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2021年1月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業36社

1月に1億円以上の資金調達をした企業36社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社ユカシカド

株式会社ユカシカドhttps://www.yukashikado.co.jp/

株式会社ユカシカドは体の健康を支える栄養を軸に事業を展開しているスタートアップ企業です。同社は尿で栄養推定吸収量や栄養バランスを測定するパーソナル栄養検査キット「VitaNote(ビタノート)」「VitaNote Quick(ビタノートクイック)」や、同サービスでおこなった検査をもとに、不足した栄養を補うためのオーダーメイド栄養食品やサプリメントを提供する「VitaNote FOR」などを展開しています。また、独自のサプリメントは素材にも非常に強いこだわりをもっており、68種類の栄養素が凝縮された100%天然の次世代食品「TURF」の開発や、2014年には自社サプリメント製造工場を開設しています。

代表取締役CEOの美濃部氏は関西学院大学を卒業後、株式会社リクルートに入社し、求人媒体の営業、フリーペーパーの企画などの商品企画職に従事してきました。その後、2010年にオイシックス株式会社に出向し、事業戦略を担当。そこでリクルート社とオイシックス社のジョイントベンチャーである株式会社ごちまるに出向し、実績を積んできました。そして、2013年3月に株式会社ユカシカドを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約15億円で、株式会社前澤ファンド等を引受先とする第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回調達した資金は財務基盤の強化、「VitaNote」などの栄養検査/改善事業の成長資金、大規模プロモーション実施による栄養改善市場の拡大費、パーソナライズされた栄養改善体験の進化、人材採用による組織力強化、研究開発の推進に充てる計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年7月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年7月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2014年10月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2014年11月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2014年12月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年2月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 総額1億円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、ファストトラックイニシアティブ、農林漁業成長産業化支援機構

2019年7月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 総額約15億円 前澤ファンド等、日本政策金融公庫

 

公表日1月1日
調達金額総額約15億円
資本金9億4,867万円(資本準備金を含む)
設立2013年3月15日
代表者代表取締役CEO 美濃部 慎也
本社東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山 コスモスサウス302
事業内容・栄養検査事業
・栄養補助食品の製造、販売

 

株式会社I’m beside you

株式会社I'm beside youhttps://www.imbesideyou.com/

株式会社I’m beside youは動画解析AIでオンラインコミュニケーションの質を高めるスタートアップ企業です。同社はオンラインによる参加者の表情・音声を解析し、参加者一人一人の反応をフィードバックするサービス「I’m beside you」を提供しています。「I’m beside you」はAI(人工知能)を使って動画を解析することで表情や視線、音声や脈拍等からオンラインコミュニケーションのサポートを行うサービスです。具体的には、ZOOMなどのビデオ通話システムを活用し、参加者のデータを解析し管理者はコミュニケーションの質を担保する機会を得ることができます。また、先生と生徒といったレッスン動画の場合は最適なマッチングや客観的なデータを用いた振り返りを行うことが可能です。このようなサービスを成り立たせる同社の知財は国際特許5件となり、それらすべて特許として成立する見込みがあります。

代表取締役社長の神谷氏は神戸大学経済学部を卒業後、NTT DATAで年2桁億のSaaS事業の企画・立ち上げ・全体統括を複数件従事してきました。その後WEB接客ソリューション「OK SKY」を提供する空色や、ジモティー等への出資を担当者としてリードしてきました。また、在籍しながらもNei-Kid Founderとして経済産業省「始動」に参画し、2018年に優秀賞を受賞しました。そして、2020年6月に株式会社I’m beside youを創業し、代表取締役社長に就任しています。その他にも大企業挑戦者支援プログラム「CHANGE」のメンターなども兼務しています。

今回の資金調達額は総額1億1,500万円で、Beyond Next Ventures株式会社を引受先とする第三者割当増資と株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回の資金調達により、SaaSソリューション「I’m beside you」の強化に加え、グローバル市場への事業展開のための新プロダクトの研究開発、知財戦略としての国際特許ポートフォリオ充実、社内体制強化を図る方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年1月 総額1億1,500万円 Beyond Next Ventures株式会社、株式会社日本政策金融公庫

 

公表日1月4日
調達金額総額1億1,500万円
資本金非公表
設立2020年6月
代表者代表取締役社長 神谷 渉三
本社東京都世田谷区成城2-34-2-301
事業内容・個⼈の特性を情報技術で明らかにする事業
・画像解析・⾳声解析などの情報技術を活⽤した分析サービスを行う事業及び付随したコンサルテーション事業

 

株式会社メトセラ

株式会社メトセラhttps://www.metcela.com/

株式会社メトセラは、心不全向けの新たな細胞医薬品を開発する創薬ベンチャー企業です。同社は新たな治療法を心不全患者に提供するために、細胞医薬品である「VCF」の開発に取り組んでいます。この「VCF」とは機能的な心組織の作製や、心不全の治療に特に適した線維芽細胞群のことを意味していて、同社は独自開発の医薬品を通じて、心臓以外の臓器の中に様々な種類の線維芽細胞が存在することを発見しています。これにより、心筋細胞の増殖や移動を促進し、強い心組織の構築を促すことが可能になります。

同社は2017年11月にその技術について特許を取得しており、「VCF」を用いた細胞治療で、非臨床試験において損傷した心臓組織の再生を促すなどの、良好な治療効果を確認しています。こうした高い技術的優位性を活かし、同社の線維芽細胞と専用の細胞投与システムを組み合わせた再生医療製品「MTC001」の事業化に向けて、日本ライフライン株式会社および国立大学法人筑波大学と心臓線維芽細胞の心筋内投与用カテーテルの共同研究を実施しています。

代表取締役の岩宮氏は東京女子医科大学医学研究科博士課程を修了した医学博士です。慶應義塾大学先端生命科学研究所・再生医療チームのチームリーダーとして、線維芽細胞による臓器再生の研究に携わる一方、2014年よりメトセラの事業化を進めていました。そして2016年3月から株式会社メトセラの共同代表取締役として、基礎開発から臨床応用を含む研究開発計画の立案・遂行を統括しています。

今回の資金調達額は総額約13億2,000万円で株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(U-TEC)、その他のベンチャーキャピタル及び事業会社等に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じてグローバル展開も視野に、製造プロセスの効率化、後続パイプラインの創出、アカデミアや企業との戦略的連携を推進する予定です。さらに、医療機関の負担を軽減したワークフローとシンプルな製造プロセスを実現した細胞治療である「MTC001」の第1相臨床試験の実施体制の強化が可能となったことを公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額5億2,000万円 Beyond Next Ventures、Eight Roads Ventures Japan、F-Prime Capital Partners、日本ライフライン、Sony Innovation Fund、第一生命保険、ケイエスピー

2018年9月 最大1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の平成30年度助成金

2020年4月 総額4億3,000万円 日本ライフライン、Sony Innovation Fund、つくばエクシードファンド

2021年1月 総額約13億2,000万円 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(U-TEC)、その他のベンチャーキャピタル、事業会社等

 

公表日1月4日
調達金額総額約13億2,000万円
資本金1億5,000万円(2021年3月 PR TIMESの掲載情報)
設立2016年3月9日
代表者代表取締役 岩宮 貴紘
本社神奈川県川崎市川崎区殿町 3-25-22 ライフイノベーションセンター
事業内容線維芽細胞を用いた心臓疾患の治療方法の研究、開発

 

株式会社いいオフィス

株式会社いいオフィスhttps://iioffice.co.jp/

株式会社いいオフィスは「働き方を自由にする」をテーマにコワーキングスペース事業を展開するベンチャー企業です。同社は月額制のコワーキングスペース「いいオフィス」の運営や貸会議室の運営、クラウドソーシング事業を手がけています。中でも「いいオフィス」は全国に国内外270店舗のコワーキングスペースを展開しており、運営している国内・海外のコワーキングスペースを月額制でどこでも利用できるサービスとして提供しています。さらに「在宅ワーク」により効率低下や社員の孤立化など、新たな問題も発生している実情があり、それに合わせて、2020年度中には契約ベースで400店舗の展開を目指し店舗開拓を進めることをTech Crunchの取材で公表しています。

代表取締役社長の龍﨑氏は芝浦工業大学工学部情報工学科を卒業後、ガリバーインターナショナル株式会社(現、株式会社IDOM)に新卒入社し、2年目からはフランチャイズ管理チームで務めてきました。その後、自身で会社を設立しコンサル業、ホテル事業、飲食事業、ウェディング事業など様々な空間を有効活用する事業会社を設立し20代で年商40億を達成。その後、2014年より株式会社LIGに参画し副社長を務め、自身主導でコワーキングスペース、「デジタルハリウッドスタジオ上野」byLIG、「MeRise英会話上野」byLIG、ゲストハウス「LAMP」、地方創生事業などを立ち上げてきました。2018年4月からはインバウンドテクノロジー株式会社の取締役会長兼ファウンダーを2020年3月まで務めました。そして現在は、株式会社いいオフィス以外の事業は売却または後任に任し、事業拡大に務めています。

今回の資金調達額は合計2億4,000万円で江口勝義氏(エグチホールディングス代表取締役)、高原直泰氏(元サッカー日本代表、沖縄SVCEO)、NKC ASIA株式会社、その他の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により店舗開拓とブランディング、新プランに向けたシステム開発を強化する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 3,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 合計9,900万円 Suprieve、森武司氏(Suprieve代表取締役)

2021年1月 合計2億4,000万円 江口勝義氏(エグチホールディングス代表取締役)、高原直泰氏(元サッカー日本代表、沖縄SVCEO)、NKC ASIA株式会社、その他の個人投資家

 

公表日1月5日
調達金額合計2億4,000万円
資本金1億6,000万1,070円(資本準備金を含む)
設立2018年4月
代表者代表取締役社長 龍﨑 宏
本社東京都台東区小島2丁目20-11
事業内容・コワーキングスペースの運営/貸会議室の運営
・いいオフィスWEBアプリの運営&開発
・クラウドソーシング事業
・イベント運営

 

株式会社T-ICU

株式会社T-ICUhttps://www.t-icu.co.jp/

株式会社T-ICUは診療サポートを遠隔から行う集中治療専門医チームであり、遠隔集中治療ソリューションを提供する企業です。現在、重症患者管理において日本国内では、人材不足などの問題で専門医ではない医師が集中治療の診療に関わらざるを得ない状況となっています。その中で同社は集中治療専門医チームを持ち、地域・施設・時間に関係なく質の高い集中治療を提供できる環境作りのサポート業務を手掛けています。さらに同社は遠隔相談システム「リリーヴ」を提供しており、遠隔地から集中治療医や専門医が、現場の医師や看護師から提供された情報を基に24時間アドバイスをしています。これにより、現場の医師や看護師の負担を軽減することに成功しています。そのサービスにより電話相談の域を超えた実用性の高い診療支援を行えるようになっており、集中治療室に留まらず、救急や看護の現場でも利用可能にしています。

その他にも、遠隔モニタリングシステム「クロスバイ」を提供中です。「クロスバイ」は離れた場所から患者と医療者に寄り添うことを目的に、高性能カメラによる病状観察と高度通信機器によるベッドサイドとの明瞭なコミュニケーション機会を提供しています。

