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2020年10月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業42社

10月に1億円以上の資金調達をした企業42社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社iMed Technologies

株式会社iMed Technologieshttps://imed-tech.co.jp/

株式会社iMed Technologiesは動画解析を活用し、脳血管内手術の安全性を向上させる手術支援AIの開発を行うスタートアップ企業です。同社は脳梗塞や、くも膜下出血の治療手段の一つである、近年、開頭を必要とせず患者負担が少ない脳血管内手術の中で、その道16年のキャリアを持つ代表の河野氏等が築いてきた人的ネットワークの活用と、研究機関や医療機関から提供により、X線画像(静止画)を100万枚保有しています。これらをディープラーニングにより、学習させ、危ないシーンで適切にアラートを出せるシステムの精度向上に役立てる製品を開発しています。

また同社が取り扱う、脳梗塞・くも膜下出血に対する脳血管内手術は、従来の開頭手術と比較して侵襲性が低く、身体への負担が少ないことから、手術件数は年率10%以上で増加しています。

代表取締役CEO兼医師の河野氏は東京大学理学部数学科と京都大学医学部を卒業後、昭和大学藤が丘病院や九州医療センターなどを経て、脳神経外科医師として医療現場で16年間勤務をしてきました。そのような現場で脳血管内手術の課題を感じ、「世界に安全な手術を届ける」という理念を掲げ、2019年4月に共同創業者の金子氏と共に株式会社iMed Technologiesを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億7,000万円でSBIインベストメント株式会社が運営するファンド、グロービス経営大学院が運営するG-GROWTHファンド、三井住友海上キャピタル株式会社が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては手術支援AIに加え、動画などを使って術例共有により教育や評価に役立てられるプラットフォームの構築、また、「ダヴィンチ」のような手術支援ロボットと手術支援 AI を組み合わせることで安全な手術が受けられる環境づくりができる製品開発といった研究開発体制の強化を行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 総額1億7,000万円 SBIインベストメント株式会社が運営するファンド、グロービス経営大学院が運営するG-GROWTHファンド、三井住友海上キャピタル株式会社が運営するファンド

 

公表日10月1日
調達金額総額1億7,000万円
資本金非公表
設立2019年4月1日
代表者代表取締役CEO兼医師 河野 健一
本社東京都渋谷区渋谷三丁目6-2 エクラート渋谷5階
事業内容脳血管内手術の手術支援AI開発

 

株式会社ハッカズーク

株式会社ハッカズークhttps://www.hackazouk.com/

株式会社ハッカズークはアルムナイ(企業OB/OG)に特化したクラウドシステム「Official-Alumni.com(オフィシャル・アルムナイ・ドットコム)」を提供しています。「Official-Alumni.com」は、企業がアルムナイ(企業の離職・退職した人の集まり)との繋がりを構築し、退職後もアルムナイとのつながりを高めることができる日本初のアルムナイ・リレーションに特化したクラウド型システムです。現在日本国内では2019年に大企業の経営者も終身雇用の限界を訴え、転職者数も過去最多の351万人に到達しました。そのような背景もあり、企業と退職したアルムナイの関係構築をサポートするサービスやコンサルティングサービスに対する需要が増加しています。それに伴い、同社ではテクノロジーを利用した機能を搭載し、企業とアルムナイの絆を強めるシステム開発に注力していることで電通や中外製薬、クラレなどを含む多くの企業に導入されています。

代表取締役CEOの鈴木氏は、カナダのマニトバ州立大学経営学部を卒業後、アルパイン株式会社に就社しました。その後、T&G(テイクアンドギヴニーズ)グループで法人向け営業部長やグアム現地法人のゼネラルマネージャーを歴任してきました。その他にも、人事、採用コンサルティング、アウトソーシング大手のレジェンダ・コーポレーション株式会社に入社し、採用プロジェクト責任者を歴任した後、海外事業立ち上げ責任者としてシンガポール法人の設立、中国オフショア拠点の設立、フィリピン開発拠点開拓等に従事して実績を積んできました。そして2017年7月に株式会社ハッカズーク及びハッカズーク・グループを創業しています。

今回の資金調達額は合計約1億2,000万円で岡三キャピタルパートナーズ株式会社が運営するOCP1号ファンド、坂本達夫氏(Smartly.io Solutions日本事業責任者)に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達で人材採用とプロダクト開発に積極的に投資を行い、事業の拡大を目指す予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 非公表 ドリームインキュベータ、佐々木俊介氏(ポケラボ創業者)

2020年6月 累計1億4,000万円 三菱UFJキャピタルが運営するファンド、みずほキャピタルが運営するファンド、ドリームインキュベータ、佐々木俊介氏(ポケラボ創業者)、その他の個人投資家1名(2019年1月分を含む)

2020年10月 合計約1億2,000万円 岡三キャピタルパートナーズが運営するOCP1号ファンド、坂本達夫氏(Smartly.io Solutions日本事業責任者)

 

公表日10月1日
調達金額合計約1億2,000万円
資本金1億7,878万円(資本準備金を含む)
設立2017年7月
代表者代表取締役CEO 鈴木 仁志
本社東京都新宿区西新宿6-12-6 コアロード西新宿1206
事業内容・「Official-Alumni.com」の企画、開発、販売、運営
・アルムナビの企画、開発、運営
・人事、採用、アルムナイに関するコンサルティング

 

Bodygram Japan株式会社

Bodygram Japan株式会社https://bodygram.com/jp/

Bodygram Japan株式会社は、独自AIアルゴリズムによる身体計測ソフトウェア「Bodygram」の提供を行うスタートアップ企業です。この「Bodygram」は、スマートフォン一つで全身を採寸するAI身体採寸テクノロジーを実装しています。その技術は常に3つのテーマで扱っていて「ユーザーフレンドリー性」「高精度」「セキュリティ」に基づいて構築し、米国で5つの特許を取得(日本・中国でも申請中)しています。またユーザーは年齢・身長・体重・性別を入力するだけで、服を着たまま、スマートフォンで正面と側面の2枚の写真を撮影することにより被写体のボディラインを自動で検出し、腹囲・肩幅・手足の長さなど全身のサイズを推定することができます。また、撮影場所を選ばない点で評価を受け、ヘルシアやSHOPLIST、WORLD、airweaveなどからパートナー企業として選ばれています。

代表取締役CEOのジン・コー氏は2015年のスタンフォード大学主催の新規事業育成プログラム「StartX」に参加経験のある経営者です。その当時、オーダーメイドシャツのオンライン販売事業「Original Stitch」を運営しながら、ユーザーのサイズ情報収集の難しさに直面し、いつでも・だれでも・簡単に全身のサイズを知る方法を作りたいという思いで2019年5月にBodygram Japan株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額1,700万ドル(約18億円)で、国内外における複数の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、BodygramのAI技術およびサービスの向上のため、研究開発投資、身体データプラットフォームのエコシステム構築、Bodygram アプリによる「Bodygram ID」のダウンロード数拡大、デジタルアパレル・オンラインフィットネス・遠隔医療への進出、NYオフィスの開設に注力する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 総額1,700万ドル(約18億円) 国内外における複数の投資家

 

公表日10月1日
調達金額総額1,700万ドル(約18億円)
資本金非公表
設立2019年5月
代表者代表取締役CEO Jin Koh(ジン・コー)
本社東京都渋谷区神宮前2-18-22 S&T神宮前ビル3階
事業内容・Bodygram 独自AIアルゴリズムによる身体計測ソフトウェアの開発と提供
・身体情報をデジタル化し収集、分析するためのプラットフォームの構築と運営

 

株式会社タスキ

株式会社タスキhttps://tasukicorp.co.jp/

株式会社タスキは給与前払いサービス「タスキDayPay(デイペイ)」と、人と人をつなぎ暮らしに豊かさを提供する「タスキLive Mana(リブマナ)」を開発しています。まず「タスキDayPay」は、従業員が月に一度の給与日を待たずに、 実際に働いた給与の一部をいつでも受け取れる福利厚生サービスです。導入企業側にはタスキDayPayにおける求人応募率や定着率の向上が図れる福利厚生として、FinTechを利用した給与の日払い、週払いの選択肢を提供しています。

次に、「タスキLive Mana」は企業が保有する不動産の活用やアパートやマンションを創出し、企業に提案を行うコンサルティングサービスです。同社のマネジメントノウハウを市場や状況に合わせて「都市型ホテル」「スマートホテル」「リゾートホテル」「認可保育園」といった用途に変化させて提案を行っています。

代表取締役社長の村田氏は2013年8月に株式会社新日本建物グループの不動産仲介・流通事業として創業された株式会社TNエステート(現、株式会社タスキ)の代表取締役社長に就任しました。その後、株式会社グローバルイノベーションコンサルティング株式会社と業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達額はみんなの株式の調査によると2億3,115万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、2021年9月期のLiveMana事業の新築投資用IoTレジデンスの開発における建築資金に充て、またDayPay事業の運転資金及び立替資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 総額11億2,500万円 非公表の株主

2020年10月 2億3,115万円(みんなの株式の調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日10月2日
調達金額2億3,115万円(みんなの株式の調査による)
資本金10億1,246万円
設立2013年8月12日
代表者代表取締役社長 村田 浩司
本社東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル2階
事業内容・給与前払いサービス「タスキDayPay(デイペイ)」の開発、運営、提供
・社宅制度向け不動産コンサルティングサービス「タスキLive Mana(リブマナ)」の運営、提供

 

株式会社RevComm(レブコム)

株式会社RevComm(レブコム)https://www.revcomm.co.jp/

株式会社RevCommは音声解析AI搭載型のクラウドIP電話「MiiTel(ミーテル)」を始めとする、営業ツールを提供するスタートアップ企業です。「MiiTel」はSalesforceと連携した、AIによって通話内容を解析・テキスト化することで電話営業を可視化するAI搭載型クラウドIP電話です。IP電話のため、電話回線の敷設や契約は不要でリモートワーク環境にも導入しやすいのが特徴です。さらにこのAIでトークの音声を分析し、担当者自らが課題を確認してセルフコーチングができます。それにより会話のクセなどを可視化し、改善することで、アポイント成立率や成約率の向上に繋がるので導入が進んでいます。「MiiTel」の1ユーザーあたりの月額コストは、基本使用料5,980円、電話番号使用料1,500円、モバイルアプリ使用料500円といった料金体系で提供しています。また現在は、搭載する音声解析エンジンについても改良が進んでおり、さらに高い精度での音声テキスト変換が可能になっている他、オープンAPIで提供することで音声解析ニーズのある企業との提携も進めていく方針です。

