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2021年3月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業63社

3月に1億円以上の資金調達をした企業63社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

タイムリープ株式会社

タイムリープ株式会社https://timeleap.co.jp/

タイムリープ株式会社は遠隔地から店舗での接客を可能にするSaaS型遠隔接客サービス「RURA(ルーラ)」を手がけるスタートアップ企業です。この「RURA」は、インターネット越しに店舗の接客を行なえるというSaaS型サービスです。同社独自システム(特許出願中)により、少人数で多拠点の接客ができる点に大きな特徴で、主にホテル・商業施設・シェアオフィス・小売業などの受付をオンライン化できる遠隔接客サービスとして開発されています。具体的にはシステム端末に動体検知機能が備わっているため、顧客から呼び出されるだけでなく、客が近づいてきたら、「RURA」を通じてオペレーターから声をかける能動的なアプローチも可能になっています。このような特徴により現在は、ケイアイスター不動産の無人内覧型モデルハウス「はなまるハウス高崎展示場をはじめ、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県の合計12カ所のモデルハウスに「RURA」を導入した実績があります。

代表取締役の望月氏は横浜市立大学国際総合科学部を卒業後、通信系の東証一部上場企業、動画メディアのベンチャー企業に従事し、実績を積んできました。その後の2014年12月に、ロボスタの前身であるロボット情報WEBマガジン「ロボットドットインフォ」を立ち上げました。その事業を法人化し、ロボットスタート株式会社に事業売却し、それを背景に同社取締役に就任。そして、2019年6月にタイムリープ株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億8,000万円でジャフコ グループ株式会社、HIRAC FUND、株式会社VOYAGE VENTURESを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金をもとに、遠隔接客サービス「RURA」の開発及び人材費に投資し、事業の拡大を目指す方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 総額約1億8,000万円 ジャフコ グループ株式会社、HIRAC FUND、株式会社VOYAGE VENTURES

公表日3月1日
調達金額総額約1億8,000万円
資本金2億3,697万8,000円(資本準備金を含む)
設立2019年6月3日
代表者代表取締役 望月 亮輔
本社東京都千代田区岩本町1-9-1 アイアンビルヂング3階
事業内容少人数で多拠点の接客ができる遠隔接客サービス「RURA」の開発、運営、提供

 

株式会社カルディオインテリジェンス

株式会社カルディオインテリジェンスhttps://www.cardio-i.com/

株式会社カルディオインテリジェンスは、専門医並みの精度で心臓病の予測・発見を行うAI自動診断支援システムを提供するヘルステックスタートアップ企業です。同社が手掛ける「心電図のAI自動診断支援システム」は、ディープラーニングを活用し、不整脈の一種である心房細動を専門医並みの精度で予測・発見するシステムです。これは、心臓の専門医とAIエンジニアが事業構築し、医師の専門的な知見とディープラーニング技術を用いることで、これまでの自動判読とは違うサービスになっています。

具体的には、国や地域・メーカーの区別のないボーダレスな心電図診断人工知能になっていることや、説明可能なAI機能が備わっていることも特徴の一つです。その他にも、ソフトウェア医療機器として長時間心電図解析ソフトウェアの市販化にも成功し、最初の製品を2020年11月にローンチしており、埼玉県内のクリニックに導入され、フィールド実証を行っています。

代表取締役社長の田村氏は慶應義塾大学医学部を卒業した医師です。卒業後は国際医療福祉大学医学部循環器内科の准教授を経て、循環器専門医・内科学会認定医になりました。その後も国際医療福祉大学三田病院で心臓専門医として現場に立ちながら、2019年10月に株式会社カルディオインテリジェンスを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億4,000万円でANRI、大和企業投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、エムスリー株式会社、株式会社Gemsekiの5社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、2022年度に医療従事者の診断補助に貢献する製品投入を目指したプロダクトの開発、人材確保によるサービス拡充、社内体制の強化を行う方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 約3,500万円(STARTUP DBの調査による) ANRI

2021年3月 総額約1億4,000万円 ANRI、大和企業投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、エムスリー株式会社、株式会社Gemseki

公表日3月2日
調達金額総額1億4,000万円
資本金9,560万円
設立2019年10月
代表者代表取締役社長 田村 雄一
本社東京都港区東麻布1-29-15 東麻布296ビル3階
事業内容隠れ心房細動診断支援AIの研究、開発

 

株式会社HashPort(ハッシュポート)

株式会社HashPort(ハッシュポート)https://hashport.io/

株式会社HashPortはブロックチェーンプロダクト・仮想通貨の信頼性について、技術・ビジネスの両面から調査・レポートを行っているスタートアップ企業です。また同社は、暗号資産交換業者向けウォレット管理システムを提供し、高い技術力を有する東大発ブロックチェーンベンチャーであるフレセッツ株式会社と株式交換により経営統合し、暗号資産取引所向けサービスを一気通貫で提供する企業に変革しています。

現在はサービスとして、暗号資産交換業者を含む多くの日本国内の企業に、新規暗号資産取扱関連サービスやコンサルティングサービスを提供しています。その他にも、海外の有力ブロックチェーンプロジェクトの日本における成功を支援するアクセラレータープログラムを提供しており、多くのプロジェクトの日本展開を成功させていることでも注目を集めています。

代表取締役社長の吉田氏は慶應義塾大学法学部を卒業後、戦略コンサルティングファームに入社し、ヘルスケア、消費財、インターネットサービス等のインダストリーを中心に多数のプロジェクトに従事してきました。その後の2016年に、ボストンコンサルティンググループに入社。さらに、BCG Digital Venturesの東京オフィスに最年少のVenture Architect(投資担当者)として東京及び中国上海での投資・事業開発業務に従事してきた実績があります。そして2018年7月に、株式会社HashPortを創業し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額約3億5,000万円で株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)が運営するファンド、株式会社セレスを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、プロダクト開発及び人材採用に充当する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 総額約3億5,000万円 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)が運営するファンド、株式会社セレス

公表日3月2日
調達金額総額約3億5,000万円
資本金4,900万円(資本準備金を含む)
設立2018年7月13日
代表者代表取締役社長 吉田 世博
本社東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟 360号
事業内容1)暗号資産交換業向けウォレットシステム事業
2)NFTプラットフォーム事業
3)ブロックチェーンコンサルティング事業

 

Nota株式会社

Nota株式会社https://notainc.com/ja/home

Nota株式会社は革新的な検索型FAQ「Helpfeel(ヘルプフィール)」を開発するスタートアップ企業です。この「Helpfeel」はWebサービスで用意されているFAQを取り込み、その検索性を向上させることができるBtoB向けサービスです。特徴はFAQ検索ヒット率98%を実現する独自技術の「意図予測検索」が活用されており、質問の予測パターンを50倍以上に拡張し、ユーザーが用いる様々な言葉から、質問を予測することが可能になっています。これにより問い合わせ数が従来の6割まで減った企業もあります。その他にも画像キャプチャを他者と共有できるサービス「Gyazo」や、あらゆる情報を自動で整理することができる知識共有CMS「Scrapbox」などを提供しています。

代表取締役CEOの洛西氏は同志社大学法学部を卒業後、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程を修了したエンジニアです。その途中、高校時代からソフトウェアを開発「紙copi」を公開しています。そして、2007年12月にNota Inc.を設立し、CEOに就任しました。その後2020年12月に、日本法人を設立しています。

今回の資金調達額は総額5億円でOne Capital株式会社、Salesforce Ventures、株式会社博報堂DYベンチャーズ、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「Helpfeel」をはじめとする各プロダクトの開発推進、マーケティング及びセールス活動の拡充、採用の強化に投資する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表(STARTUP DBの調査による) 川田尚吾氏(ディー・エヌ・エー共同創業、エンジェル投資家)

2014年11月 総額約2億円(STARTUP DBの調査による) Z Venture Capital、みやこキャピタル、デジタルホールディングス

2019年7月 総額約200万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2021年3月 総額約5億円 One Capita、Salesforce Ventures、博報堂DYベンチャーズ、パーソルプロセス&テクノロジー

公表日3月2日
調達金額総額5億円
資本金非公表
設立2007年12月21日(2020年12月4日に日本法人を設立)
代表者代表取締役CEO 洛西 一周
本社京都府京都市上京区御所八幡町110-16 かわもとビル5階
事業内容・革新的な検索型FAQ「Helpfeel(ヘルプフィール)」の開発、運営、提供
・他者との画像キャプチャ共有サービス「Gyazo」の開発、運営、提供
・知識共有CMS「Scrapbox」の開発、運営、提供

 

GITAI Japan株式会社

GITAI Japan株式会社https://gitai.tech/

GITAI Japan株式会社は、宇宙用作業代替ロボットを開発するテクノロジー系スタートアップ企業です。同社は宇宙飛行士の負担軽減及び宇宙空間における作業の工期短縮と費用削減を目的に、国際宇宙ステーションの船内・船外作業を宇宙飛行士の代わりに実施可能なロボットの導入を目指しています。

同社6号機プロトタイプの「GITAIロボット」では、宇宙ステーションの限定的なネットワーク環境を前提に、これまでのロボットでは困難であった汎用的な作業を1台のロボットで実施できる性能を実現しています。長期的には、軌道上だけでなく月や火星にも基地やコロニーを建設することを支援できるロボットを製造し、労働力を担う方針です。

CEOの中ノ瀬氏は大学を卒業後、日本アイ・ビー・エム株式会社にSEとして3年間従事していました。2013年にはインドに移住してCloudLancer India Pvt.Ltd.を創業し、インド市場向けITサービスを複数開発・運営していました。その時に開発したサービスを2016年に売却して、再度2016年7月に「GITAI Inc.(旧、MacroSpace Inc.)」を創業しています。さらにシリコンバレーのシンギュラリティ大学が提供する育成メインプログラム「Global Solution Program 2017」へ日本人として初参加した実績もあります。

今回の資金調達額は総額18億円で宇宙フロンティアファンド、DCIベンチャー成長支援ファンド、エプソンクロスインベストメント株式会社とグローバル・ブレイン株式会社が共同運営するEP—GBファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は主に以下の3点に使用する予定です。

・宇宙船外対策のための開発費、人件費
・2023年実施予定の軌道上船外技術実証の実証実験費
・米国市場進出のための人件費

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 約1,500万円(STARTUP DBの調査による) Skyland Ventures

2017年12月 総額約125万ドル(およそ1億4,000万円)(STARTUP DBの調査による) ANRI、500Startups Japan

2019年8月 総額約4億4,000万円(410万米ドル)(STARTUP DBの調査による) Spiral Ventures Japan、DBJキャピタル株式会社、電源開発株式会社(J-Power)、500 Startups Japan

2021年3月 総額約18億円 宇宙フロンティアファンド、DCIベンチャー成長支援ファンド、EP—GBファンド(エプソンクロスインベストメント、グローバル・ブレインの共同運営)

公表日3月2日
調達金額総額18億円
資本金非公表
設立2016年7月
代表者CEO 中ノ瀬 翔
本社東京都渋谷区道玄坂2-10-2 新大宗ビル3号館531号(GITAI Japan株式会社)
事業内容・VRとロボットを用いたヒューマノイドテレプレゼンス「GITAI」の開発
・宇宙用作業ロボットの研究開発、製造

 

Okage株式会社

Okage株式会社https://okagekk.com/

Okage株式会社はクラウド型店舗ソリューション「Okageシリーズ」を展開しています。「Okageシリーズ」では外食業界の3大課題である人手不足・中食対応・インバウンド対応を、自動化・多言語対応・モバイルオーダー・セルフレジなどで対応できるようにモバイル自動化サービスを各種提供しています。中でも顧客のスマートフォンで店内・店外から注文ができる2タイプのモバイルオーダー「Okage Go」を提供中で、従来の専用機によるオーダーリング・POSシステムと比べた場合でも低コストで導入出来ることから、注目を集めています。

その他にも紙のメニューイメージをそのまま 再現して注文用アプリにでき、紙の閲覧性とECの効率性を両立させたサービス「オーダーブック」の提供も行っています。

代表取締役CEOの内田氏は早稲田大学法学部を卒業後、大和証券株式会社の法人営業として従事。その後、ベンチャー支援会社の役員、自然言語処理ベンチャーを創業しています。さらに中堅SI会社の代表を経て、2009年6月にOkageの前身となる会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額5億5,000万円でKDDI Open Innovation Fund、農林中央金庫、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社、合同会社K4Ventures、みずほキャピタル株式会社に対する第三者割当増資と、株式会社商工組合中央金庫等からの借入によるものです。

今回の資金調達により、「Okageシリーズ」をフードサービスDXプラットフォームとして進化させるためのシステム開発体制の強化を行い、提供済み機能の強化、新規機能の開発を加速する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 総額約4億円(STARTUP DBの調査による) TIS株式会社、KDDI新規事業育成3号ファンド、株式会社ティーガイア

2021年3月 総額約5億5,000万円 KDDI Open Innovation Fund、農林中央金庫(エクイティ、デット)、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社、合同会社K4Ventures、みずほキャピタル株式会社

公表日3月2日
調達金額総額5億5,000万円
資本金1億円
設立2009年6月17日
代表者代表取締役CEO 内田 善久
本社東京都中央区八重洲2-11-7 一新ビル9階
事業内容・モバイルオーダー&モバイルPOSソリューション「Okageシリーズ」の開発、運営、販売
・電子カタログ型コマースアプリ「オーダーブック」の開発、運営、販売

 

AGRIST株式会社

AGRIST株式会社https://agrist.co/

AGRIST株式会社は、スマート農業用のAI収穫ロボットを開発するスタートアップ企業です。同社が開発している収穫ロボットは吊り下げ式で、ワイヤーをつたってハウス内を移動し、10アールあたり1台で年間収穫量の20%を収穫することで、農家の収益性向上に貢献しています。さらに同社では、農業の人手不足を解決する AI と収穫ロボット「L」を開発しています。「L」は完璧なパフォーマンスが実現できるものの高価なロボットではなく実用的なシステムを目指し、ビニルハウスの中で平坦でない土壌の上でなく、空中に張ったワイヤを使って移動できる収穫ロボットを地元のピーマン農家らと開発したロボットです。さらに、ロボットに備わったカメラからの画像認識により、収穫を完全自動化することが特徴です。合わせて、農産物の収穫率を高めるOS「agriss」の開発に着手しています。

代表取締役兼CEOの齋藤氏は米国シリコンバレーでの経験を活かし、地域課題をビジネスで解決する専門家兼ロボットエンジニアです。その後、農家がもっと楽してロボットができることはロボットがやって、人間はもっと創造的に共存する世界をつくるために2019年10月頃、AGRIST株式会社に設立し、代表取締役兼CEOに就任しました。

今回の資金調達額はBRIDGEの調査によると数億円程度で、株式会社ドーガン・ベータ、株式会社宮崎太陽キャピタル、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、宮銀ベンチャーキャピタル株式会社、ジャフコグループ株式会社、インキュベイトファンド株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、今後は農業のビニールハウスの隣に開発拠点を置き、将来的に世界の農業課題の解決を行うグローバルベンチャーへの成長を目指す方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 数億円程度(BRIDGEの調査による) 株式会社ドーガン・ベータ、株式会社宮崎太陽キャピタル、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、宮銀ベンチャーキャピタル株式会社、ジャフコグループ株式会社、インキュベイトファンド株式会社

公表日3月3日
調達金額数億円程度(BRIDGEの調査による)
資本金2億8,849万円
設立2019年10月
代表者代表取締役兼CEO 齋藤 潤
本社鹿児島県児湯郡新富町富田東一丁目47-1 新富アグリバレー内
事業内容AI・人工知能を搭載した農業ロボットの開発事業

 

株式会社カミナシ

株式会社カミナシhttps://kaminashi.jp/

株式会社カミナシは、ブルーカラーの現場管理のためのプラットフォーム「カミナシ」を開発、提供するスタートアップ企業です。この「カミナシ」では、紙やExcelで行われていた点検記録や作業記録などをiPadのアプリで完結できるようにすることができます。さらに集計から報告、改善までの現場管理業務をノーコードで業務アプリにすることができるプラットフォームとして各企業に導入されていて、正しい作業手順の徹底や作業記録のリアルタイムな一元管理を実現しています。この特徴により、ノーコードツールであるためシステム部門の関与が不要となります。それに合わせ、導入現場には3ヶ月間で7回のオンボーディング機会を同社から提供するサポートも行っています。このような特徴により、プロダクトローンチからわずか8カ月で導入社数は70社を超え、食品から航空、ホテルまで14の業界に導入された実績があります。

代表取締役CEOの諸岡氏は慶応大学経済学部を卒業後、株式会社リクルートスタッフィングに入社し営業職として従事してきました。そして2012年に、家業であるワールドエンタプライズ株式会社に入社し、LCCのエアアジアジャパンやバニラエアの予約センターの立ち上げ、JALの羽田機内食工場の立ち上げなどに携わってきました。その中で感じた現場の課題を解決するため、2016年12月に株式会社カミナシ(旧、ユリシーズ株式会社)を創業しました。

今回の資金調達額は総額約11億円でALL STAR SAAS FUND、Coral Capitalなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「カミナシ」の開発および採用、組織体制の強化に充当する計画です。また生産工程に代表される、より複雑度の高い現場業務フローのデジタル化の推進や、IoTセンサー、AIなどの最新技術との連携、他の現場向けサービスとの「カミナシ」上でのシームレスなAPI連携などを実現していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 総額約1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年8月 総額約5,000万円 500 Startups、BEENEXT Capital Management、他名称非開示の1社

2021年3月 総額約11億円 ALL STAR SAAS FUND、Coral Capitalなど

公表日3月4日
調達金額総額約11億円
資本金6億3,697万円
設立2016年12月15日
代表者代表取締役CEO 諸岡 裕人
本社東京都千代田区神田鍛冶町3-7 神田カドウチビル3階
事業内容現場改善プラットフォーム「カミナシ」の開発及び提供

 

株式会社3Sunny(スリーサニー)

株式会社3Sunny(スリーサニー)https://www.3sunny.net/

株式会社3Sunnyは医療機関・介護施設向け業務支援SaaS「CAREBOOK(ケアブック)」を開発・提供するスタートアップ企業です。「CAREBOOK」は、Webやチャットで調整業務を行うことで、調整に関わる電話回数を大幅に減らすことが可能になり、1患者につき60分の余力が生まれ、医療介護従事者がより本質的な業務に集中できます。さらに簡単に全国の医療介護施設を検索で切る機能があることで、紙冊子等を使い、病院・介護施設・訪問看護・訪問診療などを個別に検索する業務を削減できます。

さらに回復リハ・地域包括病院などの病棟種別、ST在籍などで絞り込みも可能な上、空床状況も検索できることで、病院に所属する医療ソーシャルワーカー・退院調整看護師が日々行っている事務作業を効率化できます。このような特徴により、リリースから約2年で都内を中心に大学病院や大規模医療グループなど全国で230超の医療機関に導入されるサービスに成長しています。

代表取締役CEOの志水氏は早稲田大学理工学部を中退後、グリー株式会社に入社しゲームディレクターとして従事してきました。その後、株式会社リクルートでは主に新規事業を担当し、小児特化遠隔医療相談アプリや大学生向けサービスを事業責任者として立ち上げを担い、実績を積んでいます。そして2016年7月に株式会社3Sunnyを創業し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額約3億2,000万円で株式会社メディカルノート、ANRI、ANOBAKA、メディアスホールディングス株式会社、帝人株式会社、PERSOL INNOVATION FUND合同会社、杉田玲夢氏(JMDC COO)、藤本修平氏(リハテックリンクス社外取締役)、中山紗彩氏(SHE Co-founder/CEO)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、プロダクト開発や人材採用強化を通じて、医療介護業界のデジタル推進に取り組んでいく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 総額約8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 総額約3億2,000万円 株式会社メディカルノート、ANRI、ANOBAKA、メディアスホールディングス株式会社、帝人株式会社、PERSOL INNOVATION FUND合同会社、杉田玲夢氏(JMDC COO)、藤本修平氏(リハテックリンクス社外取締役)、中山紗彩氏(SHE Co-founder/CEO)

