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2020年11月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業37社

2020年11月に1億円以上の資金調達をした企業37社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社PR Table

株式会社PR Tablehttps://prtable.com/

株式会社PR Tableは、タレントの「声」が聴ける新時代の社員名鑑「talentbook」を運営するスタートアップ企業です。このサービスは、企業及び団体の採用担当者や従業員がブランディングを目的にして、自社に関する思いのこもったメッセージを発信できるWebサービスとして利用されています。また、社員一人ひとりを主役にし、これまで社内報が担っていた組織活性化や、オウンドメディアが担っていた自社の魅力訴求の両方を担う全く新しいコンテンツプラットフォームとして「talentbook(旧:PR Table)」にリニューアルしています。

さらにクライアントに対しては、編集者の担当制を採用し、実際のコンテンツの制作などのサポートも行っています。このような特緒によりスタートアップから上場企業まで、1,000社の企業・団体に利用されるサービスとなっています。

代表取締役CEOの大堀航氏は大学在学中、留学先のロンドンで出会ったスイス人のルームメイトとの出会いをきっかけに、とあるアートイベントへの出展のプロジェクト取りまとめ役に就任。そのプロジェクトでPR業界を知り、PRが人生のテーマになったそうです。大学卒業後は、PR業界の株式会社オズマピーアールに新卒入社し、約4年間従事しました。その後、株式会社レアジョブに入社し、IPO実現に貢献。上場後の2014年12月に退社し、同月に株式会社PR Tableを共同創業しました。

今回の資金調達額は総額約4億5,000万円でマネックスベンチャーズ株式会社、日本郵政キャピタル株式会社、STRIVE、三井住友海上キャピタル株式会社、株式会社UB Ventures、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により「talentbook」のマーケティング強化や、ユーザーの利便性向上を目指す機能開発に注力する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年10月 総額3,000万円 大和企業投資、みずほキャピタル、個人投資家6名

2017年9月 総額1億5,000万円 DGインキュベーション、みずほキャピタル、大和企業投資、静岡キャピタル、ABCドリームベンチャーズ

2018年11月 総額約3億4,000万円 グリーベンチャーズ、UB Ventures、DK Gate、みずほキャピタル

2020年6月 数億円程度(BRIDGEの調査による) STRIVE、三井住友海上キャピタル、UB Ventures、みずほキャピタルがそれぞれ運用するファンド

2020年11月 総額約4億5,000万円 マネックスベンチャーズ、日本郵政キャピタル、STRIVE、三井住友海上キャピタル、UB Ventures、みずほキャピタル

 

公表日11月2日
調達金額総額約4億5,000万円
資本金5億8,179万円
設立2014年12月12日
代表者代表取締役CEO 大堀 航
代表取締役COO 大堀 海
本社東京都千代田区麹町4-8-1 THE MOCK-UP 麹町312
事業内容「talentbook」の企画、開発、運営

 

株式会社エー・スター・クォンタム

株式会社エー・スター・クォンタムhttps://a-star-quantum.jp/

株式会社エー・スター・クォンタムは、量子コンピュータソフトウェアの開発会社です。同社はアニーリング及びゲート両方式を踏まえたソフト開発や、ハードウェアに依存しない共通ライブラリの開発を得意としています。特に物流分野、広告分野の組み合わせ問題を解くための研究開発に注力しています。このような特徴を活かして、特別な技量を必要とせずExcelのようなアプリケーションを開発できたり、ハードウェアに依存しない共通ライブラリの開発を可能にしています。それによって研究者だけでなくエンドユーザーが、自分の課題を解決するために簡便に使えるソフトウェアを開発中です。代表取締役社長 兼 CEOの船橋氏は人工知能の研究者です。研究員として勤めた後、株式会社シーティーイーのCTOに就任し、電気通信大学名誉教授の早川教授と協業し短期地震予測アプリ「地震予測プラス」を開発しました。そのような経験を踏まえ人工知能の演算処理に量子コンピューターを使うことで、より進化したサービスが実現できるのではないかと考え、2018年7月に株式会社エー・スター・クォンタムを創業しました。その後も日本郵便などと協業しながら、事業展開を進めています。

今回の資金調達額は総額3億円でAbies Ventures株式会社、株式会社電通グループ、NECキャピタルソリューション株式会社等が運営する価値共創ベンチャー2号ファンド、三菱UFJキャピタル7号ファンド、NBCエンジェルファンド2号ファンド、Plug and Play Japan株式会社、米国Plug and Play Tech Centerを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、業務提携を行った電通をはじめ共同研究を行うパートナー企業との連携や、物流分野、広告分野、保険分野、金融分野、医療分野への拡大、エンジニア・研究者の採用強化を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 総額3億円 Abies Ventures株式会社、株式会社電通グループ、NECキャピタルソリューション株式会社等が運営する価値共創ベンチャー2号ファンド、三菱UFJキャピタル7号ファンド、NBCエンジェルファンド2号ファンド、Plug and Play Japan株式会社、米国Plug and Play Tech Center

 

公表日11月2日
調達金額総額3億円
資本金1億6,999万9,850円
設立2018年7月
代表者代表取締役社長 兼 CEO 船橋 弘路
本社東京都港区南青山3-1-3 スプライン青山東急ビル6階
事業内容量子コンピュータソフトウェア開発

 

株式会社ワンダーフューチャーコーポレーション

株式会社ワンダーフューチャーコーポレーションhttps://wonderf-c.com/

株式会社ワンダーフューチャーコーポレーションは、3D樹脂製タッチパネル、ダメージレス部品実装技術「IHスポットリフロー」などの次世代の実装技術を主力とする製品開発会社です。同社は世界初の技術として3D樹脂製のタッチパネルを製品化しました。これは、従来の平面(2次元)形状には無い新しい車載インフォテイメントや、軽量で割れにくい樹脂の特性があります。それを、樹脂等の低耐熱性基材への部品実装を可能とするIH(電磁誘導)スポットリフローと組み合わせることで、タッチパネル駆動部の各種デバイス実装にも対応することに成功しています。この方法で生まれた「IHスポットリフロー」は、実装が必要な部分のみを瞬時にダメージレス化します。この技術により、安価で柔軟性・伸縮性のあるPET・紙・布などの低耐熱性基材に電子部品の実装が可能となり、今までにないデバイス開発が期待できます。

代表取締役社長の福田氏は成蹊大学工学部電気工学科を卒業後、日製産業株式会社(現、日立ハイテクノロジーズ)に入社しました。出向先の、日立製作所(現、ルネサスエレクトロニクス)ではマイコン設計を3年経験した後、マイコンの営業技術担当者として韓国12年、米国3年の海外赴任を経験しました。そして、2013年4月にCASIOや、EPSONで液晶事業を経験した2人のエンジニアと共に株式会社ワンダーフューチャーコーポレーションを創業しました。

今回の資金調達額は総額3億5,000万円でサカタインクス株式会社、リアルテックファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金を活用し、デジタルサイネージなどの低コスト修理を実現する受託サービス「IH-EMS」の事業拡大を進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年3月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) リアルテックジャパン

2019年3月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 2億8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 総額3億5,000万円 サカタインクス株式会社、リアルテックファンド

 

公表日11月2日
調達金額総額3億5,000万円
資本金2億748万9,720円
設立2013年4月1日
代表者代表取締役社長 福田 光樹
本社東京都千代田区神田須田町1-21-5 C-5ビル 9階B
事業内容・IHリフロー装置開発・販売、技術サポート、および受託生産
・IHリフロー装置を活用してのものづくりを行う「IH-EMS生産受託」
・3D樹脂製タッチパネルの開発および開発支援

 

Degas株式会社

Degas株式会社https://www.degasafrica.com/

Degas株式会社はサブサハラアフリカ(アフリカのサハラ砂漠以南地域)の小規模農家向けに農業サプライチェーンの効率化事業を展開するスタートアップ企業です。同社はガーナと東京に拠点を持ち、アフリカサハラ砂漠の以南地域に、小規模農家向け農業物流システムをある1つの団体に限定することなく、複数の企業や農家間で統合的な物流システムを構築する事業を展開しています。まずアフリカのこの地域は、2030年には世界の貧困層の9割が集中すると言われている中、同地域の人々の7割は小規模農家として生計を立てています。その背景のもと同社は小規模農家をネットワーク化し、高品質な種子や肥料の提供、農業知識のレクチャー、作物の収穫と販売までの一貫してサポートする体制を整えました。現在はその効率的なオペレーションを「Degas Farmer Network」としてパッケージ化して提供しています。

代表取締役の牧浦氏は義務教育初の民間校長である藤原和博氏がいる杉並区立和田中学校を卒業後、英国Cheltenham College、Strathallan Schoolを経てUniversity of Bristolに入学しました。また、入学前に1年間ギャップイヤーを取得しアフリカで国連と共同プロジェクトを実施。その後2年次に中退し、東京大学との共同研究であるタイでのデータ関連事業の事業化を実施しました。また、ルワンダで国際協力機関と農民とを繋げるプロジェクトを牽引する傍ら、国家戦略特区の活用に向けて官邸で提言書取りまとめ業務などに携わってきました。その後、2014年1月にTEDの選ぶ「世界の12人の若者」に選出された経歴もあります。そして2018年11月にDegas株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額2億4,000万円でPrimal Capital、株式会社アカツキが運営する「Heart Driven Fund」、個人投資家、その他非公表の企業数社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金をもとに、農家ネットワークの拡大およびサプライチェーンのデジタル化を推進していく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 総額2億4,000万円 Primal Capital、株式会社アカツキが運営する「Heart Driven Fund」、個人投資家、その他非公表の企業数社

 

公表日11月2日
調達金額総額2億4,000万円
資本金2,249万2,000円
設立2018年11月2日
代表者代表取締役 牧浦 土雅
本社東京都渋谷区広尾4-1-18
事業内容農作物の生産支援、流通、加工

 

株式会社ファイブクロス

株式会社ファイブクロスhttps://www.5xgames.com/

株式会社ファイブクロスは、グローバルゲームパブリッシング事業を手掛けるスタートアップ企業です。同社は主に日本や中国、韓国におけるゲームのカルチャライズ、ローカライズ、運営、マーケティング、カスタマーサポートなどのパブリッシング事業を展開しています。中でも、アクションRPG「ソード&ブレイド」やスマホ向け対戦型ゲーム「忍者×バトル」、アクションRPG「三国ブレード」などの作品にコンテンツクロスパブリッシングのルートを提供することで、コンテンツプロバイダの収益拡大を目指しています。

代表取締役の顧氏は株式会社野村総合研究所に入所後、株式会社ディー・エヌ・エーに転職し、DeNA Greater ChinaのVice Presidentとして経歴を積んできました。その後もDeNA本社の中国戦略室室長などを経て、株式会社ジーニーの子会社であるGeniee Internationalの取締役に就任しました。そして、2020年9月に株式会社ファイブクロスを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は15億円で、非公表の株主からの調達によるものです。

今回調達した資金は、事業立ち上げの運転資金に充てられます。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 15億円 非公表の株主

 

公表日11月3日
調達金額15億円
資本金1億円
設立2020年9月24日
代表者代表取締役 顧 乾俊(コ ケンシュン)
本社東京都渋谷区恵比寿西2-19-9 フランセスビル1階
事業内容グローバルゲームパブリッシング事業