代表取締役の會田氏は中央大学に在学中、ソーシャルメディアを活用したマーケティングアイデアコンテストを行うアプリムという学生団体を数名で起ち上げをしていた活動家です。その他にも社団法人の起ち上げや、アメリカで携わっていた国際NPOの日本法人のプロジェクトマネージャーなども歴任していました。同大学を主席で卒業後は、三菱商事株式会社に入社し、自動車のトレーディング、海外市場での販売/マーケティング施策の企画・立案・実行、クロスボーダーの投資案件・新会社設立などに従事していきました。その他にも、政府向け大口入札案件や、M&A案件等に従事。そして、2017年7月に株式会社RevCommを設立し、代表取締役に就任しました。今回の資金調達額は総額7億円で株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、KDDI Open Innovation Fund 3号、新生企業投資株式会社、Sony Innovation Fund by IGV、ALL STAR SAAS FUND、株式会社ディープコア、DNX Ventures、株式会社博報堂DYベンチャーズ、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社ミロク情報サービスに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、新サービスの開発、サービス品質向上ための研究開発、組織基盤強化、海外進出などの事業投資に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年7月 400万円(STARTUP DBの調査による) ビズリーチ

2020年5月 総額8億円 WiL Fund II, L.P.、PERSOL INNOVATION FUND、エン・ジャパン株式会社、株式会社ブイキューブ

2020年10月 総額7億円 NTTドコモ・ベンチャーズ、KDDI Open Innovation Fund 3号、新生企業投資、Sony Innovation Fund by IGV、ALL STAR SAAS FUND、ディープコア、DNX Ventures、博報堂DYベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、ミロク情報サービス

 

公表日10月5日
調達金額総額7億円
資本金16億7,100万円(資本準備金を含む)
設立2017年7月7日
代表者代表取締役 會田 武史
本社東京都渋谷区渋谷1-3-9 ヒューリック渋谷一丁目ビル7階
事業内容・AI × Voice × Cloudのソフトウェアの開発
・データベースの開発

 

モノグサ株式会社

モノグサ株式会社https://corp.monoxer.com/

モノグサ株式会社は知識習得のための問題作成から習得判定までを自動で行うサービス「Monoxer(モノグサ)」を運営しています。この「Monoxer」はAIを活用した、知識習得・定着のためのeラーニングシステムです。ユーザーは習得したい情報をMonoxerに取り込むだけで、知識習得のための問題が自動生成できます。また、利用者の学習状況から知識の定着度の計測を行い、問題の出題頻度や難易度を自動で調整します。実際に生徒側も同サービスを使った結果、1ヶ月の間に4,000~6,000問、中には10,000問以上も解答するといった実績がデータで取れています。

導入企業の一つである、留学予備校大手の株式会社アゴス・ジャパンでは、元々自社で作成・保有していたTOEFL TEST対策の教材を使って、アナログ教材のスマホ化・アダプティブ化を実現しました。さらに学習プラットフォーム構想を掲げ、その第1弾として複数の教材会社・出版社とアライアンスを締結しています。それにより、実績のある紙教材のデジタル版を「Monoxer」上で購入・利用できるマーケットプレイス機能をリリースしています。

代表取締役CEOの竹内氏は名古屋大学経済学部を卒業し、株式会社リクルートホールディングスに入社し、営業・事業開発などを経験した経歴を持っています。代表取締役CTOの畔柳氏は東京大学大学院情報理工学系研究科を卒業後、Googleでソフトウェアエンジニアリングに従事。その後、竹内氏と共にモノグサ株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額4億4,000万円でWiL、株式会社UB VENTURESに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は主に人材の採用強化、出版社・教材会社などの教育コンテンツプロバイダーとのアライアンス推進、学習プラットフォーム構想への投資に活用する見込みです。また、2020年から始まった経済悪化の影響で急務となった、教育業界のデジタルトランスフォーメーションを推進する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 総額約1億円 株式会社UB Ventures、株式会社iSGSインベストメントワークス、ツネイシキャピタルパートナーズ株式会社

2020年10月 総額4億4,000万円 WiL、株式会社UB VENTURES

 

公表日10月5日
調達金額総額4億4,000万円
資本金5,202万6,200円
設立2016年8月10日
代表者代表取締役CEO 竹内 孝太朗
本社東京都千代田区麹町2-2-22 ACN半蔵門ビル4階
事業内容記憶のプラットフォーム「Monoxer」の開発と運営

 

ポジウィル株式会社

ポジウィル株式会社https://www.posiwill.co.jp/

ポジウィル株式会社は、オンラインキャリアトレーニングサービス「POSIWILL CAREER」を運営しています。この「POSIWILL CAREER」は短期集中型のキャリアトレーニングサービスで、自分の良さが分からない、やりたいことが分からない、自分のキャリア形成の仕方が分からない等、転職するかどうか以前の課題を解決し、ユーザーのキャリア目標のゴールに向けて伴走するサービスになっています。また個人に焦点をあて、「転職しようとしている人」ではなく「転職すべきかどうか含めキャリアを考えている」すべてのユーザーの伴走者として、「キャリアのパーソナル・トレーニング」の拡大を目指しています。このサービスでは、75日のプログラム(キャリア実現プラン)を用意し、10回のオンライン面談・チャットサポートを実施していて、金額は2ヶ月33万円もしくは1ヶ月19.8万円です。

代表取締役CEOの金井氏は埼玉純真短期大学を経て、法政大学キャリアデザイン学部に編入し、宮城まり子教授のゼミで、キャリアカウンセリングを習得してきました。その後2013年から株式会社リクルートキャリアに新卒入社し、人材紹介部門の法人営業として従事してきました。そして 2017年8月にポジウィル株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は約1億5,000万円でSTRIVEに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じ今後は、事業拡大・採用強化を加速し事業拡大を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 非公表 スカイランドベンチャーズ

2019年11月 非公表 STRIVE、柳澤安慶 氏(ファンコミュニケーションズ代表取締役社長)、その他の個人投資家

2020年10月 約1億5,000万円 STRIVE

 

公表日10月5日
調達金額約1億5,000万円
資本金3,429万円
設立2017年8月21日
代表者代表取締役CEO 金井 芽衣
本社東京都港区北青山3丁目3-5 東京建物青山ビル8階
事業内容オンラインキャリアトレーニングサービス「POSIWILL CAREER」の開発、運営、提供

 

株式会社みーつけあ

株式会社みーつけあhttps://company.meetscare.jp/

株式会社みーつけあは介護領域のDX (デジタルトランスフォーメーション)に挑むスタートアップ企業です。現在、日本では高齢化に伴い介護の必要性や重要度が高まっていますが、現状では市区町村役場などから紙の申請、地域の口コミなどで介護の情報が共有されている程度のものです。その背景のもと同社は、介護情報提供・相談サービス「みーつけあ」を提供しています。「みーつけあ」は、介護事業所を見つける際にどこの事業所が適切か、また手続きの方法など介護にまつわる心配事を相談することができます。さらにケアマネージャーを紹介し、適切な事業所へと無料で導くシステムとなっていることでも需要があります。

さらに、介護相談と事業所・施設の紹介、マッチングサービスの「みーつけあWorkers」や、介護を必要としている利人と介護ができるヘルパーの無料マッチングサービス「みーつけあマッチング」を提供しています。また、介護情報を集約したサイトを運営していることや、介護相談と事業所・施設の紹介では、介護資格者が常駐しLINEやメール、電話などで介護に関わる相談を無料で受け付けるサービスを運営していることで人気が出ています。

代表取締役の洞氏は早稲田大学国際教養学部3年時に株式会社Baycare(現、株式会社みーつけあ)を創業し、代表取締役に就任しました。当時から、ヘルパーと利用者の直接マッチングで効率化を目指すプラットフォームを開発していました。その後、代表自ら介護資格を取得し、事業所運営とヘルパー業を進めるうえで、介護保険制度がある日本介護のDXに不可欠なのはヘルパーと利用者だけではなく、介護に関わるすべての人々にリーチすることだと気がついた経験から現在に至っています。

今回の資金調達額は累計2億4,000万円で、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、グリーベンチャーズ、日本スタートアップ支援協会、Persol Innovation Fund、エンジェル投資家複数名に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は事業所開拓のマーケティングと、介護業界のDX推進です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) メルカリ、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長兼フリークアウト・ホールディングス取締役)、YJキャピタル、中川綾太郎氏(ペロリ元代表取締役)

不明 1,000万円(STARTUP DBの調査による) イーストベンチャーズ

2016年4月 900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2017年4月 400万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2017年5月 200万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2017年10月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2017年11月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年5月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年10月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年11月 900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年1月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年3月 非公表(STARTUP DBの調査による) フューチャーベンチャーキャピタル、日本スタートアップ支援協会

2020年10月 累計2億4,000万円 ジェネシア・ベンチャーズ、グリーベンチャーズ、日本スタートアップ支援協会、Persol Innovation Fund、エンジェル投資家複数名

 

公表日10月6日
調達金額累計2億4,000万円
資本金非公表
設立2016年3月
代表者代表取締役 洞 汐音
本社東京都中央区銀座1-22-11 2階
事業内容・介護情報提供・相談サービス「みーつけあ」の運営
・施設向け営業代行サービスの提供
・人材マッチングプラットフォーム「みーつけあWorkers」の運営、提供

 

SPORTS CROWN Pte. Ltd.

