2021年2月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業52社

2月に1億円以上の資金調達をした企業52社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社ランプ

https://lamp.jp/

株式会社ランプは、飲食店向けテイクアウトの予約・決済サービス「テイクイーツ」を運営するスタートアップ企業です。この「テイクイーツ（TakeEats）」は初期費用及び月額費用が無料の飲食店向けのテイクアウトに特化した予約・決済システムです。中でも、テイクアウト営業を検討する飲食店には「商品の手数料が高い」、「サイトやシステム導入に初期費用がかかる」といった負担やリスクがあり、その課題を解決しています。

具体的にはサービス手数料のみのモデルで、専用タブレットを不要にして初期費用を抑え、店舗スペースを取らず運用できることに注力しています。さらに、京都のMKタクシーと連携した「MKタク配」、大垣市のスイトタクシー連携の「スイトタク配」などを提供し、利用者の自宅までのデリバリー配達も受け付けすることが出来ます。そのような背景により、2020年6月のリリースから7ヶ月間で全国500店舗の飲食店に導入されており、サービス拡大に成功しています。

代表取締役CEOの河野氏は大学在学中にファッション通販サイトを立ち上げたことがきっかけで起業した連続起業家です。通販サイト運営で培ったWebマーケティングのノウハウを事業とした株式会社ランプを創業し、これまで300社以上のWebマーケティングを支援してきました。その中で京都府庁主催のセミナーや上場企業の社内研修にも講師として登壇してきました。そして、2017年2月に株式会社ランプを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億円でANRI、その他個人投資家を引受先とする第三者割当増資と、既存事業の事業譲渡による譲渡益、金融機関からの借入などによるものです。

今回の資金調達を通じて、「テイクイーツ」の新機能追加、バージョンアップ、人材採用等を行う予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2021年2月　総額約1億円　ANRI、その他個人投資家、既存事業の事業譲渡、金融機関

 

公表日	2月1日
調達金額	総額約1億円
資本金	3,599万9,200円（資本準備金を含む）
設立	2017年2月（創業2011年5月）
代表者	代表取締役CEO　河野 匠
本社	京都府京都市中京区下妙覚寺町195 KMGビル4階
事業内容	・テイクアウトの注文プラットフォーム「テイクイーツ（TakeEats）」の開発、販売 ・「テイクアウトお店検索」の企画、運営

 

株式会社Ridge-i (リッジアイ）

https://ridge-i.com/

株式会社Ridge-iはAI・ディープラーニング技術のコンサルティングと開発を行うベンチャー企業です。同社は、技術とビジネスの両面に精通したプロフェッショナル社員が、ニーズに合わせて最適な技術を選択し提案や開発を行えることが特徴です。特に機械学習・ディープラーニング・強化学習の技術に注力していて、ディープラーニング技術でなくても解決できる課題に関してはコストのかからないテクノロジーの選択に導くことや、投資対効果が高く技術面において最適化されたソリューションの提供により、課題解決に取り組んでいます。

また、多くの社会課題に取り組み、JAXAより受託した土砂崩れ解析ディープラーニングでは第４回宇宙開発利用大賞や、経済産業大臣賞を受賞した実績があります。このような背景があることで、クライアント企業はビジネスとして効果が出る適切な技術とアプローチを選べるようになります。

代表取締役社長の柳原氏は早稲田大学理工学部を卒業後、NTTコミュニケーションズ株式会社に新卒として入社し、コンシューマー向けの複数の新規事業を企画、提供をしてきました。その後、HSBC Japan、大和証券キャピタルマーケッツで電子取引環境の構築に従事。その中でトレーディングシステムの開発、世界各国の取引所との高速接続、FIXアプリケーションの開発、リスク分析やアルゴリズム取引システムの設計・開発などに携りました。そして、2016年7月に株式会社Ridge-iを創業しています。

今回の資金調達額は総額7億8,000万円でオリックス株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、スパークス・グループ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、プロダクト・AIエンジンの開発体制の強化および、その販売体制構築費に充当する見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年4月　総額7億5,000万円　株式会社INCJ、株式会社荏原製作所、株式会社リコー等

2021年2月　総額7億8,000万円　オリックス株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、スパークス・グループ株式会社

 

公表日	2月1日
調達金額	総額7億8,000万円
資本金	15億3,500万円（資本準備金を含む）
設立	2016年7月29日
代表者	代表取締役社長　柳原 尚史
本社	東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル438
事業内容	1）AI・ディープラーニング技術のコンサルティングおよび開発 2）共同事業、ライセンス、保守モデル、自社開発などによるプロダクトの提供

 

株式会社アイデミー

https://aidemy.net/

株式会社アイデミーはAI学習プラットフォーム「Aidemy」や同サービスを活用した法人向けのAI研修サービスなどを展開しています。「Aidemy」は東京大学大学院で准教授を務める加藤真平氏監修のもと、Python入門から、ディープラーニング、自然言語処理など有名な人工知能技術を、実際にコードを書きながら習得できるサービスです。これはエンジニアが自分の仕事の幅を広げるために使いたいという需要に当てはまり、サービス開始後約2年で登録ユーザー数は6万5,000人を突破。さらに、2018年度のグッドデザイン賞も受賞しています。

また、2018年にベータ版としてスタートした「Aidemy Business」というサービスがあります。これは製造業のエンタープライズ企業を中心に、「Aidemy」をAI教育研修ツールとして使いやすいように、管理者機能などを追加したものです。現在は、約40〜50社が有償で同社サービスを導入しています。

代表取締役社長の石川氏は元歌舞伎子役として活躍し、TBSテレビで放送していた番組「消えた天才」にも出演していた経営者です。東京大学工学部に在学中にGoods株式会社（現、株式会社アイデミー）を設立し、代表取締役社長に就任しました。同社ではお弁当のデリバリー、ポイントサイトのプラットフォーム、キュレーションサイト提供などを行いますが、上手くいかず複数回のピボットを経験。その後、ベンチャー企業でインターンを行い、先輩起業家や個人投資家のアドバイスを聞いたことで「Aidemy」が誕生しています。

今回の資金調達額は累計9億9,000万円で椎木茂氏（元日本オラクル副社長、元日本IBM専務執行役員）、吉田憲一氏（いちごアセットマネジメント副社長）、関口康氏（元ヤンセンファーマ社長）、川島敦氏（元ケネディクス取締役会長、現アドバイザー）、坪山昌司氏（キャピタリンク・インベストメント代表取締役）、その他2名の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達では、様々な知見やネットワークを保有する個人投資家をチームとして加えることで、法人向けサービスの顧客導入を推進する計画です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年7月　総額1,000万円　スカイランドベンチャーズ、金田喜人氏（ファクトリアル代表取締役社長）（STARTUP DBの調査による）

2017年10月　総額600万円　中川綾太郎氏（ペロリ創業者）、成田修造氏（クラウドワークス取締役副社長 兼 COO）、東京大学エッジキャピタル（STARTUP DBの調査による）

2018年5月　総額9,200万円　伊藤将雄氏（ユーザーローカル代表取締役社長）、千葉功太郎氏（コロプラ元取締役、個人投資家）、安藤祐輔氏（hachidori CSO）、東京大学エッジキャピタル、漆原茂氏（ウルシステムズ代表取締役社長）、程涛氏（popIn代表取締役）、高野秀敏氏（キープレイヤーズ代表取締役）（STARTUP DBの調査による）

2020年1月　総額8億3,000万円　東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）、大和企業投資、ダイキン工業、テクノプロ、東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）、千葉道場ファンド、Skyland Ventures、松永達也氏（アイデミー社外取締役）、河野英太郎氏（アイデミー非常勤執行役員）、鈴木智行氏（元ソニー副社長）、鈴木悠人氏（JapanWork代表取締役）

2021年2月　累計9億9,000万円　椎木茂氏（元日本オラクル副社長、元日本IBM専務執行役員）、吉田憲一氏（いちごアセットマネジメント副社長）、関口康氏（元ヤンセンファーマ社長）、川島敦氏（元ケネディクス取締役会長、現アドバイザー）、坪山昌司氏（キャピタリンク・インベストメント代表取締役）、その他2名の個人投資家

 

公表日	2月2日
調達金額	累計9億9,000万円
資本金	9億9,000万円（資本剰余金を含む）
設立	2014年6月10日
代表者	代表取締役CEO　石川 聡彦
本社	東京都千代田区神田小川町1-1-16 山甚ビル3階
事業内容	・AIに強い人と組織体制を構築するためのオンライン学習サービス「Aidemy」 ・機械学習モデル運用プラットフォーム「modeloy」の提供

 

株式会社ビードットメディカル

https://bdotmed.co.jp/

株式会社ビードットメディカルは超小型陽子線がん治療装置の開発や、粒子線治療コンサルティング事業を提供しているスタートアップ企業です。まず、陽子線がん治療装置の陽子線には、体内に入っても表面近くではエネルギーを放出せず、停止する直前にエネルギーを放出して大きな放射線量を与えることができるという優れた特性があります。そのため、陽子線を利用することで体内の深部にある腫瘍へ、ピンポイントで放射線を照射することが可能になります。同社はこの特徴を活かすだけでなく、陽子線治療が普及していない原因の装置サイズの大きさ改善と高額な導入費用を削減する企業努力により、小型で低価格な装置の開発に取り組んでいます。

代表取締役社長の古川氏は千葉大学大学院に在学中、治療装置の開発に従事してきた博士です。重電メーカーとの協業で商品化した実績もあり、自身の設計した装置が販売に至ったことにより研究開発業界で注目されています。その後、放射線医学総合研究所でグループリーダーを担う一方、粒子線がん治療装置のさらなる普及を目指し2017年3月に、株式会社ビードットメディカルを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額7億円で株式会社慶應イノベーション・イニシアティブが運営するファンド、JA三井リース株式会社、株式会社メディアーク、ニチコン株式会社、Cosylabを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、小型陽子線がん治療装置の開発を加速させる方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年6月　1,200万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2020年10月　2億5,000万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2021年2月　総額7億円　株式会社慶應イノベーション・イニシアティブが運営するファンド、JA三井リース株式会社、株式会社メディアーク、ニチコン株式会社、Cosylab

 

公表日	2月2日
調達金額	総額7億円
資本金	7億1,000万円（資本準備金を含む）
設立	2017年3月1日
代表者	代表取締役社長　古川 卓司
本社	東京都江戸川区春江町5丁目10-10
事業内容	1）陽子線がん治療装置の製造・販売等 2）粒子線がん治療に関わるコンサルティング等

 

株式会社TRiCERA（トライセラ）

https://tricera.co.jp/

株式会社TRiCERAは現代アートのグローバルプラットフォーム「TRiCERA.NET」を運営するスタートアップ企業です。この「TRiCERA.NET」はオンラインによる作品紹介・販売のプラットフォームを創出し、これまで海外マーケットにアクセス出来なかったアーティストの露出と販売機会の増加を目指しています。このようなモデルに共感したアーティストが2,400名を超え「TRiCERA.NET」に参加し、1万7,000点以上の作品を出品しています。これに伴い総取扱高は前期比の約12億円から流通総額が5倍になったことを公表しています。

代表取締役社長の井口氏は大学を卒業後、老舗音響機器製造業に入社し、アジアパシフィック統括本部にて従事してきました。その後、ドイツ最大手医療機器メーカーに転職し医療機器の受発注に従事し、プロジェクトリードの担当者としてシステム導入に注力しました。2015年からは世界最大手のスポーツメーカーに入社。2017年には日本の直営店舗サプライチェーンを統括するマネージャーとなり、グローバルプロジェクトに参画、日本国内においても複数の新規プロジェクトを立ち上げてきました。そして2018年11月に株式会社TRiCERAを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億1,500万円で有安伸宏氏（エンジェル投資家）、加藤恭輔氏（メドレー執行役員）、松本大輔氏（MDLホールディングス代表取締役）、小池藍氏（GO FUND代表パートナー）、山本幸央氏（Aiロボティクス取締役）、杉浦崇之氏（平和エンタープライズ代表取締役）、宮下秀麿氏（Panopticon Investment代表取締役）、小林俊仁氏（はんぽさき代表取締役）、その他複数の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「TRiCERA.NET」におけるUI/UXの改善や、同社自身のブランドや認知向上にむけたアートフェア東京2021への参加等のプロモーションの強化に充当する方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年8月　合計3,900万円　マネックスベンチャーズ、松本龍祐氏（カンカク代表取締役）

2020年3月　4,900万円　非公表

2020年5月　約1億500万円（STARTUP DBの調査による）　フジ・スタートアップ・ベンチャーズ、株式会社DK Gate、グローブアドバイザーズなど

2021年2月　総額1億1,500万円　有安伸宏氏（エンジェル投資家）、加藤恭輔氏（メドレー執行役員）、松本大輔氏（MDLホールディングス代表取締役）、小池藍氏（GO FUND代表パートナー）、山本幸央氏（Aiロボティクス取締役）、杉浦崇之氏（平和エンタープライズ代表取締役）、宮下秀麿氏（Panopticon Investment代表取締役）、小林俊仁氏（はんぽさき代表取締役）、その他複数の投資家

 

公表日	2月3日
調達金額	総額1億1,500万円
資本金	1億3,869万4,000円（資本準備金を含む）
設立	2018年11月
代表者	代表取締役社長　井口 泰
本社	東京都港区高輪3-22-5 SDS高輪ビル
事業内容	現代アートのノーボーダーEC「TRiCERA.NET」の運営

 

メロディ・インターナショナル株式会社

https://melody.international/

メロディ・インターナショナル株式会社は国内初のIoT型胎児モニター「分娩監視装置iCTG」や、周産期遠隔医療プラットフォーム「Melody i」を提供している妊産婦のオンライン診療機会を提供するスタートアップ企業です。

まず、「分娩監視装置iCTG」は胎児の心拍と妊産婦のお腹の張り具合などを測ることができるデバイスです。センサーをお腹に近づけるとBluetooth接続を通じてスマホ内のアプリに診断結果が表示される仕組みになっており、病院や自宅などで計測できる国内初のIoTデバイスになっています。

次に「Melody i」は「分娩監視装置iCTG」によって測定された結果を医師に送信し、遠隔で医師からのアドバイスをもらうことができるコミュニケーションプラットフォームです。妊産婦と医師との連携だけでなく、クリニックから新生児集中治療管理室のある中核病院に対するデータ連携も行えるメリットがあります。それらのサービスを活用することによって、分娩のタイミングなどを予測することが可能なため妊産婦は安心して健康管理を行うことができるようになります。

代表取締役CEOの尾形氏は京都大学大学院原子核物理学修士課程を専攻後、経済産業省及び厚生労働省が提供する四国4県電子カルテネットワークに参画しました。その後、2002年に周産期産科電子カルテを提供する株式会社ミトラを起業し、日本初の産婦人科電子カルテの事業化に成功しました。そこではJapan Venture Awards 2009 中小企業長官表彰を受賞しています。その後も、香川県K-MIX（かがわ遠隔医療ネットワーク）の参画、岩手県周産期医療情報ネットワーク「いーはとーぶ」事業に参画しました。経営陣と遠隔医療の取り組みで意見が折り合わずスピンアウト後、上場前株式整理で2015年7月にメロディ・インターナショナル株式会社として再度創業しています。

今回の資金調達額は総額約1億6,000万円で栖峰投資ワークス株式会社が運営するイノベーションディスカバリー1号ファンド、複数のVC、投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、製品出荷体制の充実や、ユーザーサポートと営業体制の構築に向けた人材育成・人材採用に充当する計画です。また、ハードウェア・ソフトウェアを融合した次世代遠隔医療サービスの開発体制を加速する方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年5月　200万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2016年12月　2,800万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2017年1月　1,800万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2018年2月　1,300万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2018年3月　3,400万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2018年5月　700万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2019年5月　総額5,000万円（STARTUP DBの調査による）　栖峰投資ワークス、HAホールディングス

2021年2月　総額約1億6,000万円　栖峰投資ワークスが運営するイノベーションディスカバリー1号ファンド、複数のVC、投資家

 

公表日	2月5日
調達金額	総額約1億6,000万円
資本金	1億8,896万6,850円
設立	2015年7月27日
代表者	代表取締役CEO　尾形 優子
本社	香川県高松市林町2217-44ネクスト香川304
事業内容	遠隔医療サービスにかかるプラットフォームと医療機器の製造、開発および販売

 