 

iYell株式会社

iYell株式会社https://iyell.co.jp/

iYell株式会社は独自の住宅ローンプラットフォームを活用し、金融機関・住宅事業者・エンドユーザーそれぞれが抱える住宅ローンの悩みを解決する事業を運営しています。具体的にはAI(人工知能)を活用した住宅ローン専用チャットボット、住宅ローン業務効率化スマートフォンアプリ「いえーるダンドリ」、日本最大の住宅ローンメディア「いえーる住宅ローンの窓口ONLINE」などを提供しています。それらのサービスをまとめ、住宅ローンプラットフォームとしてマーケティングに活用できる「メディア」、手続きの効率化や遠隔でのサポート、金利予測などを実現する「テクノロジー」、審査業務やエンドユーザーへの対面での相談を行う「プロフェッショナルチーム」の3本柱で不動産事業者向け・金融機関向け・一般ユーザー向け・経営者向けにサービスを提供しています。

代表取締役社長兼CEOの窪田氏は青山学院大学経営学部を卒業後、SBIホールディングス株式会社に入社。その後、SBIモーゲージ株式会社(現、アルヒ株式会社)に配属され、2010年には最年少で住宅ローン来店型店舗の越谷店長に就任。その後も債権管理部長や最年少で執行役員に就任し、住宅ローン商品の組成から販売審査までを担う事業部を統括していました。そして2016年5月にiYell株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は総額18億5,000万円で株式会社十六銀行、肥後銀行株式会社、株式会社宮崎銀行、日鉄興和不動産株式会社、三菱地所株式会社等の大手不動産会社を引受先とする第三者割当増資及び借入によるものです。

資金使途としては、金融機関の住宅ローン業務効率化DXの開発を推進する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 総額約6億6,000万円 Global Catalyst Partners Japan、SBIインベストメント、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル等、金融機関

2019年9月 総額16億5,000万円 ベンチャーラボインベストメントが運営するナントCVCファンド、静岡キャピタル、いわぎん事業創造キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、横浜キャピタル、ちばぎんキャピタル、山梨中銀経営コンサルティング、池田泉州キャピタル、SBIインベストメント、NNコーポレートキャピタル(野村不動産ホールディングスCVC)、Global Catalyst Partners Japanが運営するそれぞれのファンド、クレディセゾン、アルヒ、日本モーゲージサービス、三菱地所、損害保険ジャパン日本興亜、ウエストホールディングス、その他非公表の事業会社及びVC8社

2020年11月 総額18億5,000万円 十六銀行、肥後銀行、宮崎銀行、日鉄興和不動産、三菱地所等の大手不動産会社

 

公表日11月4日
調達金額総額18億5,000万円
資本金30億5,000万円
設立2016年5月12日
代表者代表取締役社長兼CEO 窪田 光洋
本社東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル1号館10階
事業内容・住宅ローンの窓口 ONLINEの提供
・住宅ローンの窓口 ONLINE すみかる住生活版の提供
・いえーる住宅ローンARの提供
・いえーるダンドリの提供
・いえーるコンシェルの提供
・いえーるコンシェル不動産投資版の提供
・いえーる住宅研究所の提供
・野村の仲介+いえーる ダンドリの提供

 

株式会社エイチ

株式会社エイチhttps://eichiii.com/

株式会社エイチは空きスペースを活用したスペース検索予約サービス「eichiii」を運営するスタートアップ企業です。「eichiii」は業界最大級の完全無料スペースコンシェルジュサービスです。これは全国約15,000のイベントスペースや会議室とのネットワークを活用し、法人の人事・総務を主な顧客としてAIチャットボットと有人コンシェルジュにて会場手配を行い、手間の削減や・コスト削減を行うことが可能です。またユーザーは、用途や日時、人数などから検索し、スペースの特徴などを簡単に比較することも可能です。

現在は、2020年からはじまった経済悪化の影響により実施困難となる大規模企業説明会の代替手段として活用できるリモート説明会・リモート面接のソリューションをパッケージで提供するリモート説明会サービス「リモセツ」を提供しています。

代表取締役社長の伏見氏は早稲田大学を卒業後、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社に新卒入社しました。同社では「ハーバルエッセンス」というヘアケア製品の日本でのリローンチを担当し、その後、シンガポールアジア本社での勤務を経験しました。その後外資系の日用品消費財メーカーであるレキットベンキーザー・ジャパンで勤め、その傍らリクルートの社内起業コンテストを通じて、提案した新規事業プロジェクトがグランプリを獲得。それを機に株式会社エモーチオを取締役として共同創業し、主製品を取り扱う株式会社ココロイロの代表取締役社長に就任しました。その後、株式会社リジョブの最高戦略責任者を経て、株式会社エイチを創業しています。

今回の資金調達額は累計約2億円で株式会社ピアズ、及び複数名のエンジェル投資家等を引受先とした第三者割当増資と、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回の資金調達により、コンシェルジュサービスを基とした新規事業の展開、プロダクト開発、クライアントへの提供価値の拡大を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 累計約2億円 株式会社ピアズ、複数名のエンジェル投資家等、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策金融公庫

 

公表日11月4日
調達金額累計約2億円
資本金500万円
設立2013年7月18日
代表者代表取締役社長 伏見 匡矩
本社東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル903
事業内容空きスペースを活用したスペース検索予約サイトの運営

 

Property Access(プロパティアクセス)株式会社

Property Access(プロパティアクセス)株式会社https://propertyaccess.jp/

Property Access株式会社は国内及び海外不動産の投資におけるウェルス・マネジメント事業を行うスタートアップ企業です。ウェルス・マネジメントとは、富裕層向けの資産運用、不動産管理、投資管理など包括的にサポートする事業のことで、同社は東京、シンガポール、マレーシア、フィリピンを拠点とし、投資家に世界の不動産投資情報を提供しています。また、安定の国内不動産保有と高値売却、かつ成長国の不動産投資のポートフォリオを実現していることで注目されています。同社は物件の紹介だけでなく、契約から取引完了まで日本語での対応、竣工後の管理やプログラム提供を行う海外不動産の取引アドバイザリー業務や、投資志向に応じた、国の選定を行うサポート業務も行っています。

代表取締役社長の風戸氏は早稲田大学商学部を卒業後、オークラヤ住宅株式会社に入社しました。その後、不動産投資・不動産運用事業を行う株式会社クリードや、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現、株式会社DAホールディングス )に転じ、この間にProperty Accessの創業構想を温めてきました。そして、2010年に不動産仲介透明化フォーラム(FCT)を設立し、社長に就任。同社では米国型エージェント制度の日本版「売却のミカタ」を開始し、全国展開を行いました。その後の2014年にソニー不動産にFCT社を売却し、ソニー不動産の執行役員や、売却コンサルティング事業部長兼コンサルティング事業部長として、創業に携わってきました。そしてシンガポールでプロパティアクセスを共同創業し、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額2億6,500万円で、同社の関連会社、代表の風戸裕樹氏個人を含めた第三者割当増資及び借入によるものです。

資金使途は新規プロダクト開発、メディア事業及び海外コンサルティング事業の人員拡充です。具体的にはプロダクト開発において、同社フィリピン子会社で開発中である売買時におけるインターナショナル間での「フィリピン不動産取引プラットフォーム」の構築を促進する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 総額約6,000万円 TATERU、プロパティエージェント

2020年7月 総額約7,700万円 アトム、その他のエンジェル投資家

2020年11月 総額2億6,500万円 同社の関連会社、風戸裕樹氏(Property Access代表取締役社長)

 

公表日11月5日
調達金額総額2億6,500万円
資本金2億3,000万円(資本準備金及び資本余剰金を含む)
設立2018年3月
代表者代表取締役社長 風戸 裕樹
本社東京都港区北青山2-11-7 青山但馬屋ビル4階
事業内容・海外不動産投資メディアプラットフォームの運営
・海外不動産取引コンサルティング及び管理

 

株式会社QPS研究所

株式会社QPS研究所https://i-qps.net/

株式会社QPS研究所は九州の地に宇宙産業を根差すことを目指し、小型衛星用アンテナなどを開発する九州大学発の宇宙ベンチャー企業です。同社は自社開発した小型衛星用の大型軽量アンテナにより、従来の合成開口レーダー(SAR)衛星の1/100分のコスト、1/20の質量を実現し、100kg級高精細小型SAR衛星の打ち上げに日本で初めて成功した企業です。

同社の特徴は、九州大学での小型人工衛星開発の20年以上の技術を基に、国内外で衛星開発やスペースデブリの取り組みに携わってきた名誉教授陣と若手技術者が一緒になって、幅広い経験と斬新なアイデアを生み出し、宇宙技術開発を行っていることです。さらに同社事業は、創業者たちが宇宙技術を伝承し育成してきた約20社の九州の地場企業に力強く支えられていることでも有名です。

現在は2025年を目標に、36機の小型SAR衛星を打ち上げ、コンストレーションを構築し、約10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指す計画です。

代表取締役社長の大西氏は、九州大学大学院工学府航空宇宙工学専攻を修了した工学博士です。2008年5月からは、QSAT-EOS小型衛星開発プロジェクトのリーダーを務めてきました。また10以上の大学、企業、JAXAの衛星プロジェクトに参加した実績もあります。そして、2013年10月に、QPS研究所へ入社し、2014年4月に代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額8億6,500万円で非公表の既存株主からの追加調達による第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの融資によるものです。

今回調達した資金は、同社が目指す小型SAR衛星36機体制の実現に向け、3号機~6号機の先行開発と足長部材の先行手配等の資金に充当される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年7月 500万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2017年10月 総額約23億5,000万円 FFGベンチャービジネスパートナーズ、INCJ、SMBCベンチャーキャピタル、ドーガン・ベータ、リアルテックジャパン、三井住友海上キャピタル、三菱UFJキャピタル、大分ベンチャーキャピタル

2018年2月 1億円 不明

2020年11月 総額8億6,500万円 非公表の既存株主、日本政策金融公庫

 

公表日11月5日
調達金額総額8億6,500万円
資本金3億8,292万1,875円
設立2005年6月
代表者代表取締役社長 大西 俊輔
本社福岡県福岡市中央区天神1-15-35 レンゴー福岡天神ビル5階
事業内容・人工衛星、人工衛星搭載機器、精密機器、電子機器並びにソフトウエアの研究開発、設計、製造、販売
・上記に関する技術コンサルティング
・宇宙技術に関する研究会、講習会及びセミナー等の企画、運営
・コンピュータ応用技術に関する講習会及びセミナー等の企画、運営
・翻訳、出版事業
・上記各号に付帯する一切の業務

 

アトモフ株式会社

アトモフ株式会社https://atmoph.com/ja/

アトモフ株式会社は、世界初の窓型スマートディスプレイ「Atmoph Window 2(アトモフ ウインドウ)」を開発する企業です。同社は風景のない都会の閉塞感を癒すことに対して、「窓」というコンセプトにこだわっている点が他社とは大きく異なります。現在は27インチの窓型スマートディスプレイを使って、世界各地1,000カ所以上の風景とリアルなサウンドを楽しむことができます。このプロダクトはWi-Fi(11ac)、Bluetooth 4.0が利用可能で、スマートスピーカーを介した音声操作や、Googleカレンダー連携、スマートスピーカーからの音声操作などIFTTT連携機能も採用している製品です。