公表日3月4日
調達金額総額約3億2,000万円
資本金3億9,000万円(資本余剰金を含む)
設立2016年7月20日
代表者代表取締役CEO 志水 文人
本社東京都墨田区両国2-13-8 両国駅前ビル7階
事業内容SaaS型医療・介護機関向けWebサービスの提供

 

株式会社obniz

株式会社obnizhttps://obniz.com/ja/

株式会社obnizはIoT化を迅速かつ低価格で実現・推進するデバイス「obniz(オブナイズ)」を開発、提供しています。まず、IoT開発の過程では、ハードウェアやファームウェア、ネットワーク、クラウドの各設計、環境構築においてそれぞれに異なる専門的知見とプログラミング言語の習得が必要とされています。それに加えて、開発効率化の観点から高性能CPUが用いられるため、IoT開発の難易度とコストはさらに高くなってしまうという課題があります。

それを解決するために「obniz」は複雑なプログラムや回路の開発を不要にし、インターネット上で対象物の管理や解析、遠隔操作を可能にするデバイスとして提供されています。さらにマイコンでありながら高性能CPUに類似する開発を可能にしています。このような特徴により、2018年4月にIoT用のコントロールボード「obniz Board」の発売を開始して以来、公式製品の契約数は1万件を突破し、医療や介護現場、建設業や宿泊施設、教育分野など幅広い領域で活用されています。

代表取締役社長の佐藤氏は早稲田大学創造理工学部に在学中、共同創業者の木戸氏等と2,000万DLのヒットを出した画像編集iOSアプリ「papelook」を開発した元学生起業家です。その後、2012年株式会社Spotlightに参画し、ビーコンデバイスの開発やiPhoneアプリの開発にエンジニアとして携わり、M&Aを経験。そして、2014年11月に電子回路のAPI化を広げるために株式会社CambrianRobotics(現、株式会社obniz)を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約2億1,000万円で株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、三菱UFJキャピタル株式会社、西武しんきんキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「obniz」の技術開発や、プラットフォーム機能強化に先行投資する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年1月 総額約500万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年10月 総額約9,900万円(STARTUP DBの調査による) 東京大学エッジキャピタル

2020年7月 総額約1億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年12月 総額約5,900万円(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル、東京大学エッジキャピタル、西武しんきんキャピタル

2021年3月 総額約2億1,000万円 東京大学エッジキャピタルパートナーズ、三菱UFJキャピタル株式会社、西武しんきんキャピタル株式会社

公表日3月5日
調達金額総額約2億1,000万円
資本金2億2,500万円
設立2014年11月
代表者代表取締役社長 佐藤 雄紀
本社東京都豊島区南池袋2-28-14 大和証券ビル7階
事業内容・ハードウェアクラウドサービスの提供
・電子基板「obinz Board」の製造、販売

 

AUTHENTIC JAPAN株式会社

AUTHENTIC JAPAN株式会社https://www.authjapan.com/

AUTHENTIC JAPAN株式会社は、会員制捜索ヘリサービス「ココヘリ」を運営するベンチャー企業です。「ココヘリ」は山で遭難などが発生した時に、発信機型会員証と全国エリアの捜索ネットワークで会員の居場所を正確に把握し、位置情報を救助機関に引き継ぐ会員制捜索ヘリサービスです。その捜索は3回のフライトまで無料という点もあり、会員数は3万人を超えています。さらにプランにはスマホでの捜索機能や個人賠償責任制度、アウトドア用品補償が付いています。

その他にも、山岳遭難における人命捜索で実績を積み上げてきた「ココヘリ」で培ったノウハウを活かしたスマホで探せる発信機「LIFEBEACON」の提供や見守りアイテム「COCO KIDS」、ペット捜索サービス「COCO SIPPO」、墜落したドローンや飛行型ラジコンの回収作業を効率化する「COCOAttA」の提供も行っています。

代表取締役社長の久我氏は西南学院大学文学部を卒業後、パナソニックシステムネットワークス株式会社に入社し、SCM部門の責任者として英国子会社へ出向した経歴があります。帰国後は商品企画部門に異動し、北米向け無線機器を担当してきました。そして2011年11月に、オーセンティックジャパン株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額2億2,000万円でUNICORNファンド、株式会社西日本新聞社、NCBベンチャーファンドを引受先とする第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、特に自然災害の多い九州エリアでのサービス展開を加速する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 総額2億2,000万円 UNICORNファンド、株式会社西日本新聞社、NCBベンチャーファンド、株式会社日本政策金融公庫

公表日3月5日
調達金額総額2億2,000万円
資本金5億2,292万円(資本準備金を含む)
設立2011年11月
代表者代表取締役 久我 総一
本社福岡市中央区赤坂1-6-15 日新ビル4階
事業内容会員制捜索ヘリサービス「ココヘリ」の運営

 

株式会社インフキュリオン

株式会社インフキュリオンhttps://infcurion.com/

株式会社インフキュリオン・グループは各種フィンテックサービスの事業開発を手掛ける企業です。同社はクライアントと共に最初から新しい事業を生み出す「共創コンサルティング型」、自ら事業を立ち上げる「スタートアップ型」、優れたベンチャーへのハンズオン投資を通じて事業を生み出す「インベスト型」の3つのアプローチで事業を展開しています。

そのような背景により、現在6つのサービスを提供しています。それが決済端末、アプリケーション、決済センターをワンストップで提供する決済ウェア「Anywhere」、ポイント・クーポン機能や銀行口座からの後払いサービス「SLiDE(スライド)」、QRコード決済に対応したウォレットASPシステム「ウォレットステーション」、フィンテックに関する研究開発、決済業界専門誌「カードウェーブ」、ブログメディア「Infcurion Insight」の運営を行なっています。

代表取締役社長の丸山氏は慶應義塾大学商学部を卒業後、株式会社ジェーシービーに入社し、信用管理部門・マーケティング部門でビッグデータ、AI関連業務の経験や、新規事業開発、M&Aに従事してきました。そして、その時に会社最大のM&Aに携わっています。その後2006年5月に、仲間とともにインフキュリオンを共同創業し、代表取締役に就任しました。その他にも一般社団法人FinTech協会を設立し、代表理事会長に就任しています。

今回の資金調達額は総額24億円超でJPインベストメント株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社セレス、TIS株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社りそな銀行、大日本印刷株式会社、株式会社マネーフォワードに対する第三者割当増資と複数の金融機関に新株予約権社債によるものです。

今回の資金調達を通じて、各サービスの機能強化、新サービスの企画・開発の強化を実施します。それに伴い日本におけるEmbedded Financeを推進していく計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年4月 約3億円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年10月 約3億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年12月 約6,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年1月 約9,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年1月 約100万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年2月 約400万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年4月 約1億円(BRIDGEの調査による) 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

2021年3月 総額24億円超 JPインベストメント、三菱UFJキャピタル、セレス、TIS、凸版印刷、りそな銀行、大日本印刷、マネーフォワード、複数の金融機関

公表日3月5日
調達金額総額24億円超
資本金1億円
設立2006年5月1日
代表者代表取締役社長 丸山 弘毅
本社東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル11階
事業内容金融・決済領域を中心としたプラットフォーム提供、コンサルティングなど

 

株式会社Revorf

株式会社Revorfhttps://www.revorf.jp/

株式会社Revorfは遺伝子科学、医学、計算科学の英知を融合し、画期的な診断法と新しい治療薬を提供する創薬ベンチャー企業です。同社は、理化学研究所や京都大学での研究を基にしたRNA検出解析技術と、東京大学、京都大学、東京医科歯科大学出身の医師兼エンジニアらによるデータ分析・AI開発の技術とを掛け合わせ、未踏遺伝子から疾患関連遺伝子を発掘する創薬・医療技術基盤手法の確立を目指しています。中でも遺伝子診断や創薬支援を行っており、遺伝子診断として同社のRNAトランスクリプト検出解析技術を用いて、外部の遺伝子診断関連企業における最先端のバイオマーカーの開発等の支援を行っています。また、創薬支援としては同社のゲノム検出解析技術と集積した非公開の疾患サンプルデータを活用し、外部の製薬企業の創薬を支援していることも特徴です。その背景により、医療情報解析として最先端のバイオインフォマティクス技術を活かし、外部企業やアカデミアとの間で感染症やヘルスケア等に関するデータ解析やAI開発サービスを提供しています。

代表取締役CEOの末田氏は京都大学医学部を卒業後、腎臓内科として臨床研究、基礎研究に従事してきた医師です。その後、ベンチャー企業の取締役CEOの経験を経て、2019年11月に株式会社Revorfの創業に参画し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約3億円でNOW株式会社、新生企業投資株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、i-nest capital株式会社がそれぞれ運営するファンド、谷家衛氏(あすかホールディングス取締役会長)、その他の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、同社は引き続き企業や研究機関とともに創薬・医療技術基盤手法の革新を推進していく計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 三木寛文氏(経産省NEDO TCPメンター、経産省IPA未踏アドバンストPM/BA等)

2021年3月 総額約3億円 NOW株式会社、新生企業投資株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、i-nest capital株式会社がそれぞれ運営するファンド、谷家衛氏(あすかホールディングス取締役会長)、その他の個人投資家

公表日3月8日
調達金額総額約3億円
資本金非公表
設立2019年11月11日
代表者代表取締役CEO 末田 伸一
本社東京都中央区日本橋本町3-8-3 東硝ビル8階
事業内容・遺伝子診断
・創薬支援
・医療情報解析

 

株式会社 CROSS SYNC

株式会社 CROSS SYNChttps://cross-sync.co.jp/

株式会社 CROSS SYNCは、重症患者管理システム「iBSEN(イプセン)」を提供する横浜市立大学発のスタートアップ企業です。「iBSEN」はAIを活用した画像解析等により、高度な患者モニタリングや情報共有を行うシステムです。このサービスを活用することで医療現場に散財する様々な医療情報を集約、解析、可視化が可能になり、医療従事者は経験や知識に依存せず患者に対して高品質な見守りと評価を様々なデバイスから提供することが出来ます。このような特徴により、医療資源が優先的に投下されるべき状態にある患者をいち早く判断できるようになるので、防ぎ得た急変や死亡を減らせ、重症系病床の効率的な稼働や、医療従事者の労務軽減にも繋がることが想定されています。

代表取締役の高木氏は横浜市立大学医学部を卒業し、横浜市立大学附属病院の集中治療部で部長を務めた医師です。同院で集中治療・救急・麻酔に従事した後、株式会社 CROSS SYNCを創業しています。また、2019年にはAMEDで医療機器開発の重点化に関する検討委員会のメンバーとして、デジタル化/データ利用による診断・治療の高度化の提言策定を兼務しています。

代表取締役の植村氏は東京大学大学院教育学研究科を修了後、日本IBM、楽天、AI・IoTベンチャーを経て、独立しai.deal株式会社を創業した連続起業家です。中学高校の同級生である髙木氏の誘いで、株式会社CROSS SYNCに参画し、共同代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約1億5,000万円で株式会社ファインデックス、株式会社日本政策投資銀行、豊田通商株式会社、コニカミノルタ株式会社等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「iBSEN」の開発および採用・組織体制の強化に充てる見込みです。それを機に今後は「iBSEN」の医療現場への実導入を推進し、幅広い現場のニーズや課題に対応できる製品へ発展させることや、リアルワールドデータを活用したAIモデルの量産によるユースケースの拡大、他の先端研究機関との連携、並びに海外でのサービス展開へ向けた検証などを実現していく計画があることをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 総額約1億5,000万円 株式会社ファインデックス、株式会社日本政策投資銀行、豊田通商株式会社、コニカミノルタ株式会社等

公表日3月8日
調達金額総額約1億5,000万円
資本金非公表
設立2019年10月
代表者代表取締役 高木 悛介
代表取締役 植村 文彦
本社神奈川県横浜市金沢区福浦3-9 臨床研究棟A507
事業内容重症患者管理システム「iBSEN」の開発、提供

 

ボールウェーブ株式会社

ボールウェーブ株式会社http://www.ballwave.jp/

ボールウェーブ株式会社は、ガス計測に用いるガスセンサ「ボールSAWセンサ」の開発、販売を行っている東北大学発のベンチャー企業です。まず、ガスを使う半導体業界での問題としてデバイスの急速な高集積化・微細化に伴って、製造過程で使用される材料ガス中の不純物である残留水分を露点マイナス100℃以下に保つことが要求されていて、この感度を有する微量水分計は、これまで大型で高価な光学式測定器だけしかなく製造ラインに導入できていませんでした。その中で、小型・高感度で製造ラインの制御に用いることができる高速応答の微量水分計が強く求められています。

そこで同社が開発する「ボールSAWセンサ」は物理学の常識を超えた球上のSAW の長距離伝搬現象を利用した高速・ 高感度なガスセンサとして、販売されています。仕組みは多重周回したSAWが、音速の変化や減衰率の変化を周回数と共に拡大させ、より精密にその変化を測定できることにより、精緻な品質管理を実現できるようになっています。

中でも応用した微量水分計は露点マイナス100℃以下の水分を検出でき、小型かつ高速応答性に優れているため、最先端半導体製造ファシリティや製造装置などへの導入が進められている特徴があります。また天然ガスパイプラインや再生可能エネルギーで作られた水素ガスに含まれる、微量水分モニタリングへの応用も検討されていることでも注目を集めています。

代表取締役社長の赤尾氏は筑波大学大学院理工学研究科を修了後、凸版印刷株式会社に入社し、総合研究所に配属された研究者です。2003年からは凸版印刷総合研究所でボールSAW関連の研究開発に従事。その後、東北大学大学院工学研究科の材料システム工学専攻で博士課程後期課程を終了。2009年より東北大学未来科学共同研究センターの客員准教授に就任しています。2014年には凸版印刷を退職し、文部科学省STARTプロジェクト「ボールSAW微量水分計の開発」に東北大学未来科学共同研究センター特任准教授として参画。そしてボールウェーブ株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億8,144万円で豊田合成株式会社、JA三井リース株式会社、創新工業技術移転股份有限公司(ITIC)に対する第三者割当増資によるものです。これにより共同開発または事業協力という形式で連携を開始しています。

今回の事業協力によって、水素ガスセンサや空気中のウイルスセンサの商品化を進めることで水素社会実現や環境空気の安全・安心に寄与することを目指す方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 総額約6億円(STARTUP DBの調査による) 東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社、リアルテックファンド、大和企業投資株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

2021年3月 総額1億8,144万円 豊田合成株式会社、JA三井リース株式会社、創新工業技術移転股份有限公司(ITIC)

公表日3月8日
調達金額総額1億8,144万円
資本金1億円
設立2015年11月
代表者代表取締役社長 赤尾 慎吾
本社東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60、45階
事業内容・センサ開発、製造、販売事業
・センサ及びこれを用いたシステムの製造、販売及び輸出入
・センサに関する研究、開発、コンサルティングの受託事業

 

TAAS(ターズ)株式会社

TAAS(ターズ)株式会社https://www.taas.jp/

TAAS株式会社は、0円で始められる世界初の溶解処理Webプラットフォーム「e-Pod」や、コストゼロで機密文書の溶解処理ができるサービス「e-Pod Digital」の開発・運営を行っています。まず「e-Pod」は、古紙などの溶解処理サービスで、処理が行われた後のリサイクル経緯の可視化が可能になっています。その「e-Pod」によって処理される古紙は、発送料無料で融解処理された後、企業ロゴを印刷したメモ帳などのノベルティに生まれ変わり、企業に還元されています。次に「e-Pod Digital」は、企業内に設置できる機密回収ボックスで、導入企業の機密文書の溶解処理を無料で行っていて、その代わりにゴミ箱にデジタルサイネージ広告の機能を設けて広告収入を受け取っています。この事業は投資型クラウドファンディング「Fundinno」上でキャンペーンを開始し、3時間で8,500万円の資金調達を達成しています。他にも、世界のもったいないを無くすためのWebメディア「e-Pod MEDIA」の運営や、経営コンサルティングの事業、PRの支援事業を展開しています。

代表取締役兼CEOの大越氏は大学卒業後、人材系ベンチャー企業の株式会社groovesに入社し、営業としてキャリアを積みました。その後、アマゾンジャパン合同会社に移り、出品事業者の新規開拓営業を担当し、半年でトップセールスになったことで世界最年少事業責任者に就任。次にランサーズ株式会社入社し、Lancers Philippines, Inc.を設立。同社取締役を経験し、独立。2017年9月にTAAS株式会社へ株式会社化し、現在に至ります。

資金調達額は累計約1億円で、株式投資型クラウドファンディング(FUNDINNO)、非公表の既存株主に対する第三者割当増資によるものです。

今回を含めた資金調達を通じて、今後はオフィスサイネージを通じて、広告主のマーケティング活用全般における支援を行い、企業活動の成長を促す計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 総額約8,500万円(STARTUP DBの調査による) 投資型クラウドファンディング(FUNDINNO)

2021年3月 累計約1億円 株式投資型クラウドファンディング(FUNDINNO)、非公表の既存株主

公表日3月8日
調達金額累計約1億円
資本金9,751万円(資本準備金を含む)
設立2016年9月23日
代表者代表取締役兼CEO 大越 隆行
本社東京都渋谷区東3丁目16-10 三浦ビル4階
事業内容e-Pod事業
・法人向けサービス「e-Pod Digital」の企画、運営、開発
・広告メディア事業
・オウンドメディア「e-Pod Media」の企画、運営

 

Blue Industries株式会社

Blue Industries株式会社https://www.blueindustries.co.jp/

Blue Industries株式会社は、オンライン尿検査サービス「Pastool」の開発、運営を行っている筑波大学発のスタートアップ企業です。「Pastool」は尿で体の状態を分析することを可能にする最新の検査キットサービスです。このサービスは独自の技術とアルゴリズムを用いて、体内の臓器から血管を通して尿と一緒に排出される物質(セルフリーDNAやセルフリーRNA等)を測定することができます。それを用いることで、一般的な尿検査よりも、高い感度で体の状態を分析できます。

ユーザーは自宅で尿を採取・郵送するキットで採尿し、郵送で送るだけで検査が完了します。その後の検査結果はWeb上で確認することができるため、簡単に自分の健康状態をチェックすることができます。更に「Pastool」ではAI(人工知能)により検査時点での健康状態に加えて未来の体の状態も予測することが可能なため、独自アルゴリズムと保存技術で高精度かつ低コストを実現することが可能になる予定です。

代表取締役の久慈氏は医療や科学技術に強く興味を抱き、筑波大学大学院では材料科学とナノテクノロジーを用いたポータブル検査デバイスの研究に従事してきた研究者です。その後、特定国立研究開発法人 物質・材料研究機構(NIMS)と産業技術総合研究所(AIST)の支援制度を活用し、ナノ・分子デバイスの研究(数ナノメートルの厚さの電子基板開発)と、カーボンナノチューブの高効率合成と用途研究にきました。そして、2015年8月にBlue Industries株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円で日本ジェネティクス株式会社、高橋祥子氏(ジーンクエスト代表取締役)を含む個人投資家を引受先とする第三者割当増資と、非公表先からの融資等によるものです。

今回の資金調達により、尿中に含まれるセルフリーDNA/RNA分析技術を用いたオンライン検査サービス「Pastool」のアルファ版の提供を開始しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 総額約1億2,000万円 日本ジェネティクス株式会社、高橋祥子氏(ジーンクエスト代表取締役)、その他の個人投資家、非公表先からの融資

