,000万円 Headline Asia、Z Venture Capital、basepartners、みんなのマーケット、イーストベンチャーズ、マネックスベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、今泉卓也氏(GameWith代表取締役社長)、吉田浩一郎氏(クラウドワークス創業者)、堅田航平氏(五常・アンド・カンパニーCFO)、有安伸宏氏(エンジェル投資家)、田村航弥氏(GameWithエンジニア)、笠原健治氏(ミクシィ創業者、同社会長)、その他の従業員6名

公表日 8月25日
調達金額 総額約2億4,000万円
資本金 3億円(資本準備金を含む)
設立 2013年1月23日
代表者 代表取締役社長 高橋 俊介
本社 東京都渋谷区円山町5-5 Navi渋谷V3階
事業内容 現場接客DX「coco」の開発、運営、提供

 

G.U.テクノロジーズ株式会社

G.U.テクノロジーズ株式会社https://gu-tech.com/

G.U.テクノロジーズ株式会社は、ウェブブラウザ開発等を手掛けるG.U.Labsの子会社で、ブロックチェーンツールの開発クラウドサービス「G.U. Blockchain Cloud」などを運営するスタートアップ企業です。「G.U. Blockchain Cloud」は誰でも簡単にブロックチェーンを構築できるBaaS(Blockchain as a Service)です。必要事項を入力するだけで簡単に独自ブロックチェーンの作成が可能になる点で評価されています。作成後の保守運用もスマートモニタリング機能で、ノードごとに状態を簡単に確認することが可能で、Ethereum互換対応によるエコシステムの恩恵を受けながらも安全に自社コントロール可能なブロックチェーンビジネスを構築することができます。

代表取締役CEOの稲葉氏は早稲田大学を卒業後、株式会社あさひ銀行に入社し法人担当を経て、日本リスク・データ・バンク株式会社に転職しました。オペレーション・リスクや信用リスクの共同データベース事業、銀行向けソリューション企画開発に従事したのち、同社の取締役常務執行役員から代表取締役副社長を歴任します。そして、2020年にG.U.Labsに参加し、同年G.U.テクノロジーズ株式会社代表取締役CEOに就任し、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額1億100万円で複数の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、サービス基盤の構築と営業活動の強化を行う見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 2,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 総額1億100万円 複数の個人投資家

公表日 8月6日
調達金額 総額1億100万円
資本金 1億100万円(資本準備金を含む)
設立 2020年10月
代表者 代表取締役CEO 稲葉 大明
本社 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワ-15階
事業内容 ・「G.U.Blockchain Cloud」の提供
・自社開発によるブロックチェーン基盤を活用したソリューション、サービスの提供
・エンタープライズによるブロックチェーンコンソーシアムの運用

 

株式会社トレードワルツ

株式会社トレードワルツhttps://www.tradewaltz.com/

株式会社トレードワルツは、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(トレードワルツ)」の提供等を行うスタートアップ企業です。「TradeWaltz(トレードワルツ)」はブロックチェーン技術を活用し、電子化した貿易書類のデータ共有を一気通貫・国を超えて可能とする技術です。これにより「紙文化」である日本の貿易業務の完全電子化(DX)することで、日本のサプライチェーン強靭化や物流システムの効率向上及びアジア諸国との貿易強化を目指しています。すでに前身の会社から4年にわたりさまざまな実証実験を積み上げており、2020年11月に輸出入・港湾関連情報処理システム「NACCS」との連携に関する覚書(MOU)を締結。また、2021年3月には、日本・ベトナム間でサービスの本格運用を開始し、10月には、国内シェア首位の国際物流システム「TOSSシリーズ」とデータ連携を開始しています。そのようなデータ連携を通じて、ALL JAPANで貿易DXを実現するには官民に加え「学」が持つ知見を取り込み、産官学で貿易データを起点とした様々な付加価値サービスを考え、置き換えていく計画です。