また3台をつなげることで、パノラマ表示も可能になっています。そのような機能が支持され同社のプロダクトは2019年時点で日本、アメリカ、ヨーロッパを中心に世界各国へ累計2,000台弱を販売してきました。さらに在宅ワーク環境改善のニーズもあり、「Atmoph Window 2」の販売は年初比で400%増になったことをTech Crunchの取材で公表しています。

代表取締役の姜氏は青山学院大学を卒業後、南カリフォルニア大学でロボット工学を専攻。その後NHN Japan株式会社に入社し、副室長として勤めました。転職後は、任天堂株式会社のフロントエンドエンジニアとして経験を積んでいます。そして、2014年8月にアトモフ株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で株式会社Monozukuri Ventures、中信ベンチャーキャピタル株式会社、笠原健治氏(ミクシィ創業者)、柄沢聡太郎氏(Almoha LLC Co-Founder CEO)、濱崎健吾氏(米Indiegogo)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は製品開発、CG制作体制、製造改善、マーケティング強化に充当される見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年5月 約2,000万円 クラウドファンディング(Kickstarter)

2015年9月 約680万円 クラウドファンディング(Makuake)

不明 3,000万円 日本政策金融公庫

2016年7月 1億円 環境エネルギー投資

2019年7月 総額約2億7,000万円 and factory、アドウェイズ、環境エネルギー投資、Darma Tech Labs、三菱UFJキャピタル、京銀リース・キャピタル、日米両国で開始したクラウドファンディング

2020年11月 総額1億5,000万円 Monozukuri Ventures、中信ベンチャーキャピタル、笠原健治氏(ミクシィ創業者)、柄沢聡太郎氏(Almoha LLC Co-Founder CEO)、濱崎健吾氏(米Indiegogo)

 

公表日11月6日
調達金額総額1億5,000万円
資本金2億5,000万円
設立2014年8月14日
代表者代表取締役 姜 京日
本社京都府京都市中京区柳八幡町75-6 LS京都ビル3階
事業内容窓型スマートディスプレイの製造、開発

 

Connect株式会社

Connect株式会社https://connec10.co.jp/

Connect株式会社は「ブレイン・マシン・インターフェース(BMI)」を応用した神経リハビリ機器の開発・製造・販売などをしている慶応大学発のスタートアップ企業です。まず「BMI」とは脳活動の検出や脳への電気刺激等の、脳と機械をつなぐ技術を示しています。そのBMIを利用した同社が開発している医療機器は、麻痺患者の脳波から機能代償回路の活動を検出したタイミングで、麻痺部に装着したロボットを駆動することが可能で、脳と麻痺部位をつなぐ神経回路の再構築に役立つ可能性が見込まれています。この神経回路の再構築によって患者はロボットを外した状態でも、自分の意志で麻痺部位を再び動かすことが可能になることが最大の特徴です。今後はSTS事業の補助金により脳波キャップおよびロボットモジュールの研究開発を加速する予定です。

代表取締役の牛場氏は慶應義塾大学理工学部生命情報学科の准教授です。その他にも慶應義塾基礎科学・基盤工学インスティテュート(KiPAS)主任研究員や慶應義塾大学先端科学技術研究センター リエゾン推進委員会の委員も務めています。そして、2018年5月にConnect株式会社を創業し、自社神経リハビリ機器の実現により、患者のQOL回復に貢献し、国の財政負担の軽減を目指しています。

今回の資金調達額は総額2億1,000万円でBeyond Next Ventures株式会社、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社がそれぞれ運用するファンド、エムスリー株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。加えて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「NEDO」が実施した2020年度「研究開発型ベンチャー支援事業/シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援」に係る第1回公募採択も進んだことをプレスリリースで公表しています。

今回の調達を通じて、医療機器承認取得のための製品仕様策定、量産体制の構築および人材採用を行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 総額2億1,000万円 Beyond Next Ventures株式会社、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社がそれぞれ運用するファンド、エムスリー株式会社

 

公表日11月9日
調達金額総額2億1,000万円
資本金非公表
設立2018年5月
代表者代表取締役 牛場 潤一
本社東京都港区南青山2-15-5 FARO青山1階
事業内容ブレイン・マシン・インターフェースを応用した神経リハビリ機器の開発・製造・販売など

 

株式会社Natee(ナティ)

株式会社Natee(ナティ)https://natee.jp/

株式会社NateeはTikTokに特化したタレントマネジメント事業と所属タレントを活用した広告事業を展開しているスタートアップ企業です。同社はタレントマネジメント事業を通じて、2020年1月にはTikTok公認MCN契約を締結し、MCNプラットフォームを活用した緻密なデータ分析に基づいた広告クリエイティブ企画、制作、運用までの一気通貫したプロモーションサービスを提供することを可能にしています。

さらにインフルエンサーのオーディエンスデータ、ファンの実購買データ、広告案件の実績などを学習することで、従来ブラックボックスだったインフルエンサーマーケティングの効果を可視化・最適化できるようにしています。さらに提携インフルエンサーは総勢157名となり、TikTokをはじめ、Instagram、YouTubeなどの提携インフルエンサーの全SNSにおけるフォロワー総数は10ヵ月間で約2倍となる2,800万人にまで伸長しています。

代表取締役の小島氏は早稲田大学国際教養学部に在学中、高校生向け教育メディアで起業しますが失敗した経歴のある元学生起業家です。その後、新卒で株式会社ビズリーチに入社し、エンジニアとして新規事業の開発に従事しながら2年目には全社アワードを受賞。退職後のニート期間を経て、2018年11月に株式会社Nateeを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円でXTech Ventures株式会社、株式会社アカツキが運営する「Heart Driven Fund」、キュービックベンチャーズ、マネックスベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、提携インフルエンサーが抱える総勢2,800万人のフォロワーに対して、効果的なインフルエンサーマーケティングが実施できるデータプラットフォームの開発を実施する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 総額6,800万円 JJコンビ、株式会社アカツキが運営する「Heart Driven Fund」、イーストベンチャーズ株式会社、森本千賀子氏(morich、All Rounder Agent代表取締役)、野口圭登氏(Vapes 代表取締役社長)、複数の個人投資家

2020年11月 総額1億2,000万円 XTech Ventures株式会社、株式会社アカツキが運営する「Heart Driven Fund」、キュービックベンチャーズ、マネックスベンチャーズ

 

公表日11月9日
調達金額総額1億2,000万円
資本金1億円
設立2018年11月1日
代表者代表取締役 小島 領剣
本社東京都渋谷区松濤1-28-2
事業内容インフルエンサーを起点とした広告代理事業、EC事業

 

C2C PTE. LTD.

C2C PTE. LTD.https://c2c-platform.com/

C2C PTE. LTD.はCtoCサービスに特化したプラットフォームを提供するスタートアップ企業です。同社は、全てのサービス開発と運用を各業界を牽引する事業会社と協働で行う事業展開をしています。その中で開発需要が高まり、汎用システムプラットフォームと領域ごとにフルカスタマイズ提供サービスにすることで、新しい開発アプローチをする同社の仕組みが伸びています。また同社は、様々なビジネスモデルを構築することで蓄積した開発ノウハウや情報を同社の持つC2Cプラットフォームにフィードバックさせることで、他のパートナー企業のサービス向上にも役立てています。現在は、ネイリストとユーザーをつなぐSNS型予約アプリ Nailieを展開する「株式会社ネイリー」、セラピストを呼べる訪問型リラクゼーションアプリ HOGUGUを展開する「株式会社HOGUGUテクノロジーズ」をはじめ計6社が各プロダクトを運営しています。

代表取締役の薛(ソル)氏は慶應義塾大学法学部政治学科在学中に有限会社VALCOM(現、AnyMind Group)の立ち上げに参画しました。大学を卒業後は株式会社リクルートに入社しMVPなど数々の賞を受賞した実績があります。その後の2011年にSoltec Vietnam Company社を立ち上げ、代表取締役に就任。また、EVOLABLE ASIA CO.,LTDやSOLTEC INVESTMENTS PTE.LTD. を設立し、代表取締役としてそれぞれ成功を収めています。

代表取締役の村上氏は九州大学大学院人間環境学研究科修士課程に在学中、株式会社サハラ(現、株式会社パイプドビッツ)を設立し、メール配信プラットフォーム「SPIRAL」を提供していた連続起業家です。その後もインターネット総合プロダクションの株式会社ハイデザインズを創業し、多数の大手、人気アパレルのECサイト制作、開発、運営業務を提供してきました。その後アパレル特化型ECプラットフォーム「SPIRAL EC」を株式会社パイプドビッツに事業譲渡した後、ベトナムのEVOLABLE ASIA CO., LTD.の開発ラボで薛氏と出会ったことがきっかけとなり、2017年9月にC2C PTE. LTD.を共同創業しました。

今回の資金調達額は累計約2億7,000万円でエン・ジャパン株式会社、株式会社エアトリ、非公表の事業会社、個人投資家等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はマッチングプラットフォームの開発体制増強や、AIを用いたマッチングアルゴリズムの開発に充当し、主要事業を拡大していく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額1億8,000万円 株式会社AMBITION、株式会社エアトリ、大冨智弘氏(ティルス代表取締役CEO)、西江肇司氏(ベクトル代表取締役社長)

2020年11月 累計約2億7,000万円(2019年12月分を含む) エン・ジャパン株式会社、株式会社エアトリ、事業会社(非公表)、個人投資家(非公表)等

 

公表日11月9日
調達金額累計約2億7,000万円
資本金非公表
設立2017年9月
代表者代表取締役 薛 悠司(ソル ユサ)
代表取締役 村上 英夫
本社10 Anson road #14-06 International Plaza Singapore
事業内容CtoCアプリの開発業務とそれに関する様々な業務

 

株式会社笑農和(えのわ)

株式会社笑農和(えのわ)https://enowa.jp/

株式会社笑農和はスマート水田サービス「paditch(パディッチ)」の開発・運営を手がける富山県に拠点を構えるベンチャー企業です。「paditch」は、米農家が一番負担に感じている作業である水管理を自動化するスマート水田サービスです。水位・水温センサーだけでなく、水門の遠隔操作にも対応することによって、水管理コストの大幅な軽減に加えて、水管理の地域最適化にも取り組むことができる製品になっています。このような特徴により、導入後水管理の労力が80%削減したとの第三者機関である農研機構の実証結果も得られているとのことです。

また夏場の高温時や豪雨時などのリスクを冒して水門・給水栓の調整をしにいく必要がないため、農作業事故の防止にもなります。それにより、2020年11月時点で全国490ヵ所に導入されており、水管理の時間と労力の削減に加え、稲の収量・品質の向上にも貢献しています。

代表取締役の下村氏は富山県の農家生まれの経営者です。職業能力開発短期大学情報技術科を卒業後、一部上場大手製造業のシステム会社に入社しシステムエンジニアになりました。同社では主に組立加工向けの生産管理、購買管理業務の開発に携わりました。その後、SCM(サプライチェーンマネジメント)構築の提案営業を経験し、複数の中堅中小企業のB2B基幹サービスの構築を支援してきました。そして、2013年2月に株式会社笑農和を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円で株式会社Monozukuri Ventures、三井住友海上キャピタル株式会社、スカイランドベンチャーズ株式会社等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達によって「paditch gate02+」のデータを活用した栽培営農指導の強化や、遠隔で田んぼダム化が可能な排水バルブ「paditch drain 01」の開発を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ABBALab