代表取締役社長兼医師の中西氏は京都府立医科大学医学部を卒業後、京都府立医科大学外科の研修医として従事していました。その後熊本赤十字病院の心臓血管外科や横浜市立大学麻酔科学教室で経験を積み、武蔵野赤十字病院救急救命センターや守口生野記念病院の救急科部長として経歴を積みました。そして、2016年10月に株式会社T-ICUを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億5,300万円でBeyond Next Ventures株式会社、東海東京インベストメント株式会社、クオンタムリープ・キャピタル・パートナズ株式会などが運用するファンドおよび個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達によってT-ICUが現在神戸市とともに取り組んでいる、2020年からはじまった経済悪化の影響対策支援事業の全国各自治体への展開、同社が取得済みの遠隔集中治療における基本特許の実装のためのシステム開発、海外展開を本格化させるための普及実証実験を進める見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 非公表 Beyond Next Ventures、その他の医師を含む投資家

2019年7月 総額1億3,800万円(2019年10月度と同じ一連のラウンド) Beyond Next Ventures、栖峰投資ワークス、みなとキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル、ターン・アラウンド・マネジメント、中西智之氏(同社代表取締役)

2019年10月 総額1億5,257万円 栖峰投資ワークス、みなとキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル、ターン・アラウンド・マネジメント、SMBCベンチャーキャピタル、Beyond Next Ventures、中西智之氏(同社代表取締役)

2021年1月 総額1億5,300万円 Beyond Next Ventures、東海東京インベストメント、クオンタムリープ・キャピタル・パートナズなどが運用するファンド、個人投資家

 

公表日1月5日
調達金額総額1億5,300万円
資本金1億6,340万円
設立2016年10月
代表者代表取締役社長兼医師 中西 智之
本社兵庫県芦屋市大桝町3-13
事業内容集中治療支援・医療情報提供サービス・医療コンサルティング等

 

株式会社ウフル

株式会社ウフルhttps://uhuru.co.jp/

株式会社ウフルはシステムインテグレーション、コンサルティングを中心に顧客のクラウドサービス導入を支援するベンチャー企業です。またIoT・ビッグデータのデータ連携プラットフォームである「enebular(エネブラー)」の開発、運営をしています。この「enebular」は、主要クラウドサービス、ソーシャルメディア、データベースなどのアイコンをつなげてフローを書くだけで簡単にAPIベースのデータ連携を実現するクラウドサービスになっています。さらに、IoT/M2M、クラウド・エコシステムを利用した分散システムの連携フローを見た目で分かりやすく可視化でき、一元管理することができます。その他にも、スタジアム・アリーナにおけるIoT活用促進の取り組みも行なっており、スタジアム・アリーナに特化した専門メディア「THE STUDIUM HUB」なども運営しています。

代表取締役社長CEOの園田氏は早稲田大学を卒業後、株式会社電通に就職。4年半の勤務を経て、南カリフォルニア大学大学院に進学し、MBAを取得しました。その後は、日興シティグループ証券、モルガン・スタンレー証券を経て、ライブドアに転職。そこで執行役員副社長兼メディア事業戦略室長を経験した後、2006年2月に独立を果たし、株式会社ウフルを設立しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査よると約1億3,200万円でセールスフォース・ドットコムを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、Salesforceと連携する既存サービスの拡充や、関連リソース強化を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年1月 3億円 非公表

2015年10月 総額約5億2,000万円 セールスフォース・ドットコム、三井物産

2015年12月 約1億円程度 NECソリューションイノベータ

2017年2月 8,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年2月 1,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年5月 5,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年8月 5億1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 総額1億500万円(STARTUP DBの調査による) セールスフォース・ドットコム、トレードマーク、村田製作所、菱洋エレクトロ

2018年6月 10億9,200万円(STARTUP DBの調査による) ソフトバンク

2018年7月 総額5,500万円(STARTUP DBの調査による) セールスフォース・ドットコム、ソフトバンク、日本電気

2019年1月 2億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 日本特殊陶業

2019年5月 2億7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 5億円(STARTUP DBの調査による) セールスフォース・ドットコム

2020年3月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 2億円(STARTUP DBの調査による) 豊田合成

2020年5月 1億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) ミカサ商事

2020年8月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 不明(STARTUP DBの調査による) 松尾産業

2020年12月 20億円 ICベンチャー・グロース・インベストメンツ

2021年1月 約1億3,200万円(STARTUP DBの調査よる) セールスフォース・ドットコム

 

公表日1月5日
調達金額約1億3,200万円(STARTUP DBの調査よる)
資本金30億3,465万1,000円(2021年1月時点)
設立2006年2月
代表者代表取締役社長CEO 園田 崇史
本社東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル4階
事業内容・IoTサービス事業
・IoTコンサルティング事業
・IoTソリューション事業
・システムインテグレーション事業
・マーケティングクラウド事業
・パブリッククラウド事業
・データアナリティクス開発事業
・クリエイティブ事業

 

ジェイファーマ株式会社

ジェイファーマ株式会社https://www.j-pharma.com/

ジェイファーマ株式会社はアミノ酸トランスポーター「LAT1」を創薬標的に、画期的医薬品として開発を目指す企業です。同社はまず、細胞膜に存在するタンパク質で細胞内外への物質輸送を担うトランスポーターを標的にしています。従来のトランスポーターはその分子実態が明らかになる前から薬物研究対象として注目されていましたが、個々の分子について構造や機能が解明されるに伴い創薬ターゲットとしての重要性が再認識されています。

それに伴って同社では L タイプ・アミノ酸トランスポーター「LAT1」を標的とした医薬品開発を進めているのが特徴です。今後は、上記の一環であり治験実施中の低分子化合物「JPH203」の、胆道がんにおける国内の臨床開発を進める方針です。

代表取締役社長の吉武氏は大塚製薬株式会社の専務執行役員として、医薬品事業部 抗結核グローバルプロジェクトリーダーやライセンス担当者として実績を残してきました。その後、2020年6月にジェイファーマ株式会社の代表取締役社長に抜擢され、就任しています。

今回の資金調達額は総額5億円でEight Roads Ventures、F-Prime Capital Partnersに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて今後は、治療実験中の新薬の臨床開発を進めるとともに、グローバル展開の加速を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2007年4月 4億100円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年1月 5億500円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年4月 4億7,000円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 6億1,000円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 5,000円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年2月 5,000円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 3,100円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 8億2,600円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 総額2億4,000万円(STARTUP DBの調査による) Newton Biocapital、スペラファーマ、大原薬品工業、大阪大学ベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、QBキャピタル、MBLベンチャーキャピタル、いわぎん事業創造キャピタル、三生キャピタル、みずほキャピタル、KISCO、日本ベンチャーキャピタル、エスアールディホールディングス、神戸天然物化学、ケーエスピー、フィデアキャピタル

2021年1月 総額5億円 Eight Roads Ventures、F-Prime Capital Partners

 

公表日1月7日
調達金額総額5億円
資本金5,000万円(2020年5月末時点)
設立2005年12月26日
代表者代表取締役社長 吉武 益広
本社神奈川県横浜市鶴見区小野町75-1
事業内容細胞膜表面のSLCトランスポーターを標的とした新規薬剤の研究、開発

 

FPC株式会社

FPC株式会社https://fpc.co.jp/

FPC株式会社は卓球ポータルサイト「Mingles(ミングルス)」の運営等を行っているベンチャー企業です。「Mingles」は各地で開催されている卓球大会の情報検索や、動画・ニュースの閲覧、卓球用品の販売など、卓球のあらゆる情報が集約されているWebサイトです。また、会員登録することでレッスン予約やEコマース利用などなど卓球に関するサービスを総合的に利用することができます。さらに卓球用品の仕入れ販売を行っており、ラバーやラケット、ボール以外にもシューズ、ユニホーム、ウェアまで各メーカー様々な卓球用品を取り扱っており、取扱い商品数は業界トップクラスです。その他にも、アスリートが試合に100%集中できるよう、スポンサー企業との交渉、TV番組などの各種メディアへの出演交渉、アスリートの価値を高めるSNS運営や、ブランディングなどの事業を請け負っています。

代表取締役社長の森薗氏は小学生の時に全日本卓球選手権(カブの部)や全日本カデットで優勝してきた実績のある卓球選手兼経営者です。明治大学を卒業後はファッションブランド株式会社ボブソンに所属し、プロになりました。その後、Tリーグでは岡山リベッツに所属して卓球選手として活躍してきました。そして2016年3月にFPC株式会社を創業し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は1億円で、株式会社Eストアーに対する第三者割当増資によるものです。今回の資金調達を通じて資本業務提携契約を締結しています。

今回の資本提携を通じて運営拡大の強化を図り、業務面ではシステム、プロジェクトマネジメント、マーケティングについて、Eストアーの20年間培ったECナレッジ&ノウハウを活かしてサービス提供を行っていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 3,700万円(STARTUP DBの調査による) インパクトホールディングス株式会社

2021年1月 1億円 株式会社Eストアー

 

公表日1月8日
調達金額1億円
資本金非公表
設立2016年3月
代表者代表取締役社長 森薗 政崇
本社静岡県静岡市駿河区用宗1-29-1
事業内容・卓球用品の販売
・スポーツ選手のマネジメントおよびプロモーション業務
・スポーツ選手の広告宣伝業務及びその代理業務
・スポーツ選手に対するコンサルティング業務
・卓球大会開催及び運営

 

株式会社ファミトラ

株式会社ファミトラhttps://www.famitra.jp/

株式会社ファミトラは民事信託(家族信託)の組成サポートサービス「ファミトラ」を運営するスタートアップ企業です。従来、一般的に家族信託を組成するには資産規模に応じて100万円超の高額な費用がかかるため、富裕層向けサービスとされてきた背景があります。一方2025年には認知症者数が700万人、2030年には認知症者の総資産額が200兆円を超えるとされる中、認知症に関連するお金のトラブルは今後増大していくと見られ社会課題の一つになっています。

それらを解決するために同社は「ファミトラ」を開発し、テクノロジーによるオペレーション効率化により、利用者は家族信託専門士など様々な分野の専門家からのサポートを受けながら、安心の低価格(1億円未満の場合、初期費用税抜4万9800円+年額費用税抜2万9800円)で家族信託の組成や、資金の凍結を防ぐことができます。

代表取締役の三橋氏は、高校1年生の時に高校3年生に対して数学を教えるなど、個別指導キャリアを行なってきた元学生起業家です。東京大学大学院工学系研究科修士に在学中、IT×教育分野の可能性を感じ、大学院在学中に「mana.bo」のプロトタイプを開発しました。 その後2012年12月に、内定先だったボストンコンサルティンググループのアーサーディーリトルのオファーを辞退し、2012年4月に株式会社マナボを創業しました。2014年4月からは「リアルタイム家庭教師」サービスを開始し、その同社を駿台グループに売却したことでExitを達成しています。そして、2019年11月に株式会社ファミトラを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億2,000万円で、Coral Capital、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社の3社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、開発体制を強化し効果的な支援の実現と、銀行、保険、IFA、税理士、介護、証券などとの連携を強化する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年1月 総額2億2,000万円 Coral Capital、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社