株式会社1SEC（ワンセック）

https://www.1sec.world/index.html

株式会社1secは日本初のバーチャルインフルエンサー等の企画•自社開発•マネジメントを行う次世代のクリエイティブプロダクションです。同社はCGで作られたバーチャルヒューマン「Liam Nikuro（リアム・ニクロ）」を開発、運営しています。この「Liam Nikuro」は顔の部分が3DCGで制作されていて、実写で撮影した体と合成したバーチャルアイドルとして活動しています。日本語と英語で音楽、ファッション、エンターテイメントを中心にマルチにプロデュースされていることもあり、国内に加えて、世界27カ国で事業を展開しています。さらに同社は設立2期目を終え、通期で黒字化を達成しており、月次売上2億5,000万円を突破したこともTech Crunchの取材で公表しています。

代表取締役CEOの宮地氏はDtoC（Direct to Consumer）ブランドの「エイミーイストワール（EIMY ISTOIRE）」や「エトレトウキョウ（ETRE TOKYO）」、動画制作などを手掛ける株式会社3ミニッツを創業したメンバーの1人です。その後、2019年1月に株式会社1secを創業し、代表取締役社長に就任しました。また、共同CEOには音楽業界で多くのキャリアを持つジョン・ポスマン氏が就任しています。

今回の資金調達額は累計約2億7,000万円で株式会社セレス、gumi venturesファンド、株式会社イグニス、イーストベンチャーズ株式会社、國光宏尚氏（gumi 取締役会長）、内藤裕紀氏（ドリコム創業者）、宮地洋州氏（1SEC代表取締役）、他複数の個人投資家、複数の著名人を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は会話機能などを搭載したAIヒューマンテクノロジーの開発や、2020年からはじまった経済悪化の影響などの障壁に左右されない強固な事業を展開するために充てる方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年9月　総額1億円（STARTUP DBの調査による）　非公表のベンチャーキャピタル、事業会社

2021年2月　累計約2億7,000万円　株式会社セレス、gumi venturesファンド、株式会社イグニス、イーストベンチャーズ株式会社、國光宏尚氏（gumi 取締役会長）、内藤裕紀氏（ドリコム創業者）、宮地洋州氏（1SEC代表取締役）、他複数の個人投資家、複数の著名人

 

公表日	2月5日
調達金額	累計約2億7,000万円
資本金	2億7,746万円
設立	2019年1月
代表者	代表取締役CEO　宮地 洋州
本社	1541 Ocean Avenue , Santa monica CA, US
事業内容	・バーチャルテクノロジーを中心としたIP開発やバーチャルコンテンツのプロデュース ・エンターテインメントにおけるDXプロデュース ・P2Cプロダクトのトータルプロデュース

 

株式会社パンフォーユー

https://panforyou.jp/

株式会社パンフォーユーは、パンの定期便「パンスク」を運営するスタートアップ企業です。この「パンスク」は毎月、日本各地のパン屋さんから焼きたてパンを冷凍してランダムに提供するサービスです。また、同社の冷凍パンは「独自の冷凍技術」により、焼成の後に1日常温で置いたパンよりも品質が高いことが日本食品分析センターの検査で実証されています。その背景からパン屋さんは冷凍庫さえあれば、それ以外の設備投資を一切することなく、全国に自慢のパンを届けられるようになっています。

その他に忙しいオフィスワーカーのために全国の職人さんが作るおいしいパンを提供する「パンフォーユーオフィス」の提供や、だれでもどこでも冷凍でストックするだけで、手軽にパンの販売ができるサービス「ゴーストベーカリー」、冷凍×ITで地域のパン屋さんのパンを提供するOEMサービス「パンフォーユーBiz」の提供を行っています。さらに、eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティとは資本業務提携契約を締結しています。

代表取締役の矢野氏は京都大学経済学部を卒業後、新卒で株式会社電通に入社しました。その後、教育系ベンチャーを経て、地域系NPOに参画しました。その経験より、新しい雇用を生み出すことにより地域が活性化することを実感。そして、2017年1月に株式会社パンフォーユーを設立し、代表取締役に就任しました。また2018年5月に同社経営陣によるMBOを実施し、地域のパン屋さんのパンを冷凍で配送する、現在の事業モデルへ転換しています。

今回の資金調達額は総額約1億8,000万円で株式会社ギフティ、九州オープンイノベーション1号ファンド、無限責任組合員（GxPartners有限責任事業組合及び、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ）を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じ、既存サービスのマーケティング強化、それに伴う人材採用を推進する見込みです。また同時に、販売チャネル拡大のために新規事業の開発を加速し、2021年中の発表を目指す計画です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年2月　600万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2017年3月　非公表（STARTUP DBの調査による）　スタイルブレッド

2017年5月　600万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2017年9月　100万円　クラウドファンディング（Makuake）

2018年6月　1,700万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2018年8月　総額900万円（STARTUP DBの調査による）　F Ventures、佐藤裕介氏（フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長）、紀信邦氏（個人投資家）、千葉久義氏（NOIN取締役COO）、山口豪志氏（プロトスター株式会社表取締役COO）、正林真之氏（個人投資家）

2020年6月　不明（STARTUP DBの調査による）　九州オープンイノベーション1号ファンド

2021年2月　総額約1億8,000万円　ギフティ、九州オープンイノベーション1号ファンド、無限責任組合員（GxPartners、FFGベンチャービジネスパートナーズ）

 

公表日	2月8日
調達金額	総額約1億8,000万円
資本金	1億2,457万9,300円（資本準備金を含む）
設立	2017年1月17日
代表者	代表取締役　矢野 健太
本社	群馬県桐生市本町五丁目368-9
事業内容	パンの定期便「パンスク」の開発、運営、提供

 

スパイスコード株式会社

https://spicescode.co.jp/

スパイスコード株式会社は、ネット食品OEMサービス「ロカルメオーダー」を提供するスタートアップ企業です。

「ロカルメオーダー」は、飲食店などを経営するユーザーの自社ブランドの食品を早く高品質に作れるため、仕込み業務やお店の特性オリジナルソースからケーキまで、多種多様な食品をオンラインで簡単に発注や製造ができるようになるサービスです。それにより、フード産業のDXを推進することでサプライチェーンの最適化を進め、飲食店が抱える問題を解決しようとしています。

また、ユーザー側のシェフは毎朝の仕込み調理や効率の悪い業務から解放され、生産性の高い業務に集中する事が出来ます。さらに飲食店スタッフはLINEを使って「ロカルメオーダー」の製造申し込みができ、後日送られてくるキットにレシピと試食用のサンプルを入れて送るだけで、レシピの味を忠実に再現し、工場生産用の手順書に落としこんでもらえます。このような特徴により、現高級フレンチ料理店のひらまつや居酒屋チェーンのジリオンなど数十社が導入しています。

代表取締役の中河氏は京都大学大学院人間・環境学研究科修士課程を修了後、MIRACLE LINUX社にて通信キャリア向けLinux Kernelの研究開発を行い、Cerevo社に創業期のプロダクト群の開発を行ってきたエンジニアです。その後株式会社ミクシィ社に入社し当時黎明期だったクライアントアプリチームのLead Engineerを務め、2014年には渡米してDrivemode, Incを共同創業しました。その後、同社を株式会社本田技術研究所に売却し、見事Exitを達成。帰国後は株式会社メルカリに参画し、同じく黎明期のAIチームでTech Leadとして務めました。そして、シェフである妻の話から食産業でのDXの実現が急務だと確信し、スパイスコード株式会社に参画し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億円でSTRIVE、Coral Capital、食の未来ファンド「kemuri ventures」、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、食品流通業などに従事してきた人材採用強化や提供できる食品の量と種類を広げる計画です。さらに今後は食材購入チャネルも一本化することで、調理工程のみならず食材調達も合わせたサプライチェーン最適化に取り組むことをBRIDGEの取材で公表しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2021年2月　総額2億円　STRIVE、Coral Capital、食の未来ファンド「kemuri ventures」、個人投資家

 

公表日	2月8日
調達金額	総額2億円
資本金	非公表
設立	2019年8月15日
代表者	代表取締役　中河 宏文
本社	東京都中央区銀座6丁目13-16 銀座Wallビル UCF5階
事業内容	・加工食品等の製造、販売事業 ・冷凍食品の製造および販売 ・チルド食品の製造および販売 ・即席麺の製造および販売 ・菓子、シリアル食品の製造および販売 ・乳製品、清涼飲料、チルドデザート等の製造および販売

 

LiLz（リルズ）株式会社

https://lilz.jp/

LiLz株式会社はIoTカメラと機械学習で、計器点検を効率化するクラウドサービス「LiLz Gauge（リルズ・ゲージ）」を運営しています。また、効率的な音検索を可能にする「LiLz Sound Search」も提供中です。

まず「LiLz Gauge」は低消費電力IoTカメラと機械学習を活用し、アナログメーターの目視巡回点検を効率化するクラウドサービスです。1日3回撮影で約3年間連続動作するIoTカメラにより、電源の無い場所でも計器の遠隔点検が可能になっています。さらにクラウドにアップロードし文字認識・画像認識することにより、画像解析と機械学習により点検時の計器値の入力作業をサポートしています。

次に「LiLz Sound Search」は同時に複数の音を解析することが可能であり、タグ付けという作業によって精度の高い検索が可能になるサービスです。これは、長い時間と多くの労力を必要とした従来の音検索を、簡単かつ効率的に行うことが出来る特徴があります。

代表取締役社長の大西氏は広島大学大学院を修了後、広島のITベンチャーに参画した経験があります。同社ではエンジニアとして、工場やデジタル家電向けのGUI開発環境の立ち上げに貢献。その後沖縄に移住し、クラウド業界でプロダクトマネージャーとして活動後、2017年7月にIoT/AI特化のLiLz株式会社を創業しました。その他にも琉球大学工学部の非常勤講師も兼務しています。

今回の資金調達額は総額約2億5,000万円で株式会社環境エネルギー投資が運用するファンド、株式会社ドーガン・ベータが運用するファンド、Sony Startup Acceleration Program、沖縄振興開発金融公庫などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、IoTカメラ次機種の開発費、機械学習を活用した新たな価値創出のための研究費や開発費、SaaS事業における人材の採用費や人件費、マーケティング費用として充当される見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

不明　非公表（STARTUP DBの調査による）　株式会社うむさんラボ

2021年2月　総額約2億5,000万円　株式会社環境エネルギー投資が運用するファンド、株式会社ドーガン・ベータが運用するファンド、Sony Startup Acceleration Program、沖縄振興開発金融公庫など

 

公表日	2月9日
調達金額	総額約2億5,000万円
資本金	2億6,241万3,400円（資本準備金を含む）
設立	2017年7月28日
代表者	代表取締役社長　大西 敬吾
本社	沖縄県宜野湾市我如古2-3-7 2階
事業内容	AIおよびIoT技術を活用したサービス提供、研究開発等

 

株式会社アロマビット

https://www.aromabit.com/

株式会社アロマビットは小型のニオイイメージングセンサーを開発し、センサーを使った製品や取得したデータをもとにしたサービスを提供するスタートアップ企業です。まず、従来のガスセンサーはニオイに含まれる特定の成分に反応するように作られています。一方、同社が開発するニオイ識別センサーは成分反応の従来型センサーと異なり、生物の鼻のように、さまざまな成分を含むニオイをパターン認識することが可能になっています。例えば人の鼻の場合、約300〜400のセンサーがあり、ニオイ分子に反応することが可能で、それを機械で模倣しています。

その技術を活用して企業が自社製品にニオイセンサー機能を搭載できる組み込み型センサーモジュールの、シリコンCMOS型センサーモジュール開発キット「5C-SSM-H1」を製品化しました。さらに現在は、QCM（水晶振動子）型とシリコンCMOS型の2種類のセンサー素子を用いたニオイセンサーを開発しており、家電やモバイルなどコンシューマー用途向けに用途市場の拡大ができる予定です。

代表取締役の黒木氏は米国マカレスター大学化学・物理専攻を卒業後、NEC株式会社に入社し、半導体のエンジニアとして最先端プロセス開発業務を担当していました。ゴールドマン・サックス証券株式会社調査部に転職し、株式格付けに関する調査活動、レポート作成、投資家訪問などの業務に従事。その後、ハイテクに特化した投資アナリストとして外資系投資銀行などに10年間従事し、 2009年からインテレクチュアル・ベンチャーズジャパン合同会社に入社しました。そして2014年2月に、株式会社アロマビットを設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額3億円でグローバル・ブレインとエプソングループが共同運営するEP-GBファンド、京セラ株式会社、合同会社テックアクセルベンチャーズが運営するテックアクセル1号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、小型ニオイセンサーの高機能化・量産化、事業開発などに活用する見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年11月　非公表（STARTUP DBの調査による）　イーストベンチャーズ、田中敦史氏（JTOWER代表取締役社長）

2019年3月　総額2億5,000万円（STARTUP DBの調査による）　Sony Innovation Fund、既存株主の事業会社（名称非公開）

2019年10月　総額3億5,000万円（STARTUP DBの調査による）　日本たばこ産業、East Ventures

2019年11月　総額約1億円　Sony Innovation Fund by IGVが運営するInnovation Growth Ventures（ソニーと大和キャピタル・ホールディングスの共同創設）

2021年2月　総額3億円　EP-GBファンド（グローバル・ブレインとエプソングループの共同運営）、京セラ、テックアクセルベンチャーズが運営するテックアクセル1号ファンド

 

公表日	2月9日
調達金額	総額3億円
資本金	5億8,500万円
設立	2014年2月
代表者	代表取締役　黒木 俊一郎
本社	東京都中央区銀座7-13-6 サガミビル2階
事業内容	・小型ニオイセンサーを主体とする電子機器・システムの開発、製造、販売 ・同センサーを用いた製品ならびに革新的なニオイサービスの企画、開発、販売 ・以上を含む付帯事業

 

株式会社YAGO

https://yagoinc.jp/

株式会社YAGOはオンライン習い事マーケット「classmall（クラスモール）」や予約カレンダー・決済システム「YAGO」の提供を行うスタートアップ企業です。

まず「classmall」は、オンラインレッスンのマッチングプラットフォームで、料理、美容、フィットネスインストラクター、ファッション、音楽など専門的な知識を持つプロフェッショナルが、オンラインでライブレッスンを提供することが可能になっています。これまで場所や時間の制約があり、受けたくても受けられなかった人気のレッスンを、「classmall」を通じ受講することができることも特徴です。中でも、SNSでフォロワーを1万人以上抱えるインフルエンサーの先生が一体感のあるグループレッスンから、パーソナルレッスンまでサービスを提供してくれます。それにより、オンライン×ライブレッスンというトレンドに乗った形態になっています。

次に「YAGO」は、スタジオやスペースの貸し出しをするオーナーに向けた予約・決済システムです。Google Calendarと双方向に連携し、予約情報を反映できたり、自社でホームページを持つユーザーには最適化されたデザインのカレンダーを埋め込めるようにしています。

代表取締役の井上氏は関西学院大学を卒業後、楽天株式会社に新卒入社しました。同社ではフリマアプリ「ラクマ」を率いた経験があります。その後、AnyPay株式会社に参画し、代表取締役CEOに就任。そして、2019年8月に株式会社YAGOを創業し代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億円でインキュベイトファンド、株式会社アプリコット・ベンチャーズ、W ventures株式会社に対する第三者割当増資と銀行からの借入によるものです。

今回調達した資金はサービス開発に投資する計画です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2021年2月　総額約1億円　インキュベイトファンド、株式会社アプリコット・ベンチャーズ、W ventures株式会社、銀行借入

 

公表日	2月9日
調達金額	総額約1億円
資本金	非公表
設立	2019年8月13日
代表者	代表取締役　井上 貴文
本社	東京都港区芝大門1-4-4
事業内容	・オンライン習い事マーケット「classmall（クラスモール）」の開発、運営、提供 ・予約カレンダー・決済システム「YAGO」の提供

 

