ファミマ、ドンキ株の一部売却へ　協力関係は引き続き維持

この写真はイメージです。

【この記事の要約】

☑　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスがファミリーマート保有株の一部を買い戻し

☑　ファミリーマートの出資比率は5％弱に

☑　両社は海外事業などでの協力関係は引き続き維持

 

株式会社ファミリーマートは9月6日、大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営している株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）が実施する自社株買いに応募し、同社の6％の株式を売却すると発表しました。

 

当社は、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下「ＰＰＩＨ社」といいます）が本日公表しております「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―３）による自己株式の買付けに関するお知らせ」に記載の通り、ＰＰＩＨ社が予定している自己株式の買付けに応募することを決定しましたので、下記の通りお知らせいたします。
引用：ファミリーマート「ニュースリリース」

 

PPIH側の取得額は最大約809億円となり、ファミマの出資比率は5％弱に下がります。

 

ファミマはPPIHとの協業関係は維持しつつも、デジタル事業などへの投資を拡大するとされています。

 

ファミマの出資比率は10.95％から4.95％に

PPIHも同じく9月6日、最大で発行済み株式総数の6％にあたる3805万4300株（金額で809億4149万6100円）を上限とする自社株買いを実施すると発表しました。

 

当社は、2021 年９月６日付の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
引用：ＰＰＩＨ「ニュースリリース」

 

9月7日、朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引にファミマが応募し、保有株の一部を売却。

PPIHはそのファミマ保有株の一部を買い戻しました。売却額は770億円程度とみられます。

 

これでファミマのPPIHへの出資比率は10.95％から4.95％となり、これまでの第2位株主から第5位株主へと変わります。

 

なお、両社は海外事業などでの協力関係は引き続き維持されるとのことです。

 

ファミマとPPIHの資本業務提携は2017年から

ファミマの前身であるユニー・ファミリーマートホールディングスは、PPIHの前身・ドンキホーテホールディングスと2017年8月に資本業務提携を締結。

同年11月にはユニー・ファミマが100％子会社で総合スーパーを運営するユニー株式会社の株式の40％がドンキホーテホールディングスに譲渡されました。

 

それに伴い、ユニーが東海地域などで展開する「アピタ」や「ピアゴ」の一部店舗に「ドン・キホーテ」がテナントとして出店したり、ドンキの看板も掲げる新業態に衣替えしたりしたほか、ユニーが閉鎖予定だった店舗の一部をドンキのディスカウントストア業態に転換しユニーが運営。

また、コンビニの「ファミリーマート」がドンキの大型店に出店しました。

 

一方、ユニー・ファミマは2017年10月、株式公開買い付け（TOB）でドンキホーテホールディングスの株式を最大で20.17％取得。

同社の筆頭株主となりました。

 

翌2019年1月には、ドンキホーテホールディングスがユニー株をすべて取得し、完全子会社化に。

同年2月に今のPPIHへ会社名を変更しました。

 

海外事業ではアジア事業が好調

ドンキは2017年12月、アジア初となるシンガポール一号店を出店しました。

 

その後、海外でも通用すべくPPIHに社名変更し、それと同じタイミングでタイにも出店。

同年、海外店舗を200店に拡大する方針を明らかにしました。

 

アメリカではスーパーマーケットを展開する企業の買収も進めており、2013年にはカリフォルニア州とハワイ州に展開している会員制スーパーマーケットであるマルカイコーポレーションを連結子会社化し、2017年9月にはハワイ州に24 店舗を展開するQSIを買収しました。

 

2021年には、台湾とマレーシアに新規出店。加えて、好調な香港で5店舗、シンガポールで１店舗それぞれ出店しています。

新規出店は計8店舗で、合計で19店舗となりました。

 

こうして海外事業が好調だったことも影響し、2021年6月期連結決算は、純利益が前期比7.9％増の538億円で過去最高となりました。

 

ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが１７日発表した２０２１年６月期連結決算は、純利益が前期比７・９％増の５３８億円で過去最高となった。海外事業が好調だった。新型コロナによる外出自粛で国内のディスカウント店は苦戦した。
引用：東京新聞

 

ファミマ、デジタルサイネージの新会社設立へ

ファミマは株式売却で得た資金を、店舗のデジタルトランスフォーメーションの推進やネットサービスの強化、さらには新規事業の立ち上げなどに生かすとされています。

 

その中で、親会社で総合商社大手の伊藤忠商事は、店頭に設置する（電子看板）を生かしたメディア事業の展開に向けて新会社を設立します。

 

ファミリーマートと伊藤忠商事は、店頭に設置する（電子看板）を活用したメディア事業の展開に向けて新会社を設立する。
ファミマでは昨年9月から店舗にデジタルサイネージを設置し、実証実験を開始。期待する効果を確認できたことから、新会社を設立し本格的な事業展開に乗り出す。
引用：食品新聞

 

店頭の広告メディア化を進めていて、来年2022年4月までにコンビニ「ファミリーマート」の東京・名古屋・大阪約3000店舗へデジタルサイネージを設置しネットワーク化を図っているとのこと。

3年以内にデジタルサイネージが設置可能な全店舗への導入を目指しています。

 

両社は2020年9月より首都圏と沖縄県の一部の計100店舗でデジタルサイネージを設置し、実証実験を開始しておりました。

 

出口調査などの結果、非常に高い効果を確認できたことから、本格的に事業展開をする運びになりました。

 

著者情報

山脇 佑介

大学卒業後、大手新聞社での編集オペレーターを経て地方紙へ入社。制作主任として編集業務全般（主に紙面制作、記者やデザイン業務など）に従事。また、編集以外に社内Webディレクターとしても活動し、SNSを活用したコミュニケーションなどの指揮も執る。休刊に伴う退職後からはフリーランスとして活動。