SPORTS CROWN Pte. Ltd.https://home.rabona-fan.com/

SPORTS CROWN Pte. Ltd.は、ファンタジースポーツ「SPORTS CROWN」の運営を行っているスタートアップ企業です。

まず、ファンタジースポーツとは、自分の好きな選手を選んで架空のスポーツチームを編成するシミュレーションゲームのことを指します。現時点でも海外におけるファンタジースポーツの市場は非常に大きく、ファンタジー・スポーツ事業協会(FSTA)によると、米国でのユーザー数は約3,200万人で参加者は年間平均で467ドルを費やし、総額150億ドルの市場規模になっています。

その中で「SPORTS CROWN」は、野球とサッカーから実際の試合で活躍する選手を予想することで、その活躍に応じてポイントを獲得できるサービスになっています。また、そのポイントに応じて賞金ももらえる仕組みになっています。また、2020年から始まった経済悪化の影響で延期されていたプロスポーツの再開後もユーザー数を伸ばしており、以前のように数万人の観戦が難しい中で新たなスポーツの楽しみ方として注目されています。

CEOの石川氏は東海大学付属仰星高校でサッカー選手を目指すも、挫折した経験のある連続経営者です。京都産業大学を卒業後は関西でインフルエンサーマーケティング事業を中心に、イベント企画運営や月間300万PVを超えるF1層向けメディアの運営で軌道に乗せ、創業1社目を成功させました。その後、シンガポールでRabona Pte. Ltd. (現、SPORTS CROWN Pte. Ltd.)を創業しています。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円で大湯俊介氏(コネヒト創業者)、中川綾太郎氏(newn inc.代表取締役)、國光宏尚氏(gumi取締役会長)、里見治紀氏(セガサミーホールディングス代表取締役社長グループCOO)、見城徹氏(幻冬舎代表取締役社長)、株式会社ベクトルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はマーケティング強化、サービスの研究・開発、エンジニアをはじめとする人材採用の強化に充当される見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 総額1億2,000万円 大湯俊介氏(コネヒト創業者)、中川綾太郎氏(newn inc.代表取締役)、國光宏尚氏(gumi取締役会長)、里見治紀氏(セガサミーホールディングス代表取締役社長グループCOO)、見城徹氏(幻冬舎代表取締役社長)、株式会社ベクトル

 

公表日10月7日
調達金額総額1億2,000万円
資本金900万円
設立2018年1月29日
代表者CEO 石川 貴大
本社1 Raffles Place #23-04, One Raffles Place Singapore 048616
事業内容ファンタジースポーツ「SPORTS CROWN(スポーツクラウン)」の開発、運営、提供

 

株式会社電脳交通

株式会社電脳交通https://cybertransporters.com/

株式会社電脳交通は配車手配やコールセンター業務といったタクシー会社のバックオフィスのクラウドシステムを開発・提供をしています。同社の開発した日本初の「クラウド型タクシーコールセンター」は、全国の小規模タクシー会社向けのコールセンターアウトソーシングサービスとして注目を集めています。「クラウド型タクシーコールセンター」は専用アプリが搭載されたタブレット端末をタクシーに設置し、コールセンターから送られてくる情報により正確かつ最適な配車業務を行えるようにするサービスです。タクシー事業者は、同サービスを導入することにより、従来のコールセンター運営費用の1/3~1/2程度のコストで、24時間365日配車業務を運営することが可能になります。このような特徴から2020年10月時点で、全国25都道府県のタクシー車両に搭載されていて、前年度比300%のペースで導入されています。(2019年12月時点、約3,000台)

また、2019年2月にはJR西日本、日本交通、篠山市(現、丹波篠山市)と連携し観光客向けタクシー乗り放題サービスの提供や、2019年3月にはNTTドコモと山口市阿東地域を運行エリアとする、タクシー事業者2社と連携した公共タクシー運行といった実証実験を進めています。

代表取締役社長の近藤氏はメジャーリーガーを目指して大学時代に渡米し、IndianHills Community College,IAを卒業。当時アメリカの留学時代に経験したことを活かすため、2009年に地元に戻り、家族が経営していた吉野川タクシー有限会社に入社。2年後の2012年より同社の代表取締役に就任。そこでは衰退が続く地方交通業界において、「会員制妊産婦送迎サービス」などのサービスを提供しながら会社を再建させました。そして2015年に「クラウド型タクシー配車システム」を開発・提供し、各地のタクシー配車業務代行も請け負う株式会社電脳交通を創業しました。

今回の資金調達額は総額5億円で三菱商事株式会社、JR東日本スタートアップ株式会社、第一交通産業株式会社グループ、エムケイ株式会社、阿波銀行、いよぎんキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

また資本業務提携を締結した株主各社とは、生活者、観光客、全てのタクシーに関わっている労働者に対してメリットになるタクシー業界全体のDX推進を行う予定です。また今回調達した資金は、全国への事業展開、機能強化と配車センターの拡充など事業に充てられる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 200万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2016年12月 800万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2017年5月 2,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年7月 総額1億5,000万円 JapanTaxi、NTTドコモ・ベンチャーズ、ブロードバンドタワー(STARTUP DBの調査による)

2018年9月 3,000万円 JR西日本イノベーションズ(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額2億2,000万 JapanTaxi、NTTドコモ・ベンチャーズ、JR西日本イノベーションズ、ブロードバンドタワー、その他非公表の個人投資家

2020年10月 総額5億円 三菱商事、JR東日本スタートアップ、第一交通産業グループ、エムケイ、阿波銀行、いよぎんキャピタル

 

公表日10月8日
調達金額総額5億円
資本金4億5,409万6,560円
設立2015年12月17日
代表者代表取締役社長CEO 近藤 洋祐
本社徳島県徳島市幸町3丁目101 リーガルアクシスビル4階
事業内容・タクシー配車システム開発、提供
・タクシー会社の配車業務受託運営サービス

 

株式会社NearMe(ニアミー)

株式会社NearMe(ニアミー)https://nearme.jp/

株式会社NearMeはタクシー相乗りアプリ「nearMe.」を提供するスタートアップ企業です。「nearMe.」は、同じ方向に行きたい人をアプリでマッチングし、目的地に応じてルートと料金を自動的に計算するアプリです。またメッセージ機能や通話機能、決済機能もあります。このような機能があることで、一人でタクシーに乗るよりもタクシー料金が20~40%程度安くなるとTech Crunchの取材で取り上げられています。さらに同社が提供する空港版のオンデマンド型シャトルサービス「nearMe.Airport」は現在、羽田空港、成田空港と都内15区内、那覇空港、那覇市内の指定区域内といった地域でオンデマンド配送を実施しています。今後は、既存の公共交通機関を補完する新たな移動サービスとして、他空港への展開を含めてスマートシャトル事業を拡大する計画です。

代表取締役の髙原氏はシカゴ大学経営大学院を卒業後、SAPジャパンに新卒入社しました。その後、2012年に楽天株式会社に入社。同社では物流事業の立ち上げや、海外M&A案件プロジェクトなどのリード役として従事。その後、グループ会社であるケンコーコムの執行役員として、日用品EC事業のP/Lマネジメントなどに従事して実績を残しました。2015年からはグループ会社のOverDrive副社長兼取締役としてPMI・経営管理や海外展開を担当。その他にもAquafadasのCEOに就任しています。そして、楽天株式会社を退職して2017年7月頃に株式会社NearMeを創業しています。

今回の資金調達額は総額5億円でニッセイ・キャピタル株式会社、JA三井リース株式会社、DBJキャピタル株式会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、スマートシャトル事業の新規路線立ち上げや人材採用、事業基盤の整備、事業会社との連携、提供サービスの認知向上などに充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 5,000万円 ニッセイ・キャピタル

2019年9月 総額3億円 ニッセイ・キャピタル、DBJキャピタル、東急不動産ホールディングスの「TFHD Open Innovation Program」、SMBCベンチャーキャピタル

2020年10月 総額5億円 ニッセイ・キャピタル、JA三井リース、DBJキャピタルなど

 

公表日10月8日
調達金額総額5億円
資本金5,400万円
設立2017年7月18日
代表者代表取締役 髙原 幸一郎
本社東京都中央区京橋3-6-10
事業内容オンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル」の運営

 

株式会社Synamon(シナモン)

株式会社Synamon(シナモン)https://synamon.jp/

株式会社Synamonは遠隔会議などの用途で活用できるビジネス向けのVRコラボレーションサービス「NEUTRANS BIZ」を開発、提供しています。この「NEUTRANS BIZ」は、VR空間で遠隔に離れた人々を繋ぎ、ビジネスコラボレーションを促進させるソリューションで、研修やミーティングなど、従来人が集まる必要があった協働作業のハードルを下げる効果を狙っています。そのようなVR空間内で最適なユーザー体験を実現するために、マルチデバイスの対応や複数人の同時接続機能などを搭載したベースシステム「NEUTRANS」を開発していることが特徴です。

このシステムはVR空間を作成するためのツール群の総称で、多様なVRアプリケーションを容易に作成できる標準機能を搭載しています。また、同時接続性を活かして、遠隔からでも複数人が同時にVR空間に接続し、物体や空間のビジュアルデータを共有しながら、ブレインストーミングを行うことができるようになっています。

代表取締役の武樋氏は明治大学経営学部を卒業後、株式会社日立ソリューションズの営業として従事しました。その後、株式会社Speee、freee株式会社、Gatebox株式会社で海外ビジネス立ち上げや、コミュニケーションロボット開発などを経験しました。そして、2016年8月にVR領域で起業し、株式会社Synamonを創業しました。

今回の資金調達額は総額約2億5,000万円で三井住友海上キャピタル株式会社、KDDI Open Innovation Fund 3号、株式会社ロゼッタ、31VENTURES Global Innovation Fund 1号に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて技術開発、組織体制の強化、研究開発費に充当し、事業推進を加速させる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 総額5,000万円 ABBALab、BEENEXT、KVP、ジェネシア・ベンチャーズ

2019年3月 総額2億4,000万円 KDDI Open Innovation Fund、31VENTURES Global Innovation Fund、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、個人投資家

2020年10月 総額約2億5,000万円 三井住友海上キャピタル、KDDI Open Innovation Fund 3号、ロゼッタ、31VENTURES Global Innovation Fund 1号

 

公表日10月9日
調達金額総額約2億5,000万円
資本金非公表
設立2016年8月
代表者代表取締役 武樋 恒
本社東京都品川区西五反田7丁目22-17 TOCビル 9階1号
事業内容・VR/AR/MRプロダクトの企画、開発
・XR技術の研究開発

 

株式会社ookami

株式会社ookamihttps://ookami.tokyo/

株式会社ookamiはスポーツ中継エンターテイメントアプリ「Player!」を開発・提供するスタートアップ企業です。主な機能としてスポーツゲームを「LIVE」機能で伝え、同じゲームを実況観戦する閲覧者とリアルタイムで情報や思いを共有できる仕組みがあります。また、ファン同士でライブチャットを通じてコミュニケーションが取れる機能や、各競技のニュース記事を閲覧できる機能を備えています。「Player!」の月間利用者数は合計400万人超で、年間約2万試合のスポーツイベントの情報を収集・共有しています。また、スポーツチームにファンをエンゲージメントする企画を「Player!」上で展開してもらい、投げ銭やギフティングのような形でファンからチームにお金を入れてもらう活動機会を提供しています。このサービスが評価され、浦和レッズや鹿島アントラーズなどがこの仕組みを採用しています。

代表取締役CEOの尾形氏は、早稲田大学法学部を在学中に欧州及びアジアへの放浪。シリコンバレー滞在時に、スタートアップ企業でのインターンで経験を積み、学生中に現共同創業者の伊藤氏と共に初めの事業立ち上げをしました。同大学を卒業後ソフトバンクへ入社し、年間営業実績1位の賞を獲得。その後2014年に株式会社ookamiを創業し代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額はBRIDGEの調査によると数億円程度で、山口キャピタル株式会社、三菱UFJ キャピタル株式会社、株式会社アカツキが運営するHeart Driven Fundに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、収入減に悩むスポーツチームの収益化支援事業を強化する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年6月 非公表 株式会社ユーザベース、為末大氏、梅田優祐氏(ユーザベース代表)ら個人投資家