Stake Technologies株式会社

https://stake.co.jp/

Stake Technologies株式会社は日本初パブリックブロックチェーン「Plasm Network（プラズムネットワーク）」の開発を行うスタートアップ企業です。この「Plasm Network」はブリックブロックチェーンの直面している大きな課題である相互運用性とスケーラビリティ（処理性能）の解決を目指しています。また、「Ethereum（イーサリアム）」や「Bitcoin（ビットコイン）」同様のパブリックブロックチェーンにあたることも特徴です。さらにWeb3財団（Web3 Foundation）が展開する主要オープンソースプロジェクト「Polkadot（ポルカドット）」に接続可能なことを前提として開発されていて、ブロックチェーン開発フレームワーク「Substrate（サブストレート）」を活用している点でも評価されています。特にIoT用途や金融用途など、特定領域・ニーズに合わせたブロックチェーンを新規構築することが可能としていることで優位性があります。

代表取締役CEOの渡辺氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、インド、ロシア、中国、アメリカでインターンシップとして業務を経験。その後、2018年にシリコンバレーのブロックチェーンスタートアップChronicled社に就職しました。帰国後は、東京大学大学院ブロックチェーンイノベーション寄付講座共同研究員を経てCTOの山下氏とStake Technologies株式会社を共同創業しました。

今回の資金調達額は総額約2億5,000万円でBinance Labs、HashKey、PAKA Ventures、LongHash Ventures、Digital Finance Groupに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。一方、プレスリリースでは次世代の中核技術となるパブリックブロックチェーンにおいてグローバルのトッププレイヤーと一緒に、世界のパブリックブロックチェーンになるための調達であることを公表しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

不明　非公表（STARTUP DBの調査による）　Web3財団からの助成金

2020年以下不明　約65億円相当（STARTUP DBの調査による）　Polkadot・Ethereum上の自社開発分散型アプリケーション（ロックドロップ）の暗号資産におけるトークン配布

2020年2月　不明（STARTUP DBの調査による）　Cryptoeconomics Lab

2021年2月　総額約2億5,000万円　Binance Labs、HashKey、PAKA Ventures、LongHash Ventures、Digital Finance Group

 

公表日	2月9日
調達金額	総額約2億5,000万円
資本金	非公表
設立	2019年1月
代表者	代表取締役CEO　渡辺 創太
本社	63 Chulia Street Singapore #15-1
事業内容	東京都港区南⻘山3-1-30 エイベックスビル コワーキングスペース「avex EYE」内

 

株式会社aba（アバ）

https://www.aba-lab.com/

株式会社abaは介護負担を軽減するプロダクト「Helppad（ヘルプパッド）」の開発を行うスタートアップ企業です。この「Helppad」は世界初のにおいセンサで便と尿を検知し、要介護者に負担を与えない形状のプロダクトとして注目を集めています。ベッドに敷くだけで排泄物を検知し、おむつ交換のタイミングを通知する機能や、介護される方それぞれの排泄パターンを分析し、排泄記録業務の負担を減らすことにも貢献します。現在は大手ベッドメーカー・パラマウントベッドと共同開発し、既に販売も開始しています。この「Helppad」が持つ排泄センシングの技術、およびAIを使った排泄パターンの蓄積・解析により、要介護者への適切な排泄ケアが可能となることが最大の特徴です。

代表取締役社長の宇井氏は千葉工業大学に在学中、株式会社abaを創業した元学生起業家です。中学生時代に祖母がうつ病を発症し介護者となった経験から「介護者側の負担を減らしたい」という思いを抱き、介護者を支えるためのロボット開発の道に進みました。その後、特別養護老人ホームにて、介護職による排泄介助の壮絶な現場を目の当たりにした事を契機に、においセンサで排泄を検知する製品の開発を始めています。

今回の資金調達額は総額1億円で福祉用具レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタ、Impact Venture Capitalなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は既存製品開発や、在宅介護市場を見据えた次世代排泄センサーの開発・販売・マーケティング活動などに活用する見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年2月　400万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2019年3月　8,600万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2019年4月　2億1,000万円（STARTUP DBの調査による）　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成・委託事業

2019年5月　1,800万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2019年4月　総額3億3,000万円　リアルテックファンド、Mistletoe、個人投資家（非公表）、NEDO助成・委託事業

2021年2月　総額1億円　ヤマシタ、Impact Venture Capital

 

公表日	2月9日
調達金額	総額1億円
資本金	1億2,215万4,070円
設立	2011年10月7日
代表者	代表取締役社長　宇井 吉美
本社	千葉県船橋市前原東3-30-5
事業内容	医療・介護・福祉分野を対象としたロボティクス技術の研究開発及びサービス提供

 

株式会社アールプランナー

https://www.arrplanner.co.jp/

株式会社アールプランナーは愛知県を中心に注文住宅の請負や、分譲住宅販売などを手掛ける企業です。同社は土地探し×家づくりをテーマに不動産と住宅といった、住まいに関わるサービスをワンストップで提供していることが特徴です。中でもTVCMやラジオなどにおいて近畿エリアで影響力を持つ「アールギャラリー」ブランドを筆頭に分譲住宅・注文住宅の販売は年間500棟の実績を持ちます。中でも2018年の住宅・不動産業界調べで5年成長率及び売上高伸率ランキング全国No.1を獲得しています。

代表取締役社長の梢氏は1998年4月に中部積和不動産株式会社（現、積水ハウス不動産中部株式会社）に入社し、不動産営業として従事してきました。その後2007年2月に株式会社アールプランナー・ソリューションズ（現、株式会社アールプランナー不動産）の取締役に就任し、2010年6月から代表取締役に抜擢されました。その会社をエクステリア、リフォームからスタートし、注文住宅などの事業拡大を図り、マザーズ上場を果たしています。

今回の資金調達額はみんなの株式の公表によると総額10億1,660万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、2022年1月期の運転資金（不動産仕入及び建築費用）に充当する予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2021年2月　総額10億1,660万円（みんなの株式の公表による）　東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日	2月10日
調達金額	総額10億1,660万円
資本金	3億8,547万8,000円
設立	2003年10月3日
代表者	代表取締役社長　梢 政樹
本社	名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10階
事業内容	注文住宅、分譲住宅、リフォーム・リノベーション、エクステリア、賃貸住宅（土地活用）、商業建築デザインの企画、運営、提供

 

park&port株式会社

https://parknport.com/

park&port株式会社は、アパレルブランド・メーカーに特化した営業支援SaaS「PORTUS CLOUD(ポルタスクラウド)」を開発・提供するスタートアップ企業です。この「PORTUS CLOUD」はセレクトショップや美容院、喫茶店、インフルエンサーなどが店舗で販売する商品を簡単に、そして幅広く仕⼊れることができるプラットフォームです。既存のB2Bプラットフォームとは違い、独⾃のバイイングサポートシステムとトライアルオーダー機能によって、⼩売店に対してより効率的な仕入れを実現することが出来る仕組みを構築しています。さらにオンライン展示会システムEXIVをベースに「PORTUS CLOUD」をサービス構築してから、営業提案をオンラインで行えるような機能を提供したことで、提案に必要な商品情報や顧客情報をデータ化できる可能性が広がりました。今後のその情報を元に、データドリブンな営業管理や製品計画を行えるよう支援の幅を広げる方針です。

代表取締役の櫟山氏は大学を卒業後、新卒で繊維商社に入社し、インポートの仕入れや販売などに従事してきました。その後独立してコンサルタント業としてサービスを提供する中で、「aircloset」を運営する株式会社エアークローゼットと出会い創業時に参画しました。同社では「aircloset」で新規事業を経験。そして、2019年4月にpark&port株式会社を共同設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は累計1億円でインキュベイト・ファンド、イーストベンチャーズ株式会社、その他の事業会社1社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、組織拡大に伴う採用強化、データドリブンな営業管理や製品計画を行えるような機能開発を行う見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年10月　合計3,000万円（STARTUP DBの調査による）　インキュベイトファンド、その他の事業会社1社

2021年2月　累計1億円（2019年10月度を含める）　インキュベイト・ファンド、イーストベンチャーズ株式会社、その他の事業会社1社

 

公表日	2月10日
調達金額	累計1億円
資本金	非公表
設立	2019年4月
代表者	代表取締役　櫟山 敦彦
本社	東京都渋谷区渋谷3丁目13-7 五常ビル 4階
事業内容	オンライン展示会サービス「PORTUS CLOUD」の開発、運営、提供

 

トリコ株式会社

https://tricot-inc.com/

トリコ株式会社は肌診断から処方するカスタマイズサプリ「FUJIMI（フジミ）」開発、販売を行うD2Cスタートアップ企業です。

「FUJIMI」は、20問ほどの肌診断を元に使用ユーザーに合うサプリメントをカスタイムで処方し、サブスクリプションでデリバリーするサービスです。開発前には120人以上の女性にヒアリングを実施して悩みを研究し、全部で2,000億通り以上の肌診断結果を基準に、オリジナルのサプリメント11種類から処方を組み、飲むスキンケアとして提供してきました。また、2019年2月に開始されたコスメやスキンケアを紹介するInstagram上の自社アカウント「SkieNa（スキーナ）」は、フォロワー19万2,000人を突破するメディアに急成長しています。またサプリメントは国内製造であったり定期のお届けコースでは、毎月決まった日にちに配達のため毎回注文する必要がないという特徴があります。

代表取締役社長の藤井氏は横浜国立大学に在学中、「ヘアラボ」などメディア事業を手がける株式会社アラン・プロダクツでインターンをした後、ユナイテッド株式会社に同社が子会社化された背景もあり、ユナイテッド株式会社でデザイナーとして従事し、プロダクトやWebサイトなどのクリエイティブ業務を担当してきました。その後、社内起業支援制度を活用して子会社である株式会社MIWAKUの代表取締役CEOを務めています。そして、2018年4月に株式会社トリコを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は38億円で、株式会社ポーラ・オルビスホールディングスに対する売却によるものです。これにより見事Exitを達成しています。

今後は、ポーラ・オルビスホールディングスのグループ企業として「FUJIMI」を5年以内に500億円の価値がある、ブランドにするために推進する計画です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年10月　3,000万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2019年2月　200万円（STARTUP DBの調査による）　CAMPFIRE

2019年4月　合計3,000万円（STARTUP DBの調査による）　XTech Ventures、野口卓也氏（バルクオム代表取締役）

2019年10月　総額1億5,000万円（STARTUP DBの調査による）　ポーラ・オルビスホールディングス、XTech Ventures

2021年2月　38億円　株式会社ポーラ・オルビスホールディングスへの売却益

 

公表日	2月12日
調達金額	38億円
資本金	1億8,600万円（資本準備金を含む）
設立	2018年4月24日
代表者	代表取締役社長　花房 香那
本社	東京都新宿区新宿2丁目3-15 5階
事業内容	パーソナライズ美容ケアD2C「FUJIMI（フジミ）」の開発、運営、提供

 

株式会社ナナメウエ

https://nanameue.jp/ja

株式会社ナナメウエは、同世代の人と趣味や好きなことをベースにグループ通話する通話コミュニティサービス「Yay!（イェイ）」を提供するスタートアップ企業です。数多くのアプリがある、同時接続SNSの注目度が上がるにつれ、配信開始から1年と若いサービスでありながら、2020年12月には登録ユーザー数が200万人を突破しています。「Yay!」の最大の特徴はグループ通話機能と、他のラジオ的な配信とは異なり、あくまでコミュニケーションの一部として通話機能を位置付けているところです。話題を見つけて繋がった友達と長電話するイメージ設計により、興味範囲が似通った人たちが雑談をすることができます。さらに、年代が明らかに離れた人同士についてはできるだけマッチングしないようなアルゴリズムが組まれています。

その他にも、安全なコミュニティ運営を実現するためのAI投稿監視サービス「Posmoni（ポスモニ）」を提供しています。これは、コミュニティアプリにおける不適切コンテンツを、AIと人力のハイブリッドシステムでスクリーニングするサービスです。

代表取締役の石濵氏は青山学院大学社会情報学部に在学中、サンフランシスコに留学し、米国Concept Art House社に入社。同社ではBizDevを経験しました。帰国後の2013年5月に株式会社ナナメウエを共同創業し、代表取締役に就任しました。さらにSNSのデータの監視と解析を土台に、2016年2月にタイでDataWow社を設立。その会社では大量のコミュニケーションデータを基盤に企業のAI活用を支援しています。

今回の資金調達額は総額5億5,000万円でNOW、TLM、個人投資家（非公表）を引受先とする第三者割当増資と、株式会社三井住友銀行、株式会社千葉銀行、株式会社群馬銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

資金使途は非公表です。一方プレスリリースでは、「すべての人に居場所を作る」ことを目標に若い世代だけでなく、すべての世代に利用されるサービス構造に開発をしていくことを代表の石濵氏が公表しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年11月　総額3,000万円（STARTUP DBの調査による）　イーストベンチャーズ、スカイランドベンチャーズ

2018年8月　2,800万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2020年6月　1億4,000万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2021年2月　総額5億5,000万円　NOW、TLM、個人投資家（非公表）、三井住友銀行、千葉銀行、群馬銀行、武蔵野銀行、日本政策金融公庫

 

公表日	2月12日
調達金額	総額5億5,000万円
資本金	1億70万円
設立	2013年5月1日
代表者	代表取締役　石濵 嵩博
本社	東京都港区赤坂8-12-14 UIW乃木坂3階
事業内容	同世代が好きなことでつながる音声通話アプリ「Yay!（イェイ）」の開発、運営

 

株式会社ミライロ

https://www.mirairo.co.jp/

株式会社ミライロは人と企業をつなぐ障害者手帳アプリ「ミライロID」を提供する企業です。「ミライロID」は障害者手帳を電子化し、スマホで手軽に管理できるアプリです。具体的には、自身の車いすのサイズ、必要なサービスなどを登録することで窓口での伝達をスムーズにすることが出来ます。また、障害種別に応じて、生活に役立つ情報やお得な情報をユーザーに届けてくれる仕組みになっています。さらに、公共機関や商業施設など「ミライロID」を本人確認書類として認めている事業者において、障害者手帳の代わりに提示することで、割引などを受けることができることも特徴です。

代表取締役社長の垣内氏は生まれつき骨が弱く折れやすい病気で、幼少期から車いすに乗って過ごしている経営者です。高校中退後、リハビリに励み立命館大学に入学しました。その後、民野氏とValue Added Networkを創業し、2010年には株式会社ミライロを設立し、代表取締役社長に就任しました。その他にも一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会の代表理事、日本財団パラリンピックサポートセンターの顧問就任、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会アドバイザーの就任、障害者やその家族の支援を行うバリアバリュー財団の理事長等に就任し、兼務しています。

今回の資金調達額は総額2億8,000万円で大阪市高速電気軌道株式会社、京王電鉄株式会社、さくらインターネット株式会社、住友林業株式会社、西武鉄道株式会社、株式会社ゼンリンデータコム、東京海上日動火災保険株式会社、ヤマトホールディングス株式会社等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、ユニバーサルデザインやユニバーサルマナーの普及啓発、新規顧客獲得のためのマーケティング、サービスの開発と強化に充てる計画です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2021年2月　総額2億8,000万円　大阪市高速電気軌道株式会社、京王電鉄株式会社、さくらインターネット株式会社、住友林業株式会社、西武鉄道株式会社、株式会社ゼンリンデータコム、東京海上日動火災保険株式会社、ヤマトホールディングス株式会社等

2021年4月　総額約2,000万円　日本生命保険、三菱地所株式会社

 

公表日	2月12日
調達金額	総額2億8,000万円
資本金	3億960万円（資本準備金を含む）
設立	2010年6月2日
代表者	代表取締役社長　垣内 俊哉
本社	大阪府大阪市淀川区西中島3-8-15 EPO SHINOSAKA BUILDING 8階
事業内容	1）法人や自治体に向けたユニバーサルデザインのソリューションの提供 2）障害者に向けたデジタルプラットフォーム「ミライロ ID」の運営

 

未来貯金株式会社

https://www.mr-c.jp/

未来貯金株式会社は、確定拠出年金情報提供アプリ「みらいナビ」を企業向けに提供するスタートアップ企業です。まず確定拠出年金制度は、2001年に誕生し大きく分けて企業が従業員向けに実施する「企業型」と、個人が任意の実施機関に加入する「個人型」を条件に合わせて選択する事ができます。さらに税制優遇措置が充実していることや、運用商品が選びやすいこと、投資信託のコストが低く設定されているといったメリットにより2020年5月末現在で、企業型は約3万7,000社で実施され、加入者は約750万人に達しています。