公表日3月8日
調達金額総額1億2,000万円
資本金2,580万円(資本準備金を含む)
設立2015年8月18日
代表者代表取締役 久慈 知明
本社東京都墨田区綿糸一丁目2-1 アルカセントラル14階
事業内容・ハードウェア事業(検査装置開発)
・データサイエンス事業(バイオインフォマティクス解析)

 

株式会社ハッチ・ワーク

株式会社ハッチ・ワークhttps://hatchwork.co.jp/

株式会社ハッチ・ワークは日本最大級の月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」を運営する会社です。さらに現在は、月極駐車場を管理する不動産会社向けにオンライン化、集客・収益アップ、コスト削減を同時に実現する「at PARKING月極パートナーシステム」を提供しています。

まず、「at PARKING」は約3万5,000箇所(約52万台分)の月極駐車場情報を掲載しており、月間閲覧者数120万PV以上、月間問い合わせ数5,000件以上のサイトになっています。さらに「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入している月極駐車場はオンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能になっています。また、契約中はマイページが発行され、契約情報の閲覧や更新、解約などもスマホで完結できることで使い勝手を高めています。

その他にも不動産管理系、電鉄系、住宅開発系、コインパーキング系など月極駐車場の管理効率化とユーザーの利便性向上において、国内最大の月極駐車場DX推進企業の認知が取れ、全国の様々な不動産会社とユーザーが参画する月極駐車場のプラットフォームに成長しています。

代表取締役会長の大竹氏は千葉工業大学工学部を卒業後、トーソー株式会社に新卒入社しました。その後、セコム株式会社、株式会社ビルディング不動産を経て、グロービートジャパン株式会社の取締役に就任しました。そして、2000年6月に株式会社ハッチ・ワークを創業し、代表取締役会長に就任しました。

代表取締役社長の増田氏は日本大学法学部を卒業後、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科を修了し、株式会社セブン-イレブン・ジャパンに就職しました。その後、MBAを取得後、株式会社グラントコーポレーションを経て株式会社ハッチ・ワークの代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額10億円でイノベーション・エンジン株式会社、株式会社環境エネルギー投資、みずほキャピタル株式会社、株式会社クラウドワークス、株式会社ベクトルなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「at PARKING 月極パートナーシステム」の新サービス設計、システム開発、営業体制及びマーケティング強化、及び「自動車、サービス、物流、エネルギー、広告・通信」など幅広い領域の事業者連携を行った「クルマを駐車するスペース」以外の研究開発を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 総額約10億円 イノベーション・エンジン株式会社、株式会社環境エネルギー投資、みずほキャピタル株式会社、株式会社クラウドワークス、株式会社ベクトルなど

公表日3月8日
調達金額総額10億円
資本金5億1,500万円
設立2000年6月
代表者代表取締役会長 大竹 啓裕
代表取締役社長 増田 知平
本社東京都港区南青山2-2-8 DFビル3階
事業内容クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

 

株式会社TERASS

株式会社TERASShttps://about.terass.com/

株式会社TERASSは家探しマッチングプラットフォーム「Agently」など、不動産メディア・住宅関連サービスを開発するスタートアップ企業です。「Agently」は、希望条件を登録しておくだけで複数の不動産エージェントから物件提案を受けられる、エージェント提案型の家探しサイトです。中でも不動産市場の中でも拡大が見込まれる中古物件の流通市場をターゲットとしています。

さらに、業務委託として所属する不動産エージェントたちに対して成果報酬制度を導入しており、手数料売上の75%が還元される仕組みになっています。このような仕組みによりフルリモート、フルフレックスで副業も可能となるため自由な働き方も実現できることが特徴です。

一方ユーザーは様々なスキルや情報、経験をもつ不動産エージェントから直接提案を受け取ることができ、信頼できるエージェントとより効率的に家探しを行うことができます。そのような特徴により、ローンチ後、約3ヶ月で会員数は700人を突破し、やりとり総数は8,000件を超えています。その他にもフリーランス不動産エージェントファーム「TERASS Agent」や、ハイエンド不動産情報サイト「TERASS」を提供しています。

代表取締役CEOの江口氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、 株式会社リクルートに新卒入社し(現、リクルート住まいカンパニー)、SUUMOの広告企画営業として、100社以上の不動産会社を担当してきました。同社では、売買領域の商品戦略策定・営業推進・新商品開発などを担当し、実績を積んでいます。その後、2017年にマッキンゼーアンドカンパニーに入社し、戦略・マーケティングを中心とした経営コンサルティングを手がけた後、2019年4月に株式会社TERASSを創業しています。

今回の資金調達額は総額2億2,000万円で株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、三菱UFJキャピタル株式会社、インキュベイトファンドの計3社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、フリーランス不動産エージェントファーム「TERASS Agent」並びに優秀な不動産エージェントが見つかる家探しマッチングプラットフォーム「Agently」の2事業における開発体制強化に充て、2024年3月に不動産エージェント500人超が活躍するEtoE(end-to-end)の不動産仲介DX企業を目指す予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 約約1億円(STARTUP DBの調査による) 非公表 インキュベイトファンド

2021年3月 総額約2億2,000万円 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、三菱UFJキャピタル株式会社、インキュベイトファンド

公表日3月9日
調達金額総額2億2,000万円
資本金3億3,000万円(資本準備金を含む)
設立2019年4月1日
代表者代表取締役CEO 江口 亮介
本社東京都港区虎ノ門一丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
事業内容不動産仲介・不動産関連ITサービスの開発、提供

 

ストックマーク株式会社

ストックマーク株式会社https://stockmark.co.jp/

ストックマーク株式会社はテキストマイニング・ディープラーニングの研究をベースに自然言語処理を研究する東京大学発のスタートアップ企業です。現在はAI(人工知能)を用いたテキストデータ解析サービス「A Series(エーシリーズ)」の提供を行っています。「A Series」は、AIを活用してデータマイニングや高速・対規模分散処理、ユーザーの嗜好抽出、高精度予測・提案などを行なえます。この基盤機能をもとに、C向けの記事管理自動化アプリ「StockMark(ストックマーク)」や、B向けのニュースクリッピングサービスの「Anews(エーニュース)」、ビジネスニュースを構造化解析し市場動向や競合の動きを可視化できる「Astrategy(エーストラテジー)」 を展開しています。

その中でもAIがチームに最適なWEBニュースを毎日配信する「Anews」に注目が集まっています。この「Anews」は最先端のAIが社員の利用行動を学習し、各企業・チームに最適化された最新WEBニュースを配信し、さらに管理者向けの各種アナリティクス・リマインド機能により、各社員の利用行動を可視化し、効率的な情報収集を促進することが出来ます。そのような特徴により「Anews」を代表とするB向けサービスは、1,500社を超えるユーザーに利用されています。

代表取締役CEOの林氏は東京大学文学部宗教学科を卒業後、伊藤忠商事株式会社に入社し、統合リスクマネジメント部にて全社経営戦略策定業務に従事していました。その後食料カンパニーにおいて投資先の経営管理・新規M&A推進として勤め、2016年11月にストックマーク株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額10億円超でBonds Investment Group株式会社、大和企業投資株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、WiL, LLCを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、プロダクトの価値向上のための先端R&D、事業規模拡大に向けたリクルーティング、プロダクトの認知度向上のためのマーケティングに活用していく計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 約3億円(STARTUP DBの調査による) 株式会社日本政策金融金庫(支援銀行、株式会社みずほ銀行)

2020年2月 総額約3億円(STARTUP DBの調査による) WiL, LLC

2021年3月 総額約10億円超 Bonds Investment Group株式会社、大和企業投資株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、WiL, LLC

公表日3月9日
調達金額総額10億円超
資本金3億円
設立2016年11月15日
代表者代表取締役CEO 林 達
本社東京都港区南青山一丁目12-3 LIFORK MINAMI AOTAMA S209
事業内容テキストマイニング×AI技術を活用したビジネス意思決定サポートサービスの開発、運営

 

株式会社アグリメディア

株式会社アグリメディアhttps://agrimedia.jp/

株式会社アグリメディアは農業関連のサービスを複数運営する農業ベンチャー企業です。同社は「都市と農業をつなぐ」をコンセプトに、農業人材事業や農業体験事業、農業流通事業の3事業を主力事業として展開しています。その中でサポート付市民農園「シェア畑」というサービスがあります。この「シェア畑」は放置されている遊休農地と農業を体験したい人をマッチングするサービスで、栽培に必要な物は同社が全て揃え手ぶらで通える仕組みを整えています。その仕組みが好評で、現在扱っている畑及び農園は100ヶ所以上あり、利用者数も1万2,000人を超えています。

また、地方の担い手不足を解消する農業、酪農、牧場を中心とした求人サイト「あぐりナビ」というサービスも運営していて、サービス開始5年で登累計録会員が5万人を突破しています、さらに、取引農家は北海道から九州まであり、常時掲載されている求人数も1,300件以上になっていることで注目を集めています。それらの運営を通じて獲得したデータ、取引先や顧客とのリレーション、市場環境や法制度などのナレッジを「AGRI DB(アグリデータベース)」として展開しています。

代表取締役の諸藤氏は九州大学経済学部を卒業後、住友不動産株式会社に新卒入社しました。オフィスビルや住宅等の開発業務、会議室などの空きスペースを貸し出す新規事業の担当者として実績を積みました。その後、2011年4月に地元福岡で農業に携わる友人と株式会社アグリメディアを設立し、代表取締役に就任しています。起業家である兄、諸藤周平氏(エス・エム・エス創業者)の影響もあって起業を志したことを各メディアで明かしています。

今回の資金調達額は総額約3億5,000万円でJR西日本ベンチャーズ、三井不動産のCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund」、博報堂DYベンチャーズが運営する「HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND」を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、コロナ禍で価値が高まる農ある街づくりやスマートシティ、都市と郊外をつなぐ生鮮野菜の流通の領域での事業を拡大や、成長領域の事業推進を担うテクノロジーに通じた人材の採用やシステム投資に充当する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年1月 総額約4,300万円(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル

2016年4月 約1億3,700万円(STARTUP DBの調査による) 事業会社

2016年12月 総額約1億円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、ちばぎんキャピタル、事業会社

2017年10月 約2億5,000万円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ

2019年11月 総額約4億5,000万円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ、REAPRA VENTURES、地域創生ソリューション

2021年3月 総額約3億5,000万円 JR西日本ベンチャーズ、三井不動産のCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund」、博報堂DYベンチャーズが運営する「HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND」

公表日3月11日
調達金額総額約3億5,000万円
資本金8億3,227万円(資本準備金を含む)
設立2011年4月1日
代表者代表取締役 諸藤 貴志
本社東京都目黒区青葉台四丁目7-7 住友不動産青葉台ヒルズ9階
事業内容・農業体験、飲食事業
・キャリア事業
・農地活用事業
・流通事業
・コンサルティング、共同事業

 

株式会社ナンバーナイン

株式会社ナンバーナインhttps://no9.co.jp/top

株式会社ナンバーナインは「漫画のセレクトショップ」をコンセプトにした漫画アプリ「マンガトリガー」を運営するスタートアップ企業です。漫画市場は毎年1万点以上もの新刊が市場に並ぶと言われています。マンガトリガーでは漫画好き著名人(サイバーエージェント社長 藤田氏、女優 佐野ひなこ氏、堀江貴文氏など)による「私の一押しセレクション」などの企画を実施し、著名人のオススメ作品を読めるようにしています。また、一部作品の一話分が「24時間待てばタダ」で読める機能も提供していて、内容を知りたいけどwebでは購入しないと読めないというユーザーの不満を解決しています。もちろん面白ければ早く読むために、1枚120円のコインを課金して続きを読むこともできます。このような特徴により、商業・同人・SNSなど様々なフィールドで活躍する700名以上の漫画家が登録し、累計1,793作品・3,747冊の漫画の電子書籍化を行っています。

代表取締役社長の小林氏は立教大学卒業後、株式会社USENに新卒入社しました。該当ブロックでMVPの営業成績を残した後、23歳でイラストに特化した制作代理店の株式会社サーチフィールドを創業。その後、2016年11月に堀江貴文氏と株式会社ナンバーナインを共同創業し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は累計3億円超で、非公表の東証一部上場企業を引受先とする第三者割当増資と、大手銀行からの借入によるものです。

今回の資金調達により、ナンバーナインの主力事業であるデジタル配信サービス「ナンバーナイン」のシステム強化と事業拡大、漫画制作・企画、作家マネジメントといった新規事業への投資を行う見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 総額約3,500万円(STARTUP DBの調査による) East Ventures株式会社、個人投資家など

2017年8月 非公表(億単位)(STARTUP DBの調査による) フィールズ株式会社

2021年3月 総額約3億円超 非公表の東証一部上場企業、大手銀行

公表日3月12日
調達金額累計3億円超
資本金1億6,231万8,000円 (資本準備金を含む)
設立2016年11月29日
代表者代表取締役社長 小林 琢磨
本社東京都品川区東五反田5-21-13 中丸ビル5階
事業内容漫画のセレクトショップ「マンガトリガー」の企画、運営、開発

 

株式会社CureApp

株式会社CureApphttps://cureapp.co.jp/

株式会社CureAppは「アプリで病気を治療する未来を創造する」というミッションを掲げる疾患治療用プログラム医療機器のベンチャー企業です。同社は薬事承認された、ニコチン依存症の患者の禁煙を補助するニコチン依存症治療用アプリ「CureApp SC」を主とした「治療アプリ」の開発・運営を行っています。さらに、東京大学付属病院医学部との共同開発であり、臨床研究中の非アルコール性脂肪肝炎の治療用アプリ「CureApp 脂肪肝」の共同開発も進めています。

その他にも、医療機関と共同開発する「高血圧治療アプリ」の開発や、民間法人向けに、オンライン指導とOTC禁煙補助薬の自宅配送を組み合わせた法人向け卒煙プログラム「ascure(アスキュア)卒煙」や、法人向け生活習慣改善プログラム「ascure STEPS」の開発、提供を行っています。

代表取締役CEOの佐竹氏は慶應義塾大学在学中に医学生向けポータルサイト「医学マガジン」を立ち上げました。その後、日本赤十字社医療センターなどで医師として勤務。2012年以降にMBAとMPH(公衆衛生学修士号)を取得し、帰国後に株式会社キュア・アップを立ち上げました。

今回の資金調達額は総額約21億円でジャパン・コインベスト3号ファンド、日本インパクト投資2号ファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、豊島株式会社が運営するCVCファンド、ヘルスケア・イノベーションファンド、Saisei Ventures LLC、第一生命保険株式会社、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、株式会社コシダカホールディングスに対する第三者割当増資と、株式会社商工組合中央金庫からの借入によるものです。

今回調達した資金は、既存サービスの拡大、患者支援治療アプリの研究開発や薬事手続、その他新規領域におけるパイプライン拡大加速に充当する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年2月 約3,000万円 Beyond Next Ventures

2015年9月 約6,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年10月 約7,000万円 Beyond Next Ventures

2017年2月 総額3億8,000万円 慶應イノベーション・イニシアティブ、Beyond Next Ventures、SBIインベストメント

2017年2月 約300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 約9億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年2月 総額約15億円 慶應イノベーション・イニシアティブ、Beyond Next Ventures、CYBERDYNE、第一生命保険、伊藤忠商事、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、いわぎん事業創造キャピタル、ちばぎんキャピタル、みずほキャピタル

2019年6月 約4億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 総額22億円 第一生命保険、森トラスト、コシダカホールディングス、インテージホールディングス、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、慶應イノベーション・イニシアティブ、いわぎん事業創造キャピタル、みずほキャピタル

2019年8月 約9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 総額約21億円 ジャパン・コインベスト3号ファンド、日本インパクト投資2号ファンド、SMBCベンチャーキャピタル、豊島が運営するCVCファンド、ヘルスケア・イノベーションファンド、Saisei Ventures LLC、第一生命保険、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、コシダカホールディングス、商工組合中央金庫

公表日3月12日
調達金額総額約21億円
資本金2億円
設立2014年7月31日
代表者代表取締役社長 佐竹 晃太
本社東京都中央区日本橋小伝馬町12-5 小伝馬町YSビル4階
事業内容プログラム医療機器開発、モバイルヘルス関連サービス事業

 

株式会社ファーメンステーション

株式会社ファーメンステーションhttps://www.fermenstation.jp/

株式会社ファーメンステーションは独自の発酵技術で未利用資源を活用し、サステナブルな製品開発・事業を通じて循環型社会を構築する企業です。同社は岩手県奥州市に研究開発拠点兼自社工場(奥州ラボ)を保有し、独自の発酵・蒸留技術でエタノールや化粧品原料などの開発・製造を行っています。

主力の「米エタノール」は休耕田を耕して育てた無農薬・無化学肥料の米から製造できる特徴があり、その原料を使用した事業展開では化粧品などの原料として化粧品メーカー・原料卸に販売しています。また、自社ブランドによるオーガニック化粧品事業と、原料提案から製品開発まで担うODM / OEM事業も行っています。さらに、食品・飲料工場の製造過程で出るパンくずといった副産物や食品ざんさなどの未利用資源を様々なアイデアや手法を用いて、企業と新たな高付加価値の商品を開発する共創事業にも取り組んでいることも特徴です。

代表取締役社長の酒井氏は国際基督教大学(ICU)を卒業後、株式会社富士銀行(現、株式会社みずほ銀行)を経て、ドイツ証券グループなどに従事してきました。その後、発酵技術に興味を持ち、東京農業大学応用生物科学部醸造科学科に進学しました。そして2009年7月に、株式会社ファーメンステーションを創業し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額2億円で株式会社SXキャピタル、新生企業投資株式会社、JR東日本スタートアップ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達をもとに、循環型社会に向け積極的な事業開発・技術強化を行い、事業成長に向けた人材採用を強化する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) グローカリンクグローバル・ブレイン

2018年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) いわぎん事業創造キャピタル

2021年3月 総額2億円 株式会社SXキャピタル、新生企業投資株式会社、JR東日本スタートアップ株式会社

公表日3月15日
調達金額総額2億円
資本金非公表
設立2009年7月7日
代表者代表取締役社長 酒井 里奈
本社東京都墨田区横川1-16-1 センターオブガレージRoom08
事業内容・アルコール等の化粧品、雑貨、食品向け原料提供/開発
・化粧品、雑貨のOEM/ODM
・未利用資源を活用した事業共創
・独自オーガニックブランド事業

 

株式会社アプトポッド

株式会社アプトポッドhttps://www.aptpod.co.jp/

株式会社アプトポッドは自動車産業を中心に、ものづくり産業向けのファストデータの高速収集から解析ソリューション・可視化までできるIoTフレームワークを提供するテクノロジーベンチャー企業です。同社はモバイル経由でリアルタイムに双方向でのデータストリーミングを可能とするファストデータPaaSフレームワーク「intdash(イントダッシュ)」と、可視化・解析・処理をワンストップで行えるM2M/IoTフレームワーク「Visual M2M」の2つを主軸サービスとして展開しています。

その他にも、自動車産業における研究開発向けクラウドサービスパッケージ「Visual M2M Automotive Pro」や、産業IoTミドルウェア「intdash」、時系列データの可視化・ 解析を支援するWebアプリケーション「Visual M2M」、エッジコンピューティングブランド「EDGEPLANT(エッジプラント)」などを正式にリリースしています。この中でも「intdash」は2018年のリリース以来、製造業を中心に約30社における50以上のDXプロジェクトで採用されています。

代表取締役の坂元氏は日本マイクロソフト株式会社に入社後、株式会社アプトポッドを設立し、代表取締役に就任。ソフトウェアの受託から事業を始め、スマートシティの実証実験やソフトウェアのプロトタイピングなどに参画し、その中で同社プロダクト開発のヒントを得たそうです。