2019年4月 非公表(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド2020年11月 総額1億円 株式会社Monozukuri Ventures、三井住友海上キャピタル株式会社、スカイランドベンチャーズ株式会社等

 

公表日11月11日
調達金額総額1億円
資本金8,112万円
設立2013年2月
代表者代表取締役 下村 豪徳
本社富山県滑川市上小泉1797-1
事業内容・スマート水田サービス「paditch」の開発、運営
・スマート農業コンサルティング
・農産物の販売、輸出

 

ゼロスペック株式会社

ゼロスペック株式会社https://www.zero-spec.com/

ゼロスペック株式会社は灯油タンクの自動在庫&配送発注管理クラウドサービス「GoNOW」の開発、運用をするIoTスタートアップ企業です。この「GoNOW」は、無線でタンク内の在庫量データをクラウド環境に蓄積し、センサー本体と通信にかかるコストを削減し電池を⾧時間持続させるスマートセンサーと、クラウド環境に蓄積された在庫量に基づいて最適な配送タイミングを把握できるソフトウェアのセットです。これにより、センサー本体や通信にかかるコストの低減、電池の長時間持続などに繋がります。またクラウド側では、在庫量に関する情報を蓄積し、対応の緊急性などの制約条件に基づき最適な配送タイミングを把握できるモニタリングシステムを展開することで、導入企業への提供価値を最大化する方針です。

代表取締役の多田氏はニトリグループのB2B事業の中で、調達や流通、経費における無駄なコストを徹底的に省き、コストパフォーマンスを武器とするニトリグループを支えてきた人物です。その後ある研究会でCTOの金子氏に出会ったことがきっかけとなり、2015年12月にゼロスペック株式会社を共同創業しています。

今回の資金調達額は総額約2億3,000万円でENEOS株式会社、三信電気株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては下記4項目を実施します。

  • システム開発:「GoNOW」システム機能強化&追加を加速させる為の人材採用
  • 人工知能技術開発:サービス&顧客満足度向上に向けての取り組み
  • 販売先拡大:15都道府県(北海道30市町村)で導入、拡大に向けての販促費
  • 新規事業用の開発費用

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 総額約2億3,000万円 ENEOS株式会社、三信電気株式会社

 

公表日11月11日
調達金額総額約2億3,000万円
資本金1億5,442万4,048円(資本準備金を含む)
設立2015年12月9日
代表者代表取締役 多田 満朗
本社東京都北区赤羽二丁目70-8 アーク赤羽ビル4階
事業内容インターネットなどを利用した情報提供及び情報処理サービス業

 

株式会社SPACE WALKER

株式会社SPACE WALKERhttps://www.space-walker.co.jp/

株式会社SPACE WALKERは日本初の有人宇宙飛行を目指す宇宙系スタートアップ企業です。同社は航空機と同様に特別な打ち上げ設備を必要とせず、「自力で滑走し離着陸および大気圏離脱・突入を行うことができる宇宙船」を意味するスペースプレーンの設計・開発を行ってきました。また、そのスペースプレーンを利用した輸送サービスを提供するために1980年代から研究を行ってきました。現在は、東京理科大学理工学部機械工学科宇宙システム研究室との共同研究により、科学実験を目的とした高度100kmの宇宙空間への弾道飛行を行う「サブオービタルプレーン」の技術実証機「WIRES」(WInged REusable Sounding rocket)の開発や、打ち上げを目的とした小型ロケットを搭載した高度40kmに到達可能な「サブオービタルスペースプレーン」、宇宙旅行を目的とした高度100kmの宇宙空間への弾道飛行を行う「スペースプレーン」の3つの分野で研究・開発を行っています。

代表取締役CEOの眞鍋氏は慶應義塾大学経済学部経済学科を卒業後、公認会計士試験に合格。株式会社ミロク情報サービスや有限責任監査法人トーマツ・トータルサービス部門で勤務し、法定監査・任意監査・IPOコンサルティング等に従事した後、2012年にまほろ綜合会計事務所を独立開業した経営者です。その後もサロン経営・シェアオフィスの運営等、複数の事業展開を行なってきました。そして2017年12月頃、複数の創業メンバーと共に、株式会社SPACE WALKERを共同設立しています。

今回の資金調達額は非公表ですが累計6億円で、松本大氏(マネックスグループ 代表執行役CEO)、谷家衛氏(あすかホールディングス 取締役会長)、胡華氏(メルカリ)、井門裕貴氏(VENTURE MAFIA 代表取締役)、漆原茂氏(ウルシステムズ 代表取締役社長)、柏野尊徳氏(Eirene University 代表理事/代表取締役)、竹林史貴氏(LOB 代表取締役社長)、尾藤正人氏(UUUM 元CTO)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、サブオービタルスペースプレーンの技術実証機の設計、開発などに充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額約3億7,000万円 株式会社アイネット、株式会社ABBALab、サンワサプライ株式会社、株式会社バスキュール、株式会社ブリスリンク、笠原健治氏(mixi会長)等

2019年10月 非公表 FGN ABBALab

2020年6月 1億5,500万円 新居佳英氏(アトラエ代表取締役CEO)、QB第一号ファンド、髙木秀邦氏(髙木ビル代表取締役社長)、有限責任事業組合ハンズイン、その他STARTUP DBの調査によるエージェントホールディングス、ディー&グロースキャピタル、中野裕哲氏(V-Spiritsグループ代表)、中野賀通氏(テモラボ代表取締役社長)、久保惠一氏(ビズサプリ パートナー兼公認会計士)、加藤彰宏氏(キュービックCTO)、太田全紀氏(個人投資家)、池田大輔氏(個人投資家)

2020年11月 累計6億円(創業日からの調達分を含む) 松本大氏(マネックスグループ 代表執行役CEO)、谷家衛氏(あすかホールディングス 取締役会長)、胡華氏(メルカリ)、井門裕貴氏(VENTURE MAFIA 代表取締役)、漆原茂氏(ウルシステムズ 代表取締役社長)、柏野尊徳氏(Eirene University 代表理事/代表取締役)、竹林史貴氏(LOB 代表取締役社長)、尾藤正人氏(UUUM 元CTO)

 

公表日11月13日
調達金額累計6億円
資本金6億600万円(資本準備金・新株予約権を含む)
設立2017年12月25日
代表者代表取締役CEO 眞鍋 顕秀
本社東京都港区新橋3-16-12 3階
事業内容・再使用型有翼式サブオービタルスペースプレーンの設計、製造、運航サービス、および周辺部分品の設計/製造及び販売
・宇宙関連イベントの企画、提案
・その他関連事業

 

株式会社HACARUS

株式会社HACARUShttps://hacarus.com/

株式会社HACARUSは、AIを使ったデータ解析サービスで主にヘルスケア分野、産業分野等の課題解決を行うスタートアップ企業です。
同社の強みは、少量のデータで効率的に動作するスパースモデリングの方法論で、この技術を機械学習に利用することで従来のディープラーニングが抱える膨大な学習データの要求や、学習期における高度な演算機能といった課題の解決を目指しています。さらに拠点を構える京都の協力会社には、ものづくりやライフサイエンス分野を代表する企業がいることで、これらの分野で長年蓄積されたノウハウと経験則を保有しています。このノウハウと経験を活用することで、データだけに頼らないAIの開発に取り組んでいることで注目を集めています。また、AIの意思決定における透明化にも取り組んでおり、これらの取り組みはAIが出した答えの精度ではなく、その答えを導き出した演算過程の説明が求められる医療分野において活躍が期待されています。

代表取締役CEOの藤原氏はカリフォルニア州立大学でコンピューターサイエンス学位を取得後、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに入社し、PlayStation2のGPUライブラリの開発等に従事してきました。その後、26歳で1社目のITベンチャーを共同創業し、以後、複数のテクノロジーベンチャーで共同創業者兼CTOを歴任してきました。そして、2014年1月に株式会社HACARUSを創業しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額3億9,000万円で、株式会社MTG Ventures、株式会社PARKINSON Laboratories、みやこキャピタル株式会社、りそなキャピタル6号ファンド、中信ベンチャーキャピタル株式会社、大原薬品工業株式会社に対する第三者割当増資と株式会社京都銀行、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

資金使途としては、マテリアルズ・インフォマティクスと創薬支援のR&D強化、大手企業との共同事業を推進するビジネス開発・コンサルタント人材の採用、日本国内向けに開発されたAIソリューションの欧州、北米、東南アジア地域での展開費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年4月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年6月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年10月 総額4,000万円(STARTUP DBの調査による) みやこキャピタル株式会社、中信ベンチャーキャピタル株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社、池田泉州キャピタル株式会社

2017年7月 総額5,000万円(STARTUP DBの調査による) 京都市スタートアップ支援ファンド、日本政策金融公庫

2018年6月 総額1億7,000万円 みやこキャピタル、エッセンシャルファーマ、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ、メディフューチャー、大原薬品工業

2018年9月 総額1億400万(STARTUP DBの調査による) PALTEK、イノベーション・エンジン、加賀電子

2020年4月 総額3億3,900万円(STARTUP DBの調査による) DSファーマアニマルヘルス、京銀未来ファンド2号、大阪ガス

2020年11月 総額3億9,000万円(STARTUP DBの調査による) MTG Ventures、PARKINSON Laboratories、みやこキャピタル社、りそなキャピタル6号ファンド、中信ベンチャーキャピタル、京都銀行、大原薬品工業、日本政策金融公庫

 

公表日11月16日
調達金額3億9,000万円(STARTUP DBの調査より)
資本金4億7,499万4,000円
設立2014年1月14日
代表者代表取締役CEO 藤原 健真
本社京都府京都市中京区橋弁慶町227 第12長谷ビル5階A室
事業内容医療分野・産業分野におけるAIソリューションの開発、提供

 

株式会社ユニラボ

株式会社ユニラボhttps://www.unilabo.jp/

株式会社ユニラボは、日本最大級のB2Bの受発発注業者比較サイト「アイミツ」を提供するスタートアップ企業です。この「アイミツ」はシステム開発、士業、SaaS、マーケティング、人事総務など100以上のジャンル・業種に対応し、合計6万社以上の掲載企業数を誇るB to Bに特化した受発注プラットフォームサービスです。中でも、新規で仕事を依頼したい企業や個人が抱える受発注における不便さ、企業間取引の不利益なマッチングを無くしていくことを目指しています。中でも多くのマッチング実績をもとに、各業者の評判や実績といったオリジナルデータを蓄積してきたことで高い精度でのマッチングを実現してきました。さらに検索では見つからない全国の発注先企業に依頼できる網羅性を含めて、このような特徴が評価され、サービス開始4年で発注依頼総額1,000億円を突破しています。

代表取締役CEOの栗山氏は大学を卒業後、三菱商事株式会社を経て、2004年に株式会社ディー・エヌ・エーに入社しました。 それからはEコマース営業部長、ECビジネス部長を経て、同社執行役員に就任しました。そして、2012年10月に株式会社ユニラボを創業しました。

代表取締役COOの柴田氏は株式会社三井住友銀行を経て、株式会社ディー・エヌ・エーに入社し、EC事業のマネージメント業務や新規事業(BtoBサービス)の立ち上げを行ってきました。その後、2009年より執行役員として広告事業、ゲーム3rdパーティー事業など事業部門を歴任。また2014年からはコーポレート部門に異動し、HR本部長、経営企画本部長、マーケティング本部長、社長室長などを歴任してきた実績があります。そして2018年に株式会社ユニラボに入社し、2020年より共同代表に就任しました。