そのような背景の中、企業型確定拠出年金の導入企業数は、年々増加傾向にありますが、制度をうまく活用できている事業者は少ないのが現状です。そこで「みらいナビ」では、アプリ一つで確定拠出年金に関する情報取得、運用サポート、資産状況把握、学習の4つのサービスを提供しています。例えば、運用に関する情報を一目で確認することができる点に加えて、動画などで運用についての学習できます。それにより導入企業は継続投資教育を遂行でき、加入者は上手な資産形成が可能となります。

代表取締役の板山氏は神戸大学を卒業後、新卒で大手生命保険会社に入社し、法人向け営業として、企業保険や年金の担当してきた経営者です。また、確定拠出年金法が成立する前に、生命保険会社内での確定拠出年金商品の開発担当として携わりました。その後、45歳で早期退職をし、損害保険会社に転職。そこでも8年ほど確定拠出年金に関係した業務に従事し、数多くの企業で投資教育も機会提供を行ってきました。そして2017年6月に未来貯金株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億円で株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、SBIインベストメント株式会社が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。さらにミンカブ・ジ・インフォノイドとは包括的な業務提携契約を締結しています。

今回調達した資金は、経営人材を含めた人材採用費、アプリ・システム開発費、サービス開発費、マーケティング費、営業促進費などに充当する予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

不明　非公表（STARTUP DBの調査による）　インキュベイトファンド

2018年12月　非公表（STARTUP DBの調査による）　SV-FINTECH Fund

2021年2月　総額2億円　株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、SBIインベストメント株式会社が運営するファンド

 

公表日	2月12日
調達金額	総額2億円
資本金	3億6,769万円（資本準備金を含む）
設立	2017年6月
代表者	代表取締役　板山 康男
本社	東京都港区芝5-29-20
事業内容	・確定拠出年金（DC）情報提供サービスの開発、運営、提供 ・生活に関する情報提供業務の提供 ・退職金、企業年金等についての情報誌の企画、作成 ・経営コンサルティング業務の運営、提供 ・講演会／会議、研修会、セミナー等の企画、運営 ・インターネットビジネスの企画、運営 ・インターネットを利用した各種情報提供サービスの運営、提供 ・業務効率化の企画、運営

 

テラドローン株式会社

https://www.terra-drone.net/

テラドローン株式会社は、ドローンソリューションを通じた建設・電力・エネルギー業界などのDXを推進するスタートアップ企業です。

同社はドローンを活用し、レーザー・写真測量や高精度3次元図面作成など施工管理に役立つサービスを提供しています。具体的には点検分野において、オランダのグループ会社Terra Inspectioneeringが独自開発した、超音波検査機能搭載のUTドローンに関して、国内導入を本格化させています。現在、UTドローンは、プラント内における貯蔵タンクや煙突、電力施設のボイラー、焼却炉の点検に活用されています。

次に測量分野では、従来の約1/3の導入価格を実現した「Terra Lidar」を活用し、各顧客に適したソリューションを提供中です。また、計測したデータを一括解析し、解析時間を大幅短縮するSaaS事業「Terra Lidar Cloud」も合わせて運営しています。最後に運航管理分野では、ドローンの社会実装が進展する中、空の産業革命を見据え、複数台ドローンの安心安全な自律運転を可能とするプラットフォーム技術「UTM（無人機運航管理システム）」の開発を行っています。

代表取締役の徳重氏は九州大学工学部を卒業後、住友海上火災保険株式会社に入社し、商品企画・経営企画に従事してきました。退社後、米国Thunderbird経営大学院でMBAを取得し、シリコンバレーのコア技術ベンチャーに参画し、投資・ハンズオン支援を行ってきました。2010年にはEV事業を展開するテラモーターズを起業。そこでは、アジアを中心に年間3万台のEVを販売する事業に育て上げました。その後、2016年2月にテラドローン株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額15億円で国際石油開発帝石株式会社、ナントCVC2号ファンドを引受先とする第三者割当増資と、複数の金融機関等からの借入によるものです。

今回調達した資金は既存の点検・測量領域における顧客基盤の拡大、ドローン運航管理技術の開発に充当する予定です。それにより、業界全体の業務改善・コスト削減を目指す方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2021年2月　総額15億円　国際石油開発帝石株式会社、ナントCVC2号ファンド、複数の金融機関等

 

公表日	2月15日
調達金額	総額15億円
資本金	2億9,975万円
設立	2016年2月
代表者	代表取締役　徳重 徹
本社	東京都渋谷区渋谷二丁目14-13 岡崎ビル 409
事業内容	ドローン事業

 

EAGLYS（イーグリス）株式会社

https://eaglys.co.jp/

EAGLYS株式会社はAI技術と、セキュアなデータ活用技術（秘密計算技術）の研究開発を目的として設立されたベンチャー企業です。まず、現在主流の暗号技術は、通信時にデータを暗号化しますが、計算や解析処理をする際には一度、復号（暗号化の解除）を行う必要があります。そのため、ビッグデータといった機密性が高いデータを扱う際には、暗号化されたデータをローカル環境に移動させて、復号してから計算を行う手間が発生します。さらに復号をするタイミングによっては、ウイルスや盗聴者により情報が盗まれる可能性もあります。

これを防ぐために、同社が開発中の秘密計算技術を使うことで、通信時だけではなく解析処理中でも、データを暗号化し保護した状態で活用できるようになります。また、クラウドサーバーがもつ計算リソースを活用することが出来るため、手間やクラウドサーバーのメリットを活かすことが出来るようになります。

このように同社は、企業のデータ利活用におけるセキュリティ・プライバシーを強化するソリューションとして、秘密計算を中心としたセキュアコンピューティング技術によりデータを秘匿化したまま共有・検索・分析やAI解析が可能な「DataArmor（データアーマー）シリーズ」を展開中です。

代表取締役社長の今林氏は早稲田大学大学院在学中に、米国シリコンバレーのスタートアップに所属しデータサイエンティストとして従事しました。その時に企業側のデータ取扱い事情により、データ活用に制限があることに課題感を持ち、データセキュリティが次の時代の社会的課題になると直感し帰国しました。その後も大学院にて、データマイニングと秘密計算技術の複合領域で複数の論文執筆や国際発表を行い、本専攻賞を受賞しています。そして2016年12月に、EAGLYS株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約8億円でEmellience Partners株式会社、株式会社椿本チエイン、テックアクセル1号ファンド、セグエグループ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、サービスの社会実装の加速に向けた株主体制構築による販売促進と事業成長、「DataArmor」の追加機能開発、データ利活用領域での販売力強化、クラウド上でのデータ連携・分析サービス、リモートAI解析サービスの立上げに充当する予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年1月　1億円前後（Tech Crunch調査による）　SBI AI&Blockchainファンド、ユーザーローカル

2019年3月　2019年1月度と合わせて累計2億1,000万円超（STARTUP DBの調査による）　博報堂DYホールディングス

2021年2月　総額約8億円　Emellience Partners、椿本チエイン、テックアクセル1号ファンド、セグエグループ

 

公表日	2月15日
調達金額	総額約8億円
資本金	1億円
設立	2016年12月
代表者	代表取締役社長　今林 広樹
本社	東京都渋谷区代々木1-55-14 内海ビル301
事業内容	・高機能暗号/秘密計算及びAI技術に関する研究開発 ・高機能暗号化ゲートウェイ「DataArmor Gate」の開発、販売 ・Secure Computing Platform「DataArmor」の開発、販売 ・秘密計算、AIに関するコンサルティング及びシステム開発

 

株式会社東京

株式会社東京は、エレベーター向けのスマートディスプレイ/デジタルサイネージ設置サービス「東京エレビGO」を提供する企業です。「東京エレビGO」はエレベーターのかご内に設置する0円防犯カメラ機能を備えたディスプレイの「無人コンシェルジュ」サービスです。導入側のビルオーナーにとっては、東京エレビの工事費や運用費がかからない事が特徴です。

また、このサイネージに備わった防犯カメラで、ビルとテナントの安全を高めることができます。一方、エレベーターを使うユーザーはディスプレイを通じて、天気予報やニュース、エンタメ情報などのコンテンツを見ることができます。その他にも従来張り紙で告知していた情報をデジタル化する掲示板機能を搭載しています。さらに同社は2019年11月、株主の三菱地所株式会社とspacemotion株式会社を設立し、日本初となるエレベーター内プロジェクション型メディア事業「エレシネマ」を展開しています。

代表取締役の羅（ら）氏は東京大学理学部に在学中、「はやぶさ２」グループリーダーの杉田教授に師事。卒業後は、同大学院の関根研究室に進学し、宇宙生物学を専攻してきました。その間にもモルガン・スタンレー・キャピタル株式会社でのインターンで経験。そして2017年2月に、株式会社東京を創業しました。

今回の資金調達額は総額3億6,000万円で三菱地所株式会社、XTech Ventures株式会社、エンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達資金は主に機器設置費用・営業費用に充当し、オフィスビルの物件価値向上を目指す方針です。また、放映コンテンツ開発や都心オフィス環境に特化した他メディアとの連携にも注力することを公表しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年8月　100万円以下（STARTUP DBの調査による）　不明

2017年9月　2,600万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2019年7月　総額1億2,000万円　XTech Ventures株式会社、East Ventures株式会社、クオンタムリープ株式会社、小澤隆生氏（ヤフー常務執行役員）、伊藤将雄氏（ユーザーローカル代表取締役社長）、関喜史氏（Gunosy共同創業者）、程涛氏（popIn代表取締役）、事業会社、個人投資家

2020年3月　100万円以下（STARTUP DBの調査による）　不明

2020年4月　300万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2021年2月　総額3億6,000万円　三菱地所株式会社、XTech Ventures株式会社、エンジェル投資家

 

公表日	2月15日
調達金額	総額3億6,000万円
資本金	1億円（資本準備金を含む）
設立	2017年2月
代表者	代表取締役　羅 悠鴻
本社	東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフト秋葉原ビル12階
事業内容	エレベーターホールサイネージ「東京エレビGO」の開発、運営、提供

 

株式会社TranSe

https://transe-inc.com/

株式会社TranSeは、動画制作のためのパーソナルトレーニング「OneSe Personal」を運営するスタートアップ企業です。この「OneSe Personal」では、エデュテインメント（Edutainment）領域の特化型動画プラットフォームとして、各分野で活躍するトップクリエイターのストーリー・スキル・価値観を通した、体験価値の学習と選択肢の広がりを提供しています。

また、動画制作を学びたい人のための最短オリジナル学習システムとしても位置付けられていて。専属講師がメンタリングを行うことで、オリジナルのカリキュラムを作成してもらい最短最速で学びきることができます。その他にも同社は、累計会員数1,600名を超える国内最大級の動画コミュニティを主軸としたサロン「TranSe Salon」事業を展開しています。

代表取締役CEOの安藤氏は駒澤大学を卒業後、大学の研究室で出会った大川氏と安藤氏とともに2018年4月頃、株式会社TranSeを共同創業しました。その後、映像制作、Youtuberマネジメント、コミュニティ運営、メディア立ち上げといった事業展開をし、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額1億円でPKSHA SPARXアルゴリズム1号ファンド、W ventures、スカイランドベンチャーズ株式会社、岩崎翔太氏（終活ねっと創業者）、大島礼頌氏（インフラトップ 代表取締役）を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては新規事業として立ち上げた、トップクリエイターから学べる動画プラットフォーム「your school（ユアスクール）」の事業投資と積極的な採用活動に充てる計画です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2021年2月　総額1億円　PKSHA SPARXアルゴリズム1号ファンド、W ventures、スカイランドベンチャーズ株式会社、岩崎翔太氏（終活ねっと創業者）、大島礼頌氏（インフラトップ 代表取締役）

 

公表日	2月15日
調達金額	総額1億円
資本金	5,989万円
設立	2018年4月
代表者	代表取締役CEO　安藤 伊織
本社	東京都江東区青海2丁目7-4 theSOHO 410
事業内容	・TranSe Salon（YouTubeクリエイターの大川優介氏を起点としたコミュニティ）事業 ・OneSe（動画制作のパーソナルトレーニング）事業 ・Your school（トップクリエイターから学べる動画プラットフォーム）事業

 

株式会社MFS

https://www.mortgagefss.jp/

株式会社MFSは住宅ローンファイナンスに特化し、フィンテックを活用したサービスを提供するベンチャー企業です。同社は2009年7月に創業し、2014年10月に商号を変更し株式会社MFSになりました。そこからベンチャー的戦略で2015年6月に住宅ローンの借換メリットを教えてくれるアプリ「モゲチェック」をローンチしています。同社が運営する「モゲチェック」はローンに付帯する団体信用生命保険のメリットを加味した、実質金利が最も低いローンをピックアップして、ユーザーは提案を受けることができます。さらに過去に扱った約4,000件以上の審査データと、12項目のユーザー情報をもとに、金融機関ごとの「融資承認確率」を推定し、モゲチェックが「ユーザーが借りられる金融機関」を薦めてくれ、迅速に借入ができるようにサポートを行ってくれます。同サービスは無料で利用できる特徴により、住宅ローンの新規・借り換え申し込み数は毎月約1,000名に達しています。さらにサービス開始から約6年で、これまで4万8,000名を超えるユーザーが利用したことをプレスリリースで公表しています。

その他にも、専門家が借り換えのコンサルティングとローン申請代行を行うサービスも提供しています。

代表取締役CEOの中山田氏は東京大学経済学部を卒業後、キダー・ピーボディ証券会社に入社しました。その後、ベアー・スターンズ証券で実績を積み、新生銀行及び新生証券でMBSビジネスを牽引。2001年にはグッドローン（現、アルヒ株式会社）がオリジネートする住宅ローン債権を継続的に買い取り証券化する、日本初のコンデュイット型MBSプログラムを中山氏が主導のもと開始します。そのプログラムが上手くいき、2011年にアルヒ株式会社のCFOに就任しました。そして、2014年に株式会社MFSの代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額6億3,000万円で新生企業投資株式会社、中銀リース株式会社、株式会社ディープコア、日本ベンチャーキャピタル株式会社、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社の各社が運営もしくは関与するファンドを引受先とする第三者割当増資と、株式会社三井住友銀行からの借入によるものです。

今回の調達資金で、人工知能技術の開発とマーケティングを強化する予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年9月　9,000万円（STARTUP DBの調査による）　マネックスベンチャーズ、電通デジタルファンド

2016年6月　総額2億円　グロービス・キャピタル・パートナーズ

2017年8月　総額2億5,000万円　オプトベンチャーズ、グロービス・キャピタル・パートナーズ

2018年3月　総額3億3,000万円　YJキャピタル、ゴールドマン・サックス

2021年2月　総額6億3,000万円　新生企業投資、中銀リース、ディープコア、日本ベンチャーキャピタル、伊藤忠テクノロジーベンチャーズの各社が運営もしくは関与するファンド、三井住友銀行

 

公表日	2月15日
調達金額	総額6億3,000万円
資本金	1億円（2020年6月30日現在）
設立	2009年7月
代表者	代表取締役CEO　中山田 明
本社	東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル2階 FINOLAB
事業内容	・オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」の運営 ・オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」の運営

 

株式会社アークメディスン

https://alchemedicine.com/

株式会社アークメディスンは、創薬合成プラットフォーム「HiSAP（ハイサップ）」を開発するエーザイ株式会社からスピンオフしたベンチャー企業です。「HiSAP」は、世界で物質特許を取得した様々な有機合成試薬とそれらの創薬応用ノウハウで構成されていて、薬剤として優れた特徴を有する新薬候補化合物を短期間に生み出すことが可能になるサービスです。このサービスが開発された背景には、未活用の化学構造には大きく二つの課題が存在しているからです。それは、合成が煩雑または過去に合成例がないことです。さらに、創薬応用した際に薬効や安全性など薬剤プロファイルがどうなるか分からないということです。このように薬剤として課題のある化合物を「HiSAP」で素早く改良し、新規な医薬候補品に生まれ変わらせることができることで注目されています。またエーザイ株式会社とは、この「HiSAP」技術に用いる合成試薬、リード化合物軍に係るライセンス契約を締結しています。

代表取締役社長の田中氏は東北大学で有機合成化学を専攻し、エーザイ株式会社では創薬化学を23年間担当してきた研究者です。その後、日常業務として多様な臨床候補化合物を生み出す合間に、2005年から延べ80人以上の研究員の協力を得ながら、新規有機合成反応の開発と創薬応用を主導してきました。そして、2019年4月に創業された株式会社アークメディスンの代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約7億5,000万円でBeyond Next Ventures株式会社、ジャフコグループ株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社常陽キャピタルパートナーズが運営するファンド、筑波総研株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、複数のパイプラインの開発強化、事業会社との提携、経験豊富な人材の採用強化などを積極的に行う見込みです。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年10月　総額約2億6,000万円　Beyond Next Ventures株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社