 

公表日1月12日
調達金額総額2億2,000万円
資本金非公表
設立2019年11月
代表者代表取締役 三橋 克仁
本社東京都港区六本木7丁目18-18 住友不動産六本木通ビル 2階 incube内
事業内容民事信託(家族信託)のマーケティング・コンサルティング事業「ファミトラ」の運営

 

株式会社LEAN BODY

株式会社LEAN BODYhttps://lean-body.co.jp/

株式会社LEAN BODYは、国内最大級のオンラインフィットネス動画配信サービス「LEAN BODY(リーンボディ)」を提供するスタートアップ企業です。「LEAN BODY」はPCまたはスマートフォンひとつで、時間や自宅・旅行先などを問わず、いつでもどこでもフィットネスが受け放題で利用できるサービスです。コンテンツとしては筋トレ、マッサージやストレッチ、ヨガなど、450以上のレッスンを展開しており、質問に答えるだけで顧客の課題に合わせたレッスンが提案されるパーソナル化も行われています。

さらにコンテンツ拡充とサービスの認知に伴う会員数増加に加え、2020年からはじまった経済悪化の影響を受けた在宅時間の増加により、オンラインフィットネスの需要が急激に高まり、会員数が2020年対比で約900%の成長となっています。

代表取締役社長の中山氏は、三重県出身で高校を卒業してすぐに石油系の会社で従事しましたが、出世に当たって高卒の壁を強く感じ2015年に地元の三重で起業をした経営者です。その後、22歳の時にLifmo(現、株式会社LEAN BODY)を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額5億2,000万円でi-nest capital株式会社、DBJキャピタル株式会社、AGキャピタル、YJキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達によって、採用を強化しコンテンツの拡充や、マーケティングへの投資を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 総額4,100万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、スカイランドベンチャーズ、金靖征氏(Candle創業者)、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役社長)、その他の個人投資家

2018年1月 9,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 5,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 2,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 総額5億2,000万円 i-nest capital株式会社、DBJキャピタル株式会社、AGキャピタル、YJキャピタル株式会社

 

公表日1月12日
調達金額総額5億2,000万円
資本金5億7,700万円(資本準備金を含む)
設立2015年12月17日
代表者代表取締役社長 中山 善貴
本社東京都渋谷区南平台町15-1-607
事業内容オンラインフィットネスサービス「LEAN BODY」の運営

 

プライシングスタジオ株式会社

プライシングスタジオ株式会社https://pricing.co.jp/#/

プライシングスタジオ株式会社は、価格改善クラウドSaaS「Pricing Sprint」などを提供するスタートアップ企業です。この「Pricing Sprint」は価格変更に必要なすべてのプライシングプロセスをSaaS化したサービスです。具体的には事業に直結する数値である売上や利用者数などの数値が、サービスの価格変更前後でどのように変化するかを事前に可視化できるようになっています。そのようなシミュレーションに基づいた事業計画を策定し、サービスの価格変更によるインパクトを最小限に抑えるメリットがあります。また、価格に困ったすべての人をサポートするプライシング専門メディア「プライスハック」やダイナミックプライシング導入コンサルティング、プライシングコンサルティングなどの事業も展開しています。

代表取締役社長の高橋氏は慶應義塾大学総合政策学部を休学し、株式会社サイカにインターンとして従事していました。 その後、グリー株式会社に入社しソーシャルゲームのプロジェクトマネージャーとして20以上の施策を担当した実績があります。それと並行して株式会社Parasolで、M&Aまで事業に伴走してきました。そして2019年6月に、株式会社Best path Partners(現、プライシングスタジオ株式会社)を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億円でSTRIVE株式会社、East Ventures株式会社、株式会社サイバーエージェント・キャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により膨大な顧客行動データの収集・分析に注力、カスタマーサクセスの向上による事業成長を目指す計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 数千万円規模(STARTUP DBの調査による) East Ventures株式会社、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、その他の複数の個人投資家

2021年1月 総額1億円 STRIVE株式会社、East Ventures株式会社、株式会社サイバーエージェント・キャピタル

 

公表日1月12日
調達金額総額1億円
資本金1億3,000万円(資本準備金を含む)
設立2019年6月26日
代表者代表取締役社長 高橋 嘉尋
本社東京都港区芝公園4-6-8 bijin-BLDG, 3階
事業内容SaaS事業、メディア事業

 

株式会社ToposWare(トポスウェア)

株式会社ToposWare(トポスウェア)https://toposware.com/

株式会社ToposWareは独自のブロックチェーン・プラットフォームを開発するスタートアップ企業です。同社は、高度な情報セキュリティを求める行政機関・企業・個人に向け、次世代のデータプラットフォームとなるブロックチェーンを開発しています。よくある暗号資産の決済機能だけでなく、ファイルや文字列などのさまざまなデータを対象に、改ざん耐性とデータプライバシー(秘匿性)を提供する予定です。

その中でも「ゼロ知識証明」という知識を送信せずにその知識を保有していることを証明する暗号論的手法も活用し、強固なデータ秘匿性を提供することを特徴としています。これはプロトコルレベルでの開発によって、マシンパワーや電力を使わないローコストブロックチェーンのプロトコルを開発に成功したことで成り立っています。それに伴い、同社サービスを太陽電池とマイコン上で運用ができる事までは実証済みとなっています。

CEOのテオ・ゴーチェ氏はデジタルハリウッド大学大学院デジタルコミュニケーション学部に入学し、数学理論とプログラミングを駆使したゲーム開発を行ってきました。その後デジタルコンテンツ研究科へ進学し、三淵啓自教授をはじめとする教員の指導を受けながら、修了課題制作としてブロックチェーン活用に関しての研究と開発を実施してきました。そして同大学院を修了後、2019年1月に株式会社ToposWareを創業しました。

代表取締役COOの山口氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、1999年に外資系コンサルティング会社に入社し、M&A業務に従事してきました。その後2006年にはスタートアップ支援事業や戦略コンサルティング事業を展開する、ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の代表取締役社長に就任。そして、同社の代表取締役COOに就任しました。

今回の資金調達額は7億5,000万円で、株式会社ミロク情報サービスに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資本業務提携を通じて、今後両社はグローバル展開を見据えた製品開発(高度なブロックチェーン技術を活かした次世代の新たなビジネス・プラットフォームの構築)と、事業開発のための組織体制を強化していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年7月 2,500万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2019年8月 1,100万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2019年10月 1,500万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2019年11月 400万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2020年5月 総額約2億円 松本大氏(マネックスグループ代表執行役社長CEO)、笠原健治氏(ミクシィ取締役会長)、その他の個人投資家、デジタルハリウッドなどの事業会社

2021年1月 7億5,000万円 ミロク情報サービス

 

公表日1月12日
調達金額7億5,000万円
資本金非公表
設立2019年1月
代表者CEO テオ・ゴーチェ
代表取締役COO 山口 揚平
本社東京都文京区目白台1-15-9 サニーハイム目白台504号
事業内容プライバシー・ブロックチェーンの開発、提供

 

株式会社ギフトパッド

株式会社ギフトパッドhttps://giftpad.co.jp/

株式会社ギフトパッドは、ソーシャルギフトとカタログギフトを掛け合わせた新しいプラットフォーム事業を展開する企業です。中でも法人、個人向けにギフトサービス「3X’s ticket」や、「Gift Pad」の提供を行っています。まず「3X’s ticket」は法人向けに成約記念品や、株主優待、キャンペーン商材等、さまざまなシーンで幅広く利用することができるギフトサービスとして提供中です。この「3X’s ticket」を通して顧客や従業員、株主、社会との新しい関係を生み出すきっかけをサポートしています。次に「Gift Pad」は個人向けのギフトサービスで、動画やメッセージを添えて世界に一つのギフトページを作成することが可能なサービスになっています。

代表取締役の園田氏は高校卒業後、JAZZギタリストとしてアメリカの「Musicians Institute」に音楽留学した経歴のある経営者です。カリフォルニアに7年間滞在し帰国後は英会話講師、医療コンサルティングの業務を経て、2011年12月に株式会社ギフトパッドを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億6,800万円で池田泉州キャピタル株式会社、四国アライアンスキャピタル株式会社、株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション、 株式会社中国銀行、南都キャピタルパートナーズ株式会社、みなとキャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、デジタルプラットフォームの開発体制の強化、ソリューション営業のノウハウをもとにデジタルプラットフォームの価値創造を推進する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 5,000万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2016年8月 2,000万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2017年7月 2,400万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2017年10月 1,000万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2018年11月 1,000万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2019年7月 1億4,400万円(STARTUP DBの調査より) 日本郵政キャピタル

2020年3月 3,200万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2021年1月 総額2億6,800万円 池田泉州キャピタル、四国アライアンスキャピタル、瀬戸内ブランドコーポレーション、中国銀行、南都キャピタルパートナーズ、みなとキャピタルがそれぞれ運営するファンド

 

公表日1月13日
調達金額総額2億6,800万円
資本金2億9,240万円(2020年12月18日現在)
設立2011年12月
代表者代表取締役 園田 幸央
本社兵庫県西宮市南越木岩町14-7
事業内容ソーシャルギフトとカタログギフトを掛け合わせた新しいプラットフォーム事業の開発、運営

 

株式会社SODA

株式会社SODAhttps://soda-inc.jp/

株式会社SODAはスニーカーに特化したフリマアプリ「スニーカーダンク」を運営するスタートアップ企業です。「SNKRDUNK」はスニーカーのマーケットプレイスであるだけでなく、人気スニーカーの新作やリーク・発売情報を配信するメディア機能を実装しています。また、スニーカーを中心としたリストック情報やコーディネート写真などが、毎月数万件以上投稿されるコミュニティとしての機能も備えています。さらに、鑑定のプロフェッショナル陣を擁する真贋鑑定サービス「フェイクバスターズ」との業務提携により、業界唯一のダブル真贋鑑定を実現しています。そのような安全面で、月間250万人以上(2021年1月時点)が利用しています。また、サービス利用には月額会費などの利用料はなく、購入者が2.9%の購入手数料を支払う仕組みになっています。

代表取締役の内山氏は大学を卒業後、広告代理店で勤務し、その後フリーランスのデザイナー・コーダーを経て、培った経験をもとに株式会社ドウゲンザッカーバーグに参画し、メンズフリマアプリ「bolo」の立ち上げに携わりました。その次に、株式会社THE GUILDに入社し、携帯キャリアやテレビ局などの大手クライアント案件を担当した後に、株式会社ミクシィに転職しました。そして、2018年7月に株式会社SODAを設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額22億円でSoftBank Ventures Asia、basepartners、株式会社コロプラネクスト、株式会社THE GUILD、相原嘉夫氏(IVA代表取締役)、その他非公表の企業1社、非公表の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はプロダクト開発、マーケティング、ロジスティクス、カスタマーサポートの人材採用および設備投資に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 総額3億円 不明

2021年1月 総額22億円 SoftBank Ventures Asia、basepartners、株式会社コロプラネクスト、株式会社THE GUILD、相原嘉夫氏(IVA代表取締役)、その他非公表の企業1社、非公表の個人投資家