今回の資金調達額は総額14億4,000万円でSpiral Capital株式会社、日本郵政キャピタル株式会社、SBIインベストメント株式会社、株式会社UB Ventures、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社博報堂DYベンチャーズ、日本ベンチャーキャピタル株式会社、池森ベンチャーサポート合同会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金は、受発注SaaS事業立ち上げのための人材採用強化に加え、エンジニア・ビジネス職を中心に1〜2年の間に100名程度の正社員採用費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2019年6月 総額1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) ニッセイ・キャピタル株式会社、その他の投資家

調達日不明 出資金額不明(STARTUP DBの調査による) 株式会社日本政策金融公庫

2020年8月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2020年11月 総額14億4,000万円(STARTUP DBの調査による) Spiral Capital株式会社、日本郵政キャピタル株式会社、SBIインベストメント株式会社、株式会社UB Ventures、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社博報堂DYベンチャーズ、日本ベンチャーキャピタル株式会社、池森ベンチャーサポート合同会社

 

公表日11月16日
調達金額総額14億4,000万円
資本金1億2,746万円
設立2012年10月
代表者代表取締役COO 柴田 大介
代表取締役CEO 栗山 規夫
本社東京都品川区東五反田三丁目20-14 住友不動産高輪パークタワー12階
事業内容BtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」の運営

 

株式会社Arent

株式会社Arenthttps://arent3d.com/

株式会社Arentはコンサルティング~システム開発~新規事業創出までを一気通貫で行う、ものづくりにおけるDXのプロフェッショナル集団です。同社は、主に自立型CADの開発・導入コンサルティングを行っています。まず「CAD(Computer aided design)」とは、コンピュータ支援設計という意味で図面の作成、デザインの設計作業を効率化する設計支援ツールのことを指します。その中で同社が独自開発するCADは自立型であることが大きな特徴です。また、自律型CADに実装するのは大規模プロジェクト参画の経験をもつCAD開発のスペシャリストなどで、そのベテランの経験知によって、「こうすればうまくいく」というノウハウの集積を行いアルゴリズム化に成功しています。現在はこのプロダクトを活用してプラントの配管レイアウトの最適化や、商業施設やビルのガス・空調などの配管の経路設計などに携わっています。

代表取締役社長の鴨林氏は京都大学理学部数学科を卒業後、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループのファンドマネージャーとしてビッグデータ解析による株式・債券投資に従事してきました。その後グリー株式会社にてBIシステム構築に携わり、その後新規ゲームの開発を担当しました。その時開発した「CubicTour」は全世界300万ダウンロードを記録しています。そして2012年7月に株式会社Arentを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約10億円でJFEエンジニアリングと東京センチュリーが設立した同会社J&TC Frontierや、その他複数の機関投資家や個人投資家、複数機関を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 総額約10億円 合同会社J&TC Frontier(JFEエンジニアリングと東京センチュリーが共同設立)、その他複数の機関投資家、個人投資家、複数機関

 

公表日11月16日
調達金額総額約10億円
資本金1億9,614万円
設立2012年7月2日
代表者代表取締役社長 鴨林 広軌
本社東京都中央区八丁堀3-17-12 小松ビル4階
事業内容DXコンサルティング業務

 

株式会社WARC

株式会社WARChttps://corp.warc.jp/

株式会社WARCはスタートアップから成長ステージのベンチャー企業を対象にコーポレート領域を主軸とする、企業成長をアクセラレートするサービスを提供しています。具体的にはハンズオンによる実行の支援や、モニタリングの体制構築・成果の創出までサポートすることが特徴の「コンサルティングサービス」、戦略の立案からクロージング、更にはPMIまで一気通貫でサポートすることが特徴の「M&Aアドバイザリーサービス」、コーポレート分野の人財紹介を専門とした「タレントエージェンシーサービス」、事業の魅力・成長性などを加味し、ニーズに応じた投資など複数の事業を展開しています。

それらの事業が相乗効果を生み出し、ベンチャー企業の成長をサポートする仕組みになっています。さらに、管理部門特化型の転職サービス「SYNCA」の開発も進めています。

代表取締役社長の山本氏は公認会計士として経歴を積んできました。新日本有限責任監査法人、KPMG 有限責任あずさ監査法人国際部を経て、2012年より株式会社イグニス取締役CFOに就任しています。同社にてコーポレート部門の立ち上げから全社的な組織構築を行い、2014年に東証マザーズ市場の上場に貢献しました。その後、複数事業の立ち上げを経験してから、2017年5月に株式会社WARCを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約3億円でSTRIVE株式会社、イーストベンチャーズ株式会社、株式会社マネーフォワード、個人投資家等を引受先とする第三者割当増資によるものです。またこれに併せて、株式会社マネーフォワードと業務提携契約を締結しました。

今回調達した資金は、「SYNCA」の開発および成長企業支援のための体制強化に投資する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 総額3,000万円(STARTUP DBの調査による) 山本彰彦氏(イグニス取締役CFO、WARC代表取締役社長)、石倉壱彦氏(アカツキ執行役員、WARC取締役、LIFE CREATE 社外取締役)、その他の個人投資家複数名

2018年3月 総額1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 山本彰彦氏(イグニス取締役CFO)、石倉壱彦氏(アカツキ執行役員)、その他の個人投資家複数名

2018年8月 総額4,700万円(STARTUP DBの調査による) 山本彰彦氏(イグニス取締役CFO)、石倉壱彦氏(アカツキ執行役員)、その他の個人投資家複数名

2020年10月 総額約3億円(STARTUP DBの調査による) STRIVE株式会社、イーストベンチャーズ株式会社、株式会社マネーフォワード、個人投資家等

 

公表日11月16日
調達金額総額約3億円
資本金5億円(資本準備金を含む)
設立2017年5月
代表者代表取締役社長 山本 彰彦
本社東京都目黒区下目黒2-19-6 F&Tビル4階
事業内容・コンサルティングサービス事業
・M&Aアドバイザリー事業
・タレントエージェンシー事業

 

株式会社Gaudiy(ガウディ)

株式会社Gaudiy(ガウディ)https://hp.gaudiy.com/

株式会社Gaudiyはブロックチェーン技術を活用し、エンタメ領域のデジタル化を推進する企業です。また、企業とユーザーがプロダクトをより良くする為のユーザーやファンのコミュニティに特化した、コミュニケーションサービス「Gaudiy(ガウディ)」を運営しています。「Gaudiy」はSlackのようにメンバー同士で気軽に議論や雑談ができるチャット機能のほか、運営側からアイデアや投稿を募集できる掲示板機能が搭載されています。ユーザーはこの依頼に対して、コミュニティ内で活発に活動することでコインを獲得することができます。そこで獲得したコインは、コミュニティ限定アイテムと交換する際に使えるようになっており、ファンによる創作や応援から生まれる価値を評価・還元することで、コンテンツが単なる娯楽ではなく「人々の生活や自己実現を支える基盤」となるような仕組み作りを目指しています。また、このコインが貢献度に対するインセンティブのような役割を果たすことで、コミュニティを活性化させています。

代表取締役CEOの石川氏は10代から先端テクノロジー業界で事業開発を経験してきた経営者です。その後2018年5月に、株式会社Gaudiyを創業し、代表取締役CEOに就任しました。同社ではブロックチェーン技術を用いたアプリ開発とブロックチェーンDX事業から始めています。また個人でも、大手企業でアドバイザーや技術顧問を兼任中です。さらに経済学者で慶大・坂井教授と共にブロックチェーンを活用したオークションに関する論文「A Two-stage ascending auction protocol for digital goods」を発表した実績もあります。

今回の資金調達額は3億円で、STRIVEを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は、IPコンテンツを軸としたグローバル展開や大手企業とのソリューション共創事業の構築費です。その中でも、事業拡大や採用強化に重点的に使用する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 約2億円 有力ベンチャー企業のCFO、個人投資家

2020年11月 3億円 STRIVE

 

公表日11月16日
調達金額3億円
資本金1億8,000万円
設立2018年5月2日
代表者代表取締役CEO 石川 裕也
本社東京都渋谷区笹塚1丁目64−8 Daiwa笹塚ビル6階
事業内容ブロックチェーン技術を活用したDX事業

 

株式会社ランチェスター

株式会社ランチェスターhttps://www.lanches.co.jp/

株式会社ランチェスターは、アプリマーケティングプラットフォーム「MGRe(メグリ)を展開するベンチャー企業です。同社は始め、大手企業を中心としたモバイルアプリに関する受託開発事業を展開してきました。近年ではアパレルやライフスタイル業界などを中心に、モバイルアプリの企画やフルスクラッチでの開発、運用までをサポートした実績があり、OMOの文脈で実店舗を持つ企業やオムニチャネルのアプリ開発を行う企業を支援した実績も豊富です。そこでのノウハウを生かして自社プロダクトとして提供が開始されたのが「MGRe」です。「MGRe」はモバイルアプリの開発から運用、分析までワンストップで支援するプラットフォームで、コミュニケーションを通して顧客理解を深めパーソナライズされた顧客体験を実現することができます。

具体的な機能としてはニュースやクーポンの配信、コマース、店舗管理、会員証の発行などの主要なものを完備しており、各機能の調整やローンチ後のアプリの数値分析はダッシュボード上から行うことが可能です。さらに、強みとして外部システムとの柔軟な連携に注力しています。この仕組みがあることで、自社のCRMシステムや外部のポイントシステムなど他システムと繋ぎ合わせることで自由度の高いアプリを設計出来ます。

今回の資金調達額は総額3億円でグローバル・ブレイン株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社、XTech Ventures株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は人材採用やマーケティング費用に充当される見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 1億円 XTech Ventures株式会社

2020年11月 総額3億円 グローバル・ブレイン株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社、XTech Ventures株式会社

 

公表日11月16日
調達金額総額3億円
資本金6,037万5,000円
設立2007年6月
代表者代表取締役 田代 健太郎
本社東京都港区南青山3-3-3 リビエラ南青山ビル B館 3階
事業内容アプリマーケティングプラットフォーム「MGRe」の開発、運営

 

株式会社リセ

株式会社リセhttps://lisse-law.com/

株式会社リセは契約書レビューAIのクラウドサービス「り~が~るチェック」を展開するスタートアップ企業です。この「り~が~るチェック」は契約書ファイルをアップロードし契約時の自社の立場を選択すると数秒で、手本となる文案、欠落条項、解説、要注意条項等を自動表示する契約書自動レビュー機能が備わっています。また、契約書雛形の提供もしており、契約書作成の作業工数を削減できます。さらに、紛争を避けるために重要となるポイントの解説も事前に確認することができる機能や契約書雛形管理サービスが、月額2万円で使用できるようになっています。また契約書の電子化が進んだことで、企業法務からのニーズが急増しており、2021年5月から問い合わせ件数が増加していることを各webメディアで公表しています。

代表取締役の藤田氏は東京大学法学部第一類を卒業後、国内最大手の西村総合法律事務所(現、西村あさひ法律事務所)に入所した弁護士です。その後、Duke大学ロースクールLLMを卒業。同大学に在学中には、Hughes Hubbard and Reed LLP(NYの法律事務所)に出向していました。そして、西村あさひ法律事務所パートナーを経て2018年6月に株式会社リセを創業しました。

