相次ぐ「TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）」への上場～昨年を超え過去最高更新の勢い

【この記事の要約】

・TOKYO PRO Marketとは？　特徴とメリット
・上場企業数は右肩上がりで増加
・他市場の新区分への移行は追い風に？
・東証「TOKYO PRO Market」オンラインセミナー開催

出典：東京証券取引所 TOKYO PRO Market

特定投資家、いわゆるプロ投資家だけが売買できる、東京証券取引所の「TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）」への上場が、2021年1月から7月末までに9社に達し、過去最高だった昨年1年間の10社を抜き記録を更新することが確実視されています。

投資家を限定する代わりに上場へのハードルが低いのが特徴で、まず「上場会社」という看板を得て、将来の成長に向け信用力をつけようとの狙い。東証の4市場（一部・二部・マザーズ・JASDAQ）が来春、新しい市場区分に移行する動きを控え、上場基準の緩い「TOKYO PRO Market」へのニーズが高まるのではとの見方も出ています。

 

TOKYO PRO Marketとは？

2008年の改正金融商品取引法でプロ向け市場制度が導入され、これに基づいて2009年6月、東証とロンドン証券取引所が共同出資で「TOKYO AIM取引所」を創設。2012年7月、東証の単独運営による「TOKYO PRO Market」となりました。

この市場には一般投資家は参加できず、売買できるのは➀特定投資家（金融機関など適格機関投資家、国、日本銀行）➁みなし特定投資家（株式会社、純資産など一定の要件に該当する個人）➂非居住者に限られています。

このため全国紙の株式欄には日本経済新聞を除いて株価は掲載されていません。

また、日経の「TOKYO PRO Market」欄でも、全上場株が「取引できず」の横棒ばかりという日が珍しくはなく、この市場の特殊性を示しています。

 

次の表は「TOKYO PRO Market」の特徴を東証一部など他市場と比較したものです。

この表の中で「TOKYO PRO Market」について特筆すべきことは➀数値基準がないこと➁申請から承認までのスピードが早いこと➂東証が認証したJ-Adviserが上場審査から上場後のモニタリング、成長のための支援を引き受けること。早ければ申請から承認まで10日ほどですみ、コストが安くつくというメリットもあります。

もちろん横棒ばかりの株価欄に象徴されるように他市場に比較して「資金調達しにくい」というデメリットもあります。

 

他市場と比較した特徴

	TOKYO PRO Market	他市場
開示言語	日本語または英語	日本語
上場基準	数値基準なし	株主数、時価総額、流通株、利益など
監査証明	最近1年間	最近2年間
内部統制報告書	任意	必須
四半期開示	任意	必須
主な投資家	特定（プロ）投資家	一般投資家

出典：東京証券取引所 TOKYO PRO Market

※表幅が画面に収まりきらない場合はスライドできます。

 

上場企業数は新記録

出典：東京証券取引所 TOKYO PRO Market

冒頭にもある上のグラフのように、新規上場数は他市場とはケタが違いますが、順調に増え続けています。

一方で「マザーズ」や「JASDAQ」など他市場に移行する「出世株」も出ており、ハードルの低い「TOKYO PRO Market」で信用力をつけて次のステップへという、当初の役目を果たしていることもうかがえます。

 

2020，2021年の新規上場企業

上場日	社名	業種	事業内容
2020.2.27	横浜ライト工業	建設業	杭抜き工事
4.28	エージェント	サービス業
5.20	カレント自動車	卸売業	中古輸入車
5.25	Ｃ　Ｃｈａｎｎｅｌ	小売業	eコマース、メディア
5.27	ファーストステージ	不動産業	投資用不動産販売
10. 2	バルコス	その他製品	バッグ等皮革商品販売
10.21	アートフォースジャパン	建設業	地盤改良、建築
10.28	一寸房	サービス業	建築測量、設計
11.16	北海道歯科産業	卸売業	歯科器械・歯科材料
12.11	Geolocation Technology	情報・通信業	IP アドレスデータベース
2021.2.16	シーズクリエイト	不動産業	不動産買取再販
2.25	ジェイベース	建設業	注文住宅
3.29	ジェイ・イー・ティ	機械	半導体洗浄装置
3.30	琉球アスティーダスポーツクラブ	サービス業	卓球などスポーツ関連、飲食
6.28	アイダ設計	不動産業	分譲住宅、注文住宅
6.30	オージックグループ	機械	金属部品加工
7.21	アップコン	建設業	土木・建築工事
7.28	イヴレス	卸売業	ホテル客室備品の販売など
7.29	アーバンライク	不動産	住宅、不動産

出典：東京証券取引所 TOKYO PRO Market

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ルーティングシステム内のトレンドラボラトリーが7月上旬、「TOKYO PRO Market」に上場している経営者・社員にインタビューによる調査を行い、下記のような結果を公表しています。

 

【Q】なぜ、いま「TOKYO PRO Market」に上場？
【A】一部など他市場はハードルが高い。まず「TOKYO PRO Market」に上場しステップを図っていきたい。

【Q】なぜ上場したい？
【A】企業の成長と発展、信用力の向上、資金調達、企業としての責任

出典：トレンドラボラトリー「2021年、TOKYO PRO Marketへ上場する企業が加速」

 

他市場の新区分への移行は追い風に？

東証一部・二部・マザーズ・JASDAQの4市場に上場している企業には、2022年4月4日に新市場区分への移行が待っており、それに先立つ1月に新市場区分の選択結果が発表されます。

新市場は基準が厳しい順に「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場。市場の基準は以下の通りで、経過期間はあるにしても上場企業にとってはかなり厳しい選択を迫られるのではないかといわれています。

さらに、現存の4市場への上場を目指してきた企業にとっても「ハードルが上がる」ことは避けられず、「TOKYO PRO Market」へのシフトもおこるのではとの見方が出ています。

 

	プライム市場	スタンダード市場	グロース市場
株主数	800人以上	400人以上	150人以上
流通株式数	20,000単位以上	2,000単位以上	1,000単位以上
流通株式時価総額	100億円以上	10億円以上	5億円以上
流通株式比率	35％以上	25％以上	25％以上

出典：JPXからのお知らせ「新市場区分の概要等の公表について」

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東証「TOKYO PRO Market」セミナー基礎編」開催

「TOKYO PRO Market」のJ-Adviserとして、これまでに5銘柄の上場に関わってきた日本M&Aセンターが、「TOKYO PRO Market」をテーマに、オンラインセミナーを開催します。概要は次の通り。

 

・開催日：8月19日（木）16:00～17:00
・テーマ：「約2年で飛躍的な企業成長を実現できる、東証TOKYO PRO Market上場の話」（基礎編）
・第1部：「TOKYO PRO Marketの全貌」日本M&Aセンター上席執行役員TPM事業部長　雨森良治氏
第2部：「TOKYO PRO Market上場社長がTPM上場を語る」エージェント代表取締役　四宮浩二氏

・参加申し込み（無料）：日本M&Aセンター