政府、保有する日本郵政10億株を追加売却へ　全額を東日本大震災の復興財源に

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【この記事の要約】

☑　政府が10月6日、保有する日本郵政株の追加売却を発表

☑　売却収入は9500億円程度を見込んでおり、全額を東日本大震災の復興財源に

☑　政府の保有比率、郵政民営化法で義務付けられた3分の1超近辺まで低下

 

東日本大震災の復興財源に充てるため、政府は10月6日、保有する日本郵政株式会社（東京都千代田区、増田寛也取締役兼代表執行役社長）の株式を追加で売却すると発表しました。

 

売却収入は9500億円程度を見込んでいます。

 

政府は６日、保有する日本郵政株を追加売却すると発表した。売却収入は９５００億円程度を見込んでおり、全額を東日本大震災の復興財源に充てる。
引用：2021年10月6日｜時事通信

 

政府の日本郵政に対する出資比率は2021年6月末時点で約60％でしたが、政府の保有比率は郵政民営化法で義務づけられた下限の3分の1近くまで下がることになり、株式の売却は今回が最後となる見通しです。

 

これで、民営化に区切りが付くという形となります。

 

東日本大震災の復興財源　当初予定していた4兆円程度を確保

郵政民営化に伴う政府の日本郵政保有株売却は、2015年、2017年に続いて今回で3回目となります。

 

政府は東日本大震災の復興財源4兆円を確保するため、日本郵政株の売却を目指していました。

 

第1次売り出しとして行われた2015年11月のIPO（新規公開株式）では、日本郵政株は発行済株式総数である45億株の11％にあたる4億9500万株を1株あたり1400円で売り出し、約7000億円を調達。

この時はゆうちょ銀行とかんぽ生命の株も売り出され、3社合計の調達額は約1兆4000億円となり、目標の4兆円の3分の1を達成。

 

この時点で、政府の日本郵政株保有率は89％になりました。

 

また、同年12月には日本郵政が約8％にあたる3億8000万株の自己株式取得を行い、政府の保有比率は約81％まで下がりました。

11月の3社売り出しによって売られたゆうちょ銀行とかんぽ生命の売却益は、それまで株式を保有していた日本郵政に計上。

その約7000億円の利益を復興財源として政府に移転するために、12月の自社株買いが行われたという見方が強いです。

 

そして2017年9月に行われた第2次売り出しでは、日本郵政の株のみ10億6000万株売り出されました。

この時は上場時より株価が下がっていたために1株あたり1322円で売り出され、売却益は約1兆4000億円と第1次とほぼ同じでした。

 

この時売られたのは全株式の24％で、政府の保有比率は約57％まで下がりました。

 

こうして、政府は過去2回の売却で2兆8000億円を確保していました。

 

また、2021年6月の日本郵政による自社株買いに応じて2500億円を売却しており、今回の売却で当初予定していた4兆円程度を確保できる見通しです。

 

なお、売り出し価格は現時点では決まっていませんが、売却収入は9500億円程度を見込んでおり、来月上旬までには売却を完了するとしています。

 

一時は売却が難しい状況に

政府は2019年5月に3回目の売却に向けた主幹事として、大和証券株式会社（東京都千代田区、中田誠司執行役社長）、みずほ証券株式会社（東京都千代田区、浜本吉郎取締役社長）、SMBC日興証券株式会社（東京都千代田区、近藤雄一郎代表取締役社長）、ゴールドマン・サックス証券株式会社（東京都港区、持田昌典代表取締役社長）、BofA証券株式会社（旧メリルリンチ日本証券株式会社、東京都中央区、笹田珠生代表取締役社長）、J.P.モルガン証券株式会社（東京都千代田区、李家輝代表取締役社長兼CEO）の6社を選定。

 

売り出しの準備を進めていましたが、3000人を超える郵便局員と幹部らが処分を受けた、かんぽ生命保険の不正販売や日本郵政グループに対する行政処分など一連の問題を受けて株価は低迷しており、売却が難しい状況が続いていました。

 

財務省は３１日、日本郵政6178.T株式の３次売却を担う主幹事証券６社を発表した。情報漏えい問題で金融庁から業務改善命令を受けた野村証券は主幹事から外れた。
引用：2019年5月31日｜ロイター通信

 

日本郵政、政府売却を受け1000億円の自社株買い

日本郵政は同じく10月6日、日本政府の発表に合わせて発行株の3.5％に相当する上限1000億円の自社株買いを決議し、3次売却と併せて公表しました。

 

今回の政府が保有する日本郵政株を売り出すことを受けた措置で、株式市場への影響を勘案した形となります。

 

2021年10月６日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
引用：2021年10月6日｜日本郵政株式会社