「企業の現預金への課税を検討」　自民党高市政調会長が私案を披露

この写真はイメージです。

【この記事の要約】

☑　高市政調会長、企業の「現預金」への課税を検討するといった私案をテレビ番組で披露

☑　四半期ごとの数字では少なくとも230兆円超

☑　鈴木財務・金融相も「企業の内部留保がかつてないほどたまっている」と指摘

 

自民党の高市早苗政調会長は10月13日、BSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」（月～金曜午後8時00分から午後9時55分）に出演し、企業の「現預金」への課税を検討するといった私案を披露しました。

 

自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。
引用：2021年10月13日｜毎日新聞

 

高市氏「現預金に注目。四半期ごとの数字では少なくとも230兆円超」

高市氏は衆議院解散前夜の13日、同番組に立憲民主党の泉健太政調会長と出演し、総選挙の争点について激論を闘わせました。

 

その中で、「自民党は年末の税調で法人税に手を突っ込む予定。まだ党の税調に申し上げていない私の案だが、現金として残っていない場合の多い内部留保ではなく、現預金に注目している。四半期ごとの数字を見ると、少なくとも230兆円を超えている」と発言。

 

続けて、「内部留保は大した現金ではない。韓国も懲罰的な内部留保課税を行ったが、企業はそれを配当に回し、労働者にはお金が回らず失敗した。逆に現預金は結構たくさんある。これに課税をする代わりに、例えば賃金を上げたらその分は免除する方法もある。いずれにしても賃金が上がる環境を作りたい」と賃上げを促す狙いで、企業の現預金に課税を検討するという自身の考えを示しました。

 

参考：2021年10月15日｜FNNプライムオンライン

 

企業の内部留保を問題視

鈴木俊一財務大臣兼内閣府特命担当大臣は10月5日午後、就任後初となる閣議後の記者会見を開きました。

 

その中で、「企業の内部留保がかつてないほどたまっている」と指摘。

その上で「企業が長期的な目線に立ち、株主のみならず従業員、取引先にも配慮した経営を行っていただくことが重要だ。税制支援が必要という議論になれば対応する」と説明しました。

 

他方、社会民主党は今回の衆院選挙の公約の中で、消費税を3年間限定でゼロとし、その財源は大企業の内部留保に課税して充てるとしています。

 

高市氏は、こうした企業の内部留保を問題視しています。

 

「二重課税だ」という不満が出ることは承知した上

高市氏は自民党総裁選の出馬を表明する直前に行われた月刊誌のインタビューの中で、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査である財務省の「法人企業統計調査」における2021年1月から3月期を参考に、前年同期に比べて現預金が約34兆円増えており、総額にすると235兆円を超えていると分析。

 

その上で、「現預金だけに1%課税したとしても、2兆円を超える税収になる。ただし、資本金1億円未満の企業は課税対象外にするという方法も考えらます」と自身の見解を示しました。

 

さらに、2019年度分が最新の企業規模別の統計データをもとに、「同年度の法人企業の現預金の総額は、221兆2,943億9,100万円。資本金1億円未満の企業の『現金・預金』総額122兆7,305億400万円を除くと、98兆5,638億8,700万円」と試算したうえで、「ここ数年間の増額傾向を考えると、現状、概ね100兆円と推測できます」とし、仮に1%の課税であったとしても1兆円、2%の課税であったとして2兆円ということになると説明。

 

ただし、現預金への課税であっても内部留保への課税であっても、法人課税が行われた後の課税となってしまうので「二重課税だ」という不満が出る恐れもありますが、高市氏はそれを承知した上での考えとのこと。

 

「仮に『従業員への分配』を進めることだけを目的にするのならば、各種特別措置を廃止して法人税率を一律25%にして、5%以上の昇給を実施した企業については5%の減税措置を講じる方法もある」と補足を加えました。

 

「内部留保」は貸借対照表では「貸方」ですが、私は、むしろ貸借対照表では「借方」の「現金・預金」に着目している。
引用：2021年9月3日｜Hanadaプラス

 

企業が保有する現預金の増加、コロナ流行による不測の事態に対する備えか

10月7日に株式会社日本総合研究所（東京都品川区、谷崎勝教代表取締役社長）が「コロナ禍の現預金、成長投資に活用余地 ～投資機会のある産業に23兆円滞留～」というレポートを発表している。

 

レポートによると、「法人企業統計調査」での2020年度末における現預金残高は250兆円で、前年度から37兆円増加しており、増加率は17.7%と極めて高い伸び率となっているとし、これは、昨春以降、企業が金融機関からの借り入れを拡大させコロナ禍での不測の事態に備えてきたためとしている。

 

企業が保有する現預金が増加している。これには、企業が金融機関からの借り入 れを拡大し、コロナの流行による不測の事態に備えてきた点が背景にある。
引用：2021年10月7日｜株式会社日本総合研究所

 

実際、企業の債務残高は2020年度末に560兆円と前年度から56兆円増加しており、そのうちの多くが預金として滞留しているとレポートは分析。

 

企業収益は昨年度の落ち込みからすでに改善しているものの、国内投資は抑制された状態になっており、企業の手元資金は高止まっているとみられています。

 

日本銀行の資金循環表から見ても、企業の現預金は昨年4月期から6月期に急拡大しており、その後も小幅な増加が続いている状況で、昨年後半からは資金余剰となっています。

 

また、レポートでは「半数近くの産業で投資機会があり、現預金の活用で企業価値の向上と過剰債務の解消を図りうる」と分析されています。