2015年3月 総額3,000万円 海老根智仁氏(オプト創業者)、小松利彰氏(フォトクリエイト共同創業者)ら個人投資家

2016年4月 非公表 グリーベンチャーズ株式会社が運営するファンド

2017年3月 数億円前半 IMJ Investment Partners、グリーベンチャーズ株式会社が運営するファンド、株式会社朝日新聞社、個人投資家

2018年6月 数億円規模 NTTドコモ・ベンチャーズ、みずほキャピタル、朝日メディアラボベンチャーズ、アシックス・ベンチャーズ、グリーベンチャーズ、スパイラル・ベンチャーズがそれぞれ運営するファンド

2020年10月 数億円程度(BRIDGEの調査による) 山口キャピタル、三菱 UFJ キャピタル、アカツキが運営するHeart Driven Fund

 

公表日10月12日
調達金額数億円程度(BRIDGEの調査による)
資本金2億2,000万円(資本準備金を含む)
設立2014年4月
代表者代表取締役CEO 尾形 太陽
本社東京都世田谷区羽根木1丁目21-8 フォート羽根木
事業内容スポーツエンターテイメントアプリ「Player!(プレイヤー)」の開発、運営、提供

 

株式会社カケハシ

株式会社カケハシhttps://www.kakehashi.life/

株式会社カケハシは薬局向け電子薬歴システム「Musubi」を提供するスタートアップ企業です。「Musubi」は薬剤師が患者に対して行う服薬指導で利用する薬局向け業務システムで、患者の疾患・年齢・性別・生活習慣・検査値・アレルギー、季節の他、過去薬歴や過去処方を参照して、指導内容を提示することが可能です。また、指導内容は自動でクラウド上に蓄積されるため、コミュニケーションと同時進行でも薬歴の自動入力ができることが特徴です。薬剤師は毎日2〜3時間程度をこの入力作業に使っていましたが、この作業負担を軽減できることから2018年の段階で全国の薬局約6万店舗の16%にあたる合計1万店舗を超える薬局から問い合わせを獲得しています。また、それらの店舗への導入が進み、2018年3月に行われたB Dash Campピッチアリーナの登壇時には、単月売上高が4,000万円に達していることも公表しています。また現在は、おくすり連絡帳アプリ「Pocket Musubi」などのサービス提供も行っています。

代表取締役CEOの中尾氏は立教大学理学部を卒業後、武田薬品工業株式会社に新卒入社してMRとして従事。医療業界において、サービス面で貢献することが多くの医療従事者や患者に貢献できる方法だと考え同社を退職。その後、2016年3月に株式会社カケハシを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額18億円でジャパン・コインベスト3号ファンド、Sony Innovation Fund by IGV、Coral Capitalが運営するCoral Growth、千葉道場2号ファンド、DNX Ventures、Salesforce Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、薬局業界のデジタルトランスフォーメーションを支援する既存事業の拡大と新規事業の創出、それに伴う組織の拡充に継続投資する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 合計約2億5,000万円 Draper Nexus Venture Partners、グリーベンチャーズ株式会社、500 Startups Japan(その他不明)

2018年5月 総額9億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、Salesforce Ventures、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、Draper Nexus Venture Partners、グリーベンチャーズ株式会社、500 Startups Japan

2019年10月 総額26億円 伊藤忠商事、電通ベンチャーズ、Aflac Ventures LLC.、みずほキャピタル、DNX Ventures、グロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、千葉道場2号ファンド、Coral Capital、SMBCベンチャーキャピタル

2019年12月 数億円(Tech Crunchの調査による) PHCホールディングス

2020年10月 総額18億円 ジャパン・コインベスト3号ファンド、Sony Innovation Fund by IGV、Coral Capitalが運営するCoral Growth、千葉道場2号ファンド、DNX Ventures、Salesforce Ventures

 

公表日10月12日
調達金額総額18億円
資本金33億583万円(資本準備金を含む)
設立2016年3月30日
代表者代表取締役CEO 中尾 豊
本社東京都中央区築地4丁目1-17 銀座大野ビル9階
事業内容電子薬歴の開発、薬局サポート

 

株式会社Appify Technologies

株式会社Appify Technologieshttps://appify-inc.com/

株式会社Appify Technologiesは個人ECをノーコードでアプリ化できるサービス「Appify(アッピファイ)」を運営するスタートアップ企業です。「Appify」は、月額7,980円のサブスクリプション型で、アプリを簡単にノーコードで作成できるプラットフォームです。BASEをメインにECサイト作成プラットフォームと連携し、様々なネイティブアプリの作成を可能にしています。

このサービスがあることにより、ネットショップを使って集客を行い、その顧客をアプリに誘導して継続利用を促していくことで、リピート顧客を増やすことができます。また、プッシュ通知はメールと比べ、開封率が約10倍高くアプリに訪れるきっかけにもなり、ショップオーナーは負担なくアプリを提供することができます。

代表取締役社長の福田氏は大阪市立桃山学院高等学校・国際コースに在学中の約一年半、カナダのトロントへ留学。早稲田大学に進学してからはプログラミングの勉強を始め、在学中にシリコンバレーのChatwork株式会社で、三ヶ月間インターンを経験しました。帰国後はメルカリ・ソウゾウ(現、株式会社ソウゾウ)のアプリケーション開発、DMMグループの株式会社ネクストカレンシーの仮想通貨事業等でエンジニアとして従事。そして、2018年6月に株式会社D Technologies(現、株式会社Appify Technologies)を創業しました。

今回の資金調達額は総額約2億円でEast Ventures、グリーベンチャーズ株式会社、曾川景介氏(メルペイCTO)、松本勇気氏(DMM.com CTO)、田中良和氏(グリー代表取締役社長)、藤本真樹氏(グリーCTO)を引受先とするJ-KISS型新株予約権の行使によるものです。

今回調達した資金は、海外も含めた「Appify」のプラットフォーム連携拡大、開発、エンジニアを中心とした人材の採用に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(Tech Crunchの調査による) イーストベンチャーズ

2020年10月 総額約2億円 East Ventures、グリーベンチャーズ株式会社、曾川景介氏(メルペイCTO)、松本勇気氏(DMM.com CTO)、田中良和氏(グリー代表取締役社長)、藤本真樹氏(グリーCTO)

 

公表日10月12日
調達金額総額約2億円
資本金1,416万円
設立2018年6月
代表者代表取締役社長 福田 涼介
本社東京都港区六本木7丁目3-12 六本木インターナショナルビル5階
事業内容アプリごとに最適な機能・UI/UXを実現するクラウド開発プラットフォーム「Appify(アッピファイ)」の開発、提供

 

株式会社アンドパッド

株式会社アンドパッドhttps://andpad.co.jp/

クラウド型建設プロジェクト管理ツール「ANDPAD(アンドパッド)」を運営する企業です。この「ANDPAD」は工程表や写真・図面資料など、建設現場で必要な情報をクラウド上で一括管理することができるプロジェクト管理ソフトウェアです。新築やリフォームなどを手がける元請け側の工務店などが、大工や電気工事などの事業者に対して図面やスケジュールなどの工程データを共有したり、建築検査などの報告を一元管理しながら共有ができます。またSalesforce Sales Cloudとも連携しています。2020年7月時点では「ANDPAD」の導入企業数が2,000社を超えていて、現場管理アプリのシェアNo.1に位置付けられています。さらに国土交通省のNETIS(新技術情報提供システム)にも登録されていて、14万人以上の建設・建築関係者が利用しているクラウド型建設プロジェクト管理サービスになっています。

代表取締役社長の稲田氏は株式会社リクルートに入社し人事部を経て、ネットビジネス推進室に配属しました。そこでは、大規模サイト集客・SEO、開発、新規事業開発プロデューサー(事業責任者)として従事していました。その後、リクルート在席時に新規事業として同社を立ち上げ、2014年4月に独立しています。

今回の資金調達額は合計約20億円でMinerva Growth Partnersをリード投資家とし、Sequoia Capital Chinaを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じてプラットフォーム戦略を加速し、建設業界のDX化を推進する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 数千万円規模 柴田陽氏(元スポットライト代表取締役)を含む個人投資家数名

2018年3月 総額約4億円 Draper Nexus Ventures、Salesforce Ventures、BEENEXT、個人投資家(非公表)

2019年3月 総額20億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures(旧、Draper Nexus Ventures)、既存株主(非公表)

2019年8月 総額約24億円(2019年3月との合算) グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures、Salesforce Ventures、BEENEXT、池田泉州キャピタル、いよぎんキャピタル、京銀リース・キャピタル、ちばぎんキャピタル(2019年3月の資金調達に続く追加調達)

2020年7月 総額約40億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures、Salesforce Ventures、BEENEXT

2020年10月 合計約20億円 Minerva Growth Partners、Sequoia Capital China

 

公表日10月12日
調達金額合計約20億円
資本金12億8,893万円(資本準備金を含む)
設立2012年9月
代表者代表取締役社長 稲田 武夫
本社東京都千代田区神田練塀町300番地 住友不動産秋葉原駅前ビル8階
事業内容クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」の開発・販売・運営

 

株式会社アストロスケールホールディングス

株式会社アストロスケールホールディングスhttps://astroscale.com/

株式会社アストロスケールホールディングスはスペース・デブリ(宇宙ゴミ)を除去する衛星の開発を行うベンチャー企業です。スペース・デブリ問題に着手するために、軌道研究を進めている九州大学の花田研究室と一緒に研究をしています。現在1cm以上のデブリだけでも約75万個が存在すると言われる、スペース・デブリを回収する技術開発を行っています。さらに同社は、宇宙機が故障や運用終了を迎えた際の除去(EOL サービス)や、既存デブリ除去(ADR サービス)などを中心にデブリ除去の技術実証に向けて設計・開発を進めていて、2020年度の打ち上げを予定している大型デブリ除去実証衛星機「ELSA-d(エルサディー)」の運用に向け準備を進めています。これは、耐用年数を終えた宇宙船や人工衛星などを安全に軌道から取り除く方法を企業向けに提供する衛星機です。これを活用し衛星や衛星群を製造する企業の増加にともなって増えつつある軌道上デブリの一部を掃除して、軌道の運用を持続可能にする事業を展開します。