今回の資金調達額は合計2億1,570万円で、株式会社ミロク情報サービス及び非公表の個人投資家等に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、中堅・中小企業に対する営業拡大や、人材採用などを加速させる方針です。また、株式会社ミロク情報サービスとは業務提携を行い、中堅・中小企業に法務部門におけるDXを推進し、高度な業務効率化、生産性向上の実現を目指す計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 合計2億1,570万円 株式会社ミロク情報サービス、非公表の個人投資家等

 

公表日11月17日
調達金額合計2億1,570万円
資本金1億1,450万円
設立2018年6月
代表者代表取締役 藤田 美樹
本社東京都渋谷区桜丘町4-17
事業内容企業の法務業務支援システム開発

 

アララ株式会社

アララ株式会社https://www.arara.com/

アララ株式会社は電子マネーをはじめ、店舗集客に必要な販促機能をパッケージ化したサービス「point+plus」を提供するベンチャー企業です。同社は、幅広いテクノロジーに対応できる技術力を保有しておりキャッシュレスサービスをはじめ、メッセージング機能主としたサービスなどを開発・提供しています。中でも「point+plus」は、会員の利用履歴や属性情報に基づいた各種クーポン、キャンペーンなどを提供できるため、店舗と会員様の良好な関係を構築できるのが特徴です。さらに、カードを使った会員管理、メール配信、ポイント管理など、それぞれの会社のニーズに合わせて利用することができます。その他にも、メール配信システム「arara messaging solution」、データセキュリティサービスの「P-Pointerシリーズ」、ARプラットフォームアプリ「ARAPPLI」などを提供しています。

代表取締役社長の岩井氏は関西学院大学を卒業後、株式会社リクルートコスモス(現、株式会社コスモスイニシア)などを経て、1996年にインターネットサービスのパラダイスウェブ株式会社を設立した連続起業家です。 その後も1998年に学生時代からの友人である堀主知ロバート氏と共に、株式会社サイバードを設立しています。そして、サイバードが上場廃止をするタイミングで所有していた株式を売却し、2006年8月に株式会社レピカ(現、アララ株式会社)を設立しました。

今回の資金調達額はみんなの株式の調査によると総額12億7,680万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、サーバ保守・運用等に関わる業務委託費用、「キャッシュレスサービス事業」及び「メッセージングサービス事業」におけるシステム投資やマーケティング費用、経営管理システム投資費用、採用活動費用に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 リード・キャピタル・マネージメント

2013年4月 1億1,300万円(STARTUP DBの調査による) NTTドコモ・ベンチャーズ

2013年7月 合計2億円(STARTUP DBの調査による) SXキャピタル、大和PIパートナーズ

2014年6月 3,200万円(STARTUP DBの調査による) エクイニクス・ジャパン

2014.10.31 9,900万円(STARTUP DBの調査による) デンソーウェーブ

2020年11月 総額12億7,680万円(みんなの株式の調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日11月19日
調達金額総額12億7,680万円(みんなの株式の調査による)
資本金3億3,150万円(2020年8月末時点)
設立2006年8月
代表者代表取締役社長 岩井 陽介
本社東京都港区南青山2丁目24-15 青山タワービル別館
事業内容・キャッシュレスサービス事業
・メッセージングサービス事業
・データセキュリティサービス事業
・その他の事業(ARサービス)

 

tonari株式会社

tonari株式会社https://tonari.no/

tonari株式会社はストレスフリーな遠隔地間コミュニケーションツールの開発を展開しているスタートアップ企業です。同社は最先端テクノロジーとデザインを通してカジュアルなコミュニケーションを行えるように取り組んでいて、離れた2拠点をシームレスに繋げる等身大の映像システム「tonari」を開発しています。この「tonari」はリモートで繋がったスペースを作り、等身大パネルを用いることで信頼関係と表現豊かな協調関係の構築に寄与しています。また、プログラミング言語Rustを用いたハードウェアに近いレイヤーでのソフトウェア開発により自然に目線が合う仕組みや、低いレーテンシー、クリアな音声により、スムーズで臨場感のある空間を作り上げることに成功しています。今後は、職場や教育などの空間を常時接続でつなげ、自然なコミュニケーションや共同作業を可能にする場を増やす計画です。

代表取締役のタージ・キャンベル氏は2007年からGoogleにプロダクトマネージャーとして所属し、パーソナライズ機能を含むGoogle Mapsの主要機能をデザインし、グローバルチームを率いてきた経歴のある経営者です。その後も数多くの特許を取得し、2013年にはグッドデザイン特別賞も取得。その後、2016年にストレイライト合同会社を立ち上げ、技術やアート、デザインの境界で革新的なものづくりを追求するエンジニア・デザイナー集団として率いてきました。そして、2018年6月にtonari株式会社を創業しました。

代表取締役の川口氏も同じくGoogle Japanに6年間在籍し、数億人規模のユーザーを支えるシステムの設計や、複数の国をまたいだチームとの協業の仕方を学び、感情分析からお店探しまで、多岐にわたるGoogle Mapsの機能開発をリードしてきました。現在はtonari株式会社に加え、ストレイライト合同会社の共同代表、インフォステラ株式会社の技術フェローも兼務しています。

今回の資金調達額は総額3億4,000万円でOne Capital株式会社、Mistletoe Japan合同会社、株式会社リバネスキャピタル、株式会社ABBALab、エンジェル投資家数名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用してチームを成長させ、日本でのビジネス拡大やアジア各国と米国進出を予定しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 総額3億4,000万円 One Capital株式会社、Mistletoe Japan合同会社、株式会社リバネスキャピタル、株式会社ABBALab、エンジェル投資家数名

 

公表日11月23日
調達金額総額3億4,000万円
資本金非公表
設立2018年6月
代表者代表取締役 タージ・キャンベル
代表取締役 川口 良
本社東京都渋谷区元代々木町4-5 クレアトゥール3C
事業内容等身大で空間をつなぐシステムの開発、提供

 

株式会社TBM

株式会社TBMhttps://tb-m.com/limex/

株式会社TBMは石灰石を主原料とし、原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替や石油由来原料の使用量を抑えてプラスチックの代替となる新素材「LIMEX(ライメックス)」を開発・製造・販売する企業です。通常、普通紙1トン生産する場合、樹木を約20本、水は約100トンを使わないと生産できませんが、この「LIMEX」は原料に木や水を使用せず、石灰石0.6~0.8トンとポリオレフィン約0.2~0.4トンから紙代替製品(LIMEXシート)1トンを生産することが可能です。特徴としては、石油由来樹脂の使用量を大きく削減可能であること、単価の安い石灰石を主原料とすることで価格競争力があること、LIMEX製のプラスチック成型品を製造することが可能であることが挙げられます。また、LIMEX事業以外にも、資源循環を促進するため再生材料を50%以上含む素材「CirculeX」や、LIMEX製品を取り扱うECサイト「ZAIMA」を展開しています。また、昨今のプラスチック問題を背景に、世界中の既存設備で製造と活用ができる「LIMEX ペレット」の海外生産を本格的に開始しています。

代表取締役CEOの山﨑氏は、岸和田市立久米田中学校卒業後、大工として仕事をしていました。その後、20歳の時に中古車販売業で起業。その後も複数の事業を立ち上げました。2008年からは台湾からストーンペーパーの輸入を開始し、従来のストーンペーパーにあった様々な課題と向き合う中で自社開発・製造することを決意。そして、2011年8月に株式会社TBMを設立しました。

今回の資金調達額は総額20億6,000万円で株式会社アデランス、株式会社島精機製作所、Spotlight1号ファンド、摂津倉庫株式会社、DCMホールディングス株式会社、株式会社電通グループ、日本コルマー株式会社、株式会社薬王堂、株式会社ヨドバシホールディングスに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「LIMEX」や「CirculeX」などの環境配慮素材の用途拡大や、資源循環を実現するサプライチェーンの強化に充当し、今後もサステナビリティ領域におけるイノベーションを推進していく方針です。

具体的には、同社の環境配慮素材を活用したパッケージなど製品の共同開発や導入、店頭など販売チャネルにおける販売拡大業務や、市場における弊社素材の認知拡大のためのマーケティングを実施します。また、回収・再生に向けたサプライチェーンの構築などにおいても連携を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年2月 総額15億円 UBS証券、ウェルス・マネジメントが提供するビジネス・マッチング・サービスにより紹介を受けた事業会社等

2018年8月 非公表 ディップ株式会社、伊藤忠商事

2018年11月 総額31億2,000万円 伊藤忠商事、ゴールドマン・サックス、新生企業投資、大日本印刷、ディップ、凸版印刷、フランスベッドホールディングス、三菱鉛筆

2019年3月 総額15億5,000万円 SBIグループ、三洋化成工業、JR東日本スタートアップ

2020年11月 総額20億6,000万円 アデランス、島精機製作所、Spotlight1号ファンド、摂津倉庫、DCMホールディングス、電通グループ、日本コルマー、薬王堂、株式会社ヨドバシホールディングス

 

公表日11月24日
調達金額総額20億6,000万円
資本金135億2,993万円(資本準備金を含む)
設立2011年8月30日
代表者代表取締役CEO 山﨑 敦義
本社東京都中央区銀座 2-7-17-6階
事業内容LIMEX及びLIMEX製品の開発、製造、販売

 

株式会社ロジレス

株式会社ロジレスhttps://www.logiless.co.jp/

株式会社ロジレスはネットショップのバックヤード業務を一括管理、自動化するサービス「ロジレス」を提供するスタートアップ企業です。この「ロジレス」は元来分けられていた受注管理システム(OMS)と倉庫管理システム(WMS)を統合することで、受注・在庫・出荷に対応したオールインワン型自動出荷ツールとして提供しており、バックヤード業務の自動化を実現することが可能です。通常ECビジネスの物流業務の内、受注管理システムはEC事業者が利用し、倉庫管理システムは倉庫事業者が利用しています。このように、それぞれ別のシステムを利用している場合には、注文情報をシステム間で受け渡すためのCSVファイル書き出しなどの作成業務が毎日発生し、担当者の業務負荷が高く、スムーズな出荷を実現することが難しいという課題も発生しています。

その課題に対して「ロジレス」では、倉庫の外部委託や複数拠点からの自動出荷に対応するだけでなく、国内主要ECモール(楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon.co.jp)でAPIによる自動取込にも対応し、より担当者の業務負荷を減らしています。このような特徴により、約300社のEC事業者と約50社の倉庫事業者が「ロジレス」を導入しています。

代表取締役の西川氏は大阪市立大学を卒業後、2010年から2年間P&Gジャパン合同会社のマーケティング本部に所属しアシスタントブランドマネージャーとして勤務してきました。その後、2012年から2017年までWebデザイン会社の株式会社Tapit(タピット)の代表取締役に就任し、主にwebサービスの開発に携わってきました。そして、2017年2月に株式会社ロジレスを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額5億円でALL STAR SAAS FUND、Coral Capitalを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は組織の拡大・強化、「ロジレス」の機能強化に活用する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 5,000万円 500 Startups(現、Coral Capital)

2020年11月 総額5億円 ALL STAR SAAS FUND、Coral Capital

 