 

公表日1月14日
調達金額総額22億円
資本金非公表
設立2018年7月31日
代表者代表取締役 内山 雄太
本社東京都渋谷区渋谷2-14-13 岡崎ビル609、610
事業内容スニーカーフリマ「スニーカーダンク」の運営

 

ラトナ株式会社

ラトナ株式会社https://www.latona.io/

ラトナ株式会社は旅館向けおもてなしアプリケーション「OMOTE-Bako(おもてばこ)」や、フルオープンソースのマイクロサービス志向AI・IoTプラットフォーム「AION」などのサービスを提供するスタートアップ企業です。まず、「OMOTE-Bako」は旅館やホテルなどのサービス業務おける受付業務や、館内業務の効率化といった、宿泊客に対する安心・安全なおもてなし接客を実現するシステムです。例えば旅館・ホテルのユーザーの顔写真をAIがリアルタイムで解析し、受付業務の効率化やきめ細やかなサービス業務を実現することが可能です。また、全タッチパネル方式の簡単な操作で、予約管理、顧客管理、カレンダー機能など多彩な機能を利用することができます。

次に「AION」はエッジ環境・オンプレミス環境、クラウド環境において、「AION」が提供する全てのAIリソース・IoTリソース、関連するインフラ環境を、ソフトウェアからハードウェアまで、全利用できるサービスです。このサービスの最大の特徴は、一揃えのAIリソース(学習済AIモデルやデータセット、AIフレームワークやAI実行環境など)を、導入企業のエッジ環境(エッジデバイスを含む)やオンプレミス環境に配置できる点です。

代表取締役CEOの大田和氏は、東京女子大学2年時に海外インターンシップを経験し、現地でバリバリ働く女性たちから刺激を受けたことで、起業を目指すようになりました。大学卒業後は楽天株式会社に入社し、2年間経験を積んだ後、外資系の大手コンサルティング会社のアクセンチュア株式会社に転職しました。その時の仲間と立ち上げた週末勉強会から生まれたビジネスプランでVCからの出資を獲得し、2018年4月にラトナ株式会社を共同創業しています。

今回の資金調達額は総額3億8,000万円でスパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド、マネックスベンチャーズ株式会社が運営するファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と、株式会社三井住友銀行などからの借入によるものです。

今回の資金調達により、同社特許技術のエッジにおけるコンテナオーケストレーション技術を活かした製造業向けIoT/エッジコンピューティング分野での事業拡大・技術開発を強化していくと共に、「OMOTE-Bako」の販売促進・マーケティング強化、事業拡大に伴う組織拡充費に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 400万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2018年8月 非公表(STARTUP DBの調査より) マネックスベンチャーズ

2021年1月 総額3億8,000万円 スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド、マネックスベンチャーズ株式会社が運営するファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、株式会社三井住友銀行など

 

公表日1月15日
調達金額総額3億8,000万円
資本金4億3,060万円
設立2018年4月
代表者代表取締役CEO 大田和 響子
本社東京都渋谷区神宮前6-12-18 WeWork Iceberg
事業内容・IoT/エッジコンピューティング分野での事業・技術開発推進
・AI分野での事業/技術開発推進
・旅館向けおもてなしアプリケーション「OMOTE-Bako(おもてばこ)」の開発、販売
・クラウドコンピューティング事業
・ドローン関連事業など

 

Thinkings株式会社

Thinkings株式会社https://www.thinkings.co.jp/

Thinkings株式会社は新卒・中途採用の一元管理が可能な採用管理システム「SONAR ATS」を提供する企業です。同社は、企業が最適なHRサービスを選択・活用し、より自社とマッチした人材をストレスなく採用できるよう、2013年から「SONAR ATS」を中心にHRTech事業を展開してきました。「SONAR ATS」では各就職ナビやイベントなど、全ての応募経路からのデータを一元管理し、直感的なユーザーインターフェースにより、応募者へのLINE連絡や状況の分析、応募者への効果的な志望度を一段引き上げる機能を図ることが可能です。さらに通年採用の採用管理にも活用できることもあり、業界・業種・採用規模などを問わず約800社(2021年1月時点)の企業に導入されています。

駒澤大学法学部を卒業後、採用支援サービスを提供するスタートアップ企業を経て、2000年に株式会社インフォデックスを創業し、代表取締役に就任。同社では広告配信システムの企画開発からアドネットワークの運営、広告クリエイティブまでワンストップで行う、アドテク事業やクリエイティブ事業を展開してきました。その後2012年、HRTech事業を立ち上げ、「SONAR ATS」のサービス提供を開始しました。その後、社長の吉田氏とThinkings株式会社を共同創業しています。

代表取締役社長の吉田氏は早稲田大学を卒業後、人材コンサル企業を経て、双日株式会社へ入社しITビジネスに携わってきました。同社では日本・米国企業への投資や、新規事業立ち上げ等を担当し、2008年に米国駐在。そして2013年にイグナイトアイ株式会社を設立し代表取締役に就任。その後2020年1月に、Thinkings株式会社を共同創業しました。

今回の資金調達額は総額9億5,000万円でインキュベイトファンド、XTech Ventures株式会社、i-nest capital株式会社、みずほキャピタル株式会社に対する第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は、「SONAR ATS」のサービス強化、HRサービスを掲載するマーケットプレイス「SONAR Marketplace」の実現に向けた機能開発、人材採用等に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年1月 総額9億5,000万円 インキュベイトファンド、XTech Ventures株式会社、i-nest capital株式会社、みずほキャピタル株式会社、金融機関(非公表)

 

公表日1月18日
調達金額総額9億5,000万円
資本金非公表
設立2020年1月
代表者代表取締役会長 瀧澤 暁
代表取締役社長 吉田 崇
本社東京都中央区日本橋本町4-8-16 KDX新日本橋駅前ビル5階
事業内容・新卒採用/中途採用向け採用管理システム、適性検査などのHRTech事業
・HRサービスのマーケットプレイス事業

 

ナイル株式会社

ナイル株式会社https://nyle.co.jp/

ナイル株式会社はデジタルマーケティング事業、メディアテクノロジー事業、モビリティサービス事業を運営しています。中でも月額定額制のマイカー賃貸サービス「おトクにマイカー 定額カルモくん」で注目を集めています。「おトクにマイカー 定額カルモくん」は月額定額料金でメーカー保証付きのディーラー新車に乗れる、個人向けのカーリースサービスです。取り扱い車種としては国産全メーカーのほぼ全車種を網羅していることが特徴で、さらに日本全国に納車が可能です。賃貸期間は1年から9年で、車種や契約期間によりますが頭金なし・ボーナス払いなし、税金、自動車損害賠償責任保険料全て混みで月1万1,700円から利用できます。また、税金、法定費用が月定額に含まれていて、オプションで返却時の原状回復費用補償や車検整備などのメンテナンスも月額払い換算して受けられるプラン構成になっています。このような特徴で、累計4万5,000件に及ぶサービス申込を獲得しています。その他にも欲しいアプリが見つかる「Appliv」等といったメディアの運営を行っており、「Appliv」はすでにイギリスやアメリカなどの英語圏に展開しています。

代表取締役社長の高橋氏は東京大学法学部に在学中、ナイル株式会社を創業した元学生起業家です。当時はデジタルマーケティングで社会を良くする事業家集団としてナイルの事業運営を行い、法人顧客向けデジタルマーケティング支援事業や自社メディア事業を立ち上げていました。その後2018年より、シェアリングサービスの「カルモ」を開発しています。

今回の資金調達額は総額50億円超でDIMENSION株式会社、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、株式会社環境エネルギー投資、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、SBIグループ、日本ベンチャーキャピタル株式会社、グリーベンチャーズ株式会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、その他の個人投資家を引受先とする第三者割当増資と、複数金融機関からの借入によるものです。

今回の資金調達により、「おトクにマイカー 定額カルモくん」におけるマーケティング活動強化と、自動車整備工場や自動車ディーラー、サービスステーションなど自動車関連事業者とのアライアンスを強化・拡充していく計画です。さらに、モビリティサービス事業のみならず、同社運営の各事業との親和性が高い企業のM&Aについても積極的に検討する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年8月 合計1億7,500万円 成松淳氏(ミューゼオ代表取締役CEO)、日本ベンチャーキャピタル

2014年12月 非公表 ユナイテッド

2019年4月 総額約15億円 未来創生2号ファンドを運営するスパークス・グループ、SBIグループ、AOKIグループなど複数の投資家

2021年1月 総額50億円超 DIMENSION、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、環境エネルギー投資、博報堂DYメディアパートナーズ、SBIグループ、日本ベンチャーキャピタル、グリーベンチャーズ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、その他の個人投資家、複数金融機関

 

公表日1月18日
調達金額総額50億円超
資本金55億7,583万9,665円(資本準備金を含む)
設立2007年1月15日
代表者代表取締役社長 高橋 飛翔
本社東京都品川区東五反田1-24-2東五反田1丁目ビル7階
事業内容・デジタルマーケティング事業
・メディアテクノロジー事業
・モビリティサービス事業

 

株式会社フライヤー

株式会社フライヤーhttps://www.flierinc.com/

株式会社フライヤーは、良書との出合いを促進する時短読書サービス「flier(フライヤー)」を提供しているスタートアップ企業です。この「flier」は月々2,000円で毎月約30点ずつ追加されるコンテンツが読み放題の本の要約サービスです。現在は2,300冊(2020年12月時点)のビジネス書の要約が読めることもあり、通勤時間などのスキマ時間を活用して教養やビジネススキルを身につけられることから、高い意欲をもつビジネスパーソンや、企業の人事部や教育研修部に広く利用されています。1冊あたり10分程度で読める要約がされていることもあり、それぞれの要約を各分野に精通したライターが作成し、出版社/著者の許可を得たものだけを配信しているため、短時間で質の濃い読書体験が可能になっています。そのような特徴により、個人と法人を含む累計会員数は75万人(2020年12月時点)を突破し、「flier法人版」は、SaaSの事業モデルを採用した月額の継続課金サービスの契約社数は2年前の3倍強の増加率となっています。

代表取締役の大賀氏は早稲田大学大学院理工学研究科機械工学専攻を修了後、 2003年にアクセンチュア株式会社の製造流通業本部に入社し、同戦略グループに転属しました。その後、フロンティア・マネジメント株式会社を経て、2013年6月に株式会社フライヤーを創業しました。

今回の資金調達額は総額2億円で株式会社マイナビ、株式会社VOYAGE VENTURES、株式会社インソースを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、オンラインかつ個人に最適化した学習・研修ニーズに応えられるようサービス強化を進める予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年6月 2,900万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2014年6月 100万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2014年7月 非公表(STARTUP DBの調査より) イーストベンチャーズ、西川アソシエイツ、nomad

2018年9月 1億円(STARTUP DBの調査より) 不明

2019年7月 1,000万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2021年1月 総額2億円 マイナビ、VOYAGE VENTURES、インソース

 