代表取締役社長の小島氏は明治大学を卒業後、日本電信電話株式会社(NTT)に新卒入社しました。その後株式会社NTTデータにおいて、第一金融事業本部金融社会インフラビジネスユニット新日銀ネット統括部長、第一金融事業本部金融社会インフラ事業部長、金融事業推進部デジタル戦略推進部長などを歴任し、2018年に同社金融事業推進部ビジネス戦略部長に就任します。そして2020年4月に、NTTデータの子会社として株式会社トレードワルツが設立され、それに伴い同社の初代代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額9億円でTW Link、三井倉庫ホールディングス株式会社、株式会社日新、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、国内物流会社へのサービス普及と物流DXサービスの検討、東大IPCとの協業による「TradeWaltz」の蓄積データを活用した新サービスの開発に使われる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 総額10億5,300万円 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社三菱UFJ銀行、三菱商事株式会社、兼松株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、豊田通商株式会社

2021年8月 総額9億円 TW Link、三井倉庫ホールディングス株式会社、株式会社日新、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社

公表日 8月26日
調達金額 総額9億円
資本金 非公表
設立 2020年4月1日
代表者 代表取締役社長 小島 裕久
本社 東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビルディング2階
事業内容 貿易プラットフォーム「TradeWaltz」をSaaSとして提供、運営

 

ジェイフロンティア株式会社

ジェイフロンティア株式会社https://jfrontier.jp/

ジェイフロンティア株式会社は、医療・医薬分野に関するDX支援やマーケティング支援を行う企業です。主力サービスとしてオンライン診療・服薬指導・処方箋の配達までを一気通貫で実施できるプラットフォーム「SOKUYAKU」を運営しています。「SOKUYAKU」は薬のUberを目指しており、オンラインで診療と服薬指導を受けたのち、薬を自宅まで当日中に宅配することで患者が調剤薬局に出向くことなく、必要な処方箋を受け取ることができます。現在は都内のクリニックや調剤薬局を中心に導入を進めており、段階的にエリアを拡大していく計画です。将来的には、「SOKUYAKU」を通じて獲得した病院やクリニック、薬局、ユーザーのネットワークを活用して、医療領域の広告事業や人材派遣業にも進出する計画です。

代表取締役社長の中村氏は桜美林大学を卒業後、株式会社クリエイトエス・ディーに新卒入社し、化粧品や医薬品の店舗販売に従事します。その後IT企業の株式会社シーコムにて流通ソリューション構築の仕事や広告代理店のビックタウン株式会社でEC向けインターネット広告の仕事に従事し、2008年6月にモバイルフロンティア株式会社(現、ジェイフロンティア株式会社)を創業し代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると36億8,720万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては広告宣伝費、新商品の企画・開発といった研究開発費、研究開発費(医療プラットフォームシステムの改修・機能追加)、ECシステムの統合を含む研究開発費、採用費及び教育研修費に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 500万円(STARTUP DBの調査による) 竹尾昌大氏(AIGATE代表取締役)

2019年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) 中村篤弘氏(同社代表取締役社長)

2021年8月 36億8,720万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日 8月27日
調達金額 36億8,720万円(みんかぶの公表による)
資本金 14億7,192万7,000円
設立 2008年6月
代表者 代表取締役社長 中村 篤弘
本社 東京都渋谷区渋谷2-9-9 SANWA青山bldg.8階
事業内容 ・ヘルスケアセールス事業(健康食品等の通販/EC事業)
・メディカルケアセールス事業(医薬品の通販/EC事業、医療プラットフォームサービス事業、調剤薬局の運営)
・ヘルスケアマーケティング事業(広告代理店事業)

 