公表日11月24日
調達金額総額5億円
資本金不明
設立2017年2月21日
代表者代表取締役 西川 真央
本社東京都豊島区南大塚3-34-7 丸善大塚ビル3階
事業内容LOGILESSの企画、開発、運営、販売

 

Ax Robotix株式会社

Ax Robotix株式会社https://www.axrobotix.com/

Ax Robotix株式会社は「快眠のその先へ」をビジョンに、世界初の変形し成長するベッド「Bexx」の開発を行うスタートアップ企業です。この「Bexx」は従来、購入後劣化していくだけであったマットレスを自在に変形可能にする機能をもたせることによって、ユーザーが利用し続けるだけで日々の睡眠の質・体調・体重増減などのデータを学習し、最適化されていくマットレスになっています。具体的には、仰向け寝や横寝、入眠時や熟睡時それぞれに最適と判断した形状に変形することによって、睡眠の質を従来の常識以上に引き上げることが出来ます。このように、ビッグデータを活用した睡眠ケアと新機軸の変形構造により、ユーザーそれぞれの理想的睡眠を実現する新しいタイプの寝具として、疲労回復や、人間の活力を呼び起こす眠りの維持を目指しています。

代表取締役CEOの川村氏は、千葉工業大学大学院のロボットに関する研究室でAI系の研究を行ってきたエンジニアです。その後新卒で、パナソニック株式会社に入社し溶接ロボットの開発に従事してきました。退職後は、同期らと株式会社Photosynth(スマートロックAkerun)を含め、複数の試作プロダクト開発の起ち上げを行ってきました。そして、2019年4月にAxRobotix株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は合計約1億円でライフタイムベンチャーズ、インキュベイトファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を元に「Bexx」の開発メンバー採用を強化していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 合計約1億円 ライフタイムベンチャーズ、インキュベイトファンド

 

公表日11月24日
調達金額合計約1億円
資本金4,700万円
設立2019年4月1日
代表者代表取締役CEO 川村 裕一
本社東京都足立区千住旭町38-1 東京電機大学千住アネックス407
事業内容世界初の変形し成長するベッド「Bexx」の開発、運営、提供

 

株式会社日本クラウドキャピタル

株式会社日本クラウドキャピタルhttps://www.cloud-capital.co.jp/

株式会社日本クラウドキャピタルは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営する企業です。「FUNDINNO」は未上場の中小企業・ベンチャー企業と、成長しそうな企業に投資したい投資家を結びつける株式投資型の第一種少額電子募集取扱業者です。従来のクラウドファンディングのように投資の見返りとして支援したサービスや商品を受け取るのではなく、未上場企業の株主となれる点が大きな特徴です。日本国内でも金融商品取引法の改正に伴い、株式投資型のクラウドファンディングが解禁され、実際に「FUNDINNO」で募集を行った企業のうち2社がExit済みです。現在、累計成約件数は120件を超えています。

代表取締役CEOの柴原氏は、カリフォルニア大学に留学中、米国では株式投資型でのクラウドファンディングによる資金調達が当たり前になっていることを知ります。帰国後は、明治大学大学院を卒業しシステム開発と経営コンサルティング会社を経営。その後、2015年11月に日本クラウドキャピタルを同社COOの大浦氏と共に創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は1億円以上で、東急株式会社およびエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、東急株式会社とは資本業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達により、金融商品取引業の登録や、運営のための体制強化、インターネットでベンチャー企業の株式を取引するための新しいシステムの開発を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 非公表 ラクーン、他2社

2017年7月 総額1億1,580万100円 西武しんきんキャピタル、事業会社2社、エンジェル投資家

2018年5月 総額約3億円 第一生命保険、SEEDATA、アイ・アールジャパンホールディングス、出井伸之氏(元ソニー会長、クオンタムリープCEO)、その他事業会社、エンジェル投資家

2020年9月 総額約8億5,000万円 池森ベンチャーサポート合同会社、エヌリンクス、コシダカホールディングス、三桜工業、フィンテック グローバル、ログリー・インベストメント、IR Robotics、エンジェル投資家

2020年11月 1億円以上 東急、エンジェル投資家

 

公表日11月25日
調達金額1億円以上
資本金17億5,247万9,340円
設立2015年11月26日
代表者代表取締役CEO 柴原 祐喜
本社東京都品川区東五反田5丁目25-18
事業内容・第一種少額電子募集取り扱い業務
・FUNDINNNOの運営業務

 

株式会社ジーネクスト

株式会社ジーネクストhttps://www.gnext.co.jp/

株式会社ジーネクストはお客さま対応窓口に特化しインシデント/クレーム情報を活用する生活者共創プラットフォーム「Discoveriez」の開発、提供を行っています。これはインシデント/クレーム情報など、本来非構造化情報とされる情報を可能な限り構造化し、機械学習によって解析することでクレーマーと企業双方にとって有益なインサイトに転換し、企業内における関係者の改善策の創出を目指すサービスです。そのような背景があり現在は、この「Discoveriez」は顧客対応で生み出される情報やドキュメント、連携部門とのやり取りなどを一元管理して共有できる、顧客対応のDXを支援するSaaSプラットフォームとして提供されています。

代表取締役の横治氏は日本大学を卒業後、ゲーム会社へ新卒入社し、その後2001年7月に株式会社ジーネクストを創業しました。当初は大学病院のレセプトコンピューターシステム・選挙名簿管理システム・大手フィルム会社向け販売管理分析システムの開発を行っていました。その次に、大手事務機器メーカー向けのお客さま相談室向けにシステム開発を行ったことをきっかけに、お客さま相談室向けCRMを開発しました。現在は大手企業を中心に、お客さま対応窓口を持つ100社以上の企業へのコンサルティング・ソリューションの導入に携わっています。

今回の資金調達額は総額約2億6,000万円で三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社DG Daiwa Ventures、非公表の事業会社及び複数の個人投資家等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回資金調達したことにより、「Discoveriez」における顧客のデータ解析及びソリューションに直結するAIやアルゴリズム開発を加速させる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額3億2,000万円 井上瑞樹氏(Kudan取締役社長)、菅下清廣氏(スガシタパートナーズ代表取締役社長)、複数の個人投資家

2020年11月 総額約2億6,000万円 三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社DG Daiwa Ventures、非公表の事業会社、非公表の複数の個人投資家等

 

公表日11月25日
調達金額総額約2億6,000万円
資本金3億9,613万円
設立2001年7月
代表者代表取締役 横治 祐介
本社東京都千代田区飯田橋4-7-1 ロックビレイビル5階
事業内容・顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」の開発、販売
・顧客接点データを活用したBI/AIの開発
・ミャンマーにてIT関連のオフショア開発

 

株式会社ネイリー

株式会社ネイリーhttps://nailie.jp/

株式会社ネイリーはネイリストに直接予約できるアプリ「ネイリー」を提供するスタートアップ企業です。この「Nailie」は、従来のクーポンサイトであるような価格重視のものではなく、SNSを活用してネイリスト個人の個性を発信し、SNS型で予約を促進します。また、ネイリスト個人の個性や世界観を発信することで、ネイリストのフォロワーを構築できる点で差別化を図っています。さらに、ネイリストが投稿したネイル画像からデザインを探したり、気に入ったネイリストをワンタッチで直接予約ができます。一方、クレジットカードを登録することで事前に決済を終わらせているため、ネイリストにとっては当日キャンセルを防ぐことが出来たり、面倒な会計業務や売上管理も短縮できるといったメリットがあります。このような特徴により、登録ネイリスト数は1万⼈を突破しています。

代表取締役社長の朝倉氏は株式会社ファイブスターの代表取締役として、国内外におけるネイル実店舗の運営経験があります。その後、2016年9月に株式会社ネイリーを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額3億円で株式会社サイバーエージェント、湘南美容クリニックなどを運営するSBCグループ、株式会社ネクシィーズグループ、見城徹氏(幻冬舎 代表取締役社長)、西山知義氏(ダイニングイノベーショングループ創業者)、近藤太香巳氏(ネクシィーズグループ 代表取締役社長)、その他非公表の個人投資家を引受先とした第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、サービスの認知向上に向けたマーケティングの強化や、事業成長スピードを加速するために充てる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額1億5,000万円 株式会社サイバーエージェント(藤田ファンド)、西江肇司氏(ベクトル代表取締役CEO)、株式会社エボラブルアジア

2020年11月 総額3億円 株式会社サイバーエージェント、SBCグループ、株式会社ネクシィーズグループ、見城徹氏(幻冬舎 代表取締役社長)、西山知義氏(ダイニングイノベーショングループ創業者)、近藤太香巳氏(ネクシィーズグループ 代表取締役社長)、その他非公表の個人投資家

 

公表日11月25日
調達金額総額3億円
資本金5,000万円
設立2016年9月15日
代表者代表取締役社長 朝倉 健吾
本社東京都港区海岸1-11 ニューピア竹芝ノースタワー14階
事業内容スマートフォンアプリの開発、運営

 

株式会社CharacterBank(キャラクターバンク)

株式会社CharacterBank(キャラクターバンク)https://character-bank.com/

株式会社CharacterBankは、2つの勢力に別れて行う対人VR人狼ゲーム「ANSUZ(アンスズ)」をはじめとするVR/ARを含むXRゲームの企画・開発・運営をしています。開発中の「ANZUL」は4名のプレイヤーに対し、ランダムに「善」か「悪」の役が振り分けられ「善」が割り振られたプレイヤーは「悪」のプレイヤーを見つけ出すゲームになっています。例えば「悪」になったプレイヤーは、「善」勢力に見つからないようゲームを進めていく必要があります。それぞれが自分の言葉で巧みに論議を展開し、善が勝てば世界に平穏が訪れ、悪が勝てば世界が破滅するというゲームです。このように、VRにより身振り手振りや表情などの非言語コミュニケーション要素をゲームに取り入れることができ、より複雑な心理戦として楽しむことができることが最大の特徴です。

代表取締役の三上氏は京都精華大学という美大に所属していた元学生起業家です。また、ハードウェアやソフトウェアのエンジニアリングを行い、数々のインスタレーションや展示を行うエンジニアでもあります。さらに京都精華大学に在学中、株式会社シンウチを創業し、代表取締役としてインフォグラフィックスの映像や3D・アプリ制作と言ったデジタルコンテンツ制作を行ってきました。そして2019年2月に株式会社CharacterBnakを設立し、XR領域でのサービス展開も行っています。

今回の資金調達額は約1億円でマネックスベンチャーズ株式会社、THE SEED、個人投資家1名を引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、ゲームの開発を複数ラインで行うための体制拡充やXRゲーム開発を進める計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 約1億円 マネックスベンチャーズ株式会社、THE SEED、個人投資家1名

 

公表日11月26日
調達金額約1億円
資本金604万円
設立2019年2月
代表者代表取締役 三上 航人
本社京都府京都市左京区一乗寺西閉川原町18-5
事業内容XRゲームの企画、開発、運営

 

株式会社クリーマ

株式会社クリーマhttps://www.creema.co.jp/

株式会社クリーマはハンドメイド商品のC2Cマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」を運営するベンチャー企業です。同社は2010年にサービスをローンチしてから、クリエイター登録数が約15万人以上になっています。また700万点のハンドメイド商品が出品される規模まで成長しています。その他にも、クリーマはオフラインにも注力しており、5万人以上が来場した「ハンドメイドインジャパンフェス in 東京ビッグサイト」を含め年間20回以上のイベントを開催していたり、自社エディトリアルショップとしてライフスタイルストア「誠品生活(Eslite Spectrum)」内に開設する予定があるなど、様々な展開を行なっています。