2021年2月　総額約7億5,000万円　Beyond Next Ventures株式会社、ジャフコグループ株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社常陽キャピタルパートナーズが運営するファンド、筑波総研株式会社

 

公表日	2月16日
調達金額	総額約7億5,000万円
資本金	非公表
設立	2019年4月
代表者	代表取締役社長　田中 圭悟
本社	茨城県つくば市東新井13-2
事業内容	独自の創薬合成プラットフォームHiSAPをコア技術とする研究開発型創薬を実施

 

クリアル株式会社

https://bridge-c.com/

クリアル株式会社は不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」を提供しています。「CREAL」では誰でも1口1万円からネットで手軽に不動産投資を始められるサービスです。また、運用資産残高約300億円の不動産アセットマネジメント会社としても運営していて、その点で顧客から信用されています。投資された物件の賃貸収入は毎月配当されることも特徴です。さらに、中古不動産のワンルーム経営セミナーなどを開催する仲介会社や会計事務所をグループ会社として所有しています。このような背景により「CREAL」を通じた累計調達金額が70億円を超えたことや、運用資産残高調査で2年連続日本1位になったことを公表しています。

代表取締役社長の横田氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社し、5年間従事していました。転職先のオリックス株式会社では不動産ファイナンス業務に従事し、ラサールインベストメントマネージメント株式会社でオフィス、レジデンシャル、商業施設等への投資業務に携わりました。その後、株式会社新生銀行に転職し、病院や介護施設を担保としたノンリコースローンファイナンス業務へ従事する一方、ヘルスケア「REIT」の企画・設立を担当。2017年4月からは株式会社ブリッジ・シー・キャピタル（現、クリアル株式会社）の経営に参画し、代表取締役社長に就任しています。現在も、グループの不動産テック事業及びヘルスケア開発ファンド事業の責任者として各種新規事業を統括しています。

今回の資金調達額は4億6,000万円で、CREALのクラウドファンディングを通じた第39号ファンド「（仮称）Rakuten STAY 富士河口湖駅」を通じた不動産投資クラウドファンディングによるものです。

資金使途は、建物及びその所在する土地取得費と運用費に充当する見込みです。また楽天LIFULL STAY株式会社の知見及び楽天グループの高い知名度を活かしたプロモーション等により、運営に関するリスクを軽減し、高稼働させることをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年3月　総額約4億5,000万円　クラウドファンディング（CREAL）を通じた第9号駒込保育所ファンド「さくらさくみらい駒込」

2019年7月　総額約2億3,760万円　クラウドファンディング（CREAL）を通じた16号千倉ホテルファンド「ちくらつなぐホテル」

2019年7月　総額約2億4,300万円　クラウドファンディング（CREAL）を通じた第17号一棟レジデンスファンド「リノ西落合」

2019年8月　総額2億9,600万円　CREALのクラウドファンディングを通じた第18号ファンド「ラ・ペルラ池袋」

2019年12月　総額8億3,800万円　CREALのクラウドファンディングを通じた第24号沖縄専門学校ファンド「SOLA沖縄学園」

2020年3月　総額3億8,300万円　CREALのクラウドファンディングを通じた第26号関町北保育園ファンド「関町北保育園プロジェクト」

2020年8月　11億円　株式会社新生銀行（ノンリコースファイナンス）

2020年10月　総額約3億7,000万円　クラウドファンディング（CREAL）を通じた第33号西大井保育所ファンド「グローバルキッズ西大井園」

2020年12月　総額4億7,880万円　取引先等（非公表）を中心とする複数の投資家

2020年12月　総額約3億7,800万円　クラウドファンディング（CREAL）を通じた第35号目黒レジデンスファンド「ドムス・スタイル目黒不動前」

2021年2月　4億6,000万円　CREALのクラウドファンディングを通じた第39号ファンド「（仮称）Rakuten STAY 富士河口湖駅」

 

公表日	2月16日
調達金額	4億6,000万円
資本金	6億5,800万円（資本準備金を含む）
設立	2011年5月11日
代表者	代表取締役社長　横田 造
本社	東京都中央区銀座2-16-11 片帆ビル3階
事業内容	・ラウドファンディング事業 ・アセットマネジメント事業 ・ヘルスケアファンド事業

 

株式会社grabss（グラブス）

https://www.grabss.co.jp/

株式会社grabssは電子チケット販売、集客プラットフォーム「TIGET（チゲット）」などを展開するスタートアップ企業です。「TIGET」は、ライブイベント数業界No.1のチケット販売サービスです。これは、ライブ配信も簡単に行えるだけでなく、顔認証チケットなどの独自機能を提供しており、大手芸能事務所やイベント会社に採用されています。

また同社は、WebRTC技術を活用した音声通話サービス「THISIS（ディスイズ）」を開発しています。この「THISIS」は、同社の得意分野であるWebRTC技術を使った、高品質な音声通話サービスです。利用者は、電話番号の代わりに専用URLを取得することで、Webブラウザ経由で通話を受けることができます。これにより、プライベートの携帯番号やLINEを教えることなく、利用者はスマートフォンで通話ができるようになります。

その他にも、スムーズな映像と高音質な法人向けWeb会議システム「BIZMEE（ビズミー）」を提供中です。このようにインターネット通話とWebサイトとの親和性を高め、通話終了後にアンケートを実施したり、Webサイトへ誘導したりといったカスタマイズも可能にする予定です。

代表取締役CEOの下平氏はソフトウェア開発のソーバル株式会社に入社し、社内ベンチャーとして地域ポータルサイトを立ち上げ、5,000店舗を開拓した実績のある経営者です。2012年に同社は株式会社ぱどに事業譲渡し、見事Exitを達成しています。そして、2012年10月に株式会社grabssを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億3,000万円で、岩崎通信機株式会社、既存株主数名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達によって経営基盤を強化し、岩崎通信機との共同開発事業や「THISIS」の立ち上げ、オンラインチケットサービス「TIGET」のマーケティング施策、開発、販売体制の充実などに投下する計画です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年6月　非公表（STARTUP DBの調査による）　個人投資家数名

2021年2月　総額2億3,000万円　岩崎通信機株式会社、既存株主数名

 

公表日	2月16日
調達金額	総額2億3,000万円
資本金	2億2,786万円（資本準備金を含む）
設立	2012年10月1日
代表者	代表取締役CEO　下平 誠一郎
本社	東京都世田谷区駒沢3-2-1 ヴェルファーレ彩駒沢ビル 4階～7階
事業内容	・Webサービスの企画、開発、運営 ・Webシステム、ソフトウェアの受託開発

 

株式会社唐沢農機サービス

https://www.karasawanouki.co.jp/

株式会社唐沢農機サービスは、農機具流通プラットフォーム「ノウキナビ」を運営しています。まず「ノウキナビ」は全国対応で、新品及び中古農機具の販売・修理・再生・レンタルなどを提供する農機事業部を核に、Web上でサービスを展開しています。さらに日本全国にある新品農機・中古農機・純正部品などを日本全国の農家に届ける流通網があることで、小物から大型農機まで、プロ向け農業用品を取り扱う自社ECサイトを運営する事が可能になっています。

そのような特徴により参画している農機販売店は300軒超、農家や農機ユーザーは2,000件以上に達しています。また、累計販売実績額は12億4,000万円を突破しています。

その他にも、農作物だけを適正な価格で、生産者の畑からお客様に直接お届けするサービス「農家直売どっとこむ」、Webサイト制作・マーケティング支援・コンサルティングを企業向けに提供するインターネット事業「ビーズクリエイト」、日本の農業の未来を応援し、育むメディア「ツチカウ」を提供しています。

代表取締役社長の唐澤氏は高校を卒業後、世界を目指しカナダやニュージーランドでスノーボード行脚した経歴のある経営者です。その後、外資系ベンチャー企業に就職した後、26歳の時に退職し長野県東御（とうみ）市の父親の農機具屋を継ぎました。そして、実の弟と一緒に2007年頃に株式会社唐沢農機サービスを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億9,000万円で株式会社八十二銀行、八十二キャピタル株式会社、株式会社群馬銀行、SMBCグループを始めとする複数の金融機関を引受先とする第三者割当増資と融資契約を含む資金調達によるものです。

今回調達した資金は主に人件費、広告宣伝費に集中投下し、今後3年を目処にスタッフ拡充を図る予定です。また、広告宣伝費については、デジタルマーケティングを実践しながら複数媒体に投入していくことをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2021年2月　総額1億9,000万円　株式会社八十二銀行、八十二キャピタル株式会社、株式会社群馬銀行、SMBCグループを始めとする複数の金融機関

 

公表日	2月16日
調達金額	総額1億9,000万円
資本金	1,000万円
設立	2007年以下不明
代表者	代表取締役社長　唐澤 健之
本社	長野県東御市鞍掛846-1
事業内容	新品農業機械販売・中古農業機械販売・農業機械修理・農業機械再生・コイン精米機運営・インターネット事業（Webコンサルティング・マーケティング支援・農機流通支援サイト・ECサイト・情報メディア運営）

 

株式会社LegalForce

https://www.legalforce.co.jp/

株式会社LegalForceはAIを搭載した契約書レビュー支援サービス「LegalForce」を提供するスタートアップ企業です。このサービスの特徴はワードファイルの契約書を「LegalForce」にアップロードすると、契約書に潜むリスクを瞬時に指摘すると同時に条項の抜け漏れを瞬時に検出することが出来ます。また、契約書ドラフトのすいこう時に文言修正をサポートすると共に、蓄積された契約書データを活用して過去に使用された条項を抽出し、参考例として提示することも出来ます。さらに「なぜこの論点を確認した方がいいのか」を解説してくれる機能も加わっています。料金は月額10万円からの定額制で、現在までに700社以上の法務部や法律事務所が導入済みです。

また、クラウド契約書管理システム「Marshall」の提供を開始しています。「Marshall」は「LegalForce」の開発で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用し、契約書管理の入力作業を完全自動化するシステムです。具体的には契約書をサービス内にアップロードすると、文字起こし、契約書情報の抽出を自動で行い、検索可能なデータベースに組み上げる事が可能になっています。

代表取締役CEOの角田氏は京都大学法学部を卒業後、旧司法試験論文を1位で合格した弁護士です。大学を糖業後は森・濱田松本法律事務所で勤めていました。

一方、代表取締役共同創業者の小笠原氏は東京大学法科大学院を卒業後、森・濱田松本法律事務所で勤めていた弁護士です。現在も日本ブロックチェーン協会のリーガルアドバイザーとしても活動しています。

今回の資金調達額は総額約30億円でWiL, LLC、ジャフコ グループ株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社などのそれぞれが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫、株式会社三菱UFJ銀行からの借入によるものです。

今回調達した資金は、開発体制、営業体制、認知獲得の強化に活用する計画です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年4月　総額8,000万円（STARTUP DBの調査による）　京都大学イノベーションキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、森信介氏（京都大学学術情報メディアセンター及び情報学研究科知能情報学専攻兼担教授）を含む複数名の個人投資家

2018年11月　総額約5億円（STARTUP DBの調査による）　ジャフコが運営するファンド、京都大学イノベーションキャピタルが運営するファンド、ドリームインキュベータが運営するファンド

2019年1月　総額約4,000万円（STARTUP DBの調査による）　三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル

2020年2月　総額10億円　WiL, LLC、ジャフコ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、ドリームインキュベータ、京都大学イノベーションキャピタルなどのそれぞれが運営するファンド

2021年2月　総額約30億円　WiL, LLC、ジャフコ グループ、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルなどのそれぞれが運営するファンド、日本政策金融公庫、三菱UFJ銀行

 

公表日	2月17日
調達金額	総額約30億円
資本金	41億9,191万円（資本準備金等を含む）
設立	2017年4月21日
代表者	代表取締役CEO　角田 望 代表取締役共同創業者　小笠原 匡隆
本社	東京都千代田区内幸町1丁目1-6 NTT日比谷ビル8階
事業内容	法律業務に関するソフトウェアの研究、開発、運営、保守

 

株式会社スペースシフト

https://www.spcsft.com/

株式会社スペースシフトは、AIによるSAR衛星データ解析システムを開発する宇宙ベンチャー企業です。まず宇宙関連の課題として、これまで自動解析に活用されていた衛星データが、主に光学衛星による可視光（ヒトの目で見える波長域の光）を用いた衛星写真で夜間の観測は困難でした。これに対してSAR衛星は太陽の光を必要としないため、雲で被われていても地表の様子を見ることができ、夜でも観測可能であるなど利点も多く、今後の衛星データ利用の拡大において重要視されています。

一方SAR衛星は光学衛星と異なり、衛星から発するマイクロ波の反射により地表を見るため、独特なノイズがある画像になり、地表の様子を判読するためには特殊な知識を必要になっていました。

そこで、スペースシフトが開発する新たな方式では、専門家でも判読が難しいとされるSAR衛星の画像をAIによって自動解析ができます。それにより、世界中のあらゆるSAR衛星事業者、衛星データ利用者が必要とする高度な衛星データ解析技術を提供する事ができます。

代表取締役CEOの金本氏は、神戸大学工学部に在学中ITベンチャーを起業した経験のある経営者です。その後音楽業界、IT業界を経て2009年12月に株式会社スペースシフトを創業しました。同社では当初、衛星キット開発や衛星データ解析ソフトウェア開発、非宇宙企業への宇宙ビジネスコンサルティングなどを手掛けてきました。その間の2013年に、宇宙葬事業を展開する米国ベンチャー企業の、エリジウムスペース社の取締役に就任。その他にも総務省主催「宇宙×ICTに関する懇談会」「宇宙利用の将来像に関する懇話会」構成員などを務めています。

今回の資金調達額は総額5億円で宇宙フロンティアファンド、株式会社環境エネルギー投資が運営するファンド、その他非公表の企業1社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は開発体制の強化を行い、SAR（合成開口レーダー）衛星データ解析に特化したAIの開発を進める計画です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2021年2月　総額5億円　宇宙フロンティアファンド、株式会社環境エネルギー投資が運営するファンド、その他非公表の企業1社

 

公表日	2月17日
調達金額	総額5億円
資本金	2億7,400万円
設立	2009年12月11日
代表者	代表取締役CEO　金本 成生
本社	東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6階
事業内容	衛星データ解析システムの開発、提供

 

株式会社アクシージア

https://axxzia.co.jp/

株式会社アクシージアは、エステのアイケアメニューのエッセンスをホームケア商品に置き換えた「アクシージア ビューティーアイズ」シリーズを展開する、化粧品及びサプリメント製造・販売会社です。同社は、中でも「目元ケアに本格特化ブランド」としてのブランディングに成功しています。そのケア化粧品を同社の目もと美顔器「メイト フォーアイズ」を使うことで、低周波電流により美容液の浸透させることが可能です。そのようなブランド認知により別ブランド、「リスビュー」「エイジーセオリー」「ヴィーナスレシピ」「メイト フォーアイズ」も展開しています。そのような商品を「AXXZIA GINZA SIX店」「アクシージア 羽田エアポートガーデン店」という専門店を構えて販売もしています。

代表取締役の段氏は中国の大学を卒業後、琉球大学大学院を修了しました。卒業後は大手上場企業の株式会社エイジスに入社し、システムエンジニアとして従事しました。そして退社後の2003年に、関東を中心にエステティックサロンを展開する株式会社フェリークを設立し、代表取締役に就任しました。その後に化粧品製造販売事業を取り扱うグループ会社として、株式会社アクシージアを創業しています。

今回の資金調達額はみんなの株式の公表によると総額110億550万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は新工場建設のための設備投資、直営店の新規出店のための設備投資、製品上市のための研究開発投資、運転資金に充当する予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2021年2月　総額110億550万円（みんなの株式の公表による）　東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日	2月18日
調達金額	総額110億550万円（みんなの株式の公表による）
資本金	21億987万5,000円
設立	2011年12月21日
代表者	代表取締役　段 卓
本社	東京都新宿区西新宿6-3-1 新宿アイランド・ウィング2
事業内容	化粧品の企画、製造、販売、卸

 