株式会社グレースイメージング

株式会社グレースイメージングhttps://www.gr-img.com/

株式会社グレースイメージングは、汗中の乳酸濃度の測定や可視化ができるウェアラブルデバイス「汗中乳酸センサ」の開発する慶應大学発のスタートアップ企業です。「汗中乳酸センサ」は、糖を分解する際に生まれる生成物である乳酸を、これまでの血液中で測定する方法ではなく、「汗中の乳酸濃度」を測定し、疲れを可視化することができる独自開発のウェアラブルデバイスです。また専用のアプリケーションを利用することで、従来よりも連続的に筋肉への運動負荷量や変化を見える化できます。さらに現在は、心臓リハビリテーションでの運動負荷測定デバイスとしての医療機器承認取得を目指しています。すでにプロトタイピングは終了し、医療機器承認取得に向けた治験を実施予定であることを公表しています。

代表取締役の中島氏は慶応義塾大学を卒業後、整形外科医として同大学の整形外科学教室で整形外科インプラント関連の新技術開発に従事した医師です。その後慶応義塾大学大学院に進学し、在籍中に汗中乳酸をリアルタイムで測定可能な技術開発研究に参画します。そして、2018年7月に同技術の展開を行うため株式会社グレースイメージングを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額4億円で、D3 LLC、QBキャピタル合同会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブに対する第三者割当増資によるものです。また、その他として東京都補助事業「先端医療機器アクセラレーションプロジェクト」による補助金を含みます。

資金使途としては、医療機器承認に向けた治験など社会実装に向けた開発に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 総額2,400万円(STARTUP DBの調査による) JSR、ソニーグループ

2021年3月 1億300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 総額4億円 D3、QBキャピタル、三菱UFJキャピタル、慶應イノベーション・イニシアティブ、その他東京都補助事業による補助金

公表日 8月27日
調達金額 総額4億円
資本金 1億2,315万円(資本準備金を除く)
設立 2018年7月2日
代表者 代表取締役 中島 大輔
本社 東京都新宿区信濃町35番地 慶應義塾大学医学部整形外科臨床研究棟2階
事業内容 汗乳酸センサーを用いた最先端疲労分析・評価サービスの開発、提供

 

株式会社YOUTRUST

株式会社YOUTRUSThttps://youtrust.co.jp/

株式会社YOUTRUSTは、副業と転職のキャリアSNS「YOUTRUST」を運営するスタートアップ企業です。「YOUTRUST」は、「友人」または「友人の友人」の転職や副業意欲がわかるスカウトサービスです。サービス内には、ユーザーとリクルーターの2種類のアカウントがあり、ユーザーアカウントではサービス上で申請及び承認した友達のプロフィール・転職・副業意欲があるかを確認することが出来ます。具体的な転職や副業に関するレベルは「転職含め検討中」「今すぐ手伝える」「まずは相談から」「今は難しい」の4種類で表示されます。これにより、友人からの紹介(リファラル採用)の仕組みで、友人、もしくは友人の友人から転職や副業のオファーが届くようになります。現在はこのような特徴で累計ユーザー数は5万人、月次経常収益は1年で10倍に増えています。

代表取締役の岩崎氏は大阪大学理学部を卒業後、株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社しました。同社では新卒、中途の採用を担当し、2016年頃には子会社ペロリに出向し経営企画を担当。そして、2017年12月に株式会社YOUTRUSTを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額4億5,000万円で株式会社デライト・ベンチャーズ、ANRI株式会社、STRIVE、W ventures株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、主にサービス改善、マーケティング、人材採用に使われる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 非公表 TLM、中川綾太郎氏(ペロリ創業者)(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額1億1,000万円 W ventures株式会社、株式会社デライト・ベンチャーズ、STRIVE、赤坂優氏(エウレカ元共同創業者)、古川健介氏(アル代表取締役)、西尾健太郎氏(ゲームエイト代表取締役)、TLM

