菅政権退陣で「携帯企業」の株価急上昇、通信ビジネスの追い風に

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【この記事の要約】

☑　首相交代の影響が株価に影響

☑　ドコモ・auが上昇、楽天は苦戦か

3日、菅義偉首相が次期総裁選への出馬を断念、30日の任期満了を以って首相交代となり、次期候補に注目が集まっています。

首相交代の影響は、株価にも現れました。

菅義偉首相が自民党総裁選への出馬を見送り、3日の日経平均株価は前日比600円弱の大幅高となった。投資家は携帯電話料金の引き下げが懸念されていた通信株を買い戻すなど、「菅トレード」が逆回転の様相をみせた。
引用：2021年9月3日｜日本経済新聞

首相交代により政策転換が図られることで、これまで過剰な圧力がかけられていた通信業種の将来に変化が現れそうです。

菅政権による携帯各社への圧力

携帯料金の高止まりはスマートフォンが普及し、スマホ向けの料金プランが定着した頃から指摘がありました。

2012年10月にソフトバンクがイーモバイルを買収し、通信料金の高止まりは決定的に。

通信大手各社は毎年増収増益を続けてきました。

この状況に対し、総務省が10年以上にわたり競争政策を促すも、ソフトバンクの「ワイモバイル」、auの「UQ モバイル」などサブブランドの登場を除いて明確な実績が見られませんでした。

菅義偉政権は、これを1年で改革。

総務省とともに携帯キャリア大手に圧力をかけ、オンライン専用の格安プランを作らせました。

本来、このような民間主導の事業に政権が介入することは特殊な事例です。

菅政権によって大手キャリアのみならず、携帯販売代理店や、大手の値下げによって競争力を失ったMVMO事業者などが打撃となりました。

一方で楽天モバイルに関しては、菅氏も「競争の促進になる」として前向きに捉えていました。

ドコモ・auが上昇、楽天は苦戦か

こうした流れが自民党総裁が代替わりすることで変化し、携帯各社への政策面での圧力が減少すると期待され、株価は上昇しました。

ＫＤＤＩ <9433> が後場に入り急伸し、一時１５１円高の３５６４円を付けている。（中略）携帯関連では、ＮＴＴ <9432> が一時７０円高の３１０９円、ソフトバンク <9434> が同１２．５円高の１５２１円を付け、連日で年初来高値を更新している。
引用：2021年9月3日｜Yahoo!ファイナンス

また、SIMロックや過剰な値引き、あるいは不必要なオプションの強制などの商習慣が規制となったコネクシオ、ティーガイアといった販売代理店にもこの影響が及んでいます。

特に伊藤忠商事系列のコネクシオの9月3日の株価は、前日2日の終値1531円から1577円と、2.9％の騰落率となっています。

⇒コネクシオ(株)の株価｜Yahoo!ファイナンス

コロナ禍による外出自粛に加え、携帯キャリアが打ち出した、ネット販売専門の格安プランが登場するなど苦戦していた代理店にとって、既存事業や新事業で再度収益力を高める機会となる事が考えられます。

一方で唯一、楽天グループに関しては菅政権の後ろ盾がなくなり、各キャリアとの料金やサービスの差別化が困難になったことで、今後苦戦を強いられる可能性があります。

次期総裁決定までの期待という側面もありますが、少なくとも従来よりは携帯キャリアや代理店にとっては動きやすくなりそうです。

結論は次期総裁選、そして衆院選を経てからとなりそうですが、引き続き携帯キャリア大手やその周辺ビジネスの雪解けに期待です。