公表日1月18日
調達金額総額2億円
資本金非公表
設立2013年6月4日
代表者代表取締役 大賀 康史
本社東京都千代田区一ツ橋1-1-1
事業内容本の要約サイト「flier(フライヤー)」の開発、運営、提供

 

DiDiモビリティジャパン株式会社

DiDiモビリティジャパン株式会社https://didimobility.co.jp/

DiDiモビリティジャパン株式会社はタクシー配車アプリの「DiDi Taxi」などを提供する、ソフトバンクとDidi Chuxing(ディディチューシン)からの出資により設立されたスタートアップ企業です。同社は、世界最先端のAI技術を活用して高度な分析・予測テクノロジーを搭載する「Didi Chuxing」の配車プラットフォームと、ソフトバンクの通信事業者としての事業基盤とマーケティング力を融合した技術力を保有しています。現在「DiDi Taxi」は、大阪でタクシー配車サービスを開始後、大阪、神奈川、北海道、東京、福岡、沖縄など14の都道府県でサービスを展開してきました。

その地域で同社の技術を活用することで、従来のタクシーを依頼してから支払いを行うまで工程をスマートフォン一つで完結させることができ、「空きのタクシーが見つからない」、「タクシーが到着するまでの時間がわからない」、「現金での支払いが面倒」といった課題を解決しています。

代表取締役社長のシュ・ケイシ氏の情報はWeb上では見当たりません。

今回の資金調達額は総額52億円で、ソフトバンク株式会社とDidi Chuxingに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、PayPayをはじめとしたソフトバンクグループ企業とのシナジー強化、乗客の移動の利便性向上、タクシー事業者の営業効率や売上の向上を実現する新たなプロダクト開発、日本におけるタクシーアプリのマーケティング投資を行う計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年1月 総額52億円 ソフトバンク株式会社、Didi Chuxing

 

公表日1月18日
調達金額総額52億円
資本金非公表
設立2018年6月28日
代表者代表取締役社長 シュ・ケイシ
本社東京都中央区晴海3-10-1
事業内容「DiDi」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業

 

株式会社スリーシェイク

株式会社スリーシェイクhttps://3-shake.com/

株式会社スリーシェイクは技術力が求められるインフラ領域において、戦略策定から設計・構築・運用・セキュリティ支援、SaaSを提供するSREプラットフォーム「Sreake(スリーク)」を運営しています。この「Sreake」はAWS/GCP/Kubernetesに精通したプロフェッショナルが技術戦略から設計・開発・運用を一貫してサポートするサービスです。

またSRE領域で培ったノウハウをもとに、最新の動的環境でスケーラブルなデータ連携プラットフォーム「Reckoner(レコナー)」を提供しており、ビジネス分析やマーケティングへのビックデータ活用を可能にしています。さらに、2020年12月にはフリーランスエンジニア特化型人材紹介サービス「Relance(リランス)」を開始し、DX時代における技術戦略設計からアプリケーション開発、データ活用までを一貫して提供しています。このような特徴により、「Sreake」は大手企業を中心にリピート率は95%を達成しています。

代表取締役社長の吉田氏は東京大学大学院工学系研究科修士課程を修了後、株式会社ディー・エヌ・エーに入社後、インフラエンジニアとして決済代行ペイジェント社の基盤を担当した実績があります。また当時から、AWSの東京リージョン進出時からのユーザーで、クラウドプラットフォームが社会に与えるインパクトを痛感していました。それを機に2013年に創業期のポッピンゲームズジャパン株式会社に入社し、インフラレイヤーを統括しつつ、ゲームプロデューサー、事業戦略室室長など、ベンチャー創業期の技術・事業・経営を全般的に統括してきました。そして、2015年1月に株式会社スリーシェイクを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額5億円で、ジャフコグループ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としてはエンジニア、セールスの採用、組織体制の強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年1月 総額5億円 ジャフコグループ株式会社

 

公表日1月18日
調達金額総額5億円
資本金非公表
設立2015年1月
代表者代表取締役社長 吉田 拓真
本社東京都千代田区東神田1-11-14トーシン東神田4階
事業内容・SRE特化型コンサルティング事業「Sreake(スリーク)」運営
・データ連携プラットフォーム「Reckoner(レコナー)」開発、運営
・ITエンジニア向け人材紹介サービス「Relance(リランス)」運営

 

株式会社トレッタキャッツ

株式会社トレッタキャッツhttps://tolettacat.com/

株式会社トレッタキャッツはカメラや体重計、Wi-Fiを搭載した猫用IoTトイレ「toletta2」を開発するスタートアップ企業です。「toletta2」はスマートフォンアプリと連動し、猫の死因トップである慢性腎疾患と慢性腎不全の初期症状をモニタリングできる機能を実装しています。さらに、AIによる猫の顔判定などの機能で、猫の頭数や飼い主の自宅滞在時間に寄らず簡単に猫の健康管理が出来るようになっています。また、専用スマートフォンアプリとの連動により動画撮影、獣医師相談、フードレコメンド、カレンダー・メモなどの機能が利用できることでユーザーに人気が出ました。それに伴い、ねこの利用頭数として6,000頭、健康データの件数は100万件を獲得しています。そのような背景に合わせ、カメラを取り除いたシンプルかつ40%のコストカットをしたモデル「toletta3」を開発中です。さらに2020年2月には、世界初のサブスク型訪問診療動物病院「トレッタねこ病院」を設立しました。これは「toletta」に蓄積されたデータから、ねこの健康が不安になった時などに獣医師にいつでも相談ができるサービスになっています。

代表取締役の堀氏は法政大学経済学部を卒業後、株式会社エヌ・ティ・ティ・データで病院情報システムの開発に10年携わっていました。その後、Johnson&Johnsonで病院経営コンサルティングに3年携わり、2003年からGlobal Health Consulting Japanを知人と3人で創業し、取締役副社長に就任。その後も株式会社メディカルアーキテクツを起業し、代表取締役として株式会社girasolに事業売却を達成した実績があります。また、2012年に株式会社ぺっとぼーどを設立。そして、2015年には株式会社ペットボードヘルスケア(現、株式会社トレッタキャッツ)を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査よると4億円で、名称不明の投資家に対する第三者割当増資によるものです。一方、2021年1月に前澤ファンドから出資を受けた事をPR TIMESで公表しています。

今回の資金調達を通じて、スマートねこトイレ以外のねこ関連事業への本格参入を開始する方針です。具体的には「オリジナルねこ砂事業」、「獣医師によるフードコンサルティング事業」を開始します。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 700万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2017年1月 2,200万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2017年2月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年3月 総額6,000万円(STARTUP DBの調査による) 複数の個人投資家

2019年12月 2億円超 マネックスベンチャーズ、羽立化工、横浜キャピタル、山口キャピタル、ひびしんキャピタル、シグマクシス、大手商社等

2020年5月 合計1億円 株式会社菊池製作所、マネックスベンチャーズ株式会社

2021年1月 4億円(STARTUP DBの調査より) 名称不明の投資家

2021年1月 不明 前澤ファンド

 

公表日1月18日
調達金額4億円(STARTUP DBの調査より)
資本金4億3,100万円(資本準備金を含む)
設立2015年3月20日
代表者代表取締役 堀 宏治
本社神奈川県藤沢市片瀬海岸1-12-4
事業内容ペット関連サービス

 

株式会社 Showcase Gig(ショーケース・ギグ)

株式会社 Showcase Gig(ショーケース・ギグ)https://www.showcase-gig.com/

株式会社Showcase Gigはモバイルオーダープラットフォーム「O:der(オーダー)」を提供するスタートアップ企業です。「O:der」はスマートフォンから事前に注文し決済することで、同社が提携している飲食店などでプロセスなしに商品を受け取れます。また、顧客ユーザーは行列に並ばずにすみ、店舗側はレジスタッフを削減し、効率の良いオペレーションを運用することができる、モバイルオーダーシステムにおける国内唯一の特許を取得したサービスでもあります。その他にも同社は飲食店でスマートフォンから注文できる「SelfU(セルフ)」や、セルフ注文決済端末「O:der Kiosk(オーダーキオスク)」を提供しています。さらに、同社が開発に関わっている、サントリーによるモバイルオーダーでカスタマイズコーヒーを注文できる「TOUCH-AND-GO COFFEE」など「新しい店舗」を創出していることも特徴です。

代表取締役CEOの新田氏は上智大学法学部を卒業後、日本初のモバイルECサイトの一つである「F*mode」を経て、東京ガールズコレクション立ち上げ期のプロデューサーを務めた経営者です。その後2009年に株式会社ミクシィに入社。同社ではソーシャルビジネスの責任者として、数々のヒットサービスを生み出しました。そして、2012年2月に株式会社Showcase Gigを創業しました。

今回の資金調達額は約10億円で、KIOSK端末などを展開するグローリー株式会社と資本業務提携契約の締結による第三者割当増資です。

今回の資金調達と資本業務提携を通じ、同社の提供サービスと株式会社グローリーの製品を連携させることによる店舗DXを推進すると同時に、飲⾷店の経営課題に応える顧客分析や店舗分析等のサービス提供を促進していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 三井住友海上キャピタル

2014年1月 数億円 ニッセイ・キャピタル、日本ベンチャーキャピタル

2018年9月 非公表(STARTUP DBの公表内容による) JR東日本スタートアップ

2018年12月 数億円単位 JR九州

2019年9月 数億円規模(Tech Crunchの取材による) JR西日本イノベーションズ

2019年12月 総額10億円 NTTドコモ

2021年1月 約10億円(STARTUP DBの調査より) グローリー株式会社

 

公表日1月19日
調達金額約10億円(STARTUP DBの調査より)
資本金5億1,002万4,500円
設立2012年2月
代表者代表取締役CEO 新⽥ 剛史
本社東京都港区北⻘⼭1-2-3 ⻘⼭ビル 7階
事業内容・モバイルオーダープラットフォームの運営
・OMOソリューションの提供
・次世代店舗創出プラットフォームの提供

 

株式会社凛研究所

株式会社凛研究所https://rinmab.co.jp/

株式会社凛研究所は、抗体を主体とした医薬品及び体外診断用医薬品の研究開発を行う製薬ベンチャー企業です。同社はエーザイ株式会社で医薬品の研究開発を長年リードしたCEOの吉松氏のもと、がんの診断・治療に役立つ独自の抗体医薬を開発し、新しい抗体医薬を上市することで、患者に回復への希望を届けることを目指しています。

同社は抗体医薬を開発中で、そのひとつがタンパク質TMEM180に結合する「抗TMEM180抗体」という標的です。TMEM180は大腸がん細胞で高発現し、正常な腸管上皮細胞には発現しない特徴を持ち、それを標的とする抗体を用いて、大腸がんをはじめとする難治性がんの治療を目指しています。またこの他にも、近年注目されるがん微小環境を構成する間質中の不溶性フィブリンタンパク質を標的とした、抗不溶性フィブリン抗体に薬物を付加した抗体薬物複合体など、複数の抗体医薬製品群を研究開発しています。