2021年8月 総額4億5,000万円 デライト・ベンチャーズ、ANRI、STRIVE、W ventures

公表日 8月30日
調達金額 総額4億5,000万円
資本金 7,651万2,501円
設立 2017年12月28日
代表者 代表取締役 岩崎 由夏
本社 東京都渋谷区松濤一丁目26-4 松涛パークハイツ302号室
事業内容 人材紹介サービスの開発

 

TORANOTEC株式会社

TORANOTEC株式会社https://toranotec.com/

TORANOTEC株式会社は完全子会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社を通じて、おつりで投資サービス「トラノコ」を提供しているスタートアップ企業です。「トラノコ」とは、クレジットカードや電子マネー等の日々の買い物データから算出される買い物のおつり分を、楽しく簡単に投資することができるアプリサービスです。具体的には3つのファンドから1つを選ぶだけで、世界中の株式・債券等に5円から1円刻みで分散投資ができます。また、おつり投資だけでなく、ポイントでの投資など、各種機能を搭載しているため、今まで投資を行ったことがない人にとっても無理なく長期的な資産形成を始められます。

代表取締役社長のジャスティン・バロック氏はニューサウスウェールズ大学商学部で経済修士課程を修了し、卒業しました。その後ステート・ストリート・グループで18年にわたり証券、投資顧問、銀行業務を担当し、2004年から2015年までステート・ストリート・グローバル・マーケッツ証券の代表取締役、ステート・ストリート銀行の在日代表、並びに証券部門のアジア環太平洋地域のトップとして、グローバルでビジネスの展開を主導しました。そして2016年8月にTORANOTEC株式会社を設立し、代表取締役社長を務めています。

今回の資金調達額は総額約29億円でJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、AGキャピタル株式会社、Aslead Capital、SBIインベストメント株式会社、株式会社セブン銀行に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、サービス拡充や普及拡大の加速を目的としたマーケティング活動、新商品・新サービスの開発・展開に使われる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 非公表 ニッセイ・キャピタル、セブン銀行、リアルワールド

2017年10月 3,000万円 野村総合研究所

2018年4月 非公表 楽天キャピタル、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、だいこう証券ビジネス、パラカ、東京電力エナジーパートナー

2019年1月 20億円 セブン銀行

2021年8月 総額約29億円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、AGキャピタル、Aslead Capital、SBIインベストメント、セブン銀行

公表日 8月30日
調達金額 総額約29億円
資本金 61億8,813万円(資本準備金を含む)
設立 2016年8月17日
代表者 代表取締役社長 ジャスティン・バロック
本社 東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー27階
事業内容 ・金融サービス投資
・フィンテック開発
・アプリ運営

 

株式会社SPICY(スパイシー)

株式会社SPICY(スパイシー)https://corp.classmate.co.jp/

株式会社SPICYは、大人のカルチャースクール「classmate(クラスメイト)」を運営するスタートアップ企業です。「classmate(クラスメイト)」は心理学やファッションの歴史、年金・株の仕組み、といった資格取得等を目的としない「知恵」や「智惠」を得られるオンラインカルチャースクールです。「はじめての株・投資」「コミュニケーション理論」「ファッションコーディネート」の中から選んだコースを、4~7人で構成される「クラス」のメンバーと、毎週一緒に学びます。また、1つのコースは6ヶ月で修了し、途中での解約はいつでも可能です(解約金、違約金はなし)。さらに、各コース内容の監修には大学教授や講師、その他業界の第一線で活躍する方々が行い、教材についても共同制作・監修を行っています。

代表取締役社長の疋田氏は、早稲田大学を卒業後、外資系のアプリ開発の会社に就職しプロダクトデザイナーとして従事しました。2015年に転職し、インターネットメディア「ハフィントンポスト」(現、HUFFPOST Japan)で動画事業の立ち上げに参画したのち、C CHANNEL株式会社に転職し、女性向け動画サイト「C CHANNEL」でメディアプロデューサーに就任。2017年にはワンメディア株式会社の、ミレニアル世代をターゲットとしたSNS型動画メディア「ONE MEDIA」の編集長を務め、上級執行役員に就任します。そして2019年10月に株式会社SPICYを創業しました。

