コロナに対する企業の意識に変化　「業績にマイナスの影響がない」2割超

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【この記事の要約】

☑　業績悪化の懸念は、1月来6割台後半を推移

☑　直近の調査では業績好転への期待感が微増

☑　コロナはなくならない～ポスト・コロナへの挑戦を！

 

2021年10月11日に発表された、帝国データバンクの「新型コロナウイルス感染症に対する企業調査（2021年9月）」によると、22.8%の企業は業績にマイナスの影響がないと回答しています。

 

新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は5.0％（前月比0.9ポイント増）、「影響はない」は17.8％（同1.1ポイント増）、合わせて22.8％となった。一方で、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）は72.1％（同1.6ポイント減）となり、2カ月ぶりに減少した。
引用：2021年10月11日｜帝国データバンク

 

同社では、継続的に2万社以上の企業を対象（回答も1万社を優に超えます）に、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」とします）に対する企業の意識調査を行っています。

 

2021年、企業の意識にはどのような変化があったのか、1月、2月、7月、8月、9月の調査を中心に追跡し、企業心理の変化を分析してみたいと思います。

 

2021年1月調査～2度目の緊急事態宣言により危機感高まる

同社の調査は、2020年2月以降継続的に行われており、1月下旬、11都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県）が対象地域となっていた2度目の緊急事態宣言が出された直後に12回目の調査が行われました。

 

再び国民生活、経済活動に制限がかかったことで、各方面に影響が出ると予測された時期ですが、自社の業績にマイナスの影響があると見込んでいた企業は78.8%にのぼりました。

 

この数字は、前年の調査に比べると微減でしたが、そのうち、今後マイナスの影響があると答えた企業が13.0%と、前月より3%近くも増え、先行きに対する危機感を覚える企業が増えつつあったことを示していました。

 

回答によると、9割近い企業が何らかの対策、特に、対人接触を減らすような対応を行っていました。

 

具体的には、県をまたがる出張や会合を減らしたり、対面営業や打ち合わせそのものを削減し、オンラインでの会議や打ち合わせを推奨したりするなどで、これらの動きは、緊急事態宣言の対象外の地域でも見られました。

データ参考：「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」（2021年1月）より。

 

2021年2 月調査～早くも「今後のマイナス」見込みが低下

2月下旬、「コロナ」感染者数が再拡大しつつある最中、緊急事態宣言の延長や再度の発出がある一方、一部地域では解除もあるなど、今後の見通しが全く立たない状態の中で、同社による第13回目の調査が行われました。

 

自社の業績にマイナスの影響があると見込んでいた企業は76.3%に減少し、5カ月連続で80％を下回りました。そのうち、今後マイナスの影響があると答えた企業についても、5ポイント近く減少して8.2%となり、これは同社の調査開始以来最低の数字になりました。

 

ただ、プラスの影響があるとした企業（スーパーマーケットなど小売業に多かったです）は前月と同水準で、まだまだ先行きが不透明であることを物語っていました。

 

今回は、政府が令和2年1月に発表した「成長戦略実行計画」の中にうたわれている「兼業・副業の環境整備」や、9月に行われた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改訂などを受けて、企業がどのように、社員の兼業・副業を受け入れているかについても併せて調査されました。

データ参考：「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」（2021年2月）より。

 

同社が平成29年2月に行った調査と比較すると、兼業・副業を認めている企業は、10.4％から18.1％と大幅に増加しており、現在認めていないが今後認める予定（検討中を含む）の企業も、15.4％から18.8％に増えています。

 

ただ、企業の規模別に兼業・副業を認めるかどうかを比較してみると、中小企業の19.1％、小規模企業の21.7%が兼業、副業を認めているのに対して、大企業では13.1％しかみとめておらず、その46.9％は今後も認めないという姿勢を示しています。

 

中小企業でも、積極的に推進する声もある中、親会社との関係で難しかったり、社会保障制度との兼ね合いなど、認めるうえでクリアすべき問題が多いことを指摘する声もありました。

 

2021年7 月調査～1年5か月ぶりに「業績マイナス」が7割を切る

東京都への4度目の緊急事態宣言が出された直後の7月下旬、同社による第18回目の調査が行われました。

ワクチン接種の拡大などにより、新たな動きが期待される中での調査となりました。

 

自社の業績にマイナスの影響があると見込んでいた企業は前月より2.6％減少して69.3%となりました。

 

この数値が70％を下回るのは、最初の緊急事態宣言が出される前の、令和2年2月以来のことでした。そのうち、すでにマイナスの影響があると答えた企業も63.9％となりましたが、今後、マイナスの影響があると答えた企業は5.3％と、調査開始以来最低の数字となりました。

 

一方、影響はないと答えた企業は20.1％と初めて2割を超えるなど、今後への期待が感じられる結果となりましたが、プラスの影響については、あるとした企業は前月と同じ5.6％で、不透明感はぬぐえない状況を物語っています。

 

今回の調査では、ワクチン接種についての設問がありました。ワクチン接種をするように積極的に推奨している企業や、休暇取得の状況などで従業員のワクチン接種の希望状況を把握している企業が66.7％あることがわかりました。