代表取締役CEOの吉松氏は、東京大学大学院薬学系研究科修士課程を修了した薬学博士です。エーザイ株式会社の創薬第二研究所長、創薬研究本部長、執行役員として従事し、抗がん剤の研究に長く携わってきました。2006年には同社常務執行役・研究開発担当に就任。さらに、チーフサイエンティフィックオフィサーに就任しています。2010年からはH3 Biomedicineの代表取締役社長に就任。そして、2016年1月に株式会社凛研究所を創業しています。

今回の資金調達額は2億円で、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達を通じて、抗体を主体とした医薬品および体外診断用医薬品の研究開発を進めていく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) ファストトラックイニシアティブ

2021年1月 2億円 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するファンド

 

公表日1月19日
調達金額2億円
資本金非公表
設立2016年1月
代表者代表取締役CEO 吉松 賢太郎
本社東京都中央区新富2丁目5-10 新富ビル3階
事業内容抗体を主体とした医薬品及び体外診断用医薬品の研究開発

 

株式会社HERBIO

株式会社HERBIOhttps://herbio.co.jp/

株式会社HERBIOは女性向け基礎体温ウェアラブルデバイス「HERBIO」を手掛けるスタートアップ企業です。「HERBIO」は晩婚化や晩産化が進む現代において、PMSや月経痛など、体調と仕事を両立するために女性の体調管理やサポートを目的としたウェアラブルデバイスです。アプリを提供することで、自身のバイオリズムを正確かつ簡便に管理できるようになり、不妊体質・婦人科系疾患の早期発見を可能にすることも可能です。また管理医療機器の日本国内での元売り業者として、薬機法の規制の下、日本国内での製造販売が可能となり、医療機器の適正な開発・設計・製造・販売ができる機能を保有しています。

さらに、研究支援アプリケーション「Carekara(ケアカラ)」を開発しています。この「Carekara」はウェアラブルセンサーにより取得されたデータや、日々の体調記録を入力し記録できる個人健康記録アプリです。このサービスを活用することで同社の独自技術により、被験者や患者から取得が難しいとされていた体調データを自宅で安全に記録できるようになります。

代表取締役社長CEOの田中氏は大学、専門職大学院と臨床心理を専攻してきた経営者です。最初に、社会福祉や精神保健の現場で支援実務に携わりました。その後、人材会社を経て、教育系ベンチャー企業の新事業立ち上げに参画しました。さらに、IoTベンチャーに飛び込みハードウェアの現場で修行し、同社のコーポレートマネージャーに就任しました。そして、2017年9月にCROの丸井氏と、株式会社HERBIOを共同創業しました。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円で、Beyond Next Ventures株式会社、Velocity LLPを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、開発中のウェアラブルセンサーの量産化、研究者採用をはじめとした人員強化、医療機関や企業と連携した共同研究の実施、独自技術を活用した医療機器プログラムに対するサービス開発を進める予定です。また、併せて第二種医療機器製造販売業許可を取得したことにより、現在開発中のウェアラブルセンサーの量産化に向け、機能改善などを進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 非公表(STRATUP DBの調査による) 株式会社ABBALab、iSGSインベストメントワークス株式会社

2021年1月 総額1億2,000万円 Beyond Next Ventures株式会社、Velocity LLP

 

公表日1月20日
調達金額総額1億2,000万円
資本金6,683万円
設立2017年9月
代表者代表取締役社長CEO 田中 彩諭理
本社東京都渋谷区代々木3丁目53-1 博鵬ビル4階
事業内容・ウェアラブルセンサー/体調管理アプリの開発
・体温を軸とした用途別アルゴリズム研究、解析

 

京都フュージョニアリング株式会社

京都フュージョニアリング株式会社https://kyotofusioneering.com/

京都フュージョニアリング株式会社は核融合炉関連技術、装置の研究開発に特化したスタートアップ企業です。同社は京都大学エネルギー理工学研究所の小西哲之教授が中心となって開発した、核融合装置とそのエネルギー利用に関する事業化を手掛けてきました。

まず、核融合エネルギーの背景として、今後爆発的に増加する途上国のエネルギー需要に応えつつ、高レベル放射性廃棄物の発生なしに、温室効果ガス削減に対応しうる技術として、近い将来に大きく成長する可能性を持つ市場と言われています。その中で、持続的でクリーンなエネルギーを生み出す核融合炉は「地上の太陽」とも呼ばれています。現在は2025年に核融合装置稼働を目指し、日本も参加する7極の国際共同プロジェクトにおいて「熱核融合実験炉」の建設が進められています。

同社は、そのような核融合エネルギー市場を拓くパイオニアとして注目されていて、主要機器などを提供したり、プラントの設計を支援したりすることで事業化しています。

代表取締役の長尾氏は京都大学大学院工学研究科機械理工学専攻修士課程を修了後、Arthur D. Little Japanに入社し、製造業やインフラ企業に対し、イノベーション戦略立案、新規事業創出、中期経営計画等の策定や実行を支援してきました。2010年にはベンチャー企業である株式会社エナリスに入社し経営企画、事業開発、営業、渉外などに従事してきました。そして、経営企画部長として資本業務提携や中期経営計画の立案を担当し、同社のマザーズ上場に貢献しました。さらに、株式会社エナリスの研究所ではAI(人工知能)を活用したエネルギーサービスを創出。そして2019年にSpace BDの参画を経て、京都フュージョニアリング株式会社に参画し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額1億1,600万円で、Coral Capital、個人投資家(非公表)、創業メンバーなどに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、市場展開力の強化、人材の追加採用、研究成果の実用化及び事業化を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年1月 7,500万円 京都大学イノベーションキャピタル

2020年10月 1億5,000万円 京都大学イノベーションキャピタル

2021年1月 総額1億1,600万円 Coral Capital、個人投資家(非公表)、創業メンバーなど

 

公表日1月20日
調達金額総額1億1,600万円
資本金非公表
設立2019年10月
代表者代表取締役 長尾 昂
本社京都府宇治市五ケ庄平野5-24
事業内容核融合炉関連技術、装置の研究開発

 

株式会社フツパー

株式会社フツパーhttps://hutzper.com/

株式会社フツパーは、画像認識用エッジAI「Phoenix Vision」などの中⼩企業向けエッジAIシステムを提供しています。同社は既存のハードウェアやAI(人工知能)モデルなどを組み合わせ、エッジAIの恩恵を中小企業が享受できるような仕組みを開発しています。その中で画像認識用エッジAI「Phoenix Vision」と、AI導⼊後の継続⽀援を行うSaaS「Phoenix Insight」を展開してきました。まず「Phoenix Vision」は画像認識モデルを作成でき、エッジデバイスを実装して本番の導入まで行うサービスです。これにより食品工場や部品工場における検品業務など、従来は人が目視で行なっていた作業を自動化しています。

次に「Phoenix Insight」は、AI導⼊後の継続⽀援を行う独自SaaSを導入企業用にカスタマイズする形で開発・導入を行うシステムです。このようなサービスを通じて、中⼩企業には導入時点から人件費よりAIが安価になることを重視して説明しています。

代表取締役社長の大西氏は、広島大学工学部(専攻:製造プロセスの最適化)を卒業後、日東電工株式会社に新卒入社し、ICT部門の法人営業に従事してきました。退社後はWebサービスを開発したことがきっかけになり、イスラエルで起業をしました。帰国後AI兼IoTベンチャーで営業、Webエンジニア、PMを経験。その後工場向けAI/IoTベンチャーの事業開発グループリーダーを経て、2020年4月に株式会社フツパーをCOOの黒瀬氏とCTOの弓場氏と共同創業しました。また、MENSAの会員という一面もあります。

今回の資金調達額は総額約1億円で、ANRI、株式会社広島ベンチャーキャピタル、GA投資組合、中国銀行と中銀リースが運営するちゅうぎんインフィニティファンド、East Ventures株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、AIシステムの機能開発や導入企業拡大、採用強化に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年5月 非公表(STRATUP DBの調査による) ANRI

2021年1月 総額約1億円 ANRI、株式会社広島ベンチャーキャピタル、GA投資組合、中国銀行と中銀リースが運営するちゅうぎんインフィニティファンド、East Ventures株式会社

 

公表日1月20日
調達金額総額約1億円
資本金5,850万円
設立2020年4月1日
代表者代表取締役 大西 洋
本社大阪市淀川区東三国4-25-29 フローラルセントランド 206号
事業内容製造業向け画像認識エッジAIサービスの提供

 

株式会社ジョリーグッド

株式会社ジョリーグッドhttps://jollygood.co.jp/

株式会社ジョリーグッドはスマートフォン向けのVRアプリケーション「GuruVR(グル・ブイアール)」や、手術を術者目線で360度体験できるVR臨床教育プラットフォーム「オペクラウドVR」を開発・提供するベンチャー企業です。この「GuruVR」は独自に開発した撮影手法と、端末の傾きを利用するだけで直感的に操作できる仕組みを持ち合わせています。同社は「オペクラウドVR」だけでなく、発達障害向けソーシャルスキルトレーニングVR「emou(エモウ)」や、精神疾患向けのデジタル治療VRなど、VRとAIテクノロジーを必要としている医療・障害者・精神疾患治療向けに提供しています。

中でも「emou」は学校生活や職場などの日常生活の中で欠かせないソーシャルスキルを、VRのリアルな空間内でトレーニングを行うことができる発達障害向け支援プログラムで、全国各地の就労移行支援機関、放課後等デイサービス、特別支援学級などで続々と導入されているサービスです。さらにVRコンテンツだけでなく支援者向けの「セッション進行マニュアル」もセットで提供しているため、経験が浅いスタッフでも一定水準以上のトレーニングを実施することが可能になっています。

その他にも、VRコンテンツとユーザーの視聴行動を解析する人口知能エンジン「VRCHEL(ヴァーチェル)」なども提供しています。

代表取締役CEOの上路氏は岩手大学を卒業後、テレビ局で技術者として番組制作に従事し、2000年から放送とインターネットを連携させた先端サービスを多数開発しました。2008年より博報堂DYメディアパートナーズにて事業開発チームのリーダーを務め、マスメディアと先端センシング技術を掛け合わせた新サービスを複数開発しています。そして、2014年5月に株式会社ジョリーグッドを設立し、代表取締役CEOに就任しました。その他にも、米国発の国際カンファレンス「Wearable Tech Expo in Tokyo」の発起人にもなり、総合ディレクターを務めています。

今回の資金調達額は総額10億円でジャフコグループ株式会社、アクシル・キャピタル・パートナーズ有限責任事業組合、いわぎん事業創造キャピタル株式会社が引受先とする第三者割当増資や、資本性ローンによる日本政策金融公庫の融資制度を活用した調達です。

今回の資金調達によりこれらのVRサービスを医療従事者や心が弱っている方々に対して、提供するために組織体制の拡充と事業スピードを加速させる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 約1億円 gumi

2017年11月 総額約4億円 ディップ、エースタート

2019年2月 総額約5億5,000万円 SBIインベストメント、新生ベンチャーパートナーズ、MBSイノベーションドライブ

2019年7月 総額6億5,000万円 SBIインベストメント、新生ベンチャーパートナーズファンド、アクシル・キャピタル・パートナーズ、MBSイノベーションドライブ

2021年1月 総額10億円 ジャフコグループ、アクシル・キャピタル・パートナーズ、いわぎん事業創造キャピタル、日本政策金融公庫の資本性ローン

 