今回の資金調達額は総額約8億円でDBJキャピタル株式会社、みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社、エムスリー株式会社、きらぼしキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と、日本政策金融公庫からの借入によるものです。これによりエムスリー株式会社とは、遠隔医療・ヘルスケア分野への当社技術の適用やサービス開発などを視野に協業する方針です。

資金使途としてはDX需要のための対応体制強化、新製品開発などハードウェア事業の強化拡大、遠隔医療・ヘルスケアなどの新規分野への進出のための研究開発、自社開発プロトコルの標準化活動、同社プラットフォーム技術の啓蒙促進、グローバル展開の準備を行う計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年9月 非公表(STARTUP DBの調査による) サイバートラスト

2017年3月 総額約6億6,000万円 SBIインベストメント、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルがそれぞれ運営するファンド、未来創生ファンド

2018年12月 総額約8億円 2020(鴻海ベンチャー投資のパートナーファンド)、未来創生2号ファンド、SUBARU-SBI Innovation Fund

2021年3月 総額約8億円 DBJキャピタル、みずほ証券プリンシパルインベストメント、エムスリー、きらぼしキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、日本政策金融公庫

公表日3月15日
調達金額総額約8億円
資本金2億円
設立1996年12月
代表者代表取締役 坂元 淳一
本社東京都新宿区四谷4-3 四谷トーセイビル3階
事業内容M2M/IoT関連ソフトウェア企画開発/販売
M2M/IoTクラウドサービス運営
M2M/IoT関連ハードウェア企画開発/販売
アプリケーション/システムプロトタイピング

 

株式会社UPSIDER

株式会社UPSIDERhttps://corporatecard.up-sider.jp/

株式会社UPSIDERは成長・上場を支える法人カード「UPSIDER」の運営を行うスタートアップ企業です。「UPSIDER」は成長にともなう財務・ガバナンスの課題を解決し、企業の進化を加速する金融サービスです。具体的には十分に法人カードを利用してこなかった企業に対して、企業のステージや規模に関わらず最大1億円の高い利用限度額を提供することが可能です。このような特徴により、数百社が利用しており創業期からグロース、上場までのスタートアップ、上場企業、外資企業など様々な企業に利用されています。また、カード決済後は即日で管理画面から利用明細を確認できたり、会計SaaSなどとの連携により、会計処理や支払管理などの財務や業務の課題を包括的に解決できるサービスとして、拡大しています。

代表取締役CEOの宮城氏は東京大学を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに新卒入社し、東京支社・ロンドン支社に配属され、銀行オープンAPI等のデジタル戦略策定、手数料体系や店舗配置の最適化等、大手金融機関の全社変革プロジェクトに携わってきました。その後、同領域への課題意識と知見・経験をもとに、取締役COOの水野氏と共に2018年5月頃、株式会社UPSIDERを共同創業し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額10億円でグローバル・ブレイン7号ファンド、​DNX Ventures​、​ANRI​に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達によりサービス進化、採用、ユーザー拡大を目指す方針です。また、法人間決済の仕組みそのものを進化させるため、研究開発や新サービスの拡充を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) ANRI、グローバル・ブレイン、ディーエヌエックスベンチャーズ

2021年3月 総額約10億円 グローバル・ブレイン7号ファンド、​DNX Ventures​、​ANRI

公表日3月15日
調達金額10億円
資本金15億400万円(資本準備金を含む)
設立2018年5月
代表者代表取締役CEO 宮城 徹
本社東京都港区六本木7-15-7 新六本木ビル
事業内容上場のための法人カードの展開

 

株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス

株式会社ヒューマンクリエイションホールディングスhttps://hch-ja.co.jp/

株式会社ヒューマンクリエイションホールディングスは、システムの設計・開発、ITコンサルティングをはじめ、ネットワーク・サーバの設計構築、管理運用等を手がけるIT関連企業群を束ねる持株会社です。現在、同グループを構成する事業会社は4社あります。幅広くシステム開発を手がける「株式会社ブレーンナレッジシステムズ」、上流工程を中心に担う「株式会社シー・エル・エス」、システムコンサルなど全工程を獲得し続ける「株式会社アセットコンサルティングフォース」、インフラ構築から保守・運用まで手がける株式会社セイリングの4社です。このグループ4社が、ワンストップでシステム開発を実現できていることが最大の特長になります。そして2016年10月に、近い将来の上場を期して、成長スピードを上げるため同社が設立されています。

代表取締役社長の富永氏は立教大学を卒業後、ポーラ化粧品本舗(現、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス)に入社し、M&Aや企業の株式上場準備に関わる事業部長等を歴任してきました。その後、2016年11月に株式会社ヒューマンクリエイションホールディングスに参画し、代表取締役社長に就任しました。その他にも、バンキング・システムズ取締役、シー・エル・エス取締役、ブレーンナレッジシステムズ取締役、アセットコンサルティングフォース取締役、セイリング取締役を経て、ブレーンナレッジシステムズの代表取締役社長も兼任しています。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると38億5,734万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は主に人材採用費、エンジニアの人件費に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 約38億5,734万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場

公表日3月16日
調達金額38億5,734万円(みんかぶの公表による)
資本金1億9,400万円
設立2016年10月3日
代表者代表取締役社長 富永 邦昭
本社東京都千代田区霞が関3丁目2-1 霞が関コモンゲート西館24階
事業内容グループ事業会社の統括

 

ロボットスタート株式会社

ロボットスタート株式会社https://robotstart.co.jp/

ロボットスタート株式会社は、家庭用の人型ロボットを主に扱うロボット関連ビジネスを展開する会社です。同社はPepperを代表とするコミュニケーションロボット業界の成長に伴い、開発業務のニーズやロボットに関するコンサルティング業務が大きく伸びています。

また、メディア向け無料音声化サービスおよび音声広告配信ネットワークサービス「Audiostart」を展開しています。「Audiostart」は、あらゆる記事を無料かつ自動で音声化してマルチプラットフォームへ配信するサービスです。また、博報堂DYメディアパートナーズ、株式会社イードとともに音声コンテンツ内への広告配信の実証実験を行ってきたサービスです。現在は、対応するプラットフォームにAmazon Alexa、Google Home、Apple Podcast、Google Podcastsがあり、音声コンテンツとして価値のあるサービスになっています。そのような特徴により、150以上のメディアの音声化を実施しています。

代表取締役社長の中橋氏は中央大学法学部を卒業後、国内大手の生命保険会社において、保険支払業務システムの企画に従事していました。その後、ヤフー株式会社に移りモバイルディレクトリ検索サービスの運用に携わり経験を積んでいます。次に、オーバーチュア株式会社にてサービスローンチ前から参画し、数々の功績を残しました。そして、GMOサーチテリアの代表取締役、GMOモバイル取締役に従事した後に、ロボットスタート株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億6,000万円でK&Pパートナーズ株式会社が運営するファンド、ログリー株式会社の戦略投資子会社であるログリー・インベストメント株式会社などに対する第三者割当増資と株式会社日本政策金融公庫からの資本性ローンの融資によるものです。

資金使途は「Audiostart」の開発体制強化に伴う営業体制の増強、スタッフの増員、システム開発などを行う方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 約1億円 株式会社環境エネルギー投資

2021年3月 総額約1億6,000万円 K&Pパートナーズ株式会社が運営するファンド、ログリー株式会社の戦略投資子会社であるログリー・インベストメント株式会社など、株式会社日本政策金融公庫

公表日3月16日
調達金額総額1億6,000万円
資本金2億8,494万2,100円(資本準備金を含む)
設立2014年12月5日
代表者代表取締役社長 中橋 義博
本社東京都渋谷区松濤1-28-2 WORK COURT渋谷松濤
事業内容1) ロボットのアプリケーション開発
2) ロボットに関する情報サービス
3) ロボットに関するコンサルティングサービス
4) ロボットに関するマーケティング、市場調査
5) ロボットに関する知的所有権の取得、管理運用、コンサルティング

 

クオリプス株式会社

クオリプス株式会社https://cuorips.co.jp/

クオリプス株式会社はiPS細胞由来心筋シートの研究開発・事業化を行うサービス「クオリプス」を提供する大阪大学発のスタートアップ企業です。まず、iPS細胞由来心筋シートは、ヒトiPS細胞から作製した心筋細胞をシート状に加工した細胞治療製品です。心臓移植や人工心臓装着以外に有効な治療法がない重症心不全患者の心臓に本製品を移植することにより、シートが心拍の動きと連動することで、心機能の改善や心不全状態からの回復等の治療効果が期待されています。

また同社は、大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科学の心臓疾患を対象とした細胞治療研究の成果をもとに、他家iPS細胞由来の心筋シートの臨床研究を開始し、3年後の上市に向けて商業用細胞製造施設の安定稼働を図る動きに移っています。さらに早期実用化を進めるため、大阪大学で実施中の医師主導治験を支援するとともに、当該製品の製造・供給体制を構築にむけて、商業用細胞培養加工施設を大阪府箕面市に稼働させています。

代表取締役社長の草薙氏の経歴はWeb上では見当たりません。当時の経営者である飯野氏から引き継ぎ、クオリプス株式会社の代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額約20億円でJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社が運営するJICベンチャー・グロース・ファンド1号ファンド、ジャフコグループ株式会社が運営管理する複数のファンド、京大ベンチャーNVCC2号ファンド、阪大ベンチャーNVCC1号ファンド、富士フイルム株式会社、セルソース株式会社等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、同種由来iPS細胞由来心筋細胞シートの実用化を加速化させ、様々な細胞製品の培養・加工を通じ、画期的な細胞治療薬の創薬を進める見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年8月 約1億円(STARTUP DBの調査による) 第一三共

2018年7月 総額約9億9,900万円 テルモ、京都大学イノベーションキャピタル、第一三共

2020年12月 総額約20億円 大幸薬品、京都大学イノベーションキャピタル、テルモ、ダイダン、ステムセル研究所、朝日インテックなど

2021年3月 総額約20億円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツが運営するJICベンチャー・グロース・ファンド1号ファンド、ジャフコグループが運営管理する複数のファンド、京大ベンチャーNVCC2号ファンド、阪大ベンチャーNVCC1号ファンド、富士フイルム、セルソース等

公表日3月16日
調達金額総額約20億円
資本金1億円
設立2017年3月21日
代表者代表取締役社長 草薙 尊之
本社東京都中央区日本橋本町3-11-5
事業内容iPS細胞由来心筋細胞シートの開発・事業化

 

株式会社ピリカ

株式会社ピリカhttps://sns.pirika.org/

株式会社ピリカは、ごみ拾いでつながるボランティアSNS「ピリカ」を運営するベンチャー企業です。「ピリカ」は世界108ヶ国以上で利用されているごみ拾いボランティアSNSで、「ポイ捨てごみ」や「マイクロプラスチック」の問題に向き合うことでSDGsの達成に貢献しています。「ピリカ」は、時間や場所を選ばずに仲間と繋がりながら、自由に社会貢献をすることができることで人気を集めていて、累計1億7,000個以上のごみ回収につながっています。現在は「ピリカ」に広告を出す、共同キャンペーンを行う、講演や研修を依頼する、共同研究を行うなど、様々な形で支援する窓口を設けており、それによりマネタイズを行っています。

同社はその他にも、画像解析技術で広範囲のポイ捨て状況を調査できる「タカノメ」や、マイクロプラスチックの流出量調査や製品特定等を行う「アルバトロス」を提供しています。

代表取締役の小嶌氏は京都大学大学院在学中に世界を放浪し、道中に訪れた全ての都市で大きな問題となっていたポイ捨てごみ問題に違和感を感じた経営者です。その後、2011年11月に、株式会社ピリカを創業しました。その中で2013年には、ドイツで行われたeco summit 2013で金賞受賞や、環境スタートアップ大臣賞、第7回 MUFG Rise Up Festa ソーシャルビジネス部門の最優秀賞などを受賞しています。

今回の資金調達額は総額1億円で瀧口浩平氏(メドレー代表取締役社長)、複数名の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて人材採用を強化し、サービスの開発、営業網の拡大等を進める見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 総額約1億円 瀧口浩平氏(メドレー代表取締役社長)、複数名の個人投資家

公表日3月16日
調達金額総額1億円
資本金非公表
設立2011年11月21日
代表者代表取締役 小嶌 不二夫
本社東京都渋谷区恵比寿1-7-2 エビスオークビル2,41号室
事業内容・ごみ拾いSNSピリカの開発、運営
・ポイ捨て調査サービスの提供
・環境問題解決のための調査、研究

 

株式会社MiL

株式会社MiLhttps://mil-inc.com/

株式会社MiLはヘルスケアやフードテックをテーマに複数事業を展開するスタートアップ企業です。現在はD2C乳幼児フードブランド「the kindest(カインデスト)」や、グルテンフリー料理などを得意とする西麻布の創作料理レストラン「倭」、ケータリングサービスを提供しています。中でも「the kindest」では、子どもの成長に必要な栄養素に関する実証データに基づいた上で、小児科医、管理栄養士、シェフとともに仕入れや商品開発を行っていることで注目を集めています。さらに着色料や保存料などの不要な添加物を使用せず、厳選した契約農家や工場が生産した安心安全な食材を使った商品を提供しています。

そのような特徴により「the kindest」はLINE@や、Instagramなどを使って乳幼児の食事相談などにも対応した結果、サブスクリクションサービスの契約加速につながり販売累計は50万食を突破しています。

代表取締役CEOの杉岡氏は、大学受験に失敗し5年間フリーターになった経歴のある経営者です。その後、2016年から大学生のキャリア支援を行う株式会社Beyond Cafeを創業し、1年で年間1万人の学生と100社が利用する企業にまで成長させました。2018年には中小企業支援、非大卒者のキャリア支援を行う株式会社ZERO TALENTを創業。そして2018年1月に株式会社MiLを創業し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額3億4,000万円でオイシックス・ラ・大地が運営するFutureFoodFund1号ファンド、長友佑都氏が代表を務める株式会社Cuore、バズーカ岡田氏(日本体育大学 准教授)等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途はエンジニアやデザイナーの採用、同社システム開発、サービス拡充への投資です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 非公表 MTG Ventures、久保田雅俊氏(サーキュレーション代表取締役社長)、井上高志氏(LIFULL代表取締役社長)、斉藤麻子氏(元ルイ・ヴィトンコンサルタント)、河西健一郎氏(元一汽トヨタ自動車室長)、為末大氏(侍代表取締役)

2019年9月 総額約1億1,500万円 MTG Ventures、みずほキャピタル、森本千賀子氏(morich代表取締役、All Rounder Agent代表)、成田修造氏(クラウドワークスCOO)、石川善樹氏(Campus for H共同創業者)、名称非開示の投資家1名

2021年3月 総額約3億4,000万円 オイシックス・ラ・大地が運営するFutureFoodFund1号ファンド、長友佑都氏(プロサッカー選手)が代表を務める株式会社Cuore、バズーカ岡田氏(日本体育大学 准教授)等

公表日3月16日
調達金額総額3億4,000万円
資本金9,030万円(資本準備金を含む)
設立2018年1月11日
代表者代表取締役社長CEO 杉岡 侑也
本社東京都渋谷区桜丘21-4 渋谷桜丘町ビル3階
事業内容・ヘルスケアフードブランドの創発
・プロダクトプロデュース
・食品小売、卸売
・レシピ開発
・飲食店経営
・ケータリング
・メディア運営

 

株式会社i-plug(アイプラグ)

株式会社i-plug(アイプラグ)https://i-plug.co.jp/

株式会社i-plugはオファー型新卒採用サービス「OfferBox(オファーボックス)」を運営する企業です。「OfferBox」は会いたい学生の情報を検索して効率的にコンタクトを取ることができるサービスで、日本人留学生や外国人留学生をターゲットとした「OfferBox Global」、体育会学生向けの 「OfferBox Athlete」、博士課程修了見込み者・ポスドク向けの「OfferBox Ph.D.」などの関連サービスを提供しています。さらに人工知能による検索システムを導入することで利用企業の行動履歴を解析、ビッグデータと照合し、企業が会いたい学生順に検索結果画面に表示される仕様になっていることも特徴です。また、導入が無料の成功報酬型であるため、ローリスクで利用することができることもメリットに挙げられます。一方、アピールする学生側は文章を入力するだけでなく動画や研究スライド、写真を使って自分を表現することができるのが特徴です。

代表取締役CEOの中野氏は中京大学経営学部経営学科を卒業後、株式会社インテリジェンス(現、パーソルキャリア株式会社)に入社し、10年間求人広告市場の法人営業として実績を積んできました。同社で、新卒採用面接や新人営業研修など人材採用・教育に関わる業務に携わり、その後2012年4月に株式会社i-plugを設立し、代表取締役社長に就任しています。2012年にはグロービス経営大学院大学経営研究科経営専攻を修了し、MBAを取得しています。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると15億4,134万6,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、新規事業領域含むプロダクト開発力の強化のための人件費、OfferBox事業の成長を加速させるためのプロモーション費、グループ会社の株式会社イー・ファルコンの事業拡大に向けた人件費、有利子負債の返金資金に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年3月 約5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 総額約3億5,000万円 ニッセイ・キャピタル株式会社、りそなキャピタル株式会社、おおさか社会課題解決ファンド(大阪信用金庫、フューチャーベンチャーキャピタルが共同運用)など

2021年3月 15億4,134万6,000円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日3月18日
調達金額15億4,134万6,000円(みんかぶの公表による)
資本金5億4,040万4,000円
設立2012年4月18日
代表者代表取締役CEO 中野 智哉
本社大阪府大阪市淀川区西中島5-11-8 セントアネックスビル3階
事業内容・新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox(オファーボックス)」シリーズの開発、運営
・有料職業紹介事業 27-ユ-301841

 

イニシャル・ポイント株式会社

イニシャル・ポイント株式会社https://www.initialpoint.co.jp/

イニシャル・ポイント株式会社は、3要素以上の多要素認証サービス「JinCreek」を提供しているスタートアップ企業です。この「JinCreek」はLTE閉域網を利用し、リモートアクセス時に本人認証を向上させる多要素認証サービスです。現在、リモートワークの普及により、ハッキングによるセキュリティリスクの高まりを背景として、ポストコロナ時代の社会においても安価で利便性の高い多要素による本人認証サービスへのニーズは高まっています。その中で顧客からセキュリティ、利便性、コストの面で優れたサービスが高く評価されていることが特徴です。同社はこのサービスを通じて、災害やウイルス対策といった非常事態下でのリモートアクセスだけでなく、子育てや高齢化社会において自宅で育児や介護をしながら安心して在宅勤務ができ、社員の労働環境が守られる社会の実現を目指しています。

代表取締役CEOの嶋村氏の経歴はWeb上では見当たりません。2020年1月にイニシャル・ポイント株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額1億円で、新生企業投資株式会社の各社が運営もしくは関与するファンド2社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金により「JinCreek」初期導入費用を安く抑えられるモバイルルーターを用いたサービスや、Windows以外のOSに対応したサービスの開発、販売・サポート体制の強化を行っていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 総額約1億円 新生企業投資株式会社の関連ファンド2社

公表日3月18日
調達金額総額1億円
資本金6,649万9,950円
設立2020年1月
代表者代表取締役CEO 嶋村 俊彦
本社東京都千代田区富士見一丁目3-11 富士見DUPLEX B’s 4階
事業内容多要素認証サービスプロバイダー事業とそれに付帯する各種サービス開発

 