今回の資金調達額は総額約1億100万円でANRI、株式会社サムライインキュベート、その他国内外の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、人材採用やマーケティング、開発費、コースの拡充に使われる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年8月 総額約1億100万円 ANRI、株式会社サムライインキュベート、その他国内外の個人投資家

公表日 8月31日
調達金額 総額約1億100万円
資本金 1億200万円
設立 2019年10月17日
代表者 代表取締役社長 疋田 万理
本社 東京都港区元麻布3丁目12-26
事業内容 大人のカルチャースクール 「Classmate」の運営

 

メダップ株式会社

メダップ株式会社https://medup.jp/

メダップ株式会社はDPC(Diagnosis=診断、 Procedure=診療行為、Combination=組み合わせ)対象病院といった大病院に特化した地域連携強化サービス「foro CRM」を展開しているスタートアップ企業です。「foro CRM」はDPC対象病院と呼ばれる医療機関に特化した、医療分野での関係構築・データ分析・マーケティング分野の専門家による伴走と連携先関係管理(CRM)ツールを組み合わせたサービスです。

そのDPC対象病院の地域連携活動において、高度なPDCAサイクルを実現することで、地域連携の強化を実現することが可能です。さらにDPCデータ、紹介・逆紹介データなどと結び付け、連携活動の戦略立案と効果検証を行えるようにしました。また、カスタマーサポートとして専門家による業務サポートをすることで、より確実にDPC対象病院とクリニックの効果的な意思疎通を可能にしています。

代表取締役CEOの柳内氏は東京大学農学部及び、東京大学農学生命科学研究科を修了後、ITコンサルティング企業のエイムネクスト株式会社で製造業向けのコンサルティング・プログラミング(C#、SQLなど)を経験したエンジニアです。その後、モバイル・インターネットキャピタル株式会社に移り、国内外約20社のベンチャー企業への投資・支援を実施してきました。その中で医療業界を、知見のあるテクノロジーや業務改善コンサルティングノウハウ等で効率化できると考え、2017年7月にメダップ株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額6億円でDNX Ventures、ALL STAR SAAS FUND、モバイル・インターネットキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、中・大病院向け地域連携プラットフォーム「foroCRM」の市場拡大と開発体制の強化に使われる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) REAPRA Ventures

2019年2月 非公表 REAPRA Ventures、モバイル・インターネットキャピタル株式会社

2020年6月 合計1億円 モバイル・インターネットキャピタルが運営するファンド、DNX Venturesが運営するファンド

2021年8月 総額6億円 DNX Ventures、ALL STAR SAAS FUND、モバイル・インターネットキャピタル

公表日 8月31日
調達金額 総額6億円
資本金 7億4,000万円(資本準備金を含む)
設立 2017年8月
代表者 代表取締役CEO 柳内 健
本社 東京都千代田区霞が関三丁目2-5 霞が関ビルディング5階 31VENTURES霞が関
事業内容 医療系のシステム開発・提供等

 

ヒラソル・エナジー株式会社

ヒラソル・エナジー株式会社https://www.pplc.co/

ヒラソル・エナジー株式会社は、独自の電力線通信技術を活用した太陽光発電所向けのIoTプラットフォーム「PPLC-PV」と独自開発のAI技術で太陽光発電所の再生に取り組む東京大学発のスタートアップ企業です。「PPLC-PV」技術は、発電モジュール(パネル)にとりつけたセンサーからデータを収集し解析することで、遠隔からモジュールの異常を自動で検知することができます。従来はストリング(複数のモジュールを直列に接続したもの)単位でしか異常を検知することができず、最終的には現地へ人を派遣して、どのモジュールで異常が発生しているかを特定する必要がありました。同社はそれに対して、ノイズ耐性に強い独自の電力線通信技術を用いた外付できるセンサーを各発電モジュールに設置し、モジュールの稼働データを収集することで、モジュール1枚1枚の状態を観ることを可能にしました。これにより従来の人力で対応する方法より多くのコスト削減が見込めます。