公表日1月21日
調達金額総額10億円
資本金14億7,602万5,000円(資本準備金を含む)
設立2014年5月15日
代表者代表取締役CEO 上路 健介
本社東京都中央区日本橋富沢町10-13 &WORK NIHONBASHI 701
事業内容・先端テクノロジーの研究開発
・エンターテイメント企画開発
・ソフトウェア開発
・プロダクトデザイン
・コンテンツ制作
・コミュニティの企画運営
・イベントの企画運営
・海外ビジネスコンサルティング

 

吉積ホールディングス株式会社

吉積ホールディングス株式会社https://www.yoshidumi.com/

吉積ホールディングス株式会社はGoogle Cloud Platform(以下GCP)の導入運用支援を行うベンチャー企業です。同社はGCPのPremierパートナーアワードを連続受賞していて、システム設計から運営までワンストップで進めることができます。

まずGoogle Cloud Platformの導入には、GCPの各種サービスを組み合わせたシステム設計が必要です。さらにクライアントの要望に合わせ、Google MapsやGoogle Appsなどのサービスとの編集構築が求められる中、同社はそういったハイブリッド環境の構築などにも対応することが出来ます。そのような背景によりGoogle Cloud と、Google Cloudサービスの再販や提供において、総額155億円を目標とする非拘束の複数年契約に合意していることをプレスリリースで公表しています。

代表取締役社長の吉積氏は、東京大学工学部を卒業後、アンダーセンコンサルティング(現、アクセンチュア株式会社)に新卒入社しました。そこでは、大規模システム開発のインフラからアプリ開発・ERPパッケージの保守等を幅広く経験。その後、2005年より吉積情報株式会社を設立し、東急ハンズにGoogleAppsを導入するコンサルを行ったことから、Googleマニアの道を進みはじめ、同社からスピンアウトする形でGCP専業のクラウドエース株式会社(現、吉積ホールディングス株式会社)を創業しています。

今回の資金調達額は総額10億円で農林中央金庫、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、りそなキャピタル株式会社、既存株主(非公表)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、優秀な人材の採用費、プロモーション費、エンタープライズ向けビジネスを加速させ、GoogleCloud領域においてグローバル進出を目指していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 総額4億5,000万円 WiL, LLC.、株式会社TOKAIコミュニケーションズ、TBSイノベーション・パートナーズ1号ファンド、みずほキャピタル株式会社

2021年1月 総額10億円 農林中央金庫、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、りそなキャピタル株式会社、既存株主(非公表)

 

公表日1月22日
調達金額総額10億円
資本金9億1,000万円
設立2018年10月1日(旧、クラウドエース株式会社設立2018年10月1日)
代表者代表取締役社長 吉積 礼敏
本社東京都千代田区大手町2丁目6-2
事業内容グループ会社の経営管理、およびこれらに付帯する業務
グループ会社:クラウドエース株式会社等

 

エール株式会社

エール株式会社https://www.yell4u.jp/

エール株式会社は、社員の本音を聴くことで見える化し、組織変革を支援するサービス「YeLL」を提供するスタートアップ企業です。「YeLL」は、コーチングやキャリアコンサルタント国家資格をもつサポーターや、多様な副業人材であるサポーターが週1回30分程度、社員一人ひとりの話を聴くオンライン1on1サービスです。具体的には、じっくりサポーターが話を聞くことで、社員一人一人が、自分の抱える課題に自ら気づき、解決を図ることを支援しています。また、聴くことを通して見える組織状態をレポートにして企業へ提供することで、組織内コミュニケーションの質の改善も行なっています。このような特徴により、1on1セッションを約8,300回提供し、副業人材であるサポーターの登録数は900人を超えています。

代表取締役の櫻井氏は横浜国立大学経営システム科学科を卒業後、株式会社ワークスアプリケーションズに新卒入社し、新規営業として従事したことで社長賞を受賞。その後、人事総務部のマネージャーを経て、GCストーリー株式会社に転職し、営業・新規事業開発、健康経営を支援する子会社を担当してきました。さらに両社にて、働きがいのある会社研究所「働きがいのある会社」ランキングのベストカンパニーを受賞した実績があります。そして2017年2月に、エール株式会社に入社し、2017年10月に代表取締役に就任しました。その他にも、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の研究員としても兼務しています。

今回の資金調達額は合計2億円で、はたらくFUND(新生企業投資グループ及び一般財団法人社会変革推進財団)と株式会社アカツキが運営するHeart Driven Fundを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はプロダクト開発、採用によるサービス拡充、社内体制強化に活用していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年6月 3,000万円(STRATUP DBの調査による) 非公表

2018年10月 合計900万円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、グローブアドバイザーズ

2020年3月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 合計2億円 はたらくFUND、Heart Driven Fund

 

公表日1月25日
調達金額合計2億円
資本金1億8,795万円
設立2013年6月4日
代表者代表取締役 櫻井 将
本社東京都品川区東五反田1丁目10-8 五反田S&Lビル4階
事業内容・組織変革を支援するサービス「YeLL」の運営
・組織開発、人材育成コンサルティング

 

株式会社イザナギゲームズ

株式会社イザナギゲームズhttps://izanagigames.co.jp/

株式会社イザナギゲームズは、コンシューマーゲームを軸にインタラクティブなエンターテインメント作品をグローバルに向けてプロデュースするスタートアップ企業です。同社は、AAA作品と言われる巨額な開発費をかけて作る作品ではなくても、新しいアイディアをもとに作品や独創性溢れるクリエイターとタイアップした作品により新規のIPゲームを作り出し、プレイヤーの体験価値が高くなるように開発を行なっています。現在は、SFミステリーを取り入れた、本格実写インタラクティブ映画ゲーム「Death Come True(デスカムトゥルー)」や壮大なストーリーと2D横スクロールパズルアクションが融合した Nintendo Switchで販売されるアドベンチャーアクションゲーム「World’s End Club(ワールズエンドクラブ)」などを開発しています。このような特徴から任天堂、Appleなどのプラットフォーマーから様々なプロジェクトへの協力を得ていることが特徴です。

代表取締役の梅田氏は、天才バカボンとコラボしたアプリ「おしり前マン」などを自社開発するゲーム会社である、株式会社イルカアップスを代表取締役社長兼CEOとして経営をしていました。その後の2017年12月に株式会社イザナギゲームズを創業。そして、Netflix「全裸監督」のプロデュースを手掛けたNemetonの代表である橘氏と共に「Death Come True」の開発に着手しています。

今回の資金調達額は合計1億6,880万円でコロプラネクスト4号ファンド、株式会社アカツキに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により人材採用の強化、新たなプロジェクトの能力向上、ヒット作の創出を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 1億3,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 合計1億6,880万円 コロプラネクスト4号ファンド、株式会社アカツキ

 

公表日1月25日
調達金額合計1億6,880万円
資本金非公表
設立2017年12月
代表者代表取締役 梅田 慎介
本社東京都江東区福住一丁目13-4
事業内容コンシューマーゲームを中心とするインタラクティブエンターテインメントのプロデュース事業

 

株式会社SPACE WALKER

株式会社SPACE WALKERhttps://www.space-walker.co.jp/

株式会社SPACE WALKERは日本初の有人宇宙飛行を目指す宇宙系スタートアップ企業です。同社は航空機と同様に特別な打ち上げ設備を必要とせず、「自力で滑走し離着陸および大気圏離脱・突入を行うことができる宇宙船」を意味するスペースプレーンの設計・開発を行ってきました。また、そのスペースプレーンを利用した輸送サービスを提供するために1980年代から研究を行ってきました。現在は、東京理科大学理工学部機械工学科宇宙システム研究室との共同研究により、科学実験を目的とした高度100kmの宇宙空間への弾道飛行を行う「サブオービタルプレーン」の技術実証機「WIRES」(WInged REusable Sounding rocket)の開発や、打ち上げを目的とした小型ロケットを搭載した高度40kmに到達可能な「サブオービタルスペースプレーン」、宇宙旅行を目的とした高度100kmの宇宙空間への弾道飛行を行う「スペースプレーン」の3つの分野で研究・開発を行っています。

代表取締役CEOの眞鍋氏は慶應義塾大学経済学部経済学科を卒業後、公認会計士試験に合格。株式会社ミロク情報サービスや有限責任監査法人トーマツ・トータルサービス部門で勤務し、法定監査・任意監査・IPOコンサルティング等に従事した後、2012年にまほろ綜合会計事務所を独立開業した経営者です。その後もサロン経営・シェアオフィスの運営等、複数の事業展開を行なってきました。そして2017年12月頃、複数の創業メンバーと共に、株式会社SPACE WALKERを共同設立しています。

今回の資金調達額は総額1億4,000万円で、松本大氏(マネックスグループ代表執行役CEO)、谷家衛氏(あすかホールディングス取締役会長)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、商用サブオービタル機(科学ミッション)の基本設計や、POC実証機WIRES15号機の製造に活用する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額約3億7,000万円 株式会社アイネット、株式会社ABBALab、サンワサプライ株式会社、株式会社バスキュール、株式会社ブリスリンク、笠原健治氏(mixi会長)等

2019年10月 非公表 FGN ABBALab

2020年6月 1億5,500万円 新居佳英氏(アトラエ代表取締役CEO)、QB第一号ファンド、髙木秀邦氏(髙木ビル代表取締役社長)、有限責任事業組合ハンズイン、その他STARTUP DBの調査によるエージェントホールディングス、ディー&グロースキャピタル、中野裕哲氏(V-Spiritsグループ代表)、中野賀通氏(テモラボ代表取締役社長)、久保惠一氏(ビズサプリ パートナー兼公認会計士)、加藤彰宏氏(キュービックCTO)、太田全紀氏(個人投資家)、池田大輔氏(個人投資家)

2020年11月 累計6億円(創業日からの調達分を含む) 松本大氏(マネックスグループ 代表執行役CEO)、谷家衛氏(あすかホールディングス 取締役会長)、胡華氏(メルカリ)、井門裕貴氏(VENTURE MAFIA 代表取締役)、漆原茂氏(ウルシステムズ 代表取締役社長)、柏野尊徳氏(Eirene University 代表理事/代表取締役)、竹林史貴氏(LOB 代表取締役社長)、尾藤正人氏(UUUM 元CTO)

2021年1月 総額1億4,000万円 松本大氏(マネックスグループ代表執行役CEO)、谷家衛氏(あすかホールディングス取締役会長)

 

公表日1月25日
調達金額総額1億4,000万円
資本金6億6,500万円(資本準備金・新株予約権を含む)
設立2017年12月25日
代表者代表取締役CEO 眞鍋 顕秀
本社東京都港区新橋3-16-12 3階
事業内容・再使用型有翼式サブオービタルスペースプレーンの設計、製造、運航サービス、および周辺部分品の設計/製造及び販売
・宇宙関連イベントの企画、提案
・その他関連事業

 

