本企業の英文開示　海外投資家の6割が「不満」　東証がアンケート

この写真はイメージです。

【この記事の要約】

☑　東証のアンケートで、海外投資家の6割が日本企業の英文表示に「不満」と回答

☑　日本語の資料と比べ情報量に差があることや、発表にタイムラグがあることが理由

☑　投資対象から外したり、保有株を減らしたりなど、投資行動にも影響

☑　決算短信を英文開示する上場企業は第1部だけでも5割ほどで、東証は特設サイトを設けるなどしてバックアップ

 

東京証券取引所は、海外の投資家を対象に、日本企業の英文による開示資料についてのアンケートを行い、結果をまとめました。

 

東証は上場企業に対し、決算などに関する資料を英文に訳して公表すること（英文開示）を推奨しています。

今回のアンケートでは、英文開示に対する満足度や、不十分な英文開示が投資活動にどう影響したかなどを質問しました。

株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という）は、このたび、上場会社による英文開示の取組の充実に向けた検討材料の提供を目的として、海外の機関投資家等に対して、英文開示に関するアンケート調査を行い、調査結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。
引用：英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果の公表について｜日本取引所グループホームページ

 

アンケートの結果、6割近くの海外投資家が日本企業の英文開示に不満を持っていることが判明。

 

英文開示が不十分なゆえに、その銘柄を投資対象から外したり、保有株を減らしたりなど、投資行動に直接的な影響が出ていることも分かりました。

 

東証は2022年4月の市場再編により、積極的に海外から投資マネーを呼び込もうとしていますが、準備はまだ道半ばであることが明らかになりました。

 

6割が不満　情報量の差やタイムラグが原因

「日本の上場会社の英文開示に満足していますか」との問いでは、22％が「不満」、35％が「やや不満」と回答。

合わせて57％の投資家が十分でないと考えていました。「どちらでもない」は4％、「やや満足」は28％で、「満足」は11％にとどまりました。

グラフデータ出典：英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果｜日本取引所グループホームページ

 

「不満」「やや不満」と答えた投資家に理由を聞いたところ、「要約情報のみを英語で開示していることが多い」（英国の運用会社・投資担当）「詳細なドキュメントは日本語のみ」（インドの運用会社・投資担当）など、日本語の資料と比べ情報量に差があるという意見が多くありました。

 

「日本語の資料の数日後に公表される」（英国の運用会社・調査担当）など、日本語の資料と英文資料の開示にタイムラグがあるという不満も目立ちました。

 

また、大型株よりも小型株の企業のほうが投資家の不満が大きくなる傾向がありました。

 

投資対象からの除外、保有株減などの影響も

アンケートでは、「英文開示が不十分であったことにより、どのような支障が生じましたか」についても質問。

9件の投資家は、取得できる情報が限定されているためユニバース（銘柄群）から除外し、投資対象から外したと答えました。

 

適時に情報が取得できないため、保有株を減らしたとしたのは10件。

低く評価せざるを得なかった投資家は19件に上りました。

 

投資への直接的な影響ではないものの、分析に支障が生じた（27件）、時間を浪費した（18件）ことで、ITミーティングの対話が深まらなかったという弊害も聞かれました。

グラフデータ出典：英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果｜日本取引所グループホームページ

 

書類・資料ごとに、「必須」「必要」「有用」「不要」の4段階で英文開示の必要性を聞いたところ、最も必要性が高いと評価されたのは決算短信で、必須、必要合わせて80％に達しました。

次いでIR説明会資料74％、決算短信を除く適時開示資料72％、有価証券報告書70％。

項目として列挙した9種類全ての書類・資料で50％を超えました。

 

英文開示が優れている企業、不十分な企業をそれぞれ名指しで挙げてもらう設問もあり、日立製作所、ソニーグループ、日本電産、トヨタ自動車などは、優れている企業として多くの投資家が名前を出しました。

全資料を英語で提供している点や、同時通訳付きのプレゼンテーションなどが評価のポイントになったようです。

 

小型株の会社では、アバントについて「漫画を含む非常に有益で魅力的な統合報告書を公表している」という意見がありました。

 

1部企業の半数が英文開示に未対応

東証は、2022年4月に市場区分を見直す予定。第1部、第2部、マザーズ、ジャスダックの四つの市場を、プライム、スタンダード、グロースの3市場に再編します。

 

曖昧だった各市場のコンセプトを明確にすることで、投資家は企業価値を見極めやすくなり、ひいては国内のみならず海外からも幅広く投資マネーを呼び込むことが期待されます。

 

特に、3市場の中で最上位に位置づけられるプライムは、現行の第1部より上場基準を厳格化。市場に流通する株式（流通株式）の比率が35％以上、流通株式の時価総額が100億円以上などの条件を定め、海外からの投資を少数精鋭で呼び込もうとしています。

 

6月には上場企業の行動指針を定めた「コーポレートガバナンス・コード」を改訂し、プライム市場上場企業に対して英文開示を促進するよう求めています。

 

参考：市場区分見直しの概要｜日本取引所グループホームページ

 

しかし、企業側の準備はまだ十分とは言えません。

 

2020年12月時点では、上場企業のうち、決算短信を英文開示しているのは東証全市場の36.9％。第1部上場企業に限定しても55.5％にとどまり、半数近くの企業が未対応な状況です。

 

参考：英文開示実施状況調査集計レポート｜日本取引所グループホームページ

 

また、現在の第1部上場企業のうち、3割程度がプライムの上場基準を満たしていないことが指摘されています。

一定期間は希望する市場に移行できる経過措置はありますが、今後対応が迫られるのは必至です。

 

参考：東証１部の６００社、最上位「プライム」上場の基準満たさず｜読売新聞オンライン

 

東証は3月、上場企業を支援するため、英文開示についての特設サイトを日本取引所グループのホームページ内に開設。

決算短信の英文様式例や、専門用語の日英対訳表、翻訳支援会社の案内などをアップし、上場企業の参考にしてもらうようにしています。