株式会社ココナラ

株式会社ココナラhttps://coconala.com/

株式会社ココナラは、物を売らないフリーマーケットであり、技術や知識といった自分のできることを販売できるCtoCプラットフォーム「ココナラ」の運営をするベンチャー企業です。「ココナラ」は初めての方でも簡単に出品である仕組みを持ち、サービス提供価格は一律500円からという、チャレンジしやすい価格設定を行っています。これらの仕組みにより、新しいCtoCの関わり方が成立しています。そのような背景から現在は170万人の会員が登録しており、累計480万件超のスキルが売買されるサービスに成長しています。同社はその他にも、弁護士相談サイト「ココナラ法律相談」や対面サービスのマーケット「ココナラミーツ」も提供しています。

代表取締役会長の南氏は慶応義塾大学を卒業後、株式会社住友銀行 (現、株式会社三井住友銀行)に入行しました。その後、アドバンテッジパートナーズに入社し、在籍中にMBAを取得。そして株式会社ウェルセルフ(ココナラ社名変更前)を設立し、代表取締役に就任しました。

代表取締役社長CEOの鈴木氏は早稲田大学法学部卒業後、株式会社リクルートに新卒入社し、 事業部門で商品企画、営業、事業開発を経験しました。その後、株式会社リクルートホールディングスの海外経営企画を担当し、実績を残しています。そして、2016年5月に株式会社ココナラに参画し、現在に至ります。

今回の資金調達額はみんかぶの公表による166億8,708万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は広告宣伝費、採用費及び人件費、システム関連費、短期借入金の返済に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年11月 約3,000万円 ImproVista LLP

2013年9月 約1億5,000万円 ニッセイ・キャピタル、オプト、アドウェイズ、吉松徹郎氏(アイスタイルCEO)

2015年11月 総額約5億4,000万円 ジャフコ、ニッセイ・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、VOYAGE VENTURES

2019年7月 総額約12億円 フィデリティ・インターナショナル

2021年3月 約166億8,708万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日3月19日
調達金額166億8,708万円(みんかぶの公表による)
資本金9,000万円
設立2012年1月4日
代表者代表取締役会長 南 章行
代表取締役社長CEO 鈴木 歩
本社東京都渋谷区桜丘町20−1 渋谷インフォスタワー6階
事業内容・ スキルマーケット「ココナラ」の運営、開発
・ 弁護士相談サイト「ココナラ法律相談」の運営、開発
・ 対面サービスのマーケット「ココナラミーツ」の運営、開発

 

株式会社Catallaxy(カタラクシー)

株式会社Catallaxy(カタラクシー)https://catallaxy.me/

株式会社Catallaxyは金属の特注部品の商取引プラットフォーム「Mitsuri(ミツリ)」を提供するスタートアップ企業です。「Mitsuri」は、金属部品を発注したい人のための金属加工受発注機能があり、依頼された金属部品に対して、提携する200社の金属加工工場の中から一括見積を受けることができます。また、テクニカルサポートにより図面や設計図がない場合でも依頼することが可能で、図面をアップロードするだけで、300社以上の協力パートナー工場の中から、発注業者の希望に沿った加工業者をコーディネートし、商談が始められます。このような特徴により、依頼総額は30億円を超えています。さらに「Mitsuri」では、金属加工会社の仕事のクオリティが品質・納期・価格・サービスの軸で5段階評価され、一定以上、低い評価が続いた場合はプラットフォーム上から排除される仕組みになっています。

代表取締役社長の大石氏は学習院大学経済学部を卒業後、キングソフト株式会社に入社し、在籍中にNYSE上場企業である北京の奇虎360社にプログラマーとして出向していた経験があります。2015年7月からは多数のWebシステム開発を個人で請け負ったことで合同会社Catallaxy(現、株式会社Catallaxy)を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約4億1,000万円でインキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル、長瀬産業株式会社、パビリオンキャピタル、非公表のエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、金属加工業界の上流工程・下流工程両面のソフトウェア開発に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年6月 約100万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 約4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 約9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 約9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 約7,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 総額約1億5,000万円 インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、個人投資家1名

2021年3月 総額約4億1,000万円 インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル、長瀬産業株式会社、パビリオンキャピタル、非公表のエンジェル投資家

公表日3月22日
調達金額総額約4億1,000万円
資本金1億円(資本準備金を含む)
設立2015年7月9日
代表者代表取締役社長 大石 裕明
本社東京都千代田区神田練塀町3番 地富士ソフトビル12階2617
事業内容・金属加工の商取引プラットフォーム「Mitsuri」の開発、運営
・製造業紹介メディアの開発、運営

 

株式会社hacomono

株式会社hacomonohttps://www.hacomono.jp/

株式会社hacomonoは、月謝制サブスク店舗のための次世代/会員管理・予約・決済システム「hacomono」を提供するスタートアップ企業です。「hacomono」は、ヨガスクール、フィットネスクラブ、ダンススクールなどの月額払い店舗における予約・決済・入会手続きをワンストップで管理できるシステムです。このサービスでは会員顧客のPCやスマホ端末上で手続きが完結するため、店頭での事務手続きや支払手続きを省力化できます。一方店舗側では、月額料金の引き落としや未払徴収に関する業務も自動化されるため、スタッフ業務軽減も図れます。決済の効率化だけでなく店内物販もQRコード決済が可能な専用レジを設置することで、スタッフと会員の現金の受け渡しを省略できます。このような特徴と、2020年からはじまった経済悪化の影響により店舗の非対面化やオンライン化が求められたことで、契約店舗数が1年で約12倍に増加し、発売から2年で契約店舗数は500店舗を超えています。

代表取締役の蓮田氏は青山学院大学を卒業後、株式会社エイトレッドの開発責任者として「X-point, AgileWorks」を生み出しました。また2011年に震災で傾いた両親の会社を継いだ後、2013年にWebサービス開発の夢を再び追うため、株式会社まちいろ(現、株式会社hacomono)を創業しています。

今回の資金調達額は5億円でALL STAR SAAS FUNDを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、サービス・機能開発、及び質の高いサービス提供のための人材採用やマーケティング活動に活用していく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 約1億1,000万円 BEENEXT Capital Management

2021年3月 約5億円 ALL STAR SAAS FUND

公表日3月22日
調達金額5億円
資本金6億300万円(資本準備金を含む)
設立2013年7月
代表者代表取締役 蓮田 健一
本社東京都豊島区南池袋2-35-4 ユニティ池袋5階
事業内容月額型店舗のための会員管理・予約・キャッシュレス決済システム「hacomono」開発、販売

 

ノイルイミューン・バイオテック株式会社

ノイルイミューン・バイオテック株式会社https://www.noile-immune.com/

ノイルイミューン・バイオテック株式会社は「CAR-T細胞」療法を主とした新規がん免疫療法の開発を進める、山口大学及び国立がん研究センター発のスタートアップ企業です。同社はコア技術であるPRIME(proliferation inducing and migration enhancing)技術を利用した「CAR-T」を主とする、遺伝子改変免疫細胞療法の自社パイプライン事業および共同パイプライン事業を展開しています。

まず「CAR-T細胞」とは、遺伝子を導入する技術を用いて作製する細胞で、がんを高感度に見つけ出し、かつ強力に攻撃する能力を持つ細胞のことです。具体的には、T細胞と呼ばれる白血球の一種を血液から取り出して、そこにキメラ抗原受容体と呼ばれる、がん細胞を見つけるアンテナの役割をもつ人工的な遺伝子を導入し、1~2週間程度体外で培養して増やした後に患者に投与します。それにより、CAR遺伝子を導入された「CAR-T細胞」は、がん細胞の目印となるがん抗原を認識し、これを標的として攻撃します。その「CAR-T細胞」療法を主とした新規がん免疫療法で、同社は2019年3月に薬事承認されています。

代表取締役社長の玉田氏は九州大学大学院医学研究科外科系専攻を修了後、労働福祉事業団総合脊損センター泌尿器科の医師や、九州大学医学部附属病院泌尿器科の研修医として勤めてきた研究者です。その後、米国メイヨークリニック医学部免疫学の博士研究員になり、助教授に就任しています。米国メリーランド州立大学医学部の准教授を務めた後、山口大学医学系研究科・免疫学の教授に就任。そこでの研究成果をもとに、2015年4月にノイルイミューン・バイオテック株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額約23億8,000万円で第一生命株式会社、Binex Holdings、澁谷工業株式会社、ヘルスケア・イノベーションファンド、KD Bio Investment Fund、Binex Co., Ltd.、BiGEN Co., Ltd.に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、自社パイプライン事業におけるリードパイプラインNIB-101の臨床開発を促進する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年5月 約700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年8月 約1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年10月 約1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 約10憶万円(STARTUP DBの調査による) 武田薬品工業

2018年3月 約3億万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 約900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 約7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 総額約6,000万円(STARTUP DBの調査による) DCIパートナーズ、そーせいCVC、西京銀行

2018年10月 約1億 山口ティー・エル・オー

2020年4月 約9億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 総額約23億8,000万円 第一生命株式会社、Binex Holdings、澁谷工業株式会社、ヘルスケア・イノベーションファンド、KD Bio Investment Fund、Binex Co., Ltd.、BiGEN Co., Ltd.

公表日3月22日
調達金額総額約23億8,000万円
資本金13億4,652万円
設立2015年4月16日
代表者代表取締役社長 玉田 耕治
本社東京都港区芝大門二丁目12-10 T&G浜松ビル5階
事業内容CAR-T細胞治療を主とした新規がん免疫治療の開発

 

WealthPark株式会社

WealthPark株式会社https://wealth-park.com/ja/

WealthPark株式会社は個人投資家向けの非流動資産の資産運用プラットフォーム「Wealth Park」を提供しています。非流動資産とは不動産から絵画まで、現金化しづらい様々な資産を指します。その中で同社は不動産分野から着手し、個人不動産投資家と不動産管理会社に業務効率化・投資家コミュニケーションを支援するソリューションを提供しています。また、資産の管理をデベロッパー、管理会社、仲介会社、保険会社、銀行からなる幅広い体制で包括的にサポートできるように着手しています。現時点で不動産管理会社の投資家コミュニケーションツールであるモバイルアプリは、4言語(日本語・英語・繁体字・簡体字)登録されており、6ヶ国・地域でサービスを展開中です。さらに、管理支援ツールに加え不動産管理会社・投資家間における取引のデジタル化にも注力していて、スイスのPriceHubble社との提携では「AI査定価格・査定賃料」機能を実装し、不動産価値の可視化に成功しています。このような特徴により「Wealth Park」は導入企業の不動産管理会社が約80社に達し、不動産投資・管理をアプリで完結している不動産投資家数も1万7,000人を超えています。

代表取締役社長の川田氏は東京工業大学経営工学科を卒業後、投資銀行・ITベンチャー企業に入社し、マネジメントにおける経験を積んできました。また、それに伴い国内外に豊富な投資商品のネットワークを持っています。そして1967年創業の会社を2013年に事業承継し、代表取締役社長に就任。それに伴いWealthPark事業を開始しています。

今回の資金調達額は25億円で、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、不動産管理会社が不動産の小口化商品の投資家の管理ができるソフトウエアを開発し、2021年10月以降に提供を始める見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 総額約5億4,000万円(STARTUP DBの調査による) SBIインベストメント株式会社が運営するSBI AI&Blockchainファンド、日本郵政キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社

2020年8月 総額約9億700万円 SBIインベストメント株式会社、みずほキャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド、株式会社あおぞら銀行、株式会社日本政策金融公庫、国内外複数の個人投資家

2021年3月 総額約25億円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社

公表日3月22日
調達金額25億円
資本金17億5,800万円
設立1967年7月
代表者代表取締役社長 川田 隆太
本社東京都渋谷区恵比寿1-20-18 三富ビル新館3階
事業内容個人投資家向け「非流動資産の資産運用プラットフォーム」の開発、運営、提供

 

Lecto(レクト)株式会社

Lecto(レクト)株式会社https://lecto.co.jp/

Lecto株式会社は債権管理・督促業務のDXを進めるスタートアップ企業です。まず近年では、与信やアプリケーションのUXといったサービスの進化と多様性が進んでいます。一方開発のバックエンド側では金融事業者側の業務運用や組織の仕組みにおいて、アナログで硬直的なままのものが多く残っています。これにより、運用コストや信用リスクの相対的な高まりを招じ入れてしまうケースも散見されています。

同社はその問題を解決するために、債権管理・督促回収をワンストップで支える「督促回収Tech」としてSaaSプロダクトの開発を進めています。具体的には、金融事業の複雑なオペレーション設計や職人芸のようになりがちな債権管理・督促回収業務を一貫して支えるプロダクトにする方針です。それにより、個人ユーザー向けの決済事業の業務フローを自動化し、可視化することで、回収率を大幅に向上させることも可能になる予定です。

代表取締役社長の小山氏は20代をエンターテインメント(音楽コンテンツ)ビジネスの領域で活動してきた連続経営者です。その後、三越伊勢丹グループに⼊社し、約4年間クレジットカード事業の領域に従事してきました。その後、2012年に決済に関する保証事業会社の立ち上げを経験しています。さらに、株式会社AppBroadCast並びに株式会社mediba(KDDIグループ)を経て、2017年7月に株式会社フリークアウト・ホールディングスに参画しました。その後、資本業務提携をしていた株式会社カンムの執⾏役員に就任しました。さらに2017年10⽉に、Gardia株式会社を創業し、伊藤忠商事株式会社にM&Aで売却し、見事Exitを達成しました。そして2021年1月にLecto株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額1億1,000万円で、ALL STAR SAAS FUND、イーストベンチャーズ株式会社、大湯俊介氏(コネヒト創業者)、堀井翔太氏(フリル創業者)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としてはチーム組成に係る採用費用や、プロダクトの開発費用に充てる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 総額約1億1,000万円 ALL STAR SAAS FUND、イーストベンチャーズ株式会社、大湯俊介氏(コネヒト創業者)、堀井翔太氏(フリル創業者)

公表日3月22日
調達金額総額1億1,000万円
資本金1億1,213万円(資本準備金を含む)
設立2021年1月
代表者代表取締役社長 小山 祐
本社渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス17階
事業内容債権管理・督促回収業務を一貫して支えるプロダクトを展開

 

株式会社エクサウィザーズ

株式会社エクサウィザーズhttps://exawizards.com/

株式会社エクサウィザーズは医療・介護領域を中心に、AIを活用して様々な業界の課題解決を目指す企業です。同社はAI×介護の領域でサービス展開をしていた静岡大学発のベンチャー企業であるデジタルセンセーション株式会社と、AIソリューションを提供していた株式会社エクサインテリジェンスが、2017年10月に経営統合して設立された会社です。

デジタルセンセーション時代には、フランスで考案された認知症ケアの技法「ユマニチュード」の普及活動にチャレンジしていて、今まで取り組んできた認知症ケアの領域でAIの活用を進めていました。この時に開発していた介護者の育成を促進する「コーチングAI」の開発を行い、エビデンスに基づくケアの普及をサポートしています。その他にも採用、育成、評価、配置をAIでサポートするHR Techサービス「HR君」、AIアプリケーション開発に必要な学習済みモデルのプラットフォームサービス「exaBase」を提供しています。

代表取締役社長の石山氏は東京工業大学大学院総合理工学研究科知能システム科学専攻修士課程を修了後、株式会社リクルートホールディングスに入社。同社ではインターネットマーケティング室などを経て、新規事業提案制度での提案を契機に新会社を設立しました。その事業を3年で成長させバイアウトした実績もあります。その後、メディアテクノロジーラボ所長に就任し、AI研究機関「RIT(Recruit Institute of Technology)」の立ち上げを行ったことで注目されていました。そして、2017年2月に同社を退職し、デジタルセンセーション株式会社(現、株式会社エクサウィザーズ)に参画しています。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると10億円で、アフラック・イノベーション・パートナーズ合同会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて今後は、人材育成のノウハウやAI技術を、アフラック生命の従業員の営業支援やAIでリスク分析をした新サービス開発に生かす見込みです。また2021年4月には、IT開発を手がけるエクスウェアを買収しており、AIプラットフォーム事業の強化によりAI実用化を加速していく計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 約1億円(当時、デジタルセンセーション) D4V(Design for Ventures)、ベータカタリスト、Mistletoe、個人投資家

2018年3月 総額約8億9,000万円(STARTUP DBの調査による) 産業革新機構、三菱UFJ銀行、SOMPOホールディングス、D4V、iSGSインベストメントワークス、Scrum Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、IDATEN Ventures

2019年7月 総額約15億8,000万円 PERSOL INNOVATION FUND、D4V、INCJ、Scrum Ventures、SOMPOホールディングス、SMBCベンチャーキャピタル

2021年3月 約10億円(START UPの調査による) アフラック・イノベーション・パートナーズ

公表日3月22日
調達金額10億円(STARTUP DBの調査による)
資本金1億円
設立2016年2月
代表者代表取締役社長 石山 洸
本社東京都港区浜松町1丁目18-16 住友浜松町ビル5階
事業内容AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決

 

SOUNDRAW株式会社

SOUNDRAW株式会社https://soundraw.io/ja

SOUNDRAW株式会社は、動画クリエイター向けのAI作曲クラウドサービス「SOUNDRAW」を提供するスタートアップ企業です。この「SOUNDRAW」はテーマやジャンルを指定すると15曲の楽曲がAIにより自動生成され、それらの楽曲の尺やテンポ、楽器などを細かく設定し、自由に楽曲を作成できます。例えば、ユーザー自身で撮影した動画に合うBGMを作ることが可能になります。また、同サービスで作成した楽曲は商標利用が可能で、YouTubeで配信することもできことも特徴です。現在はAdobe「Premiere Pro(プレミアプロ)」と「After Effects(アフターエフェクツ)」にプラグインが可能で、自由に、動画用BGMが制作できるツールになっています。

代表取締役社長CEOの楠氏は、立命館大学理工学研究科に在学中ダンスグループを組み、ダンスコンテスト「BIG BANG大阪」などで優勝してきた経営者です。その後、大手メーカーから就職を経て、Dmet Holding株式会社と、その子会社である株式会社阪神メタリックスに転職し、新規事業を立ち上げに従事してきました。そして、「SoundMoovz」の開発後に分社化し、Dmet Products株式会社の中で開発を進めてきました。そして2020年2月にSOUNDRAW株式会社を創業し、代表取締役社長CEOに就任しています。

今回の資金調達額はBRIDGEの調査によると累計1億円で、株式会社ディープコア、複数のエンジェル投資家に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途はユーザーに提供する価値向上のための楽曲数の追加、UI・UX改善、機能追加などへの投資、ユーザー獲得へ向けたマーケティング活動への投資です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 累計1億円 株式会社ディープコア、複数のエンジェル投資家

公表日3月22日
調達金額累計1億円
資本金1億50万円(資本準備金を含む)
設立2020年2月12日
代表者代表取締役社長CEO 楠 太吾
本社東京都渋谷区道玄坂一丁目16-6
事業内容AI作曲クラウドサービス「SOUNDRAW」の運営

 

株式会社アークエッジ・スペース

株式会社アークエッジ・スペースhttps://arkedgespace.com/

株式会社アークエッジ・スペースは、超小型衛生開発を手掛ける東京大学発のスタートアップ企業です。同社は世界に先駆けて、キューブサットの開発・運用に成功し、衛星小型化の革新をもたらしてきた東京大学航空宇宙工学専攻中須賀教授と連携し、これらの技術の事業化してきました。さらに東京大学工学研究科の中須賀・船瀬研究室から排出された事業により「3U」や「6U」といった超小型衛星を開発し、それを商業ベースで運用することに特化しています。

同社は2022年に、台湾国家宇宙センター(NSPO)から受注した「NSPO6U」や、マルチミッション超小型衛星「OPTIMAL-1」など複数の衛星を打ち上げる計画です。それにより衛星を活用した水資源モニタリングや海洋モニタリング、災害監視、農業・森林・環境管理等、具体的な開発課題に取り組んでいく計画です。