代表取締役の李 旻(りみん)氏は、大学卒業後ソニー株式会社に勤務した後、東京大学の産学連携本部(現、産学協創推進本部)の特任研究員に転身してインキュベーション支援の仕事に従事します。2016年には情報理工学系研究科の落合秀也准教授が発明した通信技術を実用化するプロジェクトに参画。その後、本格的にその技術の実用化を目指するために、2017年2月にヒラソル・エナジー株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額5億円超でANRI、合同会社K4 Ventures、グローバル・ブレイン株式会社、山梨中銀経営コンサルティング株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、東急建設株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、太陽光発電所の発電量再生サービスの提供拡大、営業体制の強化、再生技術の向上及びシステムの開発を進める計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 100万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 合計4,000万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、田坂氏創氏(popIn代表取締役CEO)、程涛氏(popInCFO)

2019年7月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) K4 Ventures

2020年2月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 芙蓉総合リース

2021年6月 2億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 総額2億5,000万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、K4 Ventures、31VENTURES Global Innovation Fund 2号、山梨中銀経営コンサルティング、東京大学協創プラットフォーム開発、東急建設

2021年8月 総額5億円超 ANRI、K4 Ventures、グローバル・ブレイン、山梨中銀経営コンサルティング、東京大学協創プラットフォーム開発、東急建設

公表日 8月31日
調達金額 総額5億円超
資本金 非公表
設立 2017年2月21日
代表者 代表取締役 李 旻(りみん)
本社 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学 南研究棟アントレプレナーラボ内
事業内容 太陽光発電所の再生事業

 

株式会社Inspire High(インスパイア・ハイ)

株式会社Inspire High(インスパイア・ハイ)https://www.inspirehigh.com/

株式会社Inspire Highは、普段は出会えない第一線で活躍する大人たちとコミュニケーションが取れる10代限定のオンラインラーニングコミュニティ「Inspire High」を運営するスタートアップ企業です。「Inspire High」 は13〜19歳の年齢のユーザーを対象にしたオンライン教育ツールで、主にスマホからのライブ配信を通して、アーティストや科学者、ビジネスリーダーといったフロントライナー達が、その世界のガイド(講師)として登場します。1回およそ90分の配信で、前半ではガイドたちが自らの経歴や生き方を語り、後半ではガイドの仕事や思考に紐づくテーマに対して、自分自身の考えやアイデアを画像・テキストで表現し送信します。また、ライブ配信の特性を生かして、講師が出した課題にリアルタイムで取り組み、一緒にセッションを受けている同年代の参加者同士でフィードバックし合うことができます。

さらに、このサービスのライブ配信技術や動画を教育機関向けにパッケージした「Inspire High for School」やInspire High登録者を中心としたオフラインイベントなどの開催もしています。

代表取締役の杉浦氏は2003年に大学在学中、株式会社CINRAを設立して官公庁や自治体及び大手企業や教育機関のブランディングやデジタルマーケティングサービスを提供してきた元学生起業家です。また、カルチャーメディア「CINRA.NET」や多言語クリエイティブシティガイド「HereNow」など、様々な自社メディアを運営したのち、2020年に13〜19歳向けに「Inspire High」をスタートします。その後事業を分社化し、株式会社Inspire Highを創業。そして同社の代表取締役に就任し、現在に至ります。その他にも博報堂グループのインバウンド専門会社である株式会社wondertrunk&coの社外取締役CTOや、台湾の日本紹介雑誌「秋刀魚」を発行する黒潮文化有限公司の社外取締役なども兼任中です。