データ参考：「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」（2021年7月）より。

 

把握している企業の規模別の割合を見ると、大企業60.3％、中小企業68.0％、小規模企業73.5％で、規模が小さいほど従業員の希望状況を把握していることがわかりました。

 

あくまでもワクチン接種は強制ではなく任意だということもあり、企業の28.8％は従業員の希望を把握していません。

 

把握していない企業の中には、接種をすることの安全性について、当局の説明不足を懸念する企業もありました。

 

2021年8 月調査～新規感染者増加で業績マイナス7割台に戻る

死亡率は低いが感染力が強いとされる「変異株」による新規感染者の増加や、緊急事態宣言の長期化による経済活動への悪影響などが取りざたされていた8月下旬、同社による第19回目の調査が行われました。

 

自社の業績にマイナスの影響があると見込んでいた企業は73.7%と、前月に比べて4.4％ポイント増え、3カ月ぶりに増加を示しました。

それに呼応するかのように、プラスの影響を見込む企業は前月から1.5ポイント減少し、4.1％となりました。

 

今回の調査で特徴的なのは、マイナスの影響があるとした企業の中では、「旅館・ホテル」や「飲食店」よりも、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」が92.0％と最も高かったことです。

 

同様に「繊維・繊維製品・服飾品小売」「繊維・繊維製品・服飾品製造」も高い数値を示しており、緊急事態宣言宣言延長に伴い、デパートやショッピングモールなどの大規模小売店が営業時間の短縮や、週末の営業自粛などに追い込まれてしまったことによるものだと思われます。

 

また、1年後の仕入れ単価と売り上げ単価の変化についての予測では、69.2％の企業が仕入れ単価の増加を見込んでいる一方で、販売単価の上昇を見込む企業は42.8％にとどまっており、企業が仕入れ単価の上昇を、価格に転嫁できないことを見越しているという実態が示されています。

 

業績に「マイナスの影響がある」と答えた企業の割合（上位10業種）

繊維・繊維製品・服飾品卸売	92.0%
旅館・ホテル	91.1%
医薬品・日用雑貨小売	90.9%
飲食店	90.2%
広告関連	88.7%
出版・印刷	88.3%
繊維・繊維製品・服飾品小売	87.2%
娯楽サービス	87.0%
繊維・繊維製品・服飾品製造	83.6%
専門商品小売	83.4%

データ参考：「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」（2021年8月）より。

 

実際、1年前との比較でも、54.9％の企業が仕入れ値が増加したと答え、販売単価が上昇したとする企業は23.4％、変わらないと答えた企業が65.2％で、その傾向はすでに見えているように思えます。

 

2021年9月調査～マイナスの影響がない企業2割を堅持

19の都道府県で緊急事態宣言が延長されるなど、経済活動への締め付けが継続される一方で、「コロナ」の新規感染者は減少傾向にあり、明るい兆しも見えつつあった9月下旬、同社による第20回目の調査が行われました。

 

結果は、冒頭にご紹介した通りですが、業種別にみると、業績にプラスの影響があると答えた企業は、「放送」が25.0％、「教育サービス」が21.1％、「飲食料品小売」が17.3％、「各種商品小売」が16.7％と続き、「コロナ」による在宅勤務やリモートワーク、巣篭り需要や室内消費などの分野で、「コロナ」後に対する期待が高まりつつある模様です。

 

一方で、マイナスの影響があると答えた企業は、「旅館・ホテル」の95.8％を筆頭に、「飲食店」92.9％、「広告関連」89.3％と高い割合を示しており、前回調査で上位にあった「繊維・繊維製品・服飾品卸売」が88.9％、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」も86.8％と、依然として高止まりです。

 

総括「企業心理の変化」～ポスト・コロナへの挑戦の必要性

長期的な「業績への影響」に対する企業心理の変化を見てみましょう。

データ参考：「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」（2021年8月）及び同（2021年9月）より。

 

「コロナ」が深刻化してからは、あまり大きな変化はなかったように思えますが、この記事でご紹介した令和3年1月と7月の変化が、比較的大きなものであったことがわかると思います。

 

これはもちろん、期待感ということもあるのでしょうが、社会活動の正常化に向けて、前向きに動き出した企業が増加していることを物語っているように思えます。

 

その後も、緊急事態宣言の延長などのネガティヴな要素も認められましたが、10月の声を聴くころには新規感染者も激減し、早速千葉県では「GoTo イート」キャンペーンの再開が始まるなど、明るい兆しが見えてきました。

 

なぜか余り言及されませんが、「コロナ」はインフルエンザの一種なので、専門家に指摘されるまでもなく、これから冬にかけて、また次の流行期に入る可能性が高いです。いずれにしても「ゼロ・コロナ」になる日など来ないでしょう。インフルエンザなのですから。

 

だから、手をこまねいていても何も起こらないのは明らかなので、そういった意味からも、感染者（実は陽性者にすぎません）の増減に一喜一憂するのではなく、企業は着実に前進のためにできることを行う、新たなビジネスチャンスを探す、そういった努力が必要だと思われます。