代表取締役CEOの福代氏は東京大学大学院を修了後、外務省、内閣府宇宙開発戦略推進事務局で勤務してきた、JICA専門家です。その後、2018年7月に株式会社アークエッジ・スペースを創業し、代表取締役CEOに就任しました。さらに森林・海洋・自然管理等の国際協力業務に実績を残しており、政府においてアジア・南米・アフリカと各種事業化を推進しています。

今回の資金調達額はBRIDGEの調査によると総額約4億円で、インキュベイトファンド、リアルテックホールディングス株式会社が運営するリアルテックファンド、その他複数の投資家に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。一方、BRIDGEの取材で代表の福代氏はインタビューに対し、「受注ベースで衛星を開発・提供することに注力してきたが、複数機によるコンステレーションを提供できるようにしたい」と公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 総額約4億円(BRIDGEの調査による) インキュベイトファンド、リアルテックホールディングス株式会社が運営するリアルテックファンド、その他複数の投資家

公表日3月22日
調達金額総額約4億円(BRIDGEの調査による)
資本金1,000万円
設立2018年7月18日
代表者代表取締役CEO 福代 孝良
本社東京都千代田区以下非公表
事業内容・宇宙機(超小型衛星)、地上局、関連部品の設計/製作及び運用サービスの提供
・上記に関連するソフトウェア開発、教育・コンサルティング業務等

 

株式会社ディーカレット

株式会社ディーカレットhttps://www.decurret.com/

株式会社ディーカレットはデジタル通貨の取引・決済を担う仮想通貨現物取引サービス「ディーカレット」を運営しています。「ディーカレット」はスマホで簡単に仮想通貨の交換、送受、保管ができるだけでなく、資金の預け入れといった手続きを銀行や金融機関を利用したペイジー入金、ローソン、ファミリーマートなどで入金依頼ができます。また、仮想通貨を通じて入手したお金の日本円への出金機能や、QRコードを使った送金も出来ます。現在は、日本円建て/ビットコイン建ての計7種類の通貨ペアを利用することが可能です。さらに、ホーム画面には、日本円及び仮想通貨を通貨毎に表示しており、一目で資産情報をチェックすることができるのが特徴です。

このような特徴により、デジタル通貨勉強会や、参加企業数55社以上のデジタル通貨フォーラムの事務局を務め、デジタル通貨実現のための取組みを積極的に行っています。

代表取締役社長の時田氏は1995年に株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)に入社し、2005年6月に取締役に就任した実績があります。その後の2010年4月からは、常務執行役員・金融システム事業部長兼クラウド事業統括として、同社のクラウド事業全体を統括してきました。そして、2018年1月より株式会社ディーカレットの代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額67億円で株式会社インターネットイニシアティブ、KDDI株式会社、日本電信電話株式会社(NTT)、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社ゆうちょ銀行、綜合警備保障株式会社(ALSOK)、三菱商事株式会社、SBIホールディングス株式会社、セコム株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。一方プレスリリースでは「デジタル通貨プラットフォーム開発や企業とのパートナーシップを強化し、一体となってデジタル通貨の世界を実現する」ことを公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年7月 総額約32億円 株式会社インターネットイニシアティブ、KDDI株式会社、コナミホールディングス株式会社、住友生命保険相互会社、大同生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社、中部電力株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、松井証券株式会社、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、綜合警備保障株式会社(ALSOK)、凸版印刷株式会社

2021年3月 総額約67億円 株式会社インターネットイニシアティブ、KDDI株式会社、日本電信電話株式会社(NTT)、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社ゆうちょ銀行、綜合警備保障株式会社(ALSOK)、三菱商事株式会社、SBIホールディングス株式会社、セコム株式会社

公表日3月23日
調達金額総額67億円
資本金122億6,200万円(資本準備金を含む)
設立2018年1月
代表者代表取締役社長 時田 一広
本社東京都千代田区富士見2-10-2
事業内容デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業

 

EDGEMATRIX(エッジマトリクス)株式会社

EDGEMATRIX(エッジマトリクス)株式会社https://edgematrix.com/

EDGEMATRIX株式会社は、米国Cloudian Holdings及び日本法人クラウディアン株式会社から、AI(人工知能)事業をスピンオフして設立されたスタートアップ企業です。同社は高精細映像などの大量データを現場でリアルタイムにAI技術で処理するためのデバイス「Edge AI Box」、エッジ(現場の意味)AIの統合管理・収益化プラットフォーム「Edge AI Platformサービス」、エッジAI導入・運用をトータルサポートする「Edge AI Solution」、それらを通じた短時間で効率的な開発を行うための技術文書や画像処理用のソフトウェア開発キット「EDGEMATRIX Stream Toolkit」、「映像エッジAI」統合管理・収益化プラットフォーム「EDGEMATRIXサービス」などの複数の事業を提供しています。このようにエッジAIを活用したインフラ製品とサービスを提供することで、AIアプリビジネスの市場づくりを進めています。同社のサービスがあることで、例えば通行人数の計測や駅のホームで待つ人の安全確認が行え、危険性の警告と事前回避が出来るようになります。また、工場に導入することで作業員の安全確保から管理の自動化までをエッジAIが行えるので、現場の見守りや効率化を実現できることが特徴です。

代表取締役社長の太田氏は、親会社のクラウディアン株式会社の代表取締役社長兼共同創立者です。以前はJフォン/ボーダフォン・ジャパンに在籍し、世界初の写真付きメールサービス「写メール」や、世界初のロケーションベースドサービスである「J-Skyステーション」および「J-ナビ・サービス」を開発してきたエンジニアでもあります。

代表取締役副社長の本橋は一橋大学を卒業後、国際電信電話株式会社(現、KDDI株式会社)に入社し、サービス企画、経営計画、社長秘書など経営中枢部門における約20年間の勤務を経て、ボーダフォン・ジャパンに移籍。同社では、グローバル戦略チームの一員として日本の経営戦略開発の責任者や、再建プロジェクトなどのリーダーを担いました。その後のソフトバンク・モバイルでは事業開発を担当していた経営者です。

今回の資金調達額は約10億円で株式会社NTTドコモ、清水建設株式会社、SONY INNOVATION FUND、株式会社DGベンチャーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金により、高精細映像などを現場(エッジ)でリアルタイムにAI処理するデバイス「Edge AI Box」の新機種追加、「EDGEMATRIXサービス」の新機能開発を行い、製品サービスを強化する計画です。さらに、スマートシティやスマートビルディングにおける各種センサーとの連携開発を行うとともに、道路・鉄道などの公共施設や医療・福祉施設を含む社会インフラへのソリューション提供拡大や、アジア市場における海外展開を加速する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 総額約9億円 株式会社NTTドコモ、清水建設株式会社、日本郵政キャピタル株式会社

2021年3月 約10億円 株式会社NTTドコモ、清水建設株式会社、SONY INNOVATION FUND、株式会社DGベンチャーズ

公表日3月23日
調達金額約10億円
資本金非公表
設立2019年7月1日
代表者代表取締役社長 太田 洋
代表取締役副社長 本橋 信也
本社東京都渋谷区代官山町8-7 Daiwa代官山ビル
事業内容・エッジAIデバイス事業
・エッジAIプラットフォーム事業
・エッジAIソリューション事業

 

株式会社フラジェリン

株式会社フラジェリンhttps://flagellin.com/

株式会社フラジェリンは製薬・医療関連企業のプロモーション効率化・リスク管理強化を支援するカスタマーメッセージプラットフォーム「Shaperon(シャペロン)」を提供するスタートアップ企業です。「Shaperon」は1ツールで医療従事者とのコミュニケーションが完結するカスタマーメッセージプラットフォームサービスです。具体的には製薬会社がもつ医療従事者(顧客)の情報を集約・蓄積し、マーケティングの高度化やマーケティングオートメーションによる営業力拡大、リモートディテールによる情報提供活動の効率化、情報提供ガイドライン対応やeDiscoveryなどといったリスク管理強化が可能です。

その他にも医療従事者とのコミュニケーションのデータ化と顧客管理、OutlookとGmailの連携によるメールの送受信の集約ができます。そのような特徴により、2020年10月には持田製薬株式会社の全社導入が確定しています。その他にも、名称非公開の大手製薬会社1社への導入も進んでいます。

代表取締役の阪本氏は大阪大学薬理学科を卒業後、アクセンチュアに入社し、ヘルスケア業界やメディア、政府業界でビジネス戦略と運用改善業務に従事してきました。その後、GSKの神経科学部抗てんかん薬で従事し、アソシエイトプロダクトマネージャーとして実績を残しました。FiNCのゼネラルマネージャーやグローバルアカデミー株式会社のシニアディレクターとして務める最中に東京大学製薬科学科に進学し、医療データ分析を研究。そして、2017年6月に株式会社フラジェリンを共同創業しています。

今回の資金調達額は1億5,000万円で、ALL STAR SAAS FUNDを引受先とするに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、インサイドセールス向けのマーケティングオートメーションツールのリリースを検討する他、外部の顧客管理システムとのサービス連携などにより、MR活動のデジタル化を1つのツールで実現できるように機能拡充をしていく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明 三木寛文(アドバイザー、経産省NEDO TCPメンター、経産省IPA未踏アドバンストPM/BA、SMBC未来ビジネスアドバイザリ、ビジネス・ブレークスルー大学コンテンツ会議委員)

2021年3月 約1億5,000万円 ALL STAR SAAS FUND

公表日3月24日
調達金額1億5,000万円
資本金非公表
設立2017年6月
代表者代表取締役 阪本 怜
本社東京都世田谷区三軒茶屋1-5-9-304
事業内容・セールス&マーケティングを支援するSaaSの開発、販売
・戦略、業務コンサルティング

 

株式会社Sharing Innovations(シェアリングイノベーションズ)

株式会社Sharing Innovations(シェアリングイノベーションズ)https://sharing-innovations.com/

株式会社Sharing Innovationsはシステムソリューションとクラウドインテグレーションを基軸としたデジタルトランスフォーメーション事業、アプリの企画・開発・運営を手がける企業です。

まずシステムソリューション事業では、金融、Webサービス、流通、人材などの幅広い業種・業態の企業をクライアントとして、主にRuby、javaなどオープン系の技術を用いた社内情報管理システムやリスク管理システム、様々な用途のネイティブアプリ等の設計・開発・導入・維持管理業務を実施しています。

次にクラウドインテグレーション事業では、salesforce.comが提供しているクラウドベースのCRM(顧客管理)・SFA(営業支援)ツール「Sales Cloud」、マーケティングオートメーションツール「Pardot」、人工知能(AI)ツール「Salesforce Einstein」、マルチチャネルでのOne to Oneマーケティング「Marketing Cloud」、TABLEAU SOFTWARE, LLCが提供するビジネス・インテリジェンスツール「Tableau」等を中心としたクラウドサービス導入支援を行っています。また、プラットフォーム事業としてアプリケーションの受託開発や管理・運営、自社開発アプリとして鑑定師にチャットで相談できる占いサービス「ウラーラ」の提供なども行っています。

代表取締役会長の柳氏はアクセンチュア株式会社に入社し、戦略コンサルティングやシステムコンサルティングに従事した後、数々の新規事業開発や経営企画室業務を担当してきた経歴があります。そして2014年6月に、関係会社のデジタルアイデンティティに参画し、東証マザーズ上場に貢献したことをきっかけに、2017年に取締役に就任しています。その流れで2019年1月に株式会社Sharing Innovationsの代表取締役会長に就任しました。

代表取締役社長の飯田氏はNTT、株式会社エムアウトを経て、2007年株式会社ムロドーを創業した連続起業家です。同社は2008年にシリコンバレーで開催されたテクノロジーベンチャー企業のプロダクトコンテスト「TechCrunch50」で、世界3,000社の中からセミファイナリストに選出しています。それを機に2012年より、日本に加えてベトナム、タイ、ミャンマーなどに海外事業展開を行いました。そして2020年6月に株式会社Sharing Innovationsに参画し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると30億2,328万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、クラウドインテグレーションの受注増加に対応するため人員増強、エンジニアの採用教育費に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 約9,000万円(STARTUP DBの調査による) Orchestra Holdings

2018年7月 約1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) Orchestra Holdings

2018年7月 約8,000万円(STARTUP DBの調査による) Orchestra Holdings

2019年12月 約3億4,500万円(STARTUP DBの調査による) Orchestra Holdings

2021年3月 約30億2,328万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日3月24日
調達金額30億2,328万円(みんかぶの公表による)
資本金3億9,600万円
設立2008年6月6日
代表者代表取締役会長 柳 径太
代表取締役社長 飯田 啓之
本社東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー5階
事業内容・デジタルトランスフォーメーション(DX)事業
1)システムソリューション
2)クラウドインテグレーション
・プラットフォーム(PF)事業

 

株式会社ベビーカレンダー

株式会社ベビーカレンダーhttps://corp.baby-calendar.jp/

株式会社ベビーカレンダーは専門家による監修つきの妊娠・出産・育児の基礎知識、離乳食レシピ記事が見られるWebメディア「ベビーカレンダー」を運営しています。この「ベビーカレンダー」は、妊娠してから出産を経て子どもの1才の誕生日までの645日間、毎日の心配事や必要な情報を、乳児の成長に合わせて日めくり形式で提供しています。その他にも、サイトやスマホアプリで5,000以上の専門家コンテンツや動画、リアルタイム相談、産婦人科の口コミなど、出産育児に必要な情報を提供しています。また、産婦人科向け事業では全国450院以上の施設で利用でき、課題解決のためのソリューションサービスの提供も行っています。このような特徴により2020年12月時点で1億PVを超え急成長を遂げています。

代表取締役の安田氏は大学卒業後、福武書店(現、株式会社ベネッセコーポレーション)に入社しました。同社では女性向けサイト「ウィメンズパーク」の立ち上げ、妊娠・出産・育児雑誌「たまひよ」、生活情報誌「サンキュ!」などの事業責任者を担い実績を残してきました。そして2013年に、クックパッド株式会社に執行役として入社し、ベビー、キッズ、ダイエット分野の新規事業立ち上げに携わりました。さらに、株式会社クックパッドダイエットラボの取締役を経て、クックパッド株式会社からMBOを通じて、株式会社クックパッドベビー(現、株式会社ベビーカレンダー)の代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると7億9,674万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は既存システムの開発投資、新サービスの開発投資、人材採用費及び人件費、広告宣伝費に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 不明(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル株式会社

2021年3月 約7億9,674万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日3月25日
調達金額7億9,674万円(みんかぶの公表による)
資本金5,679万円
設立1991年4月5日
代表者代表取締役 安田 啓司
本社東京都渋谷区代々木1-38-2 ミヤタビルディング10階
事業内容・産婦人科様向け事業
・メディア事業
・Webマーケティング事業
・タッチシステム事業

 

株式会社ジーネクスト

株式会社ジーネクストhttps://www.gnext.co.jp/

株式会社ジーネクストはアナログで処理していた顧客の声をデジタル化し、可視化した情報を現場から経営へとつなげるDX支援サービス「Discoveriez」の運営を行っています。これはインシデント/クレーム情報など、本来非構造化情報とされる情報を可能な限り構造化し、機械学習によって解析することでクレーマーと企業双方にとって有益なインサイトに転換し、企業内における関係者の改善策の創出を目指すサービスです。

さらに「Discoveriez」では、顧客対応で生み出される情報やドキュメント、連携部門とのやり取りなどを一元管理して共有できる、顧客対応のDXを支援するSaaSプラットフォームとして提供されています。また、セキュアなクラウド環境で運用しているため、場所を選ばずPCやスマートフォン等で利用できることも特徴です。

代表取締役の横治氏は日本大学を卒業後、ゲーム会社へ新卒入社し、その後2001年7月に株式会社ジーネクストを創業しました。当初は大学病院のレセプトコンピューターシステム・選挙名簿管理システム・大手フィルム会社向け販売管理分析システムの開発を行っていました。その次に、大手事務機器メーカー向けのお客さま相談室向けにシステム開発を行ったことをきっかけに、お客様相談室向けCRMを開発しました。現在は大手企業を中心に、顧客対応窓口を持つ100社以上の企業へのコンサルティング・ソリューションの導入に携わっています。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると7億8,707万7,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては「Discoveriez」の機能強化、エンジニア、営業及びカスタマーサクセス等の人件費・採用費、広告宣伝費、新規事業や海外進出に備えた運転資金に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額約3億2,000万円 井上瑞樹氏(Kudan取締役社長)、菅下清廣氏(スガシタパートナーズ代表取締役社長)、複数の個人投資家

2020年11月 総額約2億6,000万円 三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社DG Daiwa Ventures、非公表の事業会社、非公表の複数の個人投資家等

2021年3月 約7億8,707万7,000円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日3月25日
調達金額7億8,707万7,000円(みんかぶの公表による)
資本金6億4,135万円
設立2001年7月
代表者代表取締役 横治 祐介
本社東京都千代田区飯田橋4-7-1 ロックビレイビル5階
事業内容・顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」の開発、販売
・顧客接点データを活用したBI/AIの開発
・ミャンマーにてIT関連のオフショア開発

 

ブロードマインド株式会社

ブロードマインド株式会社https://www.b-minded.com/

ブロードマインド株式会社は個人及び法人向けに保険代理店業、住宅ローン代理業、金融商品仲介業、宅地建物取引業に係るソリューションをワンストップで提供するフィナンシャルパートナー事業を提供しています。中でも、高い専門性を持つプロフェッショナルが、お客様が思い描くライフプランサービス「オンラインでまとめてFP相談」を運営しています。この「オンラインでまとめてFP相談」はオンライン対面相談をメインに、所属するIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)などが貯蓄、投資、保険、税務、社会保障、不動産、相続・事業承継など、さまざまな専門知識をもとに、サポートを行っています。その他にも金の指針となるコンパス(羅針盤)のようなシミュレーションサービス「マネパス」や、BtoCのインサイドセールスに特化したオンライン面談システム「broadtalk(ブロードトーク)」の提供も行っています。さらに、金融市場AIに特化したサービス展開をするAlpacaJapan株式会社と業務提携契約を締結しています。

代表取締役社長の伊藤氏は日本電気株式会社に入社後、日新製糖株式会社に転職しました。その後の1996年9月にソニー生命保険株式会社に移り、実績を残しています。そして、2002年1月にブロードマインド株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると8億3,835万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は、同社グループの認知度向上を目的とした広報及びマーケティング投資、再販機会のための顧客チャネル開発及び既存顧客への提案力強化、人材確保及び定着に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 約8億3,835万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日3月26日
調達金額8億3,835万円(みんかぶの公表による)
資本金5億5,765万1,000円
設立2002年1月
代表者代表取締役社長 伊藤 清
本社東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル7階
事業内容・生命保険、損害保険、少額短期保険代理店業
・住宅ローン代理業・金融商品仲介業 関東財務局長(金仲)第424号
・銀行代理業 関東財務局長(銀代)第281号
・経営コンサルティング業務

 

株式会社ボディアーキ・ジャパン

株式会社ボディアーキ・ジャパンhttps://bodyarchi.com/

株式会社ボディアーキ・ジャパンは、女性向けセルフエステスタジオ「BODY ARCHI(ボディアーキ)」の運営等を行っています。また、株式会社ネクシィーズグループの子会社でもあります。「BODY ARCHI」は全室個室で、満足いくまで自分自身のボディラインとストイックに向き合うことができる新感覚の定額制セルフエステスタジオです。さらに、特別な資格や免許がなくても使用できる1台4役の多機能・高技術を搭載した最先端のエステマシンを全個室に導入し、月額定額制で使いたい放題のサービスを提供している点で評価を得ています。現在は27店舗まで拡大していて、これから札幌店、名古屋2号店、武蔵小杉店、福岡店、銀座2号店、二子玉川店、新宿2号店、岡山店等の出店計画があることを公表しています。