代表取締役兼CEOの岡田氏は東京大学を卒業後、大蔵省(現在、財務省)の戦略コンサルティングを行うIT企業で勤務後、通信ソリューション企業の設立をしています。その後、2013年に「宇宙ゴミ」問題を扱う企業、ASTROSCALE PTE. LTD. をシンガポールに設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額5,100万ドル(総額約55億円)で株式会社エースタートが運用するファンド、株式会社アイネット、清水建設株式会社、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社が運営する宇宙フロンティアファンド、ヒューリック株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。今後は重要な社会インフラとして宇宙からのサービスやデータを安心して活用できるよう、回転状態に対するデブリの捕獲や、非協力物体に対する近傍接近、ランデブ・ドッキング、軌道離脱を一連のシステムの実証実験を通じて、スペースデブリという世界でも最も複雑な社会課題に対して、技術、ビジネスモデル、法規制に取り組んでいく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年2月 770万ドル(約9億円) ジャフコ、Mistletoe、山岸広太郎氏(GREE共同創業者)、笠原健治氏(ミクシィ共同創業者)、諸藤周平氏(エス・エム・エス創業者)、西川潔氏(ネットエイジ創業者)

2016年3月 最大3,500万ドル(約39億4,000万円) 産業革新機構、ジャフコ

2017年7月 2,500万ドル(約28億円) 産業革新機構、エースタート、ANAホールディングス、ジャフコ、三菱UFJキャピタル、オーエスジー

2018年11月 総額5,000万ドル(約56億円 2018年11月為替より) 産業革新機構、SBIインベストメントが運用するファンド、三菱地所が運用するファンド

2018年12月 100万ドル(約1億1,200万円 12月7日為替より) 東京大学協創プラットフォーム開発が運営するIPC1号ファンド、機関投資家、ベンチャーキャピタルなど

2019年4月 約3,000万米ドル(約33億円) INCJ、東京大学協創プラットフォーム開発、三井住友トラスト・インベストメント、エースタート、平尾丈氏(じげん代表取締役社長)

2020年10月 総額5,100万ドル(総額約55億円) エースタートが運用するファンド、アイネット、清水建設、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャーが運営する宇宙フロンティアファンド、ヒューリック

 

公表日10月13日
調達金額総額5,100万ドル(総額約55億円)
資本金非公表
設立2013年5月
代表者代表取締役兼CEO 岡田 光信
本社東京都墨田区錦糸東1-16-4
事業内容宇宙ゴミ(スペースデブリ)除去に関するサービス及びその他の宇宙事業

 

MiddleField株式会社

MiddleField株式会社https://middlefield.co.jp/

MiddleField株式会社は車のカスタマイズパーツなどを扱うトータルカーのカタログECサイト「モタガレ(旧、Garage)」を運営するスタートアップ企業です。この「モタガレ」ではカスタマイズする際に必要なボディパーツや排気系のパーツなどをメーカーや車種、デモモデルごとに掲載しています。また情報掲載だけではなく、パーツや車種を選択することで、どこに問い合わせすれば購入できるのかなどのリンク先バナーを設けています。

このような網羅性を活かして「モタガレ」では1,500を超えるブランドや、取り付けが可能なアフターパーツショップなど1300社以上と提携しています。同社はチャットを活用した相談を「モタガレ」内で受けており、同社提携先にパーツ購入後の取り付け相談や予約もできるようにしています。このような特徴もあり、車のアフターパーツ領域で国内最大のデータ量保有webサービスになっているそうです。さらに1,000社の整備工場、330社の中古車販売店、複数の大手企業と提携しており、掲載台数も約3000台を突破しています。

代表取締役社長の中山氏は、法政大学キャリアデザイン学部を卒業後、株式会社サードに入社しました。同社は数々のカーレースを経験した名門チーム「LEXUS TEAM SARD」を運営しています。そこでスポンサー営業やプロモーション施策の提案、ファンクラブの立ち上げ、グッズの製作販売などの事業開発に従事。その後、2015年12月にMiddleField株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額5億8,000万円でフェムトグロースファンド、D4V1号ファンド、千葉道場2号ファンド、株式会社VOYAGE VENTURES、株式会社アドウェイズ、新生ベンチャーパートナーズ1号ファンドを引受先とする新株予約権付社債の発行によるものです。

今回調達した資金は、事業者向けサービスの展開に投資する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表(STARTUP DBの調査による) 宮地俊充氏(ティーンスピリット代表取締役CEO)

非公表 非公表(STARTUP DBの調査による) 朝日メディアラボベンチャーズ

2017年12月 2億5,000万円 フェムトグロースファンド2.0

2020年5月 総額3億4,000万円 D4V、千葉道場、フェムトグロースファンド2.0がそれぞれ運用するファンド

2020年10月 総額5億8,000万円 フェムトグロースファンド、D4V1号ファンド、千葉道場2号ファンド、株式会社VOYAGE VENTURES、株式会社アドウェイズ、新生ベンチャーパートナーズ1号ファンド

 

公表日10月13日
調達金額総額5億8,000万円
資本金2億8,635万円(資本準備金を含む)
設立2015年12月14日
代表者代表取締役社長 中山 翔太
本社東京都世田谷区駒沢2-16-18 ロックダムコート401
事業内容・自動車総合プラットフォーム「モタガレ」運営
・WEBメディア「Motorz」運営

 

株式会社農業総合研究所

株式会社農業総合研究所https://www.nousouken.co.jp/

株式会社農業総合研究所は、農家の直売所運営、農産物の流通チャネル構築、農業関連企業へのコンサルティングなどを行うベンチャー企業です。同社は、中でも全国約9,200名の生産者と都市部を中心とした約1,600のスーパーマーケットをITツールで直接繋いだ、青果類の産直コーナーサービス「農家の直売所」の運営に注力しています。「農家の直売所」はインショップ形式の直売所で委託販売するプラットフォームとして提供していて、その中に情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、これまでになかった新しい農産物流通システムとして展開しています。

代表取締役社長の堀内氏は慶應義塾大学理工学研究科を卒業後、住友商事株式会社に新卒入社しました。その後、ハーツリンク株式会社を共同同行し、COOから始め代表取締役に就任しました。次に株式会社プレンティーに入社し、取締役副社長に就任。2017年6月からは株式会社世界市場ホールディングスの取締役に就任し、兼任しています。また、2010年からは株式会社農業総合研究所の取締役に就任し、2019年から代表取締役社長として活躍しています。

今回の資金調達額は総額5億6,000万円で東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)、株式会社福岡ソノリク、株式会社農林漁業成長産業化支援機構に対する第三者割当増資によるものです。また、今回の調達と同時に、JR東日本及び福岡ソノリクと資本業務提携契約を締結しています。

今回調達した資金は、拡大するスーパーからの青果需要への対応、成長要因として位置づけている「産直卸事業」の拡大、農産物流通プラットフォームの高度化を目的としたシステム開発や設備投資に充当する予定です。また、JR東日本とはJRE MALLによる販路の拡大を通じて、鮮度の高い農作物を販売できるような体制を整えます。さらに、福岡ソノリクの有する農産物の物流事業に関するノウハウ・知見、物的・人的リソースその他の経営資源を相互に有効活用し、福岡ソノリクが所有するロジスティックスセンターの利用や、農産物の輸送業務を活用していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 総額5億6,000万円 東日本旅客鉄道株式会社、株式会社福岡ソノリク、株式会社農林漁業成長産業化支援機構

 

公表日10月14日
調達金額総額5億6,000万円
資本金4億9,400万円
設立2007年10月
代表者代表取締役社長 堀内 寛
本社和歌山県和歌山市黒田17-4 シャンドフルーレ2階
事業内容・農家の直売所事業
・農産物流通販売事業
・農業コンサルティング事業

 

株式会社セルファイバ

株式会社セルファイバhttps://cellfiber.jp/

株式会社セルファイバは細胞ファイバ技術を用いた細胞大量培養ソリューションの開発を手がける東京大学発のスタートアップ企業です。同社は主として細胞治療用途の細胞量産技術開発に取り組んでいます。この開発で使用されるファイバ状に加工された細胞は、規格化された繊維状の部品として扱うことができ、生きた細胞を糸のように使ってさまざまな構造を組み立てることが可能です。また、このプラットフォーム技術を利用して、医療、創薬、食料生産、環境等様々な分野でイノベーション創出を目指していて、実際に小規模試験における技術評価を完了し、事業会社1社と共同開発を開始しています。

その他の事業内容として、薬が実用化されてからの副作用の発生や動物愛護の観点から問題視されている動物実験などの技術課題の解決を目指す創薬支援ツール事業、細胞を機械の部品のように扱うことを可能にした細胞ファイバの基盤技術事業を手掛けています。

代表取締役社長の柳沢氏は株式会社リバネスの新規事業企画・開発に従事し、その後東京大学大学院工学系研究科の博士課程を修了した研究者です。2018年にはAMED「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」の 研究開発代表者として活動を始めています。

次に代表取締役の安達氏は、東京大学総合文化研究科を修了後、IT企業・バイオベンチャーの販売促進・営業、新規事業立ち上げ等に関わってきた経営者です。2014年からはERATO竹内バイオ融合プロジェクトの研究推進主任として従事し、そのERATOプロジェクトの成果を基に、2015年4月に株式会社セルファイバを創業しました。

今回の資金調達額は1億500万円でリアルテックホールディングス株式会社が運営するリアルテックファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は実験環境の拡充のための設備投資、開発の専門人材採用、研究開発に活用する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年5月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年11月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年7月 1,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 400万円(STARTUP DBの調査による) グローカリンク

2020年10月 1億500万円 リアルテックホールディングスが運営するリアルテックファンド

 

公表日10月14日
調達金額1億500万円
資本金6,665万円
設立2015年4月1日
代表者代表取締役 柳沢 佑
代表取締役 安達 亜希
本社東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟217
事業内容細胞ファイバ技術を用いた、細胞大量培養ソリューションの開発

 

株式会社ブリッジ・シー・キャピタル

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルhttps://bridge-c.com/

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL(クリアル)」を提供しています。「CREAL」では誰でも1口1万円からネットで手軽に不動産投資を始められるサービスです。また、運用資産残高約300億円の不動産アセットマネジメント会社としても運営していて、その点で顧客から信用されています。投資された物件の賃貸収入は毎月配当されることも特徴です。また、中古不動産のワンルーム経営セミナーなどを開催する仲介会社や会計事務所をグループ会社として所有しています。さらに「CREAL」を通じた累計調達金額が60億円を超えたことや、運用資産残高調査で日本1位になったことを公表しています。

代表取締役社長の横田氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社し、5年間従事していました。転職先のオリックス株式会社では不動産ファイナンス業務に従事し、ラサールインベストメントマネージメント株式会社でオフィス、レジデンシャル、商業施設等への投資業務に携わりました。その後、株式会社新生銀行に転職し、病院や介護施設を担保としたノンリコースローンファイナンス業務へ従事する一方、ヘルスケア「REIT」の企画・設立を担当。2017年4月からは株式会社ブリッジ・シー・キャピタルの経営に参画し、代表取締役社長に就任しています。現在も、グループの不動産テック事業及びヘルスケア開発ファンド事業の責任者として各種新規事業を統括しています。