今回の資金調達額は総額約1億5,000万円で池森ベンチャーサポート合同会社、Sony Innovation Fund、株式会社PR TIMES、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社、鈴木達哉氏(ギフティ代表取締役)、梅田裕真氏(メディカルノート代表取締役CEO)、小柴正浩氏(ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン代表取締役社長)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、日本全国の中学・高校や学習塾への導入を進めるための営業活動およびカスタマーサクセス、プログラム開発に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 総額7,500万円 STRIVE、パルコ、高橋理志氏(Voyagin表取締役CEO)、その他複数名の個人投資家

2020年8月 非公表 経済産業省EdTech導入補助金対象事業採択金

2021年8月 総額約1億5,000万円 池森ベンチャーサポート、Sony Innovation Fund、PR TIMES、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン、鈴木達哉氏(ギフティ代表取締役)、梅田裕真氏(メディカルノート代表取締役CEO)、小柴正浩氏(ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン代表取締役社長)

公表日 8月31日
調達金額 総額約1億5,000万円
資本金 非公表
設立 2019年11月
代表者 代表取締役 杉浦 太一
本社 東京都世田谷区北沢2-27-9
事業内容 探究型EdTech教材の開発、運営、提供

 

PGV株式会社

PGV株式会社https://www.pgv.co.jp/

PGV株式会社は、ヘルスケアのためのパッチ式EEGを開発するスタートアップ企業です。同社の開発するEEGは小型軽量化を実現していて、生体を傷つけないようなパッチで装着感が少ないだけでなく医療機器同等の精度を持っているため、その特性を活かしたサービスを展開することが可能です。また、パッチ式EEGで取得した脳波データから脳波モデルを生成する解析アルゴリズムの開発も進めています。AI(人工知能)で学習させるため、様々な状況下での脳波を計測・解析を通した多くの脳波モデルのカタログ集積を行い「PGV=脳波モデルの総合図書館」としての位置づけを目指す方針があり、注目を集めています。

このように、取得した脳波データを利用したニューロマーケティングビジネスをはじめ、疾患の早期検知、睡眠ステージの判定といったヘルスケア分野への展開などを進める方針です。

代表取締役社長の松原氏は、カリフォルニア大学サンディエゴ校環太平洋地域研究大学院の修士課程を修了後、IT企業に入社し事業企画・開発業務に携わってきました。その後、ライフサイエンスのベンチャー企業に参画し事業管理などを経験。その経験を評価され、2016年9月にPGV株式会社の代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額約3億円で塩野義製薬株式会社、その他の投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、研究開発活動の強化及び事業拡大・強化を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年10月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2016年11月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 大阪大学ベンチャーキャピタル

2017年3月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年8月 総額2億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 大阪大学ベンチャーキャピタル、日本メクトロン、池田泉州キャピタル

2017年8月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 総額9,000万円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル

2019年12月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 総額1億3,000万円(STARTUP DBの調査による) NOK、ニッカン工業、大阪大学ベンチャーキャピタル

2020年7月 総額約1億5,000万円 大阪大学ベンチャーキャピタル

2021年8月 総額約3億円(STARTUP DBの調査による) 塩野義製薬株式会社、その他の投資家

公表日 8月31日
調達金額 総額約3億円(STARTUP DBの調査による)
資本金 1億円
設立 2016年9月16日
代表者 代表取締役社長 松原 秀樹
本社 東京都中央区日本橋2-15-5 PMO日本橋二丁目ビル7階
事業内容 ・測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与等の業務
・データセンター運用事業および付帯するハードウェアもしくはソフトウェアの販売、貸与等の事業
・医療およびヘルスケア関連事業および関連するシステムの開発、設計、販売、貸与等の業務
・医療器具、健康器具および関連する商品の開発、製造、販売、貸与等の業務

 