代表取締役社長の荒井氏は外資系化粧品会社に入社後、大手飲料メーカーに転職し従事してきました。その後、株式会社ジェイネクストの美容事業部内でエステテックサロンの経営や、エステテックスクール業務で経験を積みました。さらにエステティシャン、インストラクター業務を経て、現場を学んでいます。そして独立し、美容コンサルタント業のLa Belle株式会社を設立。その後、株式会社ネクシィーズグループに参画し、株式会社ディーナ・キレイ研究所(現、株式会社ボディアーキ・ジャパン)の代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は約3億円で、出資元不明の株主に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、出店の拡大や集客を目的とした各種Web広告、認知度拡大につながるテレビ・Web媒体・雑誌・YouTubeなどのメディア戦略に充て、プロモーション強化を図る予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年6月 総額約10億円 株式会社ネクシィーズグループ、SBIホールディングス株式会社を含むSBIグループ、株式会社DDホールディングス、相川メディカルマネージメント株式会社、株式会社サイバーエージェント

2021年3月 約3億円 出資元不明の株主

公表日3月29日
調達金額約3億円
資本金8億7,525万円(資本準備金を含む)
設立2017年10月
代表者代表取締役社長 荒井 千詠
本社東京都渋谷区桜丘町20-4 ネクシィーズスクエアビル
事業内容・セルフエステスタジオ運営およびパートナー(FC)開発業務
・DNA解析と栄養バランス分析に基づく美容・健康コンサルティング業務

 

株式会社ナレッジパレット

株式会社ナレッジパレットhttps://www.knowledge-palette.com/

株式会社ナレッジパレットは、創薬や再生医療高品質化の研究開発を行う企業です。同社は創薬における開発難易度の上昇や再生医療における品質ばらつき、開発コストの肥大化といった課題に取り組むために、世界最高精度の「全遺伝子発現解析技術」を応用することで様々な種類の薬剤や培地で処理した細胞の状態を大規模データとして取得しています。その中でも、同社はDNAに着目しています。

具体的には人間の身体は概ね37兆個の細胞で構成されていて、部位にかかわらずその人固有の同じDNAが存在するという実態があります。また、部位によって組織や機能に特徴が生まれるのは、その中の遺伝子活性化パターンが異なるという理論があります。そこで、同社も活用する「遺伝子発現解析技術」でこの遺伝子の活性化状態を確認し、それがバイオ医薬品のもとや再生医療のための細胞を作る上で、薬剤等を投与した際にどのような反応を示すかを、高速かつ正確に見つけ出すことができます。

それだけではなく同社では自動分注機やロボットを活用し、多種類の培養液を作り、得られた細胞の状態を大規模データとして診断することで、高いスループットで全遺伝子発現プロファイリングを可能にしたことで注目を集めています。

代表取締役CEOの團野氏は東京大学大学院を修了後、理化学研究所でバイオテクノロジーとAI・データサイエンスの融合研究に従事してきた研究者です。その中で、国の進めるAMED再生医療事業に参画し、再生医療用細胞の高精度な遺伝子解析技術を開発しました。そして、国内バイオベンチャーR&D部門ヘッドとして務めた後、2018年8月に株式会社ナレッジパレットをCTOの福田氏と共同創業しています。

今回の資金調達額は総額約5億円でスパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド、横浜キャピタル株式会、ANRIを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は研究開発や人材採用に充て、技術開発と各領域における共同研究を加速することでより多くの難病に対処できる創薬・再生医療プラットフォームの構築を目指す方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 ANRI

2021年3月 総額約5億円 スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド、横浜キャピタル株式会、ANRI

公表日3月29日
調達金額総額約5億円
資本金非公表
設立2018年8月8日
代表者代表取締役CEO 團野 宏樹
代表取締役CTO 福田 雅和
本社神奈川県川崎市川崎区殿町3-25-22 ライフイノベーションセンター4階
事業内容世界最高精度の全遺伝子発現解析技術を用いた創薬・再生医療プラットフォームの構築

 

READYFOR株式会社

READYFOR株式会社https://readyfor.jp/

READYFOR株式会社は2011年3月に日本初のクラウドファンディングサービス「Readyfor」を開始した企業です。この「Readyfor」は1万5,000件以上のプロジェクトを掲載し、180億円以上の資金が集まるクラウドファンディングサービスです。他のクラウドファンディングサービスとの違いは、キュレーターと呼ばれる同社の担当者が各プロジェクトにつき、マンツーマンでプロジェクトのサポートを行っている点で、評価を得ています。そのため、プロジェクトの達成率は約75%と業界最高水準になっています。また、「Readyfor」の支援者基盤は50万人に到達しています。

さらに多角的なパートナーとの協業を展開しており、提携機関は約350件に上ります。その提携機関/提携会社と共に自治体向けクラウドファンディングサービス「Readyfor ふるさと納税」、大学向けクラウドファンディングサービス「Readyfor College」、社会性の高いプロジェクトに企業の CSR 支援金を提供する「マッチングギフトプログラム」をリリースしています。また、2021年5月に「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」を開始しており、社会的な活動を行う団体と遺贈寄付検討者のマッチング・カウンセリングの実施に取り組んでいます。

代表取締役CEOの米良はるか氏は慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科に院在学中の2010年にスタンフォード大学へ留学し、帰国後の2011年3月頃、日本初のクラウドファンディングサービス「READYFOR」を立ち上げた起業家です。世界経済フォーラムのグローバルシェイパーズの選出や2012年には日本人史上最年少でダボス会議に参加しました。その他にも「St.Gallen Symposium」、内閣府「国・行政のあり方に関する懇談会」等、国内外の数多くの会議に参加して注目を浴びています。そして2014年7月に、READYFOR株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約10億円で株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、セールスフォースベンチャーズ、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、株式会社三菱UFJイノベーション・パートナーズ、南都キャピタルパートナーズ株式会社、株式会社ベンチャーラボインベストメント、あおぞら企業投資株式会社を引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、寄付市場のデジタル化と官民連携を牽引する事により、社会を持続可能にする新たな資金流通の仕組みを実現していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 総額約5億3,000万円 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、Mistletoe株式会社、石川康晴氏(ストライプインターナショナル代表取締役社長)、小泉文明氏(メルカリ取締役社長兼COO)

2019年3月 約4億2,000万円 Salesforce Ventures、株式会社みずほ銀行

2021年3月 総額約10億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、セールスフォースベンチャーズ、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、南都キャピタルパートナーズ、ベンチャーラボインベストメント、あおぞら企業投資

公表日3月29日
調達金額総額約10億円
資本金16億3,884万円(資本準備金を含む)
設立2014年7月1日
代表者代表取締役CEO 米良 はるか
本社東京都文京区本郷5−33−10 いちご本郷ビル3階
事業内容クラウドファンディングサービス「Readyfor」の運営

 

C2C PTE. LTD.

C2C PTE. LTD.https://c2c-platform.com/

C2C PTE. LTD.はCtoCサービスに特化したプラットフォームを提供するスタートアップ企業です。同社は、全てのサービス開発と運用を各業界を牽引する事業会社と協働で行う事業展開をしています。その中で開発需要が高まり、汎用システムプラットフォームと領域ごとにフルカスタマイズ提供サービスにすることで、新しい開発アプローチをする同社の仕組みが伸びています。また同社は、様々なビジネスモデルを構築することで蓄積した開発ノウハウや情報を同社の持つC2Cプラットフォームにフィードバックさせることで、他のパートナー企業のサービス向上にも役立てています。

現在は、ネイリストとユーザーをつなぐSNS型予約アプリ Nailieを展開する「株式会社ネイリー」、セラピストを呼べる訪問型リラクゼーションアプリ HOGUGUを展開する「株式会社HOGUGUテクノロジーズ」をはじめ計14社の各プロダクトを支援しています。

代表取締役の薛(ソル)氏は慶應義塾大学法学部政治学科在学中に有限会社VALCOM(現、AnyMind Group)の立ち上げに参画しました。大学を卒業後は株式会社リクルートに入社しMVPなど数々の賞を受賞した実績があります。その後の2011年にSoltec Vietnam Company社を立ち上げ、代表取締役に就任。また、EVOLABLE ASIA CO.,LTDやSOLTEC INVESTMENTS PTE.LTD. を設立し、代表取締役としてそれぞれ成功を収めています。

代表取締役の村上氏は九州大学大学院人間環境学研究科修士課程に在学中、株式会社サハラ(現、株式会社パイプドビッツ)を設立し、メール配信プラットフォーム「SPIRAL」を提供していた連続起業家です。その後もインターネット総合プロダクションの株式会社ハイデザインズを創業し、多数の大手、人気アパレルのECサイト制作、開発、運営業務を提供してきました。その後アパレル特化型ECプラットフォーム「SPIRAL EC」を株式会社パイプドビッツに事業譲渡した後、ベトナムのEVOLABLE ASIA CO. LTD.の開発ラボで薛氏と出会ったことがきっかけとなり、2017年9月にC2C PTE. LTD.を共同創業しました。

今回の資金調達額は総額3億8,000万円で、新規経営陣を含む個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達によって、マッチングプラットフォームの開発体制増強や、AIを用いたマッチングアルゴリズムの開発をスピードアップするなど、主要事業の事業強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額約1億8,000万円 株式会社AMBITION、株式会社エアトリ、大冨智弘氏(ティルス代表取締役CEO)、西江肇司氏(ベクトル代表取締役社長)

2020年11月 総額約2億7,000万円(2019年12月分を含む) エン・ジャパン株式会社、株式会社エアトリ、事業会社(非公表)、個人投資家(非公表)等

2021年3月 総額約3億8,000万円 新規経営陣を含む個人投資家

公表日3月29日
調達金額総額3億8,000万円
資本金非公表
設立2017年9月
代表者代表取締役 薛 悠司(ソル ユサ)
代表取締役 村上 英夫
本社10 Anson road #14-06 International Plaza Singapore
事業内容CtoCアプリの開発業務とそれに関する様々な業務

 

株式会社トライエッティング

株式会社トライエッティングhttps://www.tryeting.jp/

株式会社トライエッティングは、拡張知能(AI)技術の研究開発およびライセンス販売事業を展開する名古屋大学発のベンチャー企業です。現在はAIの部品(アルゴリズム)やシステムを動かす基盤インフラである「UMWELT」を主力事業として、クライアントの基幹システムの知能化、及びAI搭載型SaaSの提供を行っています。「UMWELT」は用意できるデータを使える状態に変えるため、最適な「システム」と「アルゴリズム」をその時々で選びながら提供しています。この仕組みを活用して、人材を見極め、育て、収穫する人工知能による人財管理サービス「HRBEST(ハーベスト)」の開発、提供なども行っています。このサービスは、人材採用後の評価を入力するだけで、各ポジションに要求される教育方針、人員配置をAIにより最適化ができます。また、その逆の使い方で過去の採用実績を蓄積し解析することにより、最適化された選考基準を導き出すことも可能です。

代表取締役社長CEO兼CROの長江氏は名古屋大学大学院工学研究科の博士後期課程を修了した人工知能の研究者です。その後は米国スタンフォード大学にて客員研究員を務めながら、現地市場ウォッチの開発を行うスタートアップに参画してプロダクト開発支援を行っていました。その後、材料科学への機械学習利活用ツール「MATCHA」ライブラリーの構築を手掛け、2016年に、CTOの竹島氏とCOO菅沼氏と共に株式会社トライアリング(現、株式会社トライエッティング)を創業しました。

今回の資金調達額は総額約3億5,000万円で東急不動産ホールディングス株式会社が取り組む「TFHD Open Innovation Program」、エンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資と、株式会社三菱UFJ銀行からの借入によるものです。これに伴い、東急不動産ホールディングス株式会社とは業務提携を行っています。

今回の調達資金を通じて「UMWELT」を活用した、東急不動産ホールディングスの様々な業務のDX化や、AI活用による新規事業創出を目指す計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 不明(STARTUP DBの調査による) Framgia Japan

2017年10月 約1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) タイガーアンドビヨンド(イノベーティヴVC)をはじめとするVC、エンジェル投資家

2019年8月 総額約3億円(STARTUP DBの調査による) 東海東京インベストメント、豊田合成、日本材料技研、エンジェル投資家(非公表)等

2021年3月 総額約3億5,000万円 TFHD Open Innovation Program、エンジェル投資家、三菱UFJ銀行

公表日3月30日
調達金額総額約3億5,000万円
資本金3億8,299万2,000円(資本準備金を含む)
設立2016年6月6日
代表者代表取締役社長CEO兼CRO 長江 祐樹
本社愛知県名古屋市中区葵1-20-22 セントラル名古屋葵ビル4階
事業内容拡張知能(AI)技術の研究開発およびライセンス販売事業

 

株式会社グローバルトラストネットワークス

株式会社グローバルトラストネットワークスhttps://www.gtn.co.jp/

株式会社グローバルトラストネットワークスは世界中の日本を目指す外国人に対して様々なサービスを提供する、生活総合支援企業です。

同社は創業から一貫して外国人専門を掲げ、住環境の整備をはじめとする生活総合支援を行ってきました。具体的には家賃債務保証事業をはじめ、部屋探し・就職支援・生活サポート・GTNモバイルサービス・クレジットカードなど多種多様な独自サービスを展開しています。

その他にも、韓国エンターテインメントを通じて楽しく自然に韓国語が学べるオンライン韓国語講座「YOGIMOYO(ヨギモヨ)」を展開するなど、ITサービスの展開もしています。また、社員の7割が約20ヵ国の外国籍メンバーで構成され、言語・文化の違いを理解した上で様々な事案に対応できることが強みです。

代表取締役社長の後藤氏は中央大学法学部政治学科に入学後、有限会社ミューゲートを設立し、代表取締役に就任した連続起業家です。その後、代表取締役を退任し、2003年に株式会社ミューを設立。そして、2006年7月に株式会社グローバルトラストネットワークスを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は5億3,000万円で、ニッセイ・キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達より、外国人の生活をより豊かにするアプリ開発などのDX投資、およびアジア圏における拠点拡大を進める計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年2月 約2億300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年2月 約1億2,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年5月 約1億1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 約1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 総額約6億500万円(STARTUP DBの調査による) 丸井グループ、新生銀行、その他非公表の事業会社2社

2018年6月 約400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 約4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 約5億3,000万円 ニッセイ・キャピタル株式会社

公表日3月30日
調達金額5億3,000万円
資本金9億4946万600円
設立2006年7月
代表者代表取締役社長 後藤 裕幸
本社東京都豊島区東池袋1-21-11 オーク池袋ビル2階
事業内容・外国人専門の賃貸住宅保証事業
・外国人専門の不動産賃貸仲介事業
・外国人専門の生活サポート事業
・外国人専門のアルバイト、就職紹介事業
・外国人専門の携帯電話サービス事業
・外国人専門の旅行事業

 

株式会社アクセルラボ

株式会社アクセルラボhttps://accel-lab.com/

株式会社アクセルラボは、スマートライフプラットフォーム「SpaceCore(スペース・コア)」などを運営するスタートアップ企業です。「SpaceCore」は、不動産会社やハウスメーカー等の住宅・不動産事業者と居住者・オーナーのためのスマートライフプラットフォームとして活用されています。例えばホームIoT製品を設置し、専用アプリでさまざまな家電製品や設備のオートメンション化や遠隔操作可能になる「スマートホーム機能」、住んでいる地域に関する複数の生活サービスをユーザーが利用できる「生活サービス機能」、物件のオーナーや居住者との契約事や日々のコミュニケーションが円滑におこなえる「リレーション機能」を備えています。これらの機能を一元化し、事業者と入居者の双方が活用できるクラウドサービスおよびアプリとして提供していることで、賃貸マンション・新築戸建て・民泊等の物件に約1万8,000件導入されています。その他にも、スマートライフを提案する家具・家電レンタルサービス「Kariru(カリル)」、最新IoTテクノロジーを用いた防犯セキュリティーシステムや家電設備を搭載したスマートホーム情報サイト「iedge(イエッジ)」も運営しています。

代表取締役の木暮氏は東京国際情報ビジネス専門学校を卒業後、不動産会社、不動産施工会社で務め、不動産建設や投資不動産物件の営業を担当してきました。その後2004年に株式会社インヴァランスを設立し、代表取締役に就任。そして、2017年7月に株式会社アクセルラボを子会社として設立しています。

今回の資金調達額は15億円で、フューチャーデザインキャピタル合同会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途はカスタマーサクセスチームの拡充、開発体制の強化、アフターケアのためのサポート体制の強化です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) 不明 大東建託

2021年3月 約15億円 フューチャーデザインキャピタル合同会社

公表日3月30日
調達金額約15億円
資本金8億3,000万円
設立2017年7月
代表者代表取締役 木暮 学
本社東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー13階
事業内容プラットフォームサービスの開発・販売、WEBメディア運営

 

スパイダープラス株式会社

スパイダープラス株式会社https://spiderplus.co.jp/

スパイダープラス株式会社は建設業に特化した図面管理・情報共有システム「SpiderPlus(スパイダープラス)」の開発、販売を行っています。「SpiderPlus」は建設現場で必須の図面・帳票をデータで一元管理することにより業務効率化が出来ます。また図面の共有だけではなく、業務管理機能や検査ツールの追加オプションで、仕事の基盤となるシステム構築ができます。

さらに、現場のための写真管理アプリとしても活用できたり、風量測定機能や仕上げ検査機能、配筋検査機能など実務で必要な機能を追加できます。このシステムは2020年11月時点において、導入企業数が約700社に到達しています。その他にも米国「アームストロング社」で開発された独立気泡ニトリル系合成ゴムの保温・断熱材「アーマフレックス」の日本認定工事店としても実績を残しています。

代表取締役CEOの伊藤氏は断熱工事の個人事業主として現場で働いていた経歴のある経営者です。その後、2000年2月に有限会社ケイ・ファクトリー(現、スパイダープラス株式会社)を設立。建設業許可を取得し、株式会社へ組織変更をして工事請負会社として事業を運営していました。その後「SpiderPlus」の開発に至っています。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると101億9,860万4,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としてはシステムリニューアル費、広告宣伝費、借入金返済、採用費及び人件費、システム開発費に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 非公表(STARTUP DBの調査による) 非公表

2017年7月 約5,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年1月 総額約1億9,000万円(STARTUP DBの調査による) アイテック阪急阪神株式会社のCVC、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、その他銀行系ファンド1社

2018年12月 約3億円 大和企業投資が運営するDCIベンチャー成長支援フォンド

2021年3月 101億9,860万4,000円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日3月30日
調達金額101億9,860万4,000円(みんかぶの公表による)
資本金17億円
設立2000年2月
代表者代表取締役CEO 伊藤 謙自
本社東京都豊島区東池袋1丁目12-5 東京信用金庫本店ビル 7階
事業内容・ICT(Information and Communication Technology)事業
・エンジニアリング事業(熱絶縁工事)

 

Appier Group株式会社

Appier Group株式会社https://www.appier.com/

Appier Group株式会社は、業の経営課題の解決を支援する人工知能(AI)搭載のプラットフォーム「AiDeal」や「AIQUA」、「Aixon(アイソン)」などを提供するスタートアップ企業です。まず「AiDeal」はリアルタイムでユーザーの行動パータンを把握する事で、ユーザーが購入する可能性を算出し、最適なタイミングで最適な顧客にクーポンを配布する事が出来るサービスです。このような特徴により、2020年のAI Breakthroughにおける、最優秀AI搭載のアナリティクスソリューションに認定されています。次に「AIQUA」はAIによってパーソナライズされたメッセージを、さまざまなコミュニケーションチャネルに最適なタイミングで配信するカスタマーエンゲージメントプラットフォームです。このサービスではAIベースのレコメンデーション、カスタマージャーニーの自動化、A/Bテストと多変量テストの実施などが行えるため、顧客エンゲージメントを向上させることが可能です。その他にもAI搭載のデータ理解力向上プラットフォーム「Aixon(アイソン)」を提供しています。これはAIXONの導入企業が保有するデータと同社が保有する消費者データベースを統合し、分析結果をマーケティングに活用できるマーケティングツールです。