今回の資金調達額は総額約3億7,000万円で、クラウドファンディング(CREAL)を通じた第33号西大井保育所ファンド「グローバルキッズ西大井園」からの調達です。

資金使途としては、株式会社グローバルキッズが運営を行う認可保育所「グローバルキッズ西大井園」の土地及びその建物の取得と、運用費用に充てられる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 総額約4億5,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第9号駒込保育所ファンド「さくらさくみらい駒込」

2019年7月 総額約2億3,760万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた16号千倉ホテルファンド「ちくらつなぐホテル」

2019年7月 総額約2億4,300万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第17号一棟レジデンスファンド「リノ西落合」

2019年8月 総額2億9,600万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第18号ファンド「ラ・ペルラ池袋」

2019年12月 総額8億3,800万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第24号沖縄専門学校ファンド「SOLA沖縄学園」

2020年3月 総額3億8,300万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第26号関町北保育園ファンド「関町北保育園プロジェクト」

2020年8月 11億円 株式会社新生銀行(ノンリコースファイナンス)

2020年10月 総額約3億7,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第33号西大井保育所ファンド「グローバルキッズ西大井園」

 

公表日10月14日
調達金額総額約3億7,000万円
資本金3億3,940万円
設立2011年5月11日
代表者代表取締役社長 横田 大造
本社東京都中央区銀座2-16-11 片帆ビル3階
事業内容クラウドファンディング事業、アセットマネジメント事業、ヘルスケアファンド事業

 

Gigi(ジジ)株式会社

Gigi(ジジ)株式会社https://www.gigi.tokyo/

Gigi株式会社は誰かにお食事をごちそうできるアプリ「ごちめし」等のサービスを展開しているスタートアップ企業です。この「ごちめし」は遠方にいる人に対してアプリを通じて料理をごちそうすることができるサービスです。提供者はアプリを通じてごちそうしたい料理を選択し、そしてその料理をごちそうしたい相手を選ぶことで、ごちそうされた側の利用者は決済が済んだ状態で、店内で食事を提供してもらえます。

また、個別にお店の「さきめしチケット」を購入することで、お店にいま必要なお金が入るサービス「さきめし」を提供しています。この「さきめし」は先々使える食事券として決済を済ませた食券のようなものを購入しておくことで、飲食店を先払いで支援できるアプリです。

代表取締役CEOの今井氏は、作曲家兼音楽プロデューサーという経歴を持つ経営者です。安室奈美恵氏の「HERO」や、TEE/シェネル氏の「Baby I Love You」などを手掛けてきた実績があります。また、作家・プロデューサーエージェンシーを抱える有限会社タイニーボイスプロダクションを創業しました。この会社はチーム全体でCD6000万枚以上、配信では1億DL以上のセールスを上げています。そして、2018年9月にGigi株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額3億2,000万円で株式会社ジャパネットホールディングス、株式会社ウィルズ、CAMPFIRE Angels(株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム)を通じた個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては多言語に対応するシステム開発、サービスクオリティ向上を実現するための人員拡充、寄付文化が根付いている海外展開です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 総額3億2,000万円 株式会社ジャパネットホールディングス、株式会社ウィルズ、CAMPFIRE Angels(株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム)を通じた個人投資家

 

公表日10月15日
調達金額総額3億2,000万円
資本金1億9,900万円
設立2018年9月13日
代表者代表取締役CEO 今井 了介
本社福岡県福岡市中央区大名2-6-11
事業内容インターネットサービス事業

 

メルフロンティア株式会社

メルフロンティア株式会社https://mel-frontier.wixsite.com/home

メルフロンティア株式会社は、マグネシウム合金加工技術を用いた生体内吸収性医療機器の開発などを行っている、産業技術総合研究所発のスタートアップ企業です。まず、生体内吸収性医療機器とは生体吸収性材料を基材し、治療後一定の期間で体内に分解・吸収されるステント等の低侵襲医療機器を指します。同社の技術を活用して生み出された第一号製品である「骨固定スクリュー」は、2018年より研究開発法人医療研究開発機構(AMED)の「医工連携イノベーション推進事業」の採択を受け、開発を行っています。

この「骨固定スクリュー」を活用することで、現状骨折等で破損した手足の骨を固定化するために、ステンレス等の金属製のスクリュー(ネジ、ボルト)で折れた骨を固定する施術が行われている方法を、独自の加工技術により、生体内で必要な強度を保ちながら徐々に分解、排出させることが可能になる予定です。また「骨固定スクリュー」は骨折が完治した後に生体内で永久的に残存することがなく、再手術による金属抜去が不要になることが期待されています。これにより、成長期の小児患者においては抜去のため再度の入院、手術が必要だった状況を改善できます。

代表取締役社長の北川氏の情報はweb上には見当たりません。一方、2011年に再生医療ベンチャーのアルブラスト株式会社の日本法人の元代表取締役であった見込みがあります。その後、2016年4月にメルフロンティア株式会社の代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額約1億4,000万円で筑波総研株式会社が運営するつくば地域活性化2号ファンド、株式会社エスアールディホールディングスに対する第三者割当増資によるものです。さらに今回株主に迎えた株式会社エスアールディホールディングスとは、将来の臨床開発業務の協力に関する業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達を通じ、日本発の生体吸収性医療機器の製品化を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 総額約1億4,000万円 筑波総研株式会社が運営するつくば地域活性化2号ファンド、株式会社エスアールディホールディングス

 

公表日10月16日
調達金額総額約1億4,000万円
資本金2,699万8,750円
設立2016年4月
代表者代表取締役社長 北川 全
本社東京都文京区西片一丁目7-10
事業内容医療機器開発

 

MOSH株式会社

MOSH株式会社https://corp.mosh.jp/

MOSH株式会社はネットでサービスを売れるサイト「MOSH」を運営するスタートアップ企業です。「MOSH」は、個人やスモールチーム向けにネットでサービスが売れるプラットフォームです。ヨガ、理美容、フィットネス、クリエイター、ミュージシャンといった200種類以上の業種の事業者に向けて、ホームページ作成、予約管理、決済、Zoom連携機能、月額サブスクリプション課金、回数券、ユーザーからのレビュー機能などの機能をスマホでかんたんに利用できるサービスを提供しており、1万5,000以上の事業者に導入されています。このように個人事業主にとってのマーケットプレイスサイトになっていることが特徴です。

代表取締役社長の籔氏は大学時代にブレイクダンスの全国大会で優勝した後の2014年に、Retty株式会社に社員7人目で新卒入社しました。同社ではアプリ「Retty(レッティ)」のリーダーを担当し、退社後はアジア・インド・アフリカなど世界一周を行い、現在のMOSHを着想しました。そして2017年7月に、MOSH株式会社を創業し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額3億円でBASE株式会社、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、DBJキャピタル株式会社、赤坂優氏(エウレカ元代表取締役)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、サービス認知拡大のためのマーケティングと人材採用の拡充に活用する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 合計2,000万円(STARTUP DBの調査による) Retty株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ

2020年10月 総額3億円 BASE株式会社、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、DBJキャピタル株式会社、赤坂優氏(個人投資家)

 

公表日10月16日
調達金額総額3億円
資本金非公表
設立2017年7月
代表者代表取締役社長 籔 和弥
本社東京都目黒区東山3丁目4-8 東北林業ビル201
事業内容ネットでサービスを売れるサイト「MOSH」の開発、運営、提供

 

株式会社オリィ研究所

株式会社オリィ研究所https://orylab.com/

株式会社オリィ研究所は遠隔操作でも自由自在に動かせる、世界初の小型分身ロボット「OriHime(オリヒメ)」を開発し、レンタルサービスを行うベンチャー企業です。この「OriHime」は、老後の両親や単身赴任、入院、子育てなど距離や身体的問題によって行きたいところに行けない人のために、カメラ・マイク・スピーカーが搭載されたロボットを通しインターネットから操作することで、周囲を見回したり、あたりの人と会話できるようにするロボットです。

具体的には、入院中の患者と外部の人がコミュニケーションできるようになることで患者は、「OriHime」を分身のように操作でき、病院の外にいる人に声や動作などを伝えることが出来ます。このサービスは世界最大の科学コンテスト「ISEF」で3位入賞し、その後寄せられた多くの相談と自身の療養経験から、事業化されたロボットです。その他にも、視線入力システムによる意思伝達装置「OriHime eye+Switch」、遠隔操作での肉体労働を実現する「OriHime-D」の開発とそれを用いた分身ロボットカフェの実施、外出困難者の新しい働き方を開拓することを目的とした「アバターギルド」などの製品・サービスを提供しています。

代表取締役CEOの吉藤氏は高校生の時から人工知能を研究していました。その後、早稲田大学で分身ロボットの研究開発に取り組み、自身の研究室を立ち上げ、在学中の2012年に株式会社オリィ研究所を設立しています。数々のコンテストで多くの受賞歴があり、フォーブス誌の「30Under30 2016 ASIA」に選ばれるなど、注目の経営者です。

今回の資金調達額は総額5億円で日本電信電話株式会社、川田テクノロジーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金により、今後計画している新プロダクトの量産体制や、ハードウェアおよびサービスの開発体制、営業・マーケティングの人材採用強化を実施する予定です。また、外出困難者の就労支援事業の推進、「OriHime」の普及、将来に向けた研究開発にも活用する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 総額2億2,977万円 Beyond Next Ventures1号ファンド、リアルテックファンド1号、個人投資家8人など

2020年10月 総額5億円 日本電信電話株式会社、川田テクノロジーズ株式会社

 

公表日10月16日
調達金額総額5億円
資本金3億9,025万円
設立2012年9月
代表者代表取締役CEO 吉藤 健太朗
本社東京都港区芝五丁目1-13 三ツ輪三田ビル6階
事業内容コミュニケーションテクノロジーの研究開発および製造販売

 

株式会社ABCash Technologies(エービーキャッシュテクノロジーズ)

株式会社ABCash Technologies(エービーキャッシュテクノロジーズ)https://www.abcash.co.jp/

株式会社ABCash Technologiesはミレニアル向けの金融トレーニングサービス「ABCash」を提供するスタートアップ企業です。「ABCash」ではミレニアル世代の女性を中心に、貯蓄・住宅・保険・投資などを中心とした資産管理のパーソナルトレーニングサービスを提供しています。

