新たな国際課税のルール作り　10月の最終合意へ前進

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☑　法人税の新たな国際課税のルール作りが進んでいる

☑　巨大IT企業などへの「デジタル課税」、「法人税率最低15%」の2本柱

☑　すでに世界134の国と地域が大枠合意している

☑　10月の最終合意、2023年の導入を目指し各国の結束が求められている

 

G7（日米欧の主要7か国）の財務大臣会合が9日、オンライン形式で開かれ、新たな国際課税のルール作りについて協議。

10月に開催されるG20（日米欧と中国など主要20か国と地域）首脳会議（サミット）での最終合意に向けて、各国がさらに連携していく必要があることを確認しました。

 

イエレン米財務長官は、９日開催された主要７カ国（Ｇ７）のオンライン形式の財務相会合で、世界１３４カ国・地域が大枠合意した国際的な法人課税ルールを巡り、最終合意し迅速に実行に移す必要があると強調した。声明から明らかになった。
引用：2021年9月10日｜REUTERS

 

日本からは麻生副総理兼財務大臣が出席。会議後、麻生大臣は記者団に対し、「おおむね今の方向でいけるかなという確率は7月より上がった」と述べ、議論が前に進んでいるとの認識を示しました。

 

イエレン長官は、新たな課税ルールを導入することで、政府が労働者や経済に投資しやすくなるほか、米国企業にとっても競争の場が公平になると指摘しています。

時代に即した課税ルールの整備により、巨大IT企業などの課税逃れ防止、経済的な不公平の是正が期待されます。

 

新たな課税ルールは10月の最終合意、2023年の導入を目指し調整されています。

 

国際課税の新ルール作りは「歴史的合意」

国際課税ルールは、国境を越えて活動する企業から各国が適正に法人税を徴収できるよう課税関係を調整する仕組みです。

 

新たなルールは、巨大IT企業など多国籍企業の課税逃れを防ぐ「デジタル課税」導入と、法人税の引き下げ競争に歯止めをかける「15％以上の最低税率」導入が柱。

新ルールをめぐっては、これまでにG20やOECD（経済協力開発機構）の加盟国を中心とした会合で大枠合意し、すでに134の国と地域が参加を表明しています。

 

7月にイタリアで開かれたG20の財務相・中央銀行総裁会議では、先立ってOECDが事務レベルでの大枠合意を公表した新ルールについて閣僚レベルで「重要な構成項目を承認する」とし、G20として「歴史的な合意を成し遂げた」と明記する共同声明を出して成果を強調しました。

 

麻生副総理兼財務大臣は会議後の記者会見で、「100年ぶりくらいの歴史的変化だ。強く歓迎している」と述べました。

 

協議に参加する139の国と地域のうち、低い税率でグローバル企業を誘致してきたアイルランド（12.5％）などは未だ大枠合意に加わっていません。

 

9月9日のテレビ会議では、G7各国が結束し、合意に至っていない国に対して積極的に働きかけるなど、最終的な合意に向け詳細を詰めていく方針を共有しました。

 

参考

国際課税「歴史的合意」　法人税率、最低１５％―１０月決着へ前進・Ｇ２０財務相会｜時事ドットコムニュース

G7財務相会合 新たな国際課税のルール作り 最終合意へ結束確認｜NHK

 

コロナ禍、米バイデン政権発足により交渉が加速

新たな国際課税のルール作りは、現行制度が経済のグローバル化やデジタル化といった時代の変化に追いついていないとしてOECDの加盟国を中心に2012年から交渉が続いています。

 

交渉の加速には新型コロナウイルスの感染拡大や、アメリカでバイデン政権が発足し国際協調路線に復帰したことが影響しています。

 

新型コロナウイルスの感染拡大によって各国の財政は急速に悪化したため、税収を増やす必要があります。また、巨大グローバル企業に富が偏っているとの問題意識の共有も進みました。

 

バイデン政権は、米企業のビジネスに悪影響が出かねないとしてデジタル課税に抵抗感を持っていたトランプ政権から一転。

積極的に交渉をリードする姿勢をみせました。

協調を重視し国際社会に復帰したとアピールする狙いもあるとみられています。

 

時代に即した国際的な共通ルールの導入で不均衡是正へ

現行の国際課税ルールは、製造業が中心だったおよそ100年前に定められたものです。

そのため、その国に企業の工場や本社・支店などの事業拠点が存在しないと、利益に課税できない制度となっています。

 

GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）に代表される巨大IT企業は、インターネットでのサービスを通じ、世界中で事業を展開。

しかし現行制度では、たとえどんなに巨額の利益を得ていても、事業拠点が存在しない場合その国では課税できません。

 

また、各国は企業誘致や投資活性化を進めるために法人税率の引き下げ競争で疲弊してきました。

さらに、低税率の国にグローバルIT企業などが事業拠点を置くことで課税逃れをしてきた現状もあります。

 

新たな課税ルールでは、サービスを展開する国や地域に物理的な事業拠点が存在しなくても、サービスの利用者がいればその国や地域で税金を徴収できるようにします。

 

世界的にトップクラスの利益を得ているGAFAのような巨大企業が、利益に見合った税金を納めることになり、経済的な不公平の是正につながります。

 

そして、新ルールでは国際的に法人税の最低税率を15％以上と定めます。

まだ合意に加わっていない低税率の国も含めた交渉参加国・地域のすべてで税率を揃えることができれば、行き過ぎた減税競争に歯止めをかけることになり、企業の課税逃れを防ぐ効果も期待できます。

 

最終合意に向け課税対象などの調整続く

デジタル課税は売上高200億ユーロ（約2.6兆円）、税引き前の利益率が10％超の企業100社程度を対象とします。

売上高の基準は7年後の見直しで100億ユーロに引き下げられ、対象が広げられる可能性も。

 

また、採取産業や規制金融サービスは対象から除外される予定です。

 

最低法人税率は売上高7億5000万ユーロ以上の企業に適用され、海運業だけは免除されます。

 

OECDは、最低税率が導入されれば年間約1500億ドルの税収増が期待されるとしています。

また、デジタル課税が実施されれば年間約1000億ドルを超える利益に対する課税権が利益を得た国に移行するとのこと。

 

アメリカのイエレン財務長官は9日の会合で、バイデン政権が企業が海外で上げた利益に課する最低税率を国ごとに最低21％に設定することを目指していると表明。

世界139の国と地域の最終合意に向けた調整が続いています。

 

参考：国際課税ルール23年実施へ、130カ国・地域　最低法人税率15％｜REUTERS