株式会社FOLIOホールディングス

株式会社FOLIOホールディングスhttps://corp.folio-sec.com/

株式会社FOLIOホールディングスは、独自の投資運用プラットフォームを開発しているスタートアップ企業で、資産運用サービス「FOLIO」を運営する株式会社FOLIOの持株会社でもあります。サービス内容は、世界中のETF(上場投資信託)から、一人ひとりに合った最適な国際分散投資を提供するロボアドバイザーシステム「FOLIO」の提供です。他社と比べて、プライベートバンクやヘッジファンドなどが利用する、最先端の投資技術を高いUXで提供する投資運用プラットフォームを目指していることが特徴です。

また、ユーザーがテーマを選んで10万円から分散投資を始められるようになっています。また「人工知能」から「新素材」といった様々なテーマを選び投資が出来ることが特徴です。その他にも、AIがマーケットを予測し資産比率をダイナミックに調整してくれるAIロボアドバイザー「FOLIO ROBO PRO」や、ロボアドバイザー・ラップ運用などの一任運用基盤システムと一任運用サービスを提供するプラットフォーム「4RAP」を運営しています。

代表取締役社長の甲斐氏は、京都大学法学部を卒業後、ゴールドマン・サックス証券に入社し、金利トレーディング部において日本国債・金利デリバティブトレーディング業務に従事しました。その後、バークレイズ証券同部署に転籍し、アルゴリズム・金利オプショントレーディングの責任者として、経験を積んでいますす。そして2015年12月に株式会社Folio(現、株式会社FOLIOホールディングス)を設立し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額21億円でSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、金融機関向けの一任運用基盤システム・一任運用サービス「4RAP」の開発及び、その他既存事業の拡大と開発力拡充のための採用の加速・強化を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 総額3億円 Doll Capital Management, Inc.、Draper Nexus Venture Partners

2017年2月 総額18億円 マネックスベンチャーズ、Rakuten FinTech Fund、ジャフコ、三井住友海上キャピタル、DCM Ventures、Draper Nexus Ventures

2018年1月 総額70億円 LINE、ゴールドマン・サックス、電通ベンチャーズ、三井物産、SMBCベンチャーキャピタル、DCM Ventures、Draper Nexus Ventures

2021年8月 総額21億円 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社

公表日 8月31日
調達金額 総額21億円
資本金 資本金91億2万1,636円(資本剰余金を含む)
設立 2015年12月10日
代表者 代表取締役社長 甲斐 真一郎
本社 東京都千代田区一番町16-1 共同ビル一番町4階
事業内容 第一種金融商品取引業、投資運用業
(金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号)

 

安定的な売掛金があれば、100万円〜3億円の事業資金を最短即日で調達可能!売掛金を売却して、今すぐ資金繰りを改善しませんか?秘密厳守で安心。
10
カンタン資金調達チェック

昨日は0が事業資金の調達に成功しました。

今日は0が事業資金の調達に成功しました。

※来月あなたの会社に入金される予定の合計金額を選択して下さい。大体でかまいません。
※再来月あなたの会社に入金される予定の合計金額を選択して下さい。大体でかまいません。
※NGにしておくことで、あなたの取引先(売掛先)へ知られることなく資金調達をすることが可能です。
  • 無料診断がされました。

  • 無料診断がされました。

  • 無料診断がされました。

  • 無料診断がされました。

  • 無料診断がされました。

  • m**d様が
    100万円を調達しました。

  • p******b様が
    400万円を調達しました。

  • t******u様が
    700万円を調達しました。

  • f***t様が
    500万円を調達しました。

  • x****v様が
    500万円を調達しました。

本日、先着10社限定。10秒簡単資金調達チェックを利用した方に、資金調達成功マニュアル(9,800円相当)3つを無料でプレゼントさせて頂きます

本日は残り5社限定なのでお早めに10秒診断を行ってください。

安定的な売掛金があればOK。無料診断後、すぐに資金調達プロがあなたに最適な事業資金を専門家をご紹介させていただきます。あなたの資金調達を全てサポートいたします
×
資金調達プロ ファクタリング