現在はオンラインと都内6拠点(渋谷・丸の内・銀座・表参道・新宿・池袋)での専門コンサルタントによるマンツーマンのトレーニング、お金の健康状態に関するデータ分析を行えるアプリケーション開発などを提供しています。このサービスの特徴は、カスタムメイドされた金融商品の斡旋などの無い、中立的な教育サービスを3ヶ月間提供している点です。また、人材開発コンサルティングのセルムと提携し、企業向けサービス「Financial Care」を開始することを公表しています。「Financial Care」には、年金・家計管理・保険・資産形成・住宅のカテゴリで100本以上の動画学習コンテンツが準備され、専用アプリで通勤中などに知識習得できるのが特徴です。このような特徴により、ユーザーは知識習得に注力できます。

代表取締役社長CEOの児玉氏は大学卒業後、株式会社サイバーエージェントに新卒入社しました。同社ではAmebaブログアプリの責任者として立ち上げに関わり、Appstoreランキング1位を獲得し、国内最大のブログアプリへと成長させた実績があります。その後、Amebaブログ事業部長やプラットフォーム統括責任者、テクノロジーイノベーション室長、AbemaTVの広告開発局長を歴任してきました。そして、自分自身の結婚を期に金融知識が不足していて判断に困った経験をきっかけに、網羅的かつ中立的なファイナンシャルリテラシーの必要性を強く感じ、株式会社bookee(現、株式会社ABCash Technologies)を創業しました。

今回の資金調達額は総額約9億5,000万円で株式会社エイブル&パートナーズ、株式会社クレディセゾンのCVCである株式会社セゾン・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル株式会社、SV-FINTECH Fundを引受先とした第三者割当増資と金融機関などからの借入によるものです。

資金使途としてはオンライン学習プログラムを加速させるテクノロジー活用の強化と、採用・ブランディングの強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 300万円(STARTUP DBの調査よる) 非公表

2019年2月 500万円(STARTUP DBの調査よる) 非公表

2019年5月 2億4,900万円(STARTUP DBの調査よる) SMBCベンチャーキャピタル、SV FRONTIER、iSGS インベストメントワークス、みずほキャピタル、三菱UFJイノベーション・パートナーズ

2019年6月 総額1億2,000万円(STARTUP DBの調査よる) アリストテレスパートナーズ、リード・キャピタル・マネージメント

2020年6月 総額約4億円 日本郵政キャピタル、SV-FINTECH Fund、SMBCベンチャーキャピタル、リード・キャピタル・マネージメント、iSGSインベストメントワークス、みずほキャピタル

2020年10月 総額約9億5,000万円 エイブル&パートナーズ、セゾン・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、SV-FINTECH Fund、金融機関などからの借入

 

公表日10月16日
調達金額総額約9億5,000万円
資本金5億4,885万7,835円
設立2018年2月2日
代表者代表取締役社長CEO 児玉 隆洋
本社東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア38階
事業内容・ファイナンシャルコンサルティング事業
・ファイナンシャルトレーニングカリキュラムの構築
・ファイナンシャルトレーニングスタジオの運営
・企業研修プログラムの構築
・コンサルタント派遣
・インターネットメディア事業

 

Mellia株式会社

Mellia株式会社http://www.mellia-cosmetics.com/index.html

Mellia株式会社はフェミニンケアブランド「I’m La Floria(アイムラフロリア)」を展開しています。この「I’m La Floria」はシンプルに、「歯磨きくらい当たり前の習慣」となるカルチャーの創出を追求し、女性のライフスタイルに新しい価値を提供するブランドです。中でもデリケートゾーンケアという領域に特化していて、ボディクリームからボディウォッシュまで独自製品化しています。また、この商品を使うことで、乾燥によるデリケートゾーンの痒みやニオイなどの不快感を取り除くことが可能です。現在は国内外のEコマースプラットフォームや、全国1万店舗の小売店販売チャネルとの連携によって確保される販売力などにより、複数の常設店舗で販売しています。

その他にもセールス関連のプロデュース事業やコンサルティング事業を運営する会社です。現在は、PR企画・検証・実行、イベント企画・運営、企業間コラボレーション、セールスプロモーション、インフルエンサーマーケティング、ファイナンシングをはじめとした、トータルの事業プロデュースを提供中です。

共同代表取締役社長の原氏は、ヘアケア・ボディケア商品を扱う化粧品メーカーに入社し、10年間リアル型のPRに特化した業務従事し、ヘアケア・ボディケアマーケットの構築に携わってきた経営者です。また、その会社では執行役員ブランドマネージャーとして商品企画事業も統括していました。

共同代表取締役社長の和田氏は、ゴールドマン・サックス証券株式会社に入社後、事業法人や金融機関の営業を担当。同社では資産運用や海外展開時の金融面でのサポート、セミナーや講演など、企業が抱える諸問題へのソリューション提案を手掛けてきました。その後、2017年5月に幼なじみである原氏と共にMellia株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は累計約3億円で丸井グループのD2C&Co.株式会社、新生企業投資株式会社、LINE Ventures Japan、佐々木康裕氏(Takramディレクター兼ビジネスデザイナー)、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、NOW株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては「I’m La Floria」の新規商品開発、世界観やストーリーを軸としたマーケティングの強化、オウンドメディアの運営、オフラインとオンラインをシームレスにつないだ顧客体験の創造、人材採用の加速です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 非公表 ポーラ・オルビスホールディングス(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 累計1億1,400万円(2019年6月時点の出資金を含む) NOWが運営するファンド、ポーラ・オルビスホールディングス、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役)、非公表の個人投資家5名

2020年10月 累計約3億円(2019年6月及び2020年1月を含む) D2C&Co.、新生企業投資、LINE Ventures Japan、佐々木康裕氏(Takramディレクター兼ビジネスデザイナー)、ポーラ・オルビスホールディングス、NOW

 

公表日10月16日
調達金額累計約3億円(2019年6月及び2020年1月を含む)
資本金非公表
設立2017年5月29日
代表者共同代表取締役社長 原 由記
共同代表取締役社長 和田 由紀
本社東京都中央区八丁堀3丁目17-1
事業内容・美容雑貨/衣料品/サプリメント等の企画、輸入、販売
・Eコマース
・コンサルティング

 

株式会社BAKERU

株式会社BAKERUhttps://bakeru.co.jp/

株式会社BAKERUは場のデザインを手掛けるクリエイティブカンパニーです。同社は100年前の渋谷と2020年の今を融合させた、非日常の特別な夜が体験できるナイトタイムスポット「SOAK」の空間デザインや、日本近代文学館内で現代の「文学」をテーマにしたカフェ「BUNDAN COFFEE & BEER」を自社運営しています。この「BUNDAN COFFEE & BEER」では、店内にマニア垂涎の稀少本から日本文学史を彩る名作まで、約2万冊の書籍があり、どの本も閲覧が可能になっていて、さらに本にちなんだ食事を食べることもできます。さらに紙媒体、雑誌、WEBといったメディアだけでなく、イベントやスペースの運営まで、幅広い活動を編集の視点からサポートしています。

これに合わせて、対話型推理劇体験コンテンツ「Murder Mystery (マーダーミステリー)」を都内3店舗で展開する株式会社ミスティブとの株式譲渡契約に基づき、同社の発行済株式の全取得(完全子会社化)を完了させています。

代表取締役CEOの小林氏は食産業企業・専門商社で勤務した後、コミュニティ創りをキーワードに飲食店運営会社を3社創業した連続起業家です。その後、2013年に株式会社ASOBIBAを創業し、CEOに就任。2013年10月に同社を株式会社アカツキに売却し、株式会社アカツキライブエンターテインメントの代表取締役として横浜駅にアソビルを出店、運営を担当してきました。そして、先鋭的なクリエイティブで知られる「東京ピストル」の株式を取得し、2020年1月より株式会社BAKERU(旧、株式会社東京ピストル)の代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約2億円で非公表の金融機関、事業会社からの調達です。

今回調達した資金で株式会社ミスティブを同社に経営統合し、これからの時代に適応する事業を展開する体制を整える予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 総額約2億円 非公表の金融機関、事業会社

 

公表日10月19日
調達金額総額約2億円
資本金非公表
設立2006年以下不明
代表者代表取締役CEO 小林 肇
本社東京都渋谷区渋谷1-20-9 co-factory渋谷402
事業内容「BAKERU」を中核としたクリエイティブ提案及び場づくりの企画、運営

 

株式会社JDSC

株式会社JDSChttps://jdsc.ai/

株式会社JDSCは、需要予測サービス「demand insight(デマンド・インサイト)」など、産業共通の課題をAIによって解決するサービスを運営する東京大学発のスタートアップ企業です。同社は数多くの産業の先進的企業と強固な協力体制の関係構築を行い、共同でDX推進やAI実装を実施しています。この連携で、「demand insigh」や電力データを活用したフレイル検知(要介護予兆の特定)、不在配送回避製品など産業共通の課題を解決する、多数の製品を創出しています。さらに、同社はクライアント企業のあらゆるコストを市場記録データと混合させ、そこからコストに関するあらゆる情報を可視化、統合することでクライアントの為に最適なビジネスモデル等を提案しています。このような背景により「再現性の高さ」を最大の特徴としています。

代表取締役CEOの加藤氏は東京大学を卒業後、プロクター アンド ギャンブル ジャパン(P&G)に新卒入社しました。その後、世界一周の旅に出た後、マッキンゼーアンドカンパニーに入社し、ヘルスケア関連のプロジェクトに多く携わってきました。そして、2014年に一般社団法人日本データサイエンス研究所(Japan Data Science Consortium。現、株式会社日本データサイエンス研究所)を創設し、代表に就任。その後2018年7月に株式化し、現在に至ります。またリーズンホワイ株式会社の監査役として医療データ部門にも携わっています。

今回の資金調達額は総額約29億円超でスパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、ダイキン工業株式会社、中部電力株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、複数名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資と、株式会社三井住友銀行及び株式会社りそな銀行からの当座貸越契約の締結による借入によるものです。内訳は第三者割当増資が約26億円で、デットファイナンスが約3億円です。

今回の資金調達を通じて、高いデータサイエンスやエンジニアリングの技術人材・豊富な経験を有するビジネス人材の採用、DX及びAIソリューションの開発、新領域へのR&D投資等を強化していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明 東京大学エッジキャピタル

2018年11月 3億円 不明

2019年7月 総額1億4,200万円 トーハン、駿河台学園、その他の個人投資家3名

2019年9月 3,500万円 不明

2019年11月 非公表 不明

2020年10月 総額約29億円超 スパークス・グループが運営する未来創生2号ファンド、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、ダイキン工業、中部電力、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、複数名の個人投資家、三井住友銀行、りそな銀行

 

