全国初、制度融資手続きの大半を年内にもデジタル化　福井県

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【この記事の要約】

☑　福井県で制度融資手続きが年内にもデジタル化へ

☑　手続きの大半がデジタル化になるのは全国初

☑　現在の手続き方法は書類持参か郵送のみ

 

福井県と福井県内の金融機関、そして福井県信用保証協会などが連携し、年内に制度融資の手続きをデジタル化することが中日新聞の取材で分かりました。

 

書類のやり取りにかかる時間が大幅に短縮され、融資の申し込みから実行までの期間を5日程度と従来に比べ半減させることができます。

 

福井県によりますと、手続きの大半をデジタル化するのは全国で初めてとのことです。

 

県と金融機関、県信用保証協会などが連携し、年内に制度融資の手続きをデジタル化することが分かった。書類のやりとりにかかる時間の大幅短縮で、融資の申し込みから実行までの期間を五日程度と従来に比べ半減させる。県によると、手続きの大半をデジタル化するのは全国で初めて。
引用：2021年9月23日｜中日新聞

 

現在の手続き方法は書類持参か郵送のみ

制度融資の大まかな流れは、企業が金融機関に融資を申し込み、金融機関は県や市町、商工会議所へ認定申請を行います。

 

認定が申請されれば、金融機関は次に保証協会へ保証の申し込み。

保証が承諾されれば、企業に対し融資を実行します。

そして最後に、金融機関は県へ実績を報告するという流れとなっています。

 

このうち、企業の金融機関への融資申し込みと、金融機関の企業に対する融資の実行以外の部分が電子化になります。

 

現在の手続きは書類を持参か郵送する方法がとられており、大雪などの際は手続きが滞ることもあったとのことです。

 

また、信用保証協会が福井市にあり、敦賀市や小浜市などの嶺南地域の金融機関が書類を届けるのにも時間を要していました。

 

7月から検討を開始し、9月に合意

福井県は県内17市町と商工会議所、商工会、県内8つの金融機関、福井県信用保証協会と連携し、7月から検討を開始。

9月になって金融機関と自治体、保証協会間の手続きを年内にデジタル化することで合意しました。

 

書類を電子データ化し、オンラインで送り合って確認。費用は年間約300万円で、金融機関などがその費用を負担します。

 

石川県と山梨県、デジタル化を先行して実施

石川県に本支店を置く地域金融機関と石川県信用保証協会は、石川県内の市町と連携し、新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資の申請手続きをデジタル化しました。

 

2020年8月11日に新システムの運用を開始。

金融庁と中小企業庁が立案した枠組みで、全国で初の試み。

 

両庁は他の都道府県にも「石川モデル」を普及させ、金融機関や事業者の事務負担軽減を図る狙いがあります。

石川県で新型コロナウイルス関連の実質無利子・無担保融資の手続きが全国で初めて電子化される。石川県信用保証協会や金融機関、自治体が連携して、申請書類の提出や承認などをクラウド上でできるようにする。担当者が窓口に行って手続きをする必要をなくし、事務作業を効率化する狙いがある。
引用：コロナ関連の融資手続き　石川で全国初の電子化｜日本経済新聞

 

また、山形県では2021年3月1日より、手続きなどをデジタル化するシステムの利用を開始しました。

 

石川県が先行する事業者の売り上げ減少認定プロセスに加え、セーフティネット保証など特別保証の申し込みや承諾までをシステム内で行い、一連の手続きを効率化を図っています。

令和3年3月1日より、県内 18 市町村と7金融機関及び信用保証協会の間で 、特別保証（「セーフティネット保証4号」、「セーフティネット保証5号」、「危機関連保証」） の手続き等をオンライン化するシステムの利用を開始し、非対面・非接触手続きの推進による新型コロナウイルスの感染予防と認定の迅速化・効率化を図ることとなりましたのでお知らせします。
引用：新型コロナ融資関連手続きの効率化・迅速化の実現「特別保証認定プロセス等の電子化」について｜山形県

 

融資制度の実績、コロナの影響もあり急増

福井県によりますと、制度融資の実績は2019年度が326件で計45億6000万円。

 

2020年度は新型コロナの影響もあり、9165件で計1635億5000万円と約36％急増しました。

 

長期・低利で借り入れ可能なため、制度融資は新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業や小規模事業者のニーズが高まっています。