株式会社東京ファクトリー

株式会社東京ファクトリーhttps://tokyofactory.co.jp/

株式会社東京ファクトリーは製造業の生産現場向けSaaS「Proceedクラウド(プロシードクラウド)」を提供中です。この「Proceedクラウド」はサプライチェーンを通した製造情報の見える化と製造情報データベースの構築を行うエンジニアのためのデジタルツールです。

現在、製造現場では社外の外注先とのコミュニケーション不足や社内の技能継承において様々な課題が発生しています。具体的には外注先とのコミュニケーションが取れないことで、納期遅れや不具合などが手遅れになった段階でしか情報が届いてこないことや技能継承において研修は現場OJTで進められるため、情報がデータとして蓄積されずに属人的になっています。一方、同社のシステムを活用することで技術者のナレッジや、関係部門・外注先との製造情報共有、自社生産能力のデータベース化などにより生産現場の課題を解決しています。

代表取締役社長の池氏は大阪大学大学院を修了後、川崎重工業株式会社に新卒入社し、国内外の工場で大型ボイラーの生産技術・生産管理に従事する中で製造現場の現状を知りました。その後、ボストンコンサルティンググループに転職し、製造業やエネルギー企業へのターンアラウンド、DX、現場改革案件を担当し経験を積んだ後、2020年4月に株式会社東京ファクトリーを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は約1億円で、ANRIを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を通じて、「Proceedクラウド」の強化に加え、顧客サポートに向けた社内体制強化を行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年1月 約1億円 ANRI

 

公表日1月25日
調達金額約1億円
資本金非公表
設立2020年4月
代表者代表取締役社長 池 実
本社東京都文京区本郷3-40-3 SKビル202
事業内容・製造業向け SaaS の開発、販売、運用
・業務改善コンサルティング

 

株式会社HULIX

株式会社HULIXhttps://www.hulix-tech.com/

株式会社HULIXは、レーザー測位スキャナ(LiDAR)を活用して屋内における人の位置を測定できるシステム「ひとなび」を開発する大阪大学発のスタートアップ企業です。同社は、人の屋内位置測位技術の研究開発に取り組む大阪大学情報科学研究科の山口准教授の研究成果を基にして「ひとなび」の事業化に取り組んでいます。現在「ひとなび」は、LiDARの点群データからリアルタイムに人やモノを抽出空間時系列データへと変換するAI知覚ソフトウェアを利用し、屋内の人の位置を測定できるシステムとして開発が進められています。そのシステムを利用することで施設内の消費者の行動の分析や混雑状況の可視化できる予定です。さらに、大型商業施設内での消費者行動の分析や混雑状況の可視化や予測が可能になる特徴もあり、三井不動産株式会社と連携し大型複合施設「EXPOCITY」において、歩行者の軌跡からリアルタイムで混雑状況を予測したり、消費者行動を分析する実証実験を開始しています。

代表取締役社長の守屋氏はWeb上で経歴が見当たりません。一方、株式会社HULIXは大阪大学の起業支援施策である「起業プロジェクト育成グラント」の採択案件として、大阪大学ベンチャーキャピタルの支援を受け2020年7月に株式会社HULIXを創業しています。

今回の資金調達額は1億3,000万円で、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社が運営するOUVC2号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達によりシステムの改良を行うとともに、プロダクトマーケットフィットの検証を進め、事業開発の加速化を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年1月 1億3,000万円 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社が運営するOUVC2号ファンド

 

公表日1月28日
調達金額1億3,000万円
資本金非公表
設立2020年7月1日
代表者代表取締役 守屋 充雄
本社大阪府吹田市山田丘2-8 大阪大学 吹田キャンパス内 テクノアライアンス棟C棟8階
事業内容・人流空間解析プラットフォームの開発、構築、販売
・LiDARおよびその他コンピュータビジョン系センサーを活用した解析ソフトウェアに関する研究、開発、コンサルティング業務
・人流/時空間解析に関する研究、開発、コンサルティング業務

 

株式会社オープンエイト

株式会社オープンエイトhttps://open8.com/

株式会社オープンエイトは動画制作のSaaS事業、スマートフォンに特化した動画広告事業、アプリメディア開発事業を主体とするスタートアップ企業です。現在は主にインハウスAI動画編集クラウド「Video BRAIN(ビデオブレイン)」を主力事業にしています。「VIDEO BRAIN」はAIのサポートで誰でも簡単に高品質なストーリー性のある動画を数分で編集できるクラウドサービスです。中でも未経験者でも使える操作画面で、パワーポイントを使う感覚で動画を簡単に作成することができることで、業界問わず多くの企業が導入しています。他にも動画自動生成機能などのAPI提供を通じて企業による情報発信の支援を行っていることも特徴です。さらに同社は自然言語処理とコンピュータービジョンを中心とする独自のAI技術を開発し、アルゴリズム・ソフトウェアモジュール群からなる「OPEN8 CORE TECHNOLOGY」を保有しています。その他にも、おでかけ動画マガジン「ルトロン」の運営も行なっていて、Facebookページのいいね数は100万人を超えています。さらに累計約1万本のコンテンツ数を所有する、おでかけ系の動画メディアとして日本最大規模にまで成長させています。

代表取締役社長の高松氏は成城大学を卒業後、博報堂、アイスタイル取締役に就任。その後もフラウディア・コミュニケーションズ代表取締役社長、istyle Global Co., Limited代表取締役、株式会社コスメ・コム代表取締役、PT.Creative Visions Indonesia取締役などの就任を経て、現在に至ります。

今回の資金調達額は約30億円でスパークス・グループ株式会社を運営者とする未来創生ファンド、JPインベストメント株式会社を引受先とした第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回調達した資金は「Video BRAIN」の機能拡充に充て、誰でも簡単に動画を作成し様々なビジネスシーンで活用していけるユーザー体験がある機能追加を行う方針です。また、広告宣伝によるサービスの認知拡大も進める予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 約8億円 ジャフコ、TBSイノベーション・パートナーズ、アイスタイル、エキサイト

2017年7月 総額15億円 ジャフコ、グロービス・キャピタル・パートナーズ

2018年9月 総額約15億円 WiL,LLC、未来創生ファンド

2021年1月 約30億円 スパークス・グループを運営者とする未来創生ファンド、JPインベストメント、日本政策金融公庫

 

公表日1月29日
調達金額約30億円
資本金1億円
設立2015年4月10日
代表者代表取締役社長兼CEO 髙松 雄康
本社東京都渋谷区神宮前6-25-14 神宮前メディアスクエアビル6階
事業内容スマートデバイスにおけるマーケティング事業、メディア事業及びSaaS事業

 

株式会社コーチェット

株式会社コーチェットhttps://company.coached.jp/

株式会社コーチェットは、コーチング習得プログラム「CoachEd(コーチェット)」を提供するスタートアップ企業です。「CoachEd」は、人を生かし育てるリーダーになるためのコーチング習得プログラムで、プロのコーチからコーチングを受けて自己認識を深めながら、同時に人を生かし育てるコーチングスキルを身に付けられるという3ヶ月間のマンツーマンプログラムになっています。このプログラムを学ぶことにより、身近な人との関係性改善やコミュニケーションの円滑化や生産性が高まるなど、多くのメリットがあります。さらに集合研修型ではなく、1対1で専属トレーナが寄り添いながら一人ひとりの目標や成長課題に合わせてカリキュラムが生成されるため、確実な変化を期待できるのが最大の特徴になっています。

代表取締役CEOの櫻本氏は京都大学教育学部を卒業後、モルガン・スタンレー証券に新卒入社し、2006年からはゴールドマン・サックス証券の株式調査部に配属されテクノロジー業界のアナリストとして従事してきました。そして2010年に退社後、複数のスタートアップやプロジェクトに参画する、フリーランスとして実績を積みました。そして2014年5月に、ITとメンタルヘルス領域でサービス開発を行う株式会社cotreeを設立し、代表取締役に就任しました。その後、2020年1月に株式会社コーチェットを創業し、代表業務を兼務しています。その他にもNPO法人soar理事や株式会社CAMPFIREの社外取締役も歴任しています。

今回の資金調達額は総額1億円超で、非公表の既存株主を中心とした第三者割当増資と名称非公表先からの借入によるものです。

今回調達した資金は、システム開発体制及びマーケティング体制強化に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年1月 総額1億円超 非公表の既存株主、名称非公表先からの借入

 

公表日1月29日
調達金額総額1億円超
資本金非公表
設立2020年1月8日
代表者代表取締役CEO 櫻本 真理
本社東京都中央区日本橋小網町11-8 ザ・パークレックス小網町ビル 3階
事業内容コーチング習得プログラム「CoachEd」の運営、提供

 

株式会社コトバデザイン

株式会社コトバデザインhttps://cotobadesign.com/

株式会社コトバデザインは、対話プラットフォームAPI「COTOBA Agent」等のサービスを提供しているスタートアップ企業です。「COTOBA Agent」は、対話エージェントの開発・運用支援などを含む実行環境機能を統合したAPI サービスです。

さらに外部の技術者が用途にあわせて改造できる対話AIの開発を行っていることも特徴です。具体的には医療用語に強いAIや法律に詳しいAIなど、用途に合わせて外部の技術者がカスタマイズすることができるため、必要とされる用途に特化したAIを作り上げることができます。その他にも、対話エンジン開発「COTOBA Agent OSS」の提供も行っています。このようなAPIによるプラットフォーム開発と並行して、開発者コミュニティを構築し、「よりそい型」と定義する対話インタフェースを社会実装できるように進めています。

取締役会長CEOの栄藤氏は、パナソニック株式会社に新卒入社後、デジタルビデオの試作し3年後にATR(国際電気通信基礎技術研究所)に出向した経験のある教授です。2000年からは株式会社NTTドコモに転じ、モバイルマルチメディアを担当し、Appleと組んで定めたファイル形式がMP-4を生み出しました。2002年末にシリコンバレーに赴任し、その後も分散音声認識を商用化やデータマイニングを立ち上げ、並列分散ペタバイトデータベースを構築。その中で「しゃべってコンシェル」を開発しました。そのような実績によりNTTドコモの執行役員や大阪大学先導的学際研究機構の教授に就任した経歴があります。そして2017年8月に、株式会社コトバデザインを創業しました。

代表取締役社長COOの古谷氏は大企業で15年間、その後15年複数のベンチャー企業の経営に携わってきた経歴のある経営者です。そして、2017年8月に取締役会長CEOの栄藤氏と共に株式会社コトバデザインを設立し、代表取締役社長COOに就任しました。

今回の資金調達額は1億円で、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社が運営するOUVC1号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

 

今回調達した資金は、対話エンジンの研究開発やサービスの拡大に充てる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 2,200万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年2月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年11月 2億300万円(内、1億2,600万円が大阪大学ベンチャーキャピタル) 日本ビジネスシステムズ

2020年3月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) SCSK

2021年1月 1億円 大阪大学ベンチャーキャピタルが運営するOUVC1号ファンド

 

公表日1月29日
調達金額1億円
資本金非公表
設立2017年8月
代表者取締役会長CEO 栄藤 稔
代表取締役社長COO 古谷 利昭
本社東京都渋谷区渋谷1-8-7 第27SYビル5階
事業内容雑談指向型対話システム及びコンテンツの企画、開発、販売、運用

 

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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。
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