代表取締役社長の丸林氏は慶應義塾大学を卒業後、セブテーニ(現、セブテーニ・ホールディングス)に入社しました。1年10ヶ月という短期間で営業マネージャーに昇進後、営業部長や事業部長を歴任し実績を積みました。その後、2009年3月に赤丸ホールディングス株式会社(現、株式会社クリーマ)を創業し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は59億7,153万9,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

クリエイターエンパワーメント事業の運転資金、新規事業の開発・プロモーション費、オフィス移転費用などに充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年6月 1億円 KDDI Open Innovation Fund

2016年5月 総額11億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、KDDI Open Innovation Fund、丸林耕太郎氏

2019年6月 総額11億円 日本郵政キャピタル、SBIインベストメント、グローバル・ブレイン、31VENTURES Global Innovation Fund、アイ・マーキュリーキャピタル、KDDI Open Innovation Fund、SMBCベンチャーキャピタル、七村守氏(セプテーニ・ホールディングス創業者兼名誉会長)等

2020年11月 59億7,153万9,000円(みんなの株式の調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日11月27日
調達金額59億7,153万9,000円
資本金5億7,113万7,200円(資本準備金を含む)
設立2009年3月
代表者代表取締役社長 丸林 耕太郎
本社東京都港区北青山 2-12-5 KRT 青山ビル2階
事業内容・ハンドメイドマーケットプレイス事業(Creema の企画、開発、運営)
・クラフトイベント事業(ハンドメイドインジャパンフェス(HMJ)、クリーマクラフトパーティ等の企画、製作、運営)
・セレクトショップ事業(Creema Store、暮らしとクリーマ)
・アライアンス事業(地方創生、PR 支援サービス等)

 

株式会社ミコリー

株式会社ミコリーhttps://micoly.co.jp/

株式会社ミコリーは趣味のオンラインレッスンサービス兼、著名な先生によるレッスン動画サービス「miroom」を提供するスタートアップ企業です。「miroom」は、200名ほどの著名な先生による趣味の本格的なレッスンをオンラインで受講できるサービスです。レッスン内容は手芸やネイル、カリグラフィー、フラワーアレンジメントなど20カテゴリーから選択でき、レッスン数も1,500件以上にのぼっています。ユーザーは月額1,980円(税抜)の月謝会員になると好きなレッスンをいつでも受講でき、また先生がレッスンの中で使っているものと同じ材料や道具も購入できます。このように単にコンテンツを提供するだけでなく、しっかりと作ることができる体験を提供していることが特徴です。

代表取締役の横田氏は東京大学工学部を卒業後、スタートアップ等でのインターンを経験し、同大学院在学中に株式会社ミコリーを創業しました。その後、取締役から代表取締役になり、同社の経営を行っています。

今回の資金調達額は総額2億円でANRI、大和企業投資株式会社、株式会社サムライインキュベート、株式会社アドウェイズ、三生キャピタル株式会社、個人投資家2名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、国内外での新規顧客獲得のためのマーケティング強化、「miroom」の成長加速に向けたアプリ及びコンテンツ開発、開発人材、幹部人材の採用強化に充てる計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) コロプラネクスト、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長兼フリークアウト・ホールディングス取締役)、中川綾太郎氏(ペロリ元代表取締役)

2015年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2017年11月 2,400万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年10月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年11月 総額2億円 ANRI、大和企業投資、サムライインキュベート、アドウェイズ、三生キャピタル、個人投資家2名

 

公表日11月30日
調達金額総額2億円
資本金非公表
設立2015年11月12日
代表者代表取締役 横田 邦興
本社東京都千代田区九段北1丁目-4-7 喜助九段北ビル302
事業内容趣味のオンラインレッスンサービス「miroom」の企画、開発、運用

 

株式会社X Asia

株式会社X Asiahttps://x-asia.co/

株式会社X Asiaは、友人などと共同購入するソーシャルEコマース「KAUCHE(カウシェ)」を運営するスタートアップ企業です。「カウシェ」はショッピングの醍醐味ともいえるオフラインでのコミュニケーションを、オンラインで実現するショッピングアプリです。イメージはアプリ内で友人と魅力的な商品を偶然見つけて、「この商品、よくない?」といったやり取りを行いつつ、購入するウィンドショッピングに近いサービスです。

また。友人や家族など1人以上の人と同時購入をすると定価の最大70%引きの値段で商品を購入でき、その情報をSNSでシェアするという仕組みになっています。このように、出店側にとってもPR効果が見込めるのが特徴で、24時間以内にシェア買いが成立しない場合は、購入キャンセルになる機能になっています。「KAUCHE」の2021年9月に開始してからの商品点数は、1,500点以上でApple Payにも対応しています。

代表取締役CEOの門奈氏は2007年まで上海生活を送り、その後慶應義塾大学環境情報学部を卒業後、2012年から宿泊予約サービス「Relux」を運営する株式会社Loco Partnersの2人目メンバーとして入社しました。同社では2人から200人、シード前からM&A後のPMIまで経験。また、「Relux」の海外事業立ち上げから責任者を務め、年間取扱高50億円の大幅な事業グロースに貢献し、海外担当執行役員&中国支社長を兼任した実績があります。そして、2020年4月に株式会社X Asiaを創業しました。

今回の資金調達額は総額約1億8,000万円でANRI、グローバル・ブレイン、千葉道場ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はサービス開発強化のための人員拡大に使用される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 総額約1億8,000万円 ANRI、グローバル・ブレイン、千葉道場ファンド

 

公表日11月30日
調達金額総額約1億8,000万円
資本金非公表
設立2020年4月1日
代表者代表取締役CEO 門奈 剣平
本社東京都渋谷区大山町45-3
事業内容・シェア買いアプリ「KAUCHE(カウシェ)」の運用
・ECサイトの運営コンサルティング

 

TXP Medical株式会社

TXP Medical株式会社https://txpmedical.jp/

TXP Medical株式会社は、病院電子カルテ端末上で稼働する救急外来の総合データプラットフォーム「Next Stage ER」の提供を行っています。この「Next Stage ER」は外来問診、ドクターカー向けの各種アプリ(音声入力を使用)、救急車から情報を取り込み、そこから救急台帳、電子カルテ、紹介状作成など様々な医療管理上必要となる作業連携ができるサービスです。また同社では、「NEXT Stage ER」シリーズの提供を通し構築したデータプラットフォームを活用し、医療データサービスを新規事業として開始しています。このサービスでは、救急搬送や病院への電話相談時点から病院到着後の診察・処置、転帰までの構造化・匿名化された年間約100万名分の一連の患者データの取得・蓄積が可能になっていて、国内最大の救急医療データプラットフォームを構築しています。このような特徴により、救命救急センターや大学病院を中心とした全国32の地域基幹病院で導入内定・稼働されています。

代表取締役の園生氏は東京大学医学部を卒業後、東京大学病院、日立総合病院で主に救急集中治療の臨床業務に従事してきた救急科専門医・集中治療専門医です。臨床業務の傍ら、急性期向け医療データベースの開発や、これに関連した研究を複数実施してきました。また、英文原著論文を34本執筆しています。そのような背景のもと、自身で開発した救急医療情報システム「NEXT Stage ER」を中心に事業化し2017年8月に、TXP Medical株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は2億5,000万円で、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては人材の獲得費用に充て、主力事業や新規事業を拡大する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年6月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年11月 2億5,000万円 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ

 

公表日11月30日
調達金額2億5,000万円
資本金1億6,569万4,004円
設立2017年8月28日
代表者代表取締役 園生 智弘
本社東京都文京区本郷7丁目3-1 東京大学南研究棟252室
事業内容・急性期医療データシステム(NEXT Stage ERシリーズ)の開発、提供
・医療AI技術の開発、提供
・医療データプラットフォーム事業
・臨床研究支援事業

 

WAmazing(ワメイジング)株式会社

WAmazing(ワメイジング)株式会社https://corp.wamazing.com/

WAmazing株式会社は、訪日外国人旅行者に対しての無料SIMカード付与サービス「WAmazing(ワメイジング)」を提供するスタートアップ企業です。このサービスは、単にSIMカードを提供するだけでなく観光案内アプリ、宿泊施設などの予約案内などがセットになったサービスです。また、同社SIMカードを受け取れる受取ロボットは、海外観光客流入経路の約9割をカバーする日本国内20ヶ所の国際空港に設置されています。さらに開始当初iOSのみだった同社アプリは現在Android版の提供も開始しています。また日本国内の魅力的な観光情報を「WAmazing」のアプリ、WEBサービス、WeChat(微信)などを活用して発信しています。それにより、利用者数(無料SIM配布実績)はサービス提供後、インバウンド旅行者数は33万人にまで上っています。

代表取締役の加藤氏は慶應義塾大学環境情報学部に在学中、まだインターネット自体が普及していない頃にプログラミングの受託業務を行っていました。卒業後は、株式会社リクルートホールディングスに新卒入社し、18年以上務める中でじゃらんリサーチセンターのマーケット研究・調査や、事業立ち上げなどを行うR&Dグループの課長として実績を積みました。そして、同社で観光及び旅行業界の新規事業の構築を進めた後、2016年7月にWAmazing株式会社を創業しています。また、個人投資家の千葉功太郎氏と共に代表取締役として株式会社TheRyokanTokyoの共同経営もしています。

今回の資金調達額は総額約8億円で株式会社ギフティ、株式会社電通グループ、住友商事株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社、AZファンド2020、東急株式会社、ANRI3号ファンド、BEENEXT、みずほキャピタル株式会社、BEENOS株式会社、キャナルベンチャーズ株式会社がそれぞれ運用するファンド、複数の個人投資家(非公表)に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、大手事業会社との戦略的協業を引き続き推進しつつ、2020年からはじまった経済悪化の影響を見据えた新しい観光サービス拡大のための開発、人材確保を進める見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表 千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)

2017年9月 総額約10億円 BEENEXT、ANRI、SBIインベストメント、Sony Innovation Fund、みずほキャピタル、オプトベンチャーズ、静岡キャピタル、BEENOS、青柳直樹氏(メルペイ代表取締役社長)、有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)、日本政策金融公庫、静岡銀行、みずほ銀行

2019年2月 2億円 JR西日本イノベーションズ、西日本旅客鉄道

2019年3月 非公表 JR東日本スタートアップ

2019年5月 総額9億3,000万円 東京急行電鉄、JR西日本イノベーションズ、JR東日本スタートアップ、山口キャピタル、ポーラ・オルビスホールディングス、キャナルベンチャーズ、個人投資家

2020年11月 総額約8億円 ギフティ、電通グループ、住友商事、三井住友ファイナンス&リース、AZファンド2020、東急、ANRI3号ファンド、BEENEXT、みずほキャピタル、BEENOS、キャナルベンチャーズがそれぞれ運用するファンド、複数の個人投資家(非公表)

 

公表日11月30日
調達金額総額約8億円
資本金24億5,242万円(資本剰余金を含む)
設立2016年7月
代表者代表取締役社長CEO 加藤 史子
本社東京都台東区浅草橋4丁目10−8 TFAビル7階(one visa オフィス内)
事業内容訪日外国人に特化したモバイル旅行プラットフォーム事業
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proroom

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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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