市場区分見直しでどうなる東証の上場会社、名称変更プライムなど

廣地晃
廣地晃

 

東証新区分
 

☑ 東証の上場区分が見直され、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」になる

☑ 現在の東証一部の上場企業の3分の1が「プライム市場」の基準を満たしていない!?

☑ これから企業が生き延びていくには株主(投資家)を見た経営努力が必要

 

現在、東京証券取引所(以下「東証」という)には、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ(スタンダード・グロース)の4つの市場区分があります。

(中略)

2022年4月4日に、現在の市場区分を「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」の3つの市場区分に見直すことといたしました。

(引用)2021年7月5日JPX

 

東京証券取引所はこれまでの、「東証第一部」「東証第二部」「マザーズ」「ジャスダック」といった市場区分が変更し、2022年4月4日に「プライム」「スタンダード」「グロース」という新たな市場区分へ移行します。

市場の名前が新しく変わるだけではなく、それぞれの上場基準もはっきりと定められ、今まで一部上場企業だった企業などがプライムに入れない可能性もあります。

 

今までの問題点は、各市場区分のコンセプトが曖昧で、多くの投資者にとって利便性が低かったことがあげられます。

もう一点は、上場基準よりも上場廃止基準が大幅に低いことから、上場後も新規上場時の水準を維持できていないなどの問題があり、入るは難しいが維持は簡単というような風潮がありました。

 

2021年4月末時点で東証一部上場企業数は2,191社となっていますが、そのうちプライム市場の上場維持基準を満たしていない企業が664社あります。

プライム市場に上場できない企業は、原則として、スタンダード市場への市場の変更か、経過措置として改善策の提示などが求められます。

 

各市場の新上場基準

 

プライム市場の主な上場基準は、株主数800人以上、流通株式数20,000単位以上、流通株式時価総額100億円以上、そして流通株式比率35%以上となっています。

これらの基準は現在一部上場企業でも、それほど簡単にクリアできる基準ではなく、基準をクリアできる企業と、時価総額が少ないなどクリアがむずかしい企業に分かれます。

 

スタンダード市場の主な上場基準は、株主数400人以上、流通株式数2,000単位以上、流通株式時価総額10億円以上、そして流通株式比率25%以上となっています。

そしてグロース市場は、高い成長可能性を実現するための基準となっており、株主数150人以上、流通株式数1,000単位以上、流通株式時価総額5億円以上、流動株式比率25%以上などとなっています。

いずれにしてもこの新たな市場区分の基準は、今まで曖昧であった基準がより明確になりました。

投資家にとってはより健全な投資になり、企業も今までの上場するのが目的から上場市場を維持するために企業努力が求められる明瞭さが必要となります。

 

上場会社の市場の選択

 

2022年4月の市場区分の移行を前に、各上場会社は、各市場区分の上場基準などを踏まえて、市場区分を主体的に選択します。

そして2022年1月11日に予定されているのが、上場会社の新市場区分の選択結果の公表です。

この結果を踏まえて2022年の4月4日に各上場企業が新市場へと移行します。

 

現段階では、東証1部以外に上場している企業の中で、プライム市場へ上場可能な企業は、53社となっている模様です。

反対に現段階で東証一部に上場している企業でプライム市場に上場可能な企業は大幅に減ることが予想され、TOPIX(東証株価指数)など今後の行方が気になるところです。

 

しかし、この新市場の上場には移行措置があるので、これらの基準を満たさなくてもすぐにプライム市場から落ちるわけではないのですが、プライム市場での上場を目指して企業はすでに動き出しています。

先ほども少し述べたTOPIXですが、必ずしもプライム市場に上場していないと直ちに「TOPIXから除外」というわけでもないそうです。

TOPIXから除外されると、日本銀行などの機関投資家が大量に保有するTOPIX連動のインデックスファンド等からの流入による株価の買い支えがなくなり、値下がりする銘柄がでてきます。

しかし、TOPIXは株価指標として定着しており、その連動性を保たなければいけません。

そういう問題もあり、今回の新基準によるプライム市場でなければTOPIXに採用されないという訳ではないようです。

 

時価総額を上げる為に企業ができること

 

現在、一部上場企業のほとんどはプライム市場の基準をクリアしたいと思っているはずですが、実際は難しい問題がありそうです。

その中でも、難しい基準としてあげられるのが、流通株式時価総額100億円以上という数字でしょうか。

2021年6月30日時点で時価総額が100億円未満となった東証1部の銘柄数は613となり、今の一部上場企業の3分の1程の企業がプライムの基準を下回っています。

 

では時価総額を上げるには企業はどのようにすればよいのでしょうか。

時価総額とは、「発行済み株式数×株価」であらわすことができます。

ですので、時価総額を上げるには、株式の発行済み数を増やすか、株価を上げるかのどちらかしか方法はありません。

そして、株式の発行済み数を増やすということは株価がその割合で下がるということになるので、この方法はほぼ意味をなさないでしょう。

 

結論は、時価総額を上げるには株価をあげることです。

株価を上げる努力は上場企業なら、常に考えているはずですので、特にこれから更に株価を上げるのは困難なことでしょう。

 

しかし、今まで上場できたことに満足して、株主や投資家をあまり見てこなかった企業があるのも事実で、今後は上場企業すべてがIR活動を含め市場対策が求められます。

だからこそ投資家にとってはこの新市場区分の厳しめの基準というのは、市場の活性化になって良いことかもしれません。

今まで、株価を上げる努力を怠ってきた企業もこれからは、配当を高めたり、株式分割をしたり、株主優待をつけたり、投資家に魅力的な企業に見てもらえるような努力が必要とされることでしょう。

 

今後、新市場への上場企業と投資家の関わり方

 

今後、新市場に移行して東証で起こることは、まず「東証プライム指数」(名称は仮)ができるでしょう。

そのような株価指数ができれば、当然、この指数をもとにしたインデックスファンドが設定されたりするはずで、投資家にとっても気になるところです。

上場企業なら、プライム上場を目指すのが筋だと思われますが、一流企業は、大企業でも中小企業でも、市場が株価という形で価値を付けるでしょう。

株価の価値が上がれば時価総額が上がり、各新基準区分の上場基準をクリアすることになり、自然に上位市場に上場できることになります。

いずれにしても、これからの時代は、上場企業が株主および投資家を向いた経営が求められることになり、それができない企業は衰退していくことになりそうです。

今回の東証の新市場の改革は、今までタカをくくっていた上場企業と、これからの投資家の投資意欲と安全性を高めるという意味でも、ある一定の効果が見込まれます。

2022年4月の改革を機に日本の株式市場がどのように動いていくのか、期待して注視していきたいと思います。

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