シルタス株式会社

https://corp.sirutasu.com/

シルタス株式会社はキャッシュレス決済連動の栄養管理アプリ「SIRU＋（シルタス）」を運営しています。「SIRU＋」は、スーパーのポイントカードを登録するだけで、買ったものの栄養がわかるアプリです。消費者の購買データを栄養素に変換し、消費者の買い物傾向を可視化・数値化できる購買データから栄養の偏りを調査することで、食事履歴を手動で記録せずとも消費者は栄養状態を把握でき、生活習慣病の予防や未病の促進などにつなげることができます。さらにユーザーは流通小売データの提供と、食品メーカーに対してアプリ上での広告機会やデータ分析の提供に同意することで、無料で利用できます。このような仕組みにより広告主の導入企業は、アプリからの推薦結果により、ユーザーがどのようなオフライン購買をしているかも把握できることから、流通小売は適切な施策を検討しやすくなります。

代表取締役の小原氏は大学卒業後、特殊冷凍機を扱うベンチャー企業でフードテック事業に従事していました。その後、食の領域に携わる中で「栄養バランスの不可視性」に課題を感じるようになり、ID-POSデータをヘルスケアに活用することをテーマとして、ダイエーとの概念検証をきっかけに2016年11月にアドウェル株式会社（シルタス株式会社）を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約5億円で株式会社ギフティ、合同会社テックアクセルベンチャーズが運営するテックアクセル1号ファンド、株式会社シティクリエイションホールディングス、株式会社インテージに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は「SIRU＋」のサービス拡大費、小売業へのDX支援サービス拡大費に充当する予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年6月　1億円　SBIインベストメント

2021年2月　総額約5億円　株式会社ギフティ、合同会社テックアクセルベンチャーズが運営するテックアクセル1号ファンド、株式会社シティクリエイションホールディングス、株式会社インテージ

 

公表日	2月18日
調達金額	総額約5億円
資本金	5億9,500万円（資本準備金を含む）
設立	2016年11月
代表者	代表取締役　小原 一樹
本社	東京都港区六本木5丁目9-20 六本木イグノポール5階
事業内容	キャッシュレス決済連動の栄養管理アプリ「SIRU＋」のシステム開発及び、「SIRU＋」を活用したデータマーケティングの提供

 

株式会社WACUL（ワカル）

https://wacul.co.jp/

株式会社WACULは、成果をコミットするwebコンサルティングサービスを提供しているベンチャー企業です。目標を達成できない場合は返金する、または追加料金なしに何回でも改善を繰り返すといった事業モデルで提供していて、実績もブックオフオンライン、デジタルハリウッドなどに起用されています。さらに同社は、webコンサルティングの経験をもとに開発した、課題発見から改善提案までAIが具体策を提案するツール「AIアナリスト」を提供しています。このサービスはGoogle Analyticsと連携して自動でデータを分析する機能が備わっています。また提案内容には人工知能のコメントを受けて、WACULのコンサルタントからの提案も付加されるようになっています。

代表取締役CEOの大淵氏は京都大学を卒業後、ボストン・コンサルティング・グループに入社しました。同社で大企業の経営コンサルや新規事業立ち上げの経験を積んだ後、2011年に株式会社WACULに入社しました。取締役に抜擢され開発と営業以外の全てを担当した後、同社代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額はみんなの株式の公表によると総額8億4,346万5,000円で、　東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は機能開発投資、人材投資、マーケティング費用に充当する計画です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年6月　3億円（STARTUP DBの調査による）　ジャフコ

2017年2月　総額3億5,000万円（STARTUP DBの調査による）　電通デジタル・ホールディングス、ジャフコ

2018年12月　総額5億6,000万円（STARTUP DBの調査による）　リコー、マイナビ、TIS、みずほキャピタルが運営するみずほ成長支援第2号ファンド、個人投資家、みずほ銀行、東京スター銀行

2021年2月　総額8億4,346万5,000円（みんなの株式の公表による）　東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日	2月19日
調達金額	総額8億4,346万5,000円（みんなの株式の公表による）
資本金	4億2,600万円
設立	2010年9月27日
代表者	代表取締役CEO　大淵 亮平
本社	東京都千代田区神田小川町3-26-8 神田小川町三丁目ビル2階
事業内容	・Web改善コンサルティング事業 ・「AIアナリスト」事業 ・「AIアナリストSEO」事業 ・「AIアナリストAD」事業 ・WACULテクノロジー&マーケティングラボの運営

 

じぶんde株式会社

https://jibunde-esute.com/

じぶんde株式会社は、セルフエステティックサロン「じぶんdeエステ」などを運営する企業です。「じぶんdeエステ」はエステサロン採用の業務用マシンを自分で使ってケアをする、業界初のセルフサービス型エステティックサロンです。都市部の駅直結型ファッションビル等に店舗を構えているため利便性が高く、予約不要・定休日なしで自身のライフスタイルに合わせて施術できるため、幅広い年齢層から支持を集めており、月間利用者は3万人を超えています。また、定額制で毎日でも通い放題という安心の料金体系で、それまで高額なイメージの根強かったエステの概念を覆し急拡大しており、創業からわずか約3年で全国に28店舗まで展開しています。

さらに、エステサロンが採用する業務用マシンを自宅で使ってケアをする、業界初の定額制マシンレンタルサービス「自宅deエステ」を新事業として提供しています。このサービスもローンチして申し込みが殺到し、1ヶ月の予約待ちが出る状況となっています。

代表取締役の花田氏の情報はweb上で見当たりません。社長の古川氏が当時通っていたサロンのオーナーであることを「bragoku.jp」のインタビューで公表されています。

取締役社長の古川氏は自身がエステに通っており、1回2～3万円かかる現状と行けたとしても月1回程度の状況に違和感を感じていました。その後、当時通っていたエステオーナーの花田氏にマシンを安く売ってもらい、自宅でテレビを見ながらマシンを当てていたら痩せた経験から「じぶんdeエステ」サービスを考案。そして、2017年4月にセルフエステティックサロンを運営するために、株式会社博心（現、じぶんde株式会社）を創業しています。

今回の資金調達額は総額約40億円で、サファイア・キャピタル株式会社が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

調達した資金をもとにサービス認知拡大、新規顧客獲得のためのマーケティング費・人材の新規採用費、出店加速などを中心に事業拡大に向けて投資する方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2021年2月　総額約40億円　サファイア・キャピタル株式会社が運営するファンド、金融機関

 

公表日	2月19日
調達金額	総額約40億円
資本金	5,000万円
設立	2017年4月20日
代表者	代表取締役　花田 真由子 取締役社長　古川 美佐子
本社	東京都新宿区新宿1-34-5 Verde Vista 新宿御苑 5階
事業内容	「じぶんdeエステ」「自宅deエステ」の運営、美容健康商品・サービスの提供

 

株式会社QD（キューディー）レーザ

https://www.qdlaser.com/

株式会社QDレーザは革新的な量子ドットレーザ技術を基盤に、世界最先端の半導体レーザ部品やその応用製品を開発・製造・販売している東京大学発のベンチャー企業です。また、2006年に株式会社富士通研究所からスピンオフしたベンチャー企業でもあります。同社は世界で初めて通信用の量子ドットレーザの開発と量産に成功するとともに、生命科学用の緑・黄緑・橙色レーザ、精密加工用ピコ短パルスDFBレーザなどの製品を開発してきました。また、直近ではシリコン光回路用の量子ドットレーザアレイや、網膜走査型レーザアイウェアなど世界最先端かつ独創的な製品を生み出しています。同社の量子ドットレーザの詳細は100℃以上の高温でも安定動作可能で、シリコンフォトニクスに不可欠な基盤部品として期待されています。さらに網膜走査型レーザアイウェアでは、微弱なレーザを人の目の網膜へ直接投影することで画像を認識させる技術を、世界で初めて商用製品として実現しています。

代表取締役社長の菅原氏は東京大学生産技術研究所で特任教授を務めていた研究者です。2006年4月から株式会社QDレーザの代表取締役社長に就任し、東京大学との長年にわたる共同研究をしてきました。

今回の資金調達額は総額53億172万2,000円（みんなの株式の公表による）で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、レーザアイウェア事業拡大に伴う量産のための製造費、原材料費、労務費及び製造経費、また2022年3月期に2,500台を生産する一部に使用する計画です。その他については、残額を2023年3月期以降に57,000台を生産する一部に充当予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年8月　約1億円　東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営する協創プラットフォームファンド

2021年2月　総額53億172万2,000円（みんなの株式の公表による）　東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日	2月20日
調達金額	総額53億172万2,000円（みんなの株式の公表による）
資本金	7億6,300万円
設立	2006年4月
代表者	代表取締役社長　菅原 充
本社	神奈川県川崎市川崎区南渡田町1-1 京浜ビル1階
事業内容	半導体レーザ、網膜走査型レーザアイウェアおよびそれらの応用製品の開発・製造・販売

 

クロスマート株式会社

https://xmart.co.jp/

クロスマート株式会社は飲食店の仕入れコストを減らすプラットフォーム「クロスオーダー」を運営するスタートアップ企業です。「クロスオーダー」は飲食店と卸売業者をつなぐことで、飲食店に仕入れコストを削減する手段を提供しています。また、卸売業者には新たな顧客開拓の機会を提供しています。

まず、飲食店の食材原価率は一般的に約30%とも言われており、店舗にとって仕入れコストの削減は利益を増やす上で大きな影響を与えています。同サービスの特徴は飲食店が1ヶ月分の納品伝票を登録するだけで、複数の卸売業者から一括で見積もりの提案を受けられることにあります。さらに、スマートフォンから請求書を撮影し、データ共有のみで手軽にコスト削減の改善が行えます。

合わせて飲食店と卸売業者向けの受発注サービスとして機能提供を行っています。この受発注サービスの最新版「クロスオーダー」は、これまでFAXや電話が主流だった卸売業者の受注業務の効率化を実現するサービスです。この機能はサービス開始から約1年で、7万件を超える受発注のデジタル化に貢献していることもTech Crunchの取材で公表しています。

代表取締役社長の寺田氏は中央大学商学部を卒業後、サイバーエージェントに新卒入社し、大手企業とのアライアンス事業の立ち上げや、Facebookコマース事業の立ち上げに従事してきました。その後、2013年にヘルスケアメディア「Doctors Me」を立ち上げ、売上1.5倍、月間300万UUにまで育て2017年に事業売却。その後、2018年5月からXTech Venturesに入社。そして2019年1月にクロスマート株式会社の取締役に就任。現在は代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額2億7,000万円で株式会社ギフティ、SBIインベストメント株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、「クロスオーダー」の営業強化、食品メーカーが飲食店にオンライン販促できる「クロスオーダー販促」の提供開始を行い、それに伴う各種採用を進める方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年9月　総額1億2,000万円　ベンチャーユナイテッド株式会社、株式会社セゾン・ベンチャーズ、XTech Venturesがそれぞれ運営するファンド、梅田裕真氏（メディカルノート代表取締役CEO）

2021年2月　総額2億7,000万円　株式会社ギフティ、SBIインベストメント株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

 

公表日	2月22日
調達金額	総額2億7,000万円
資本金	4億円
設立	2018年7月
代表者	代表取締役　寺田 佳史
本社	東京都中央区八重洲1丁目5−20 東京建物八重洲さくら通りビル3階
事業内容	インターネットサービス業

 

株式会社SISI

https://sisi.tokyo/

株式会社SISIは、スキンケアD2Cブランド「SISI」を展開するスタートアップ企業です。まず「SISI」は世界中の天然由来原料を取り入れ、慣習に縛られずプラスワンで取り入れやすく、かつ分かりやすいスキンケア商品になっています。また、顧客とクローズドな関係性を築けるD2Cというプラットフォームを活かし、フィードバックの声を取得しながら、製品やサービスの開発や改良を行っています。現在は少しずつエイジングの原因になっていく、肌の疲れの原因に着目し開発された「Rosality（サイエンスローズ）」を配合した、新感覚の「はがさない美容マスク」を商品化しています。その背景により「SISI」の第一弾製品として2020年11月に「Rosality」をMakuakeで先行販売した結果、目標の949%を達成しています。

代表取締役の澤田氏は慶應義塾大学を卒業後、外資系消費財メーカーに入社し、ブランドマーケティングを担当してきました。その後、株式会社Bloom&Co.に参画し、大企業からスタートアップまでマーケティングの支援を行ってきました。そこでは2018年11月に、ブランドディレクターとして独自ブランド「AGILE COSMETICS　PROJECT」を立ち上げています。そして、2020年3月に株式会社SISIを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円で株式会社ネイチャーラボ、株式会社サティス製薬、瓜生健太郎氏（瓜生・糸賀法律事務所 代表パートナー）、玉塚元一氏（デジタルハーツホールディングス代表取締役社長CEO）を含む個人投資家などに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はマーケティングや新商品開発、新サービスへの投資などに充当する方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2020年11月　284万9,140円　クラウドファンディング（Makuake）

2021年2月　総額1億円　株式会社ネイチャーラボ、株式会社サティス製薬、瓜生健太郎氏（瓜生・糸賀法律事務所 代表パートナー）、玉塚元一氏（デジタルハーツホールディングス代表取締役社長CEO）を含む個人投資家など

 

公表日	2月24日
調達金額	総額1億円
資本金	5,382万4,806円
設立	2020年3月
代表者	代表取締役　澤田 実加
本社	東京都港区南青山3-13-16 Commune 2nd
事業内容	製品の企画販売

 

FairyDevices株式会社

https://fairydevices.jp/

FairyDevices株式会社は、現場デジタルトランスフォーメーションを実現するSaaS「コネクテッドワーカーソリューション」や、音声での対話向けに音声認識の精度を向上させることで認識速度の高速性を実現するサービス「mimi ASR」等を提供しています。まず「コネクテッドワーカーソリューション」は現場稼働率の維持・向上と、営業機会損失の解消を同時に行う現場DXの為のソリューションです。具体的には現場作業のリアルタイム遠隔支援、熟練工スキルのデジタル化による技能伝承、非コア業務（事務作業等）削減による効率化などを実現し、業務フロー全体のデジタル化を支援しています。このサービスは2019年11月に発表した新たな首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET」と現場データのデジタル化を司るクラウドプラットフォーム「THINKLET PLATFORM」により構成されていて、この2つを組み合わせることで既存の現場作業を邪魔することなく、作業内容や状況を遠隔地とリアルタイムに共有できます。

次に「mimi ASR」は、音声データを解析しテキスト化するサービスです。同サービスは、認識速度の高速化を実現したことで、自然なコミュニケーション・音声対話、ユーザーインターフェースでの工夫（あいづち、突っ込みなど）が再現可能になっています。

代表取締役CEO/CTOの藤野氏は、東京大学農学部生物情報工学研究室に在学中、大学発創薬ベンチャー企業の創業メンバー（研究開発担当）として立ち上げに参画しました。東京大学大学院医学系研究科に進学する傍ら、同社代表取締役に就任。大学院での実習・研究の課程で「ヒトの心に寄り添うモノの温かさ」に気付いたことで大学院を退学し、2007年4月にFairyDevices株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額約10億2,000万円でダイキン工業株式会社、株式会社商工組合中央金庫、株式会社DG Daiwa Ventures、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、信金キャピタル株式会社、ユナイテッド株式会社、横浜キャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を機に今後は、日本及び海外におけるソリューション提供体制を強化し、本邦産業現場に蓄積してきた匠の技のデジタル化を加速化し「熟練工AI」を早期に実現する計画です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年3月　総額5億円（STARTUP DBの調査による）　DG Daiwa Ventures、TISLINE Ventures、セゾン・ベンチャーズ

2020年3月　4億9,900万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2020年3月　2億円（STARTUP DBの調査による）　不明

2020年12月　3,000万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2021年2月　総額約10億2,000万円　ダイキン工業、商工組合中央金庫、DG Daiwa Ventures、みずほ銀行、りそな銀行、信金キャピタル、ユナイテッド、横浜キャピタル

 

公表日	2月24日
調達金額	総額約10億2,000万円
資本金	9,506万円
設立	2007年4月9日
代表者	代表取締役CEO/CTO　藤野 真人
本社	東京都文京区湯島 2-31-22 湯島アーバンビル 7階
事業内容	製造・サービス・保守メンテナンス・建設等、様々な現場における現場デジタルトランスフォーメーションを構築する「コネクテッドワーカーソリューション」の開発、運営、提供等

 