代表取締役CEOのチハン・ユー(游 直翰)氏はスタンフォード大学のAI研究室から米国ハーバード大学に進学し、人工知能(AI)の博士号を取得したエンジニアです。その研究室期間を含め、15年以上のAI領域の経験を持ち、主に機械学習や自律ロボットや自動運転車などの自律制御の分野でAIアルゴリズムの研究に携わってきました。また、Googleが発表したことでも話題を呼んだロボットカーの基となる自動運転車をスタンフォード大学の研究チームとともに開発したことでも有名です。そして2017年7月にAppierの共同創業者兼CEOを務め、その後、Appier Group株式会社の代表取締役を務めています。そのような実績を踏まえ、世界経済フォーラムの「2016年ヤング・グローバル・リーダー」に選ばれ、AppierはアジアのAI企業としては唯一のリスト入りを果たしています。

今回の資金調達額は313億8,704万円(みんかぶの公表による)で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は製品開発を行うエンジニア、営業人員、その他バックオフィス人員等に係る人件費及び採用費、SaaSサービスを提供するためのクラウドサービス利用料、新規顧客獲得のための広告宣伝費、借入金の返済資金に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 約3,000万ドル(約36億円)(STARTUP DBの調査による) セコイア・キャピタルなど

2015年11月 総額約2,300万ドル(約27億円)(STARTUP DBの調査による) UOBVM、セコイア・キャピタル、ジャフコ、トランスリンク・キャピタル、メディアテック・ベンチャーズ

2016年12月 総額約1,950万米ドル(当時為替、約22億350万円)(STARTUP DBの調査による) Pavilion Capital International Pte Ltd、WI Harper Group、FirstFloor Capital、Qualgro

2017年8月 合計3,300万米ドル(約35億9,700万円)(STARTUP DBの調査による) ソフトバンクグループ、LINE、NAVER社(韓国企業)、EDBI社(シンガポール企業)、AMTDグループ(香港企業)

2021年3月 313億8,704万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日3月30日
調達金額313億8,704万円(みんかぶの公表による)
資本金75億2,063万円
設立2017年7月
代表者代表取締役CEO チハン・ユー(游 直翰)
本社東京都港区愛宕2丁目5-1
事業内容マーケティングとセールスの領域における、企業の持つデータが真の価値を発揮することを可能にするAIプラットフォームの提供

 

株式会社MFS

株式会社MFShttps://www.mortgagefss.jp/

株式会社MFSは住宅ローンファイナンスに特化し、フィンテックを活用したサービスを提供するベンチャー企業です。同社は2009年7月に創業し、2014年10月に商号を変更し株式会社MFSになりました。そこからベンチャー的戦略で2015年6月に住宅ローンの借換メリットを教えてくれるアプリ「モゲチェック」をローンチしています。

同社が運営する「モゲチェック」はローンに付帯する団体信用生命保険のメリットを加味した、実質金利が最も低いローンをピックアップして、ユーザーは提案を受けることができます。さらに過去に扱った約5,000件以上の審査データと、12項目のユーザー情報をもとに、金融機関ごとの「融資承認確率」を推定し、モゲチェックが「ユーザーが借りられる金融機関」を薦めてくれ、迅速に借入ができるようにサポートを行ってくれます。

同サービスは無料で利用できる特徴により、住宅ローンの新規・借り換え申し込み数は毎月約1,000名に達し、さらに5万人を超えるユーザーが利用しています。その他にも、専門家が借り換えのコンサルティングとローン申請代行を行うサービスも提供しています。

代表取締役CEOの中山田氏は東京大学経済学部を卒業後、キダー・ピーボディ証券会社に入社しました。その後、ベアー・スターンズ証券で実績を積み、新生銀行及び新生証券でMBSビジネスを牽引。2001年にはグッドローン(現、アルヒ株式会社)がオリジネートする住宅ローン債権を継続的に買い取り証券化する、日本初のコンデュイット型MBSプログラムを中山氏が主導のもと開始します。そのプログラムが上手くいき、2011年にアルヒ株式会社のCFOに就任しました。そして、2014年に株式会社MFSの代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額6億5,000万円で、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、あおぞら企業投資株式会社を引受先とする、第三者割当増資および社債発行によるものです。

今回調達した資金により、「住宅ローン審査に通る確率を上げるための個人信用力の向上施策」に関連する提案機能や、人工知能の開発、エンジニア採用を拡大する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 総額約9,000万円(STARTUP DBの調査による)マネックスベンチャーズ、電通デジタルファンド

2016年6月 総額約2億円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ

2017年8月 総額約2億5,000万円(STARTUP DBの調査による) オプトベンチャーズ、グロービス・キャピタル・パートナーズ

2018年3月 総額約3億3,000万円(STARTUP DBの調査による) YJキャピタル、ゴールドマン・サックス

2021年2月 総額約6億3,000万円(STARTUP DBの調査による) 新生企業投資、中銀リース、ディープコア、日本ベンチャーキャピタル、伊藤忠テクノロジーベンチャーズの各社が運営もしくは関与するファンド、三井住友銀行

2021年3月 総額約6億5,000万円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、あおぞら企業投資株式会社

公表日3月31日
調達金額総額6億5,000万円
資本金1億円
設立2009年7月
代表者代表取締役CEO 中山田 明
本社東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル2階 FINOLAB
事業内容・オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」の運営
・オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」の運営

 

株式会社FLUX

株式会社FLUXhttps://flux-g.com/

株式会社FLUXはマーケティング効率化SaaS「AutoStream」および「siteflow」を展開するスタートアップ企業です。まず主力事業の「AutoStream」は、1ユーザー毎に広告入札を最適化することで、Webメディアの広告収益を最大化するマーケティング効率化 SaaSです。同サービスでは、広告収益最大化機能を中心として、アナリティクスツール、広告入札ソリューション(ヘッダービディング)、サイト視認性向上、ブランドセーフティ管理、DMPなど、メディアの収益化に寄与する様々な機能を搭載しています。

次に「siteflow」は、メディアや中小企業のWebサイト作成サービスです。コーディング不要にも関わらず、高いデザインクオリティで、サイトを構築することができることが特徴で、「siteflow for Publisher」ベータ版として、メディア向けに提供しています。そのような特徴により、「AutoStream」は読売新聞やフジテレビといった報道機関をはじめ、400件以上の契約を受注しています。

代表取締役CEOの永井氏は慶應義塾大学法学部法律学科に在学中、HRスタートアップを創業。同大学を卒業後は、米系戦略コンサルのベイン・アンド・カンパニーに就職し、大手通信キャリアの戦略立案・投資ファンドのデューデリジェンス・商社のM&A案件などにシニアアソシエイトコンサルタントとして従事してきました。その後、2018年5月に株式会社FLUXを創業しています。

今回の資金調達額は総額10億円でDNX Ventures、アーキタイプベンチャーズ株式会社に対する第三者割当増資と、非公表の金融機関からの調達です。

今回調達した資金は、開発費・採用費・広告宣伝費に充当する予定です。具体的には「siteflow」の開発強化、「AutoStream」のDMP機能やコンセントマネジメント機能(個人情報管理ツール)の開発を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 総額約2億円 DNX Ventures、アーキタイプベンチャーズ株式会社、有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)、複数の個人投資家、事業会社

2021年3月 総額約10億円 DNX Ventures、アーキタイプベンチャーズ株式会社、非公表の金融機関

公表日3月31日
調達金額総額10億円
資本金2,000万円
設立2018年5月
代表者代表取締役CEO 永井 元治
本社東京都渋谷区神南1-9-2 大畠ビル9階
事業内容デジタルマーケティング事業

 

ラトナ株式会社

ラトナ株式会社https://www.latona.io/

ラトナ株式会社は旅館向けおもてなしアプリケーション「OMOTE-Bako(おもてばこ)」や、フルオープンソースのマイクロサービス志向AI・IoTプラットフォーム「AION」などのサービスを提供するスタートアップ企業です。まず、「OMOTE-Bako」は旅館やホテルなどのサービス業務おける受付業務や、館内業務の効率化といった、宿泊客に対する安心・安全なおもてなし接客を実現するシステムです。例えば旅館・ホテルのユーザーの顔写真をAIがリアルタイムで解析し、受付業務の効率化やきめ細やかなサービス業務を実現することが可能です。また、全タッチパネル方式の簡単な操作で、予約管理、顧客管理、カレンダー機能など多彩な機能を利用することができます。

次に「AION」はエッジ環境・オンプレミス環境、クラウド環境において、「AION」が提供する全てのAIリソース・IoTリソース、関連するインフラ環境を、ソフトウェアからハードウェアまで、全利用できるサービスです。このサービスの最大の特徴は、一揃えのAIリソース(学習済AIモデルやデータセット、AIフレームワークやAI実行環境など)を、導入企業のエッジ環境(エッジデバイスを含む)やオンプレミス環境に配置できる点です。

代表取締役CEOの大田和氏は、東京女子大学2年時に海外インターンシップを経験し、現地でバリバリ働く女性たちから刺激を受けたことで、起業を目指すようになりました。大学卒業後は楽天株式会社に入社し、2年間経験を積んだ後、外資系の大手コンサルティング会社のアクセンチュア株式会社に転職しました。その時の仲間と立ち上げた週末勉強会から生まれたビジネスプランでVCからの出資を獲得し、2018年4月にラトナ株式会社を共同創業しています。

今回の資金調達額は1億5,000万円でソフトバンク株式会社に対する第三者割当増資によるものです。これを機にソフトバンク株式会社とは、製造業のお客様向けの事業創出に関する事業提携契約を締結しています。

今回の資金調達を通じて、同社特許技術であるエッジにおけるコンテナオーケストレーション技術を活かした製造業向けIoT/エッジコンピューティング分野での事業拡大・技術開発の強化、ソフトバンクの法人営業と連携した営業活動等、両社の事業面における協業を行う方針です。また、自社構築したオンプレミス環境のAWS上に盤石な基幹システムを構築し、事業運営することをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 約400万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2018年8月 非公表(STARTUP DBの調査より) マネックスベンチャーズ

2021年1月 総額約3億8,000万円 スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド、マネックスベンチャーズ株式会社が運営するファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、株式会社三井住友銀行など

2021年3月 約1億5,000万円 ソフトバンク株式会社

公表日3月31日
調達金額1億5,000万円
資本金5億8,060万円
設立2018年4月
代表者代表取締役CEO 大田和 響子
本社東京都渋谷区神宮前6-12-18 WeWork Iceberg
事業内容・IoT/エッジコンピューティング分野での事業・技術開発推進
・AI分野での事業/技術開発推進
・旅館向けおもてなしアプリケーション「OMOTE-Bako(おもてばこ)」の開発、販売
・クラウドコンピューティング事業
・ドローン関連事業など

 

NowDo株式会社

NowDo株式会社https://nowdo.jp/

NowDo株式会社は「世界中の誰もが夢を追い続けられる世界へ」をビジョンに掲げ、貧困が理由で教育格差が起きている課題を解決するために、世界中の中高大学生が無料から受講できるオンラインスクール「NowDo」を提供しています。「NowDo」は社会で活躍するプロフェッショナルから、学校では学ぶことのできない時代の変化に対応できる力を学べるオンラインLIVE講義や、世界中の同じ夢、目標、価値観の仲間を見つけ切磋琢磨することができるSNSです。さらに学びたい子供と教えたい大人が気軽にマッチングする音声ルーム「Classroom(クラスルーム)」という機能も備わっています。それに伴い、第一学院高等学校の授業へ「NowDo」のプログラムを導入する業務提携や、株式会社ベネッセコーポレーションが提供する進研ゼミ高校講座とのコンテンツ連携など教育機関との連携強めています。

代表取締役社長の本田氏はサッカー指導者、サッカークラブ経営者、実業家、元サッカー日本代表選手などの経歴を持つ著名人です。サッカー選手としてW杯アジアベストイレブンに選出された後も、現役選手ながら選手以外の活動も精力的に行い、2012年には自身がプロデュースするサッカースクール「SOLTILO FAMILIA」を日本全国で開校。2015年からは複数のプロサッカークラブの実質的なオーナーを務め、2018年にはカンボジア代表ゼネラルマネージャー兼監督に就任しています。また、エンジェル投資家としての一面もあり、「ドリーマーズファンド」「WEIN挑戦者FUND」「KSK Angel Fund」といったファンドの共同創業者でもあります。それを通じた投資先の中で、株式会社マクアケなどは見事上場に至っています。

今回の資金調達額は総額4億8,000万円で株式会社アカツキ、株式会社マクアケ、伊沢拓司氏(QuizKnock代表取締役)、川合哲雄氏(個人投資家)、衣川洋佑氏(株式会社baton代表取締役)、迫佑樹氏(スキルハックス代表取締役)、篠塚孝哉氏(TASTE LOCAL代表取締役)、島田亨氏(USEN- NEXT HOLDINGS取締役副社長COO)、高稲達弥氏(YouTuber)、谷元樹氏(個人投資家)、田村淳(LONDONBOOTS代表取締役兼タレント)、ダルビッシュ有氏(サンディエゴ・パドレス、プロ野球選手)、中野賀通氏(ハンズオン代表取締役)、西野亮廣氏(タレント、絵本作家・著作家)西村博之氏(2ちゃんねる創業者)、氷室利夫氏(個人投資家)、松岡潤氏(個人投資家)、Kent Wakeford(Gen.G Esports Co-Founder & Vice Chairman)、その他非公表の投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて企業連携や子供たちに自分の経験を伝えたい大人を増員し、コンテンツ動画や音声SNSの品質向上やサービスの開発、営業の拡大を通じて教育格差問題の改善に向けた事業改善を行う方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額約5,000万円 Kevin Chou(founder of Rally)、Kevin M. Lin(COO of Twitch)、Siqi chen(CEO of Sandbox VR)、中川綾太郎氏( newn代表取締役)、古川健介氏(アル代表取締役)、名村卓氏(メルカリCTO)、有安伸宏氏(起業家・エンジェル投資家)、村上浩輝氏(ツクルバ代表取締役)、瓜生健太郎氏(瓜生・糸賀法律事務所)、石川遼氏(CASIO社員)、福島良典氏(LayerX代表取締役)、赤坂優氏(エウレカPairs創業者)、錦織圭(日清食 社員)、長友佑都氏(プロサッカー選手、オリンピック・マルセイユ)、黒越誠治氏(デジサーチアンドアドバタイジング 代表取締役)

2021年3月 総額約4億8,000万円 株式会社アカツキ、株式会社マクアケ、伊沢拓司氏(QuizKnock代表取締役)、川合哲雄氏(個人投資家)、衣川洋佑氏(株式会社baton代表取締役)、迫佑樹氏(スキルハックス代表取締役)、篠塚孝哉氏(TASTE LOCAL代表取締役)、島田亨氏(USEN- NEXT HOLDINGS取締役副社長COO)、高稲達弥氏(YouTuber)、谷元樹氏(個人投資家)、田村淳(LONDONBOOTS代表取締役兼タレント)、ダルビッシュ有氏(サンディエゴ・パドレス、プロ野球選手)、中野賀通氏(ハンズオン代表取締役)、西野亮廣氏(タレント、絵本作家・著作家)西村博之氏(2ちゃんねる創業者)、氷室利夫氏(個人投資家)、松岡潤氏(個人投資家)、Kent Wakeford(Gen.G Esports Co-Founder & Vice Chairman)、その他非公表の投資家

公表日3月31日
調達金額総額4億8,000万円
資本金2億200万円
設立2017年9月7日
代表者代表取締役社長 本田 圭佑
本社東京都中央区日本橋人形町3-12-10 BEAKER 511
事業内容・教育サービス提供、並びに運営システムの開発
・施設、指導者、ユーザーマッチングサポート、並びに運営システムの開発
・施設運営の計画立案、集客支援、コンサルティング業務

 

株式会社Paidy

株式会社Paidyhttps://paidy.com/

株式会社Paidyは数秒の審査でオンライン決済ができる、翌月払いの決済サービス「Paidy(ペイディー)」を提供するベンチャー企業です。この「Paidy」はクレジットカードがなくてもオンラインで買い物ができるサービスとして注目されています。同サービスならではの決済サービスの提供が可能になっている背景として、同社が独自の技術でユーザーの信用力を評価し、買い物によって生じる加盟店への債務の引受人となり、加盟店への支払いを保証するため、成り立っています。また背景として日本の消費者はオンラインの決済にクレジットカードを使いたがらないことが多いことから、ベンダーはコンバージョンレートと平均注文額とリピート購入を向上させることができるため、主要な加盟店では「Paidy」の利用率が20〜30%にまで達しています。このような特徴により、2019年12月末時点でのアカウント数は300万口座を超えています。このように日本特有の決済市場において「Paidy」は使い勝手の良さが評価され、「Paidy」が使える加盟店数は70万店を突破しています。

代表取締役社長兼CEOの杉江氏は東京大学教養学部を卒業後、株式会社富士銀行(現、みずほFG)に入社しました。その後アクセンチュアを経て、新生フィナンシャル株式会社の代表取締役社長や、新生銀行の常務などを歴任してきました。現在は代表取締役会長のラッセル・カマー氏と共に株式会社エクスチェンジコーポレーション(現、株式会社Paidy)を経営しています。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると推計131億3,200万円(1億2,000万米ドル)で、香港のTybourne Capital Management、米国のWellington Management、George Soros氏が運営する2つのファンド(著名投資家)に対する第三者割当増資と、2020年末よりゴールドマン・サックスからの短期で回転する資産を担保にした借入、三井住友銀行からの借入、みずほ銀行をアレンジャーとする複数の金融機関のシンジケートによる追加借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、大型加盟店との取引拡大、新規サービスの開発、「Paidy」における3回あと払い機能の拡大等に対応するための財務基盤強化等に注力していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 総額約330万ドル(STARTUP DBの調査による) RSPファンド5号、Arbor Ventures、サイバーエージェント・ベンチャーズ、500 Startups、Cherubic Ventures、ExCo投資家

2016年7月 総額約1,500万ドル(約15億8,000万円)(STARTUP DBの調査による) Fintechファンド、Eight Roads Ventures Japan、伊藤忠商事、Arbor Ventures、SIG Asia Investments

2018年7月 約5,500万ドル(約60億円)(STARTUP DBの調査による) 日本経済新聞社

2020年4月 約4,800万米ドル(約52億円)(STARTUP DBの調査による) 伊藤忠商事

2021年3月 推計約131億3,200万円(1億2,000万米ドル) Tybourne Capital Management(香港VC)、Wellington Management(米国VC)、George Soros氏が運営する2つのファンド(著名投資家)、ゴールドマン・サックス、三井住友銀行、みずほ銀行(複数の金融機関のシンジケート)

公表日3月31日
調達金額推計131億3,200万円(STARTUP DBの調査による)
資本金291億5,058万6,438円(資本余剰金を含む)
設立2008年3月
代表者代表取締役会長 ラッセル・カマー
代表取締役社長兼CEO 杉江 陸
本社東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー12階
事業内容・決済サービス「Paidy」の運営、提供
・ソーシャルレンディングサービス「AQUSH」の運営、提供
・貸金業 東京都知事(2)第31529号
・金融商品取引業 関東財務局長 (金商) 第2149号
・個別信用購入あっせん業 関東(個)第86号-1
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proroom

proroom

建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。
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