株式会社アピリッツ

https://appirits.com/

株式会社アピリッツは、AWSの活用力を高める大規模サイトを中心としたAWS設計・導入やEC事業の成長計画から構築、継続的なマーケティング支援&開発保守まで、ワンストップでEC事業の様々な課題解決を行う開発会社です。

中でもECサイト企画・構築・運用オープンソース「エレコマ」やWeb受注システム構築サービス「BeeTrade」などの運営を行っています。まず「エレコマ」はECサイトの構築及びECサイト開発をサポートするサービスで、ECサイトの活性化に役立つ自社ECサイトとECモールを自動連携することができる機能があります。

次に「BeeTrade」はBtoBに特化したECサイト構築パッケージです。BtoBのECに必要な機能を網羅しており、電話やFAX等で行っていた受注作業の効率化や、販路拡大に役立つサービスになっています。

中でも卸価格の設定やお見積後の商談、購入時の上長承認（ワークフロー）設定等が行え、他社サービスとの連携を想定した設計思想で開発を行なっています。このようなEC支援・ASP運営を10年以上行なってきた実績のもと、サポート体制を整えていることが特徴です。

代表取締役社長執行役員CEOの和田氏は大学卒業後、富士通株式会社に入社し、エンジニアとして従事しました。その後、株式会社フレックス・ファーム（現、株式会社KSK）に転職し、マーケティング活動に従事する中、プロダクトの認知度を上げて販売する業務に携わりました。その後にヘッドハンティングで住商アドミサービス株式会社に転職。そして、新規プロダクトやサービスの立ち上げ人材を求めていた、株式会社アピリッツに2005年12月頃入社。赤字になるにつれ、株主や当時の役員は経営者を交替するといった会社立て直しの中、取締役副社長執行役員COOに就任。そして2014年4月に、代表取締役社長執行役員CEOに就任しました。

今回の資金調達額は3億2,568万円（みんなの株式の公表による）で、東京証券取引所JASDAQ市場への株式上場によるものです。

 

資金使途はエンジニア労務費投資、採用に係る求人費投資、広告宣伝費投資に充当する予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2021年2月　3億2,568万円（みんなの株式の公表による）　東京証券取引所JASDAQ市場への株式上場

 

公表日	2月25日
調達金額	3億2,568万円（みんなの株式の公表による）
資本金	5億5,131万円
設立	2000年7月18日
代表者	代表取締役社長執行役員CEO　和田 順児
本社	東京都渋谷区神宮前六丁目27-8 京セラ原宿ビル5階
事業内容	・各種Webサービスの企画、運営 ・各種Webサービスのコンサルティング、アクセス解析 ・各種Webサービスのパッケージ・ASPの開発、販売 ・各種Webサービスシステムの受託開発 ・各種Webサービスシステムのインフラ構築、保守、監視 ・オンラインゲームの企画、開発、運営

 

株式会社ネットプロテクションズホールディングス

https://corp.netprotections.com/

株式会社ネットプロテクションズホールディングスは子会社ネットプロテクションズを通じて、未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の運営を行う企業です。

この「NP後払い」は、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービスとして提供を開始しました。取扱高前年比約130～140%のスピードで成長を続け、2019年度の年間流通総額は2,900億円、年間ユニークユーザーは1,450万人以上、サービス開始以来の累計利用件数は2億件に達するなど、国内のECにおける決済プラットフォームとしての成長に成功しています。

その他にも、購買体験がこれまでより快適になる新しいカードレス決済「atone（アトネ）」、台湾においてもカードレス決済サービス「AFTEE（アフティー）」を提供しています。

代表取締役社長の柴田氏は一橋大学を卒業後、日商岩井株式会社（現、双日株式会社）に入社しました。その後2001年にIT系投資会社であるITX株式会社に転職し、株式会社ネットプロテクションズの買収に従事しました。そこから出向し、何もないところから、日本初のリスク保証型後払い決済「NP後払い」の立ち上げに成功しています。そして、2004年4月に株式会社ネットプロテクションズの代表取締役に就任し、親会社の株式会社ネットプロテクションズホールディングスの代表取締役社長も兼務しています。

今回の資金調達額は約60億円で、株式会社ジェーシービーに対する第三者割当増資によるものです。

今回のジェーシービーとの資本提携により、国内外において拡大するBNPL（Buy Now, Pay Later。信用販売）市場における事業連携を開始することをプレスリリースで公表しています。合わせて、顧客の購買歴・支払い歴を活用した取得難度の高い信用ビッグデータを保有し、今後は様々な領域でのデータ活用・展開を模索していくことも公表しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年6月　非公表（STARTUP DBの調査による）　リコーリース（アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドからの株式譲渡）

2019年7月　非公表（STARTUP DBの調査による）　博報堂DYホールディングス（アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドからの株式譲渡）

2020年8月　3,700万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2021年2月　約60億円　ジェーシービー

 

公表日	2月25日
調達金額	約60億円
資本金	1億円
設立	2018年7月
代表者	代表取締役社長　柴田 紳
本社	東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル5階
事業内容	・BtoC通販向け後払い「NP後払い」の運営 ・BtoB向け後払い「NP掛け払い」の運営 ・訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」の運営 ・新しいカードレス決済「atone（アトネ）」の運営 ・台湾向けスマホ後払い決済「AFTEE（アフティー）」の運営 ・ポイントプログラムの運営

 

LBV株式会社

https://lbv-inc.co.jp/

LBV株式会社は最適化によるコスト削減ができるSaaS（Software as a Service）管理プラットフォーム「NiceCloud」を運営するスタートアップ企業です。まず「NiceCloud」は、企業のSaaSアカウントや請求情報を一元管理できるSaaS管理プラットフォームサービスです。そのプロダクトが誕生した背景として近年DXによるデジタル化が進む中で、企業によるSaaSの利用や、SaaS提供事業者が増え続けていています。そのような中、1社あたりのSaaSの利用数が5～10を超える企業では、どの従業員がどのSaaSを利用しているかわからない、アカウントの発行や削除が面倒といった課題が発生しています。そこで「NiceCloud」では各SaaSアカウントを一元管理し、どの従業員がどのSaaSを利用しているか、いくら料金を支出しているかをダッシュボード上で把握でき、アカウントの発行や削除等の面倒な業務を自動化することができる機能が備わっています。

代表取締役の伊藤氏は慶應義塾大学を中退後、株式会社we-b（現、株式会社div）の創業メンバー兼エンジニアとして入社しました。その後、複数のスタートアップを経てフリーランスエンジニアとして独立しました。その際にはECサイトやSNSをはじめ、様々な企業でエンジニアとして支援を行い、能力を高めてきました。そして2016年12月に、Regulus Technologies株式会社を創業し、チャットボットが日程調整をしてくれる「オートーク」を開発。2018年10月には、株式会社ツナグ・ソリューションズに売却し、見事Exitを達成しています。そして2020年12月にLBV株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額約1億円で、Coral Capital、株式会社ANOBAKA、名前非開示の個人投資家を引受先とする第三者割当増資と金融機関からの借入によるものです。

今回の資金調達により開発体制を強化し、SaaS提供事業者との提携を進めていく計画です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2021年2月　総額約1億円　Coral Capital、株式会社ANOBAKA、名前非開示の個人投資家、金融機関

 

公表日	2月25日
調達金額	総額約1億円
資本金	500万円
設立	2020年12月
代表者	代表取締役社長　伊藤 翼
本社	東京都渋谷区恵比寿西1-33-6
事業内容	企業のSaaSアカウントや請求情報を一元管理できるSaaS管理プラットフォーム「NiceCloud」の開発、運営、提供

 

株式会社ハイレゾ

https://www.highreso.jp/

株式会社ハイレゾはAI・ディープラーニング開発や、各種解析・シミュレーション利用に最適なハイエンドGPUサーバーを低価格で提供する企業です。中でも日本最大級のGPU専用データセンターの構築運営、IaaS型のクラウドGPUサービス「HIGHRESO GPU ADVANCE」の提供などで注目されています。その同社が手掛ける自社GPUクラウドサービス「HIGHRESO GPU ADVANCE」は、サーバー開発から運用・保守までを一貫して行っているため、安全かつローコストでサービスを提供できます。さらに高解像度3Dレンダリングやディープラーニング、流体力学シミュレーションなど、多目的に使える高機能で低価格なGPUクラウドサービスになっています。また、仮想サーバなどのインフラをインターネットで活用できる自由度の高いIaas型のサービスでありながら主要なソフトウェアはプリインストールされており、好みの環境を選択すれば、自分でプログラミングをしなくてもすぐに利用出来ることが特徴です。

このような特徴により、今回開設する第2GPU専用データセンターにより、NVIDIA社、AMD社、両社GPUを最大2万枚分、設置数確保する段取りが可能になっています。

代表取締役の志倉氏の経歴はWeb上では見当たりません。2007年12月に株式会社ハイレゾを創業し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約10億円、東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社、北陸電力株式会社、株式会社シフラ、株式会社神宮館を引受先とする第三者割当増資と金融機関からの借入（予定）によるものです。

今回調達した資金は、石川県志賀町に第2GPU専用データセンターを開設し、合わせて人材採用、マーケティング投資、サービスの開発・改善を積極的に行う見込みです。さらに資金調達と併せて、東京理科大学と次世代データセンターに関する協議を進める方針をプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2021年2月　総額約10億円　東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社、北陸電力株式会社、株式会社シフラ、株式会社神宮館、金融機関からの借入（予定）

 

公表日	2月25日
調達金額	総額約10億円
資本金	3億8,200万円（資本準備金を含む）
設立	2007年12月12日
代表者	代表取締役　志倉 喜幸
本社	東京都港区元赤坂1-1-8 赤坂コミュニティビル5階
事業内容	・GPU事業 ・広告事業

 

株式会社MyRefer

https://myrefer.co.jp/

株式会社MyReferは、リファラル採用に特化したHRテックサービス「MyRefer」を提供しています。同社は入社後のミスマッチ改善などが期待できるサービスを提供していて、社員に人材を推薦してもらう採用手法（リファラル採用）に取り組みやすい環境を、「MyRefer」を通じて各企業に提供しています。例えばiPhoneとAndroidに対応したアプリを使うことで社員はワンクリックで求人を紹介することが可能になっています。また協力してくれた社員を把握できる機能、社員が友人に会社の紹介をしやすくする機能などを提供しています。このような特徴により現在は700社を超える企業、約40万名の従業員に利用され、「MyRefer」を通じて年間2,000名以上の転職・就職機会を創出しています。

代表取締役社長の鈴木氏はパーソルキャリア株式会社（旧、株式会社インテリジェンス）に入社後、IT/Web系企業を中心に企業の中途採用を支援するリクルーティングコンサルタントに従事していました。その後、パーソルグループの新規事業創出プログラム「0to1」発の事業として「MyRefer」を構築。その後「MyRefer」をパーソルグループ内外から結成されたチームと共に、社内ベンチャーとして活動。そして、パーソルの連結や持ち分法適用に当たらない独立性を担保したスピンアウトベンチャーとして株式会社MyReferを創業しました。

今回の資金調達額は総額6億円でグローバル・ブレイン株式会社、株式会社博報堂DYベンチャーズ、STRIVE株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、リファラル採用を軸とした「HRTechプラットフォーム構想」の実現に向けて、リファラル採用サービス「MyRefer」のにおける人材採用の強化、プロダクト開発、マーケティング投資に資金を充当する計画です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年8月　総額3億6,200万円　STRIVE、パーソルホールディングス、宇野康秀氏

2021年2月　総額6億円　グローバル・ブレイン株式会社、株式会社博報堂DYベンチャーズ、STRIVE株式会社

 

公表日	2月25日
調達金額	総額6億円
資本金	8億6,750万4,198円（資本準備金を含む）
設立	2018年5月28日
代表者	代表取締役社長　鈴木 貴史
本社	東京都中央区日本橋小網町12-7 日本橋小網ビル4階
事業内容	・HR Tech を用いたリファラル採用サービス「MyRefer」の企画、開発、管理及び運営 ・人材の採用活動に関するコンサルティング及び支援サービス並びにコンテンツの企画、開発、制作、販売、管理及び運営 ・インターネットを活用した新規事業及びサービス等の企画、開発、管理並びに運営

 

株式会社スマートショッピング

https://smartshopping.co.jp/

株式会社スマートショッピングはコンシューマー向けの日用品通販の価格比較サイト「スマートショッピング」を運営するスタートアップ企業です。「スマートショッピング」では生活用品や食品について、「Amazon」「楽天」「ロハコ」「ドラックストア各社のECサイト」などのネット通販の送料を含めた価格を手軽に調べられることが特徴です。さらに、購買履歴からの残量予測や商品を探すための独自コンテンツを提供していたり、購買代行などのサービスを幅広く提供しています。

また、法人向けにIoTデバイスを用いた在庫管理・自動発注システム「スマートマットクラウド」も提供しています。これはスマートマットを利用した自動購入サービスで、やりがちな「買い忘れ」を無くすことが出来ます。導入企業はまず、同社開発の「スマートマットライト」を受け取り、そのマットを使って商品の残量を計測するだけで、そのデータに紐付き適切なタイミングで自動発注ができます。このサービスは現在、大手を含む導入社数700社に対して導入台数2万台を導入しています。

共同代表取締役の志賀氏は京都大学大学院情報学研究科社会情報学を修了後、米国UBSの投資銀行部門（IBD）に所属し、不動産企業のM&Aや資金調達のアドバイザリー業務に従事してきました。その後、株式会社サイバーエージェントに新事業の立ち上げ担当者として経験を積み現在に至ります。

一方、共同代表取締役の林氏は京都大学大学院を修了後、経営戦略コンサルティング会社のローランド・ベルガーに入社し、幅広い業界に対する経営コンサルティング業務を経験しました。同社では史上最速でシニアコンサルタントに昇進、MBA留学後、プロジェクトマネージャーに就任。その後、アマゾンジャパンに入社し会員サービスと定期購入サービスの責任者、プライシング戦略の策定、新規事業企画を担当し、最年少のシニアマネージャーになった実績があります。

今回の資金調達額は総額3億円でNECキャピタルソリューション株式会社、株式会社ベンチャーラボインベストメント、AGキャピタル株式会社がそれぞれ運用するファンド、非公表の既存株主に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としてはスマートマット事業の拡大費、企業価値の向上のために資金を充当する予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年2月　総額約2億円（STARTUP DBの調査による）　株式会社アドベンチャー、Makers Boot Campが運営するMBC試作ファンド、NOS Ventures LCC、丹下大氏（SHIFT代表取締役）、エンジェル投資家数名

2019年1月　総額8,200万円（STARTUP DBの調査による）　株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫

2019年9月　総額約3億円（STARTUP DBの調査による）　既存株主（非公表）、未上場会社（非公開）

2021年2月　総額3億円　NECキャピタルソリューション、ベンチャーラボインベストメント、AGキャピタルがそれぞれ運用するファンド、非公表の既存株主

 

公表日	2月25日
調達金額	総額3億円
資本金	8億円（資本準備金等を含む）
設立	2014年11月
代表者	代表取締役　志賀 隆之 代表取締役　林 英俊
本社	東京都品川区西五反田2-1-22 プラネットビル5階・6階
事業内容	・IoT重量計スマートマットを利用したゼロクリック在庫管理・発注ソリューションの提供 ・スマートマットクラウドゼロクリックショッピング「スマートマットライト」の提供 ・日用品、食品通販の価格比較情報サービスサイトの運営

 

SHE株式会社

https://she-inc.co.jp/

SHE株式会社は、女性のためのキャリアスクール「SHElikes（シーライクス）」の運営を行うスタートアップ企業です。「SHElikes」は20代前半から30代後半のキャリアに必要な、クリエィティブスキルレッスン、ジョブ獲得サポートの機会、コーチングプログラムを提供しています。このサービスを通じてミレニアル女性向けのキャリア支援スタートアップとして累計2万人以上の女性のキャリアに伴走してきた実績があります。

同社は他にもミレニアル世代の声を届ける代弁者として、働き方改革や人材育成、マーケティングやクリエィティブの戦略策定から実行まで推進する「SHEcreators」、ミレニアルズの私らしい人生が動き出すコミュニティメディア「SHEshares」の提供も行なっています。

代表取締役社長の福田氏は大阪大学在学中、サンフランシスコ・韓国に留学。帰国後、ウェブデザイナーとして制作会社でインターンをする傍ら、初心者の女性限定のウェブデザインスクール｢Design Girls｣を立ち上げた経験のある連続起業家です。その後2015年に株式会社リクルートホールディングスに新卒入社し、ゼクシィやリクナビのアプリのUXデザインを担当してきました。そして、2017年4月にSHE株式会社を設立し、代表取締役CEO/CCOに就任しました。

今回の資金調達額は総額4億4,000万円でANRI4号ファンド、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、KDDI Open Innovation Fund 3号を引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金をもとに、コミュニティの熱狂を科学し再現性高く展開するためのテクノロジーへの投資を行う予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年7月　総額3,000万円　中川綾太郎氏（ペロリ創業者）、佐藤裕介氏（フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長）、髙野秀敏氏（キープレイヤーズ代表取締役）

2018年3月　6,000万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2018年3月　7,600万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2018年4月　4,600万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2018年4月　非公表（STARTUP DBの調査による）　ポーラ・オルビスホールディングス、福武英明氏（ベネッセホールディングス取締役）、野口圭登氏（Brave group代表取締役CEO）、その他の個人投資家10数名

2018年4月　8,00万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2021年2月　総額4億4,000万円　ANRI4号ファンド、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、KDDI Open Innovation Fund 3号、金融機関

 

公表日	2月25日
調達金額	総額4億4,000万円
資本金	1億1,130万円
設立	2017年4月11日
代表者	代表取締役社長　福田 恵里
本社	東京都港区南青山3丁目7-21
事業内容	・ミレニアル世代向けコミュニティブランドの運営 ・女性のためのキャリアスクール「SHElikes（シーライクス）」の提供 ・ブランディング、デザイン、SNS運用、​ライティングなど様々なスキルを持つクリエイティブチーム「SHEcreators」の提供 ・ミレニアルズ向けコミュニティメディア「SHEshares」の提供

 

株式会社Coly（コリー）

https://colyinc.com/

株式会社Colyは「スタンドマイヒーローズ」や「魔法使いの約束」などのヒット作を抱えるモバイルオンラインゲームの企画・運営を行っています。まず、同社はこれまで6タイトルのモバイルゲームをリリースしています。主要タイトルは女性向けシナリオ×パズルゲーム「スタンドマイヒーローズ」で、200万ダウンロード以上を達成し、中国語版もリリースされている人気作品です。さらに、2019年11月にリリースされた魔法使いを育成するシュミレーションアプリゲーム「魔法使いの約束」は、リリースから2ヶ月で100万ダウンロードを突破する人気タイトルも開発しています。その他にも恋愛課金型ゲームアプリ「ドラッグ王子とマトリ姫」、声優たちを育成するスター声優育成アプリ「オンエア！」等を提供しています。

代表取締役社長の中島瑞木氏は東京大学教養学部を卒業後、外資系証券会社に入社しました。その後、2014年2月に共同創業者である中島杏奈氏と株式会社Colyを創業しています。

代表取締役副社長の中島杏奈氏は早稲田大学教育学部を卒業後、株式会社産業経済新聞社に入社。その後、株式会社Colyでは主にマーケティング戦略やコンテンツ戦略全般を統括しています。

今回の資金調達額はみんなの株式の公表によると総額62億9,783万7,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としてはゲーム運営費用、新規タイトル開発投資、広告投資に充当する予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年11月　合計900万円（STARTUP DBの調査による）　中島瑞木氏（Coly代表取締役社長）、中島杏奈氏（Coly代表取締役副社長）

2021年2月　総額62億9,783万7,000円（みんなの株式の公表による）　東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日	2月26日
調達金額	総額62億9,783万7,000円（みんなの株式の公表による）
資本金	19億1,030万円
設立	2014年2月3日
代表者	代表取締役社長　中島 瑞木 代表取締役副社長　中島 杏奈
本社	東京都港区赤坂4-2-6 住友不動産新赤坂ビル5階
事業内容	・モバイルオンラインゲームの企画、開発、運営 ・MD（マーチャンダイジング）の提供

 

株式会社Psychic VR Lab

https://psychic-vr-lab.com/

株式会社Psychic VR LabはVR空間を駆使し、新たな表現・体験を生み出せるVR/AR/MRクリエイティブプラットフォーム「STYLY」を提供しています。この「STYLY」は、物事が何であるかをとらえる思考を持てるギャラリーやショップ空間などをアーティストに空間表現の場を提供し、クリエイターの想像を際限なく表現した多彩な空間を構築することができます。さらにクラウド上でコンテンツの制作から配信まで一括管理するため、キャンペーンやイベント対応など、制作から運用まで自社で行うことも可能です。そのような支援により、クリエイターは難しいエンジニアリング作業を行う必要がないというメリットを提供しています。

このようなサービスを活用して、渋谷パルコにおいて商業施設で珍しいXRアート作品の常設展示「XR SHOW CASE」を実施し、1ヵ月で2万5,000人の来場を記録しています。

代表取締役社長の山口氏は同志社大学工学部を中退後、同年にデータセキュリティ製品を開発するイーディーコントライブ株式会社にアルバイトとして入社。さらに2003年頃、同社の上場に伴って社長に就任しました。社長退任後の2008年には、マサチューセッツ工科大学（MIT）に単身で留学。そして、2014年に株式会社Psychic VR Labの前身となるPsychic VR Labを立ち上げ、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額9億円でKDDI Open Innovation Fund 3号ファンド、株式会社DGベンチャーズ、株式会社DG DaiwaVentures、株式会社DK Gate等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、様々な空間のXRメディア化を促進する組織体制強化、事業化推進を実施する予定です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年5月　2,900万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2016年7月　900万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2016年7月　1,100万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2016年8月　非公表（STARTUP DBの調査による）　中村匡氏（Psychic VR Lab社外取締役）、渡邊信彦氏（Psychic VR Lab取締役COO）、瀧本哲史氏（京都大学産官学連携本部イノベーションマネジメントサイエンス研究部門客員准教授）、高嶋晃氏（team S代表取締役）、その他の個人投資家2名

2016年12月　1億円（STARTUP DBの調査による）　不明

2016年12月　非公表（STARTUP DBの調査による）　コロプラネクスト、その他投資家、Colopl VR Fund

2017年12月　9,000万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2017年12月　1,000万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2018年1月　1億4,000万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2018年4月　3億円（STARTUP DBの調査による）　不明

2018年9月　1億円（STARTUP DBの調査による）　不明

2019年7月　1億5,000万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2020年1月　300万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2020年1月　4,500万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2021年2月　総額9億円　KDDI Open Innovation Fund 3号ファンド、株式会社DGベンチャーズ、株式会社DG DaiwaVentures、株式会社DK Gate等

 

公表日	2月26日
調達金額	総額9億円
資本金	4億9,400万5,000円
設立	2016年5月19日
代表者	代表取締役　山口 征浩
本社	東京都新宿区新宿1丁目34-2 MORIAURA 2階
事業内容	ファッション/アート/カルチャー/音楽などライフスタイルに特化したXR（VR/AR/MR)制作ツールの提供及び配信プラットフォームSTYLY事業

 

matsuri technologies株式会社

https://www.matsuri.tech/

matsuri technologies株式会社は民泊運営管理システム「m2m Systems」及び、「m2m Check-in」を展開する企業です。この「m2m Systems」は、複数のAirbnbアカウントを登録・一元管理できる民泊管理システムです。メッセージの自動送信を中心としたゲストからのメッセージ対応を始め、事業者が民泊運営において抱える課題を解決する機能が複数搭載しています。例えば、清掃状況の確認や手配、物件の稼働率を向上させるサポート、複数アカウントの一元管理による事業者の業務効率化が特徴として挙げられます。このような仕組みで、「m2m Systems」の登録件数は1万8,300施設を突破しています。

次に「m2m Check-in」は、宿泊者台帳を自動作成や、対面での本人確認を不要にするビデオ機能での認証機能、「RemoteLock」との連携などで民泊新法適用後の運営会社のサポートを行います。

一方、2020年からはじまった経済悪化の影響によりインバウンド需要が9割以上失われる中、民泊物件をマンスリーマンションに転換・運用支援する事業により事業成長を続けています。

代表取締役CEOの吉田氏は中学生の頃から複数の事業を営み、高校進学時にはHP作成の受託を経験しているエンジニアです。その後、早稲田大学に進学し、在学中にソフトウェア開発のSPWTECH合同会社を創業。女性向けキュレーションサービスをKDDI∞LABOで開発し、売却した経験もあります。その後、「m2m Systems」のシステム部分を核にスピンアウトしたmatsuri technologiesを創業しています。

今回の資金調達額は総額約5億円で株式会社オールアバウト、ALL-JAPAN観光立国ファンド、坂野敦氏（Aspex Managementパートナー）、既存投資家4社を引受先に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金をもとに人材の獲得費用、既存製品の強化費、民泊施設拡充を行う計画です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年9月　500万円（STARTUP DBの調査による）　DG インキュベーション

2017年9月　2,000万円（STARTUP DBの調査による）　非公表

2018年5月　数億円規模（STARTUP DBの調査による）　ファンドクリエーション、リンキンオリエント・インベストメントが運営するファンド、DasCapital

2019年10月　総額5億8,000万円（STARTUP DBの調査による）　グロービス・キャピタル・パートナーズ、朝日プランニング等

2021年2月　総額約5億円　オールアバウト、ALL-JAPAN観光立国ファンド、坂野敦氏（Aspex Managementパートナー）、既存投資家4社

 

公表日	2月26日
調達金額	総額約5億円
資本金	6,009万9,200円
設立	2016年8月1日
代表者	代表取締役CEO　吉田 圭汰
本社	東京都豊島区高田3丁目14-29 KDX高田馬場ビル5階
事業内容	・借上事業 ・運用事業 ・空間開発事業 ・システム事業 ・ホテルズ事業

 

H.I.F.株式会社

https://www.hifcorp.co.jp/

H.I.F.株式会社は、決済代行・信用保証サービス「Fimple決済」を展開するスタートアップ起業です。「Fimple決済」は、入金保証付企業間請求代行サービスで、顧客の請求業務を格安で代行することにより、請求業務にかかる人件費の削減などのコストを削減できます。また、売掛債権の保証を行うことで、債権回収リスクのない安全な取引を実現しています。さらに、簡単で分かり易いインターフェースになっていることもあり、株式会社エイチ・アイ・エスやレディオブック株式会社が導入しています。そのような売掛債権の保証を行うことで、債権回収リスクのない安全な取引を実現しています。その他にも次世代型バンキングサービス「Fimple Bank」も提供しています。この「Fimple Bank」は、ネット専業システムや、無店舗展開による業務効率化を徹底することにより低コスト運用を実現しており、メガバンクやネットバンクと競合しないように運営されています。

代表取締役の東小薗氏は、家庭による金銭的な理由で進学を諦め高校を卒業後、自衛隊に入隊した経験のある経営者です。その後、株式会社エイチ・アイ・エスに入社し、管理職として従事。その後、人事部付きの部署異動として澤田経営道場に入りました。そして、2017年11月に自身100％出資でH.I.S Impact Finance株式会社（現H.I.F.株式会社）を設立し、その後エイチ・アイ・エス、ハウステンボスから出資を受け事業をスタートしています。

今回の資金調達額は15億9,000万円で、エレメンツキャピタルリサーチ合同会社などに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「Fimple決済」のAI与信審査開発に活用する方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年3月　2,100万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2019年6月　総額500万円（STARTUP DBの調査による）　エイチ・アイ・エス、イー・ギャランティ、GMOあおぞらネット銀行

2020年1月　5,000万円（STARTUP DBの調査による）　あおぞら銀行

2021年2月　15億9,000万円　エレメンツキャピタルリサーチなど

 

公表日	2月26日
調達金額	15億9,000万円
資本金	21億1,249万9,850円（資本準備金を含む）
設立	2017年11月
代表者	代表取締役　東小薗 光輝
本社	東京都新宿区西新宿6-21-1 アイタウン・プラザ2階
事業内容	情報通信業、信用保証業、決済代行業

 

株式会社ALE（エール）

https://star-ale.com/

株式会社ALEは世界初の宇宙をテーマにしたエンターテイメントビジネスを企画・構築していく方々が集まった企業です。同社は現在、人工衛星を打ち上げた際に発生する「人工流れ星」を利用した夜空のエンターテイメントビジネス「SkyCanvas（スカイキャンバス）」を提供しています。

この「SkyCanvas」は、人工流星を中心とした直径200kmの広大なエリアにおいて、都市や大型商業施設などと連携してプロモーションを行う総合演出事業です。これにより、大規模イベントの中で流れ星を見ることが実現できるようになっています。また、同社ではこれと並行し、宇宙に関わる政府や国際機関、他の企業と連携をして、大気圏上の仕組みを解明するといった科学研究活動も事業として運営しています。さらに宇宙から貴重なデータを取得し、地球の気候変動のメカニズム解明事業を提供しています。

代表取締役社長/CEOの岡島氏は東京大学大学院に進学し、理学博士（天文学）の博士号を取得した経営者です。卒業後は、ゴールドマン・サックス証券に就職。その後に入社した新興国ビジネスコンサルティング会社で働いている最中、妊娠が発覚しました。どうせならやりたいことを優先させてやりたいという考えから、妊娠中の2011年に株式会社ALEを創業しています。

今回の資金調達額は総額約22億円でスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社が運営する宇宙フロンティアファンド、Horizons Ventures、東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社が運営するTHVP-2号ファンド、個人投資家等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、2023年に技術実証を予定している人工流れ星衛星3号機の開発及び同年のサービス開始に向けた事業開発、2021年度に技術実証を予定しているEDT（導電性テザー）を利用したデブリ化防止装置の開発、大気データ取得活動の要素技術開発、それらの体制構築費に充てる方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年12月　約7億円（STARTUP DBの調査による）　個人投資家

2019年9月　総額約12億円　Horizons Ventures、スパークス・グループ、新生企業投資、QBキャピタル、個人投資家

2021年2月　総額約22億円　スパークス・イノベーション・フォー・フューチャーが運営する宇宙フロンティアファンド、Horizons Ventures、東北大学ベンチャーパートナーズが運営するTHVP-2号ファンド、個人投資家等

 

公表日	2月26日
調達金額	総額約22億円
資本金	非公表
設立	2011年9月1日
代表者	代表取締役社長/CEO　岡島 礼奈
本社	東京都港区芝大門2-11-8 住友不動産芝大門二丁目ビル2階
事業内容	・宇宙エンターテインメント事業「Sky Canvas」の開発、提供 ・高層大気、大気圏再突入データ解析サービスの開発、提供 ・小型人工衛星技術の研究開発

 

株式会社トラストハブ

https://trusthub.jp/

株式会社トラストハブはコレクターグッズ専門のマーケットプレイス「Clove」の提供を行っているスタートアップ企業です。「Clove」は本物が見つかるトレーディングカードゲームの通販・買取プラットフォームで、現在は遊戯王カードに特化しているサービスとしてユーザーに認知されています。また買取・販売の際は、専門スタッフがカードを1枚ずつ丁寧に撮影し、ネット上でも安心して状態を確認できることも特徴です。さらに秋葉原駅前にカフェ＆バー併設のカードショップ「トレーディングカードショップ Clove Base 秋葉原」のオープン準備を行なっています。

代表取締役の大懸氏は京都大学理学部数学専攻を卒業後、東京大学法科大学院在学中に司法試験に合格しました。同大学院を卒業後は投資運用会社に入社し、企業分析・投資事業に従事した後、2019年5月に株式会社トラストハブをCOOの矢島氏と共同創業しています。

今回の資金調達額は3億5,000万円で、ニッセイ・キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金を通じてオフライン領域も含め、マーケットプレイスとしてのプラットフォーム化を一層進めていく方針です。

 

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

不明　非公表（STARTUP DBの調査による）　ニッセイ・キャピタル

2019年11月　1億500万円（STARTUP DBの調査による）　不明

2021年2月　3億5,000万円　ニッセイ・キャピタル

 

公表日	2月26日
調達金額	3億5,000万円
資本金	4億5,000万円（資本準備金を含む）
設立	2019年5月
代表者	代表取締役社長　大懸 剛貴
本社	東京都千代田区神田紺屋町39 野村ビル302
事業内容	トレカ通販・買取プラットフォーム「Clove」、カフェ&バー併設カードショップ「Clove Base」の開発、運営、提供