公表日10月19日
調達金額総額約29億円超
資本金31億1,882万円
設立2018年7月
代表者代表取締役CEO 加藤 エルテス聡志
本社東京都文京区本郷2丁目38-16 JEI本郷ビル8階
事業内容・ディープラーニング等を活用したアルゴリズムモジュールの開発と、ライセンス提供事業
・ITシステムの開発と運用事業
・データサイエンスに関する顧問、コンサルティング事業

 

株式会社KOSKA

株式会社KOSKAhttps://www.koska.jp/

株式会社KOSKAは多品種少量生産の生産状況を見える化し、原価管理もできるIoTサービス「GenKan」の提供を行うスタートアップ企業です。「GenKan」はIoTデータを利用して、実績データの取得、原価分析、実際原価計算を全て自動で行え、これまでの製造業にあった非効率な部分を補完しています。「GenKan」のデータ活用方法として、製造現場の実態を金額ベースで把握可能になるので、従来の「勘・経験・根性」に加えた「収益性向上」という新たなアプローチで経営できるようになることを、Tech Crunchの取材で公表しています。

さらに手作業で手間がかかっていた従来のバーコードや日報のデータを活用できるため、RFIDセンサやカメラセンサーを利用することで、ほぼ自動的に生産データの収集が可能になります。また、作業員が指示書を決められた場所に置くだけで、受注ごとの工程進捗や実働時間などを自動的に取得できるようなることも特徴です。

代表取締役社長の曽根氏は一橋大学管理会計専攻博士課程を修了し、シリコンバレーのスタートアップでソフトウェアエンジニアとして勤務してきたエンジニアです。その後、Industrial Valuechain Initiativeと日本原価計算研究学会(JCAA)が進める「製造業とIoTと原価計算」企画へ参画。その後、武州工業様にデータを用いた分析実施のエンジニアとして参画し、2018年10月に株式会社Koskaを創業しました。

今回の資金調達額は総額2億5,000万円でCoral Capital、DEEPCOREに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、資本面とともに経営体制の強化を進めていく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 総額2億5,000万円 Coral Capital、DEEPCORE

 

公表日10月19日
調達金額総額2億5,000万円
資本金1億2,500万円
設立2018年10月10日
代表者代表取締役社長 曽根 健一朗
本社東京都千代田区外神田6-1-4 神田ノーザンビルB1
事業内容GenKanの企画、開発、提供

 

Radiotalk株式会社

Radiotalk株式会社https://radiotalk.jp/

Radiotalk株式会社はトーク配信アプリ「Radiotalk」を運営する企業で、ベンチャーキャピタルのXTech(クロステック)株式会社の子会社でもあります。「Radiotalk」は移動中入浴中、家事などの生活中に動画は見られなくても音声なら聞くことができる点に着目した音声配信プラットフォームです。現在は、XTechが経営権を持つインターネットポータル大手であるエキサイト株式会社で、初の社内ベンチャー制度適用プロジェクトとして立ち上がり、2018年4月に製品版をローンチして、2019年3月にスピンアウトしました。

また、同社は耳のシェアという独自ポジションとして、コンテンツの囲い込みをせず、「Radiotalk」で配信されたコンテンツはSpotifyやAmazon Musicで流すことも可能な機能を設けています。このような特徴により、配信者とリスナーが熱量高くコミュニケーションをとれる場として多くのコミュニティが生まれていて、月間アクティブユニークユーザー数は2019年比で5倍に成長しているとのことです。

代表取締役の井上氏は小学生から新聞の投書と掲示板への書き込みを始め、元ラジオのネタ職人として、数多くの媒体・SNSのUGCコンテンツにのめり込んでいました。日本大学芸術学部放送学科を卒業後は、エキサイト株式会社に新卒入社し、Woman.excite、エキサイト翻訳、エキサイトブログ等のプロデュース・ディレクション業務に従事していました。その後、2017年8月に社内ベンチャー制度でRadiotalk(β版)をリリースしています。そして、2019年3月にRadiotalk株式会社をスピンアウトの形で設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約3億円でSTRIVE株式会社、Gunosy Capital Pte. Ltd.、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ、マネックスベンチャーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達を通じて、ライブ配信や音声加工等の新機能の拡充に注力し、新しいエンターテインメントの音声配信プラットフォームを構築することを目指し、事業拡大・採用強化を加速する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 約1億円 株式会社MBSイノベーションドライブ

2020年10月 総額約3億円 STRIVE株式会社、Gunosy Capital Pte. Ltd.、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ、マネックスベンチャーズ株式会社

 

公表日10月19日
調達金額総額約3億円
資本金非公表
設立2019年3月1日
代表者代表取締役 井上 佳央里
本社東京都港区南麻布3丁目20-1 Daiwa麻布テラス4階
事業内容音声配信プラットフォーム事業

 

Immerse Inc.(イマース・インコーポレーション)

Immerse Inc.(イマース・インコーポレーション)https://www.immerse.online/ja/home

Immerse Inc.は教育機関を対象にリアルタイムのVR英語学習プラットフォーム「VLEP」を提供しています。同社は2019年にアメリカ人講師によるVR英語レッスンサービスを提供し始めてから、多くの日本の高校や大学を始めとする教育機関への導入サポートを実現してきました。その中で、VR技術を活用して実際に英語を使うシーンを再現したVR英語教育・学習ツールの「immerse」を開発しました。「immerse」はVR技術により数十種類の現実世界に近いオフィス、会議室、レストランなどの英語利用シーンの中に入り込み、英語学習への集中力と教育効果を高めることが可能です。これによりアメリカ人講師とVR世界で実際に話すことで、より相互的でリアルな学習体験でき、留学に近い英語力上達の効果が期待できるとのことです。

代表取締役社長のクイン・テイバー氏はペパーダイン大学の専攻経済学と金融学を学び、卒業後は食糧配給の管理、診療所の監督、難民学校での教育や、精神的/感情的/精神的外傷のある人々へのカウンセリングを行う難民キャンプでボランティアを行う中東財団に所属し、150の慈善団体の活動を分析し、中東と北アフリカの60を超える都市で活動してきました。その後、ニューヨークでスタートアップを創業。さらにテックコーストエンジェルに所属し、投資家として活動をしてきました。そして、2017年4月にImmerse Inc.を創業しました。

今回の資金調達額は150万米ドル(約1億6,000万円)でEagle Venture Fund IIに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、Oculusの最新VRHMD「Oculus Quest 2」にも2020年内を目処に対応させ、より高品質なVR英語学習体験を学習者に与えることで、バーチャル空間内で留学の様なタスクベースの英語教育を一般化させ、事業のサービス開発・販売拡大を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 150万米ドル(約1億6,000万円) Eagle Venture Fund II

 

公表日10月19日
調達金額150万米ドル(約1億6,000万円)
資本金非公表
設立2017年4月
代表者代表取締役社長 Quinn Taber(クイン・テイバー)
本社5270 California Ave #100, Irvine, CA UCI Applied Innovation
事業内容VRを用いたリアルタイムのVR英語学習プラットフォームの開発、運営、提供

 

株式会社オープンロジ

株式会社オープンロジhttps://service.openlogi.com/

株式会社オープンロジは物流のアウトソーシング・サービス「オープンロジ」を提供するベンチャー企業です。一般的な物流倉庫の仕組みは、始めに見積もりを行い業種業態・企業ごとに「坪単価いくら」という価格を取り決め契約していますが同社は、物流倉庫会社と提携し、大手配送業者と同じく1つ単位のシンプルな価格設定で整えています。さらにオンラインでの管理機能を提供することで、手軽に利用できるようにしたサービスになっています。その他にも独自の倉庫管理システムを通じた提携倉庫のネットワーク化、標準化した仕様とオペレーションによる物流業務の効率化と一元化を実現しており、固定費ゼロ・従量課金で利用可能なサービスとして展開しています。このような特徴により、2020年9月末時点で利用企業数は約8,000社、提携物流会社は40社以上獲得しています。

代表取締役CEOの伊藤氏はネットエイジ(現:ユナイテッド株式会社)に入社後、モバイルマーケティングのプロジェクトに参画しました。さらに、富士山マガジンサービスの前身となるプロジェクトの立ち上げにも関わっています。その時に、富士山マガジンサービスの内部でも物流業務を自社運営し、注文を処理する仕組みに切り替えることが検討課題になっていました。その体験が、起業する最初のきっかけになり、2013年12月に株式会社オープンロジを創業しました。

今回の資金調達額は総額17億5,000万円でシニフィアンKID、新生ベンチャーパートナーズ1号ファンド、住友商事、Logistics Innovation Fund、ペガサス・テック・ベンチャーズ(双日CVC)、千葉道場2号ファンド、あおぞら企業投資、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、みずほ銀行、りそな銀行等を引受先とする第三者割当増資と借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、国内外の商流において広域かつ豊富なネットワークを有する事業会社等とのアライアンスを強化し、事業成長の加速を目指す方針です。資金使途はサーバーサイド、機械学習に関わるソフトウェアエンジニアを中心とした人材採用、プロダクト開発に充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年3月 総額6,000万円 インフィニティ・ベンチャーズLLP、千葉功太郎氏

2016年5月 総額2億1,000万円 SMBCベンチャーキャピタル、インフィニティ・ベンチャーズLLP、IMJ Investment Partners Pte.Ltd.、IMJ Investment Partners Japan LLPが運営するファンド

2017年7月 総額7億3,000万円 Eight Roads Ventures Japan、Spiral ventures、SMBCベンチャーキャピタル、Infinity Venture Partners、個人投資家

2020年10月 総額17億5,000万円 シニフィアンKID、新生ベンチャーパートナーズ1号ファンド、住友商事、Logistics Innovation Fund、ペガサス・テック・ベンチャーズ(双日CVC)、千葉道場2号ファンド、あおぞら企業投資、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、みずほ銀行、りそな銀行等

 

公表日10月22日
調達金額総額17億5,000万円
資本金8億1,500万円(資本準備金を含む)
設立2013年12月25日
代表者代表取締役CEO 伊藤 秀嗣
本社東京都豊島区東池袋1丁目34-5 いちご東池袋ビル9階
事業内容物流フルフィルメントプラットフォーム

 

アイポア株式会社

アイポア株式会社https://aipore.com/

アイポア株式会社は大阪大学が中心となって開発した「ナノポアによる1粒子識別技術」を活用して、感染症検査の医療応用を目指すベンチャー企業です。この「ナノポアによる1粒子識別技術」とは、大阪大学産業科学研究所の谷口教授によるナノ粒子計測の研究成果と同研究所鷲尾教授によるAI識別技術の研究成果を組み合わせることにより、これまでにない高速・高精度の粒子測定技術のことで、事業化の可能性が見込まれています。

さらに同社が独自に開発した、センサとAIの技術を組み合わせた「アイポアAI粒子識別センサ」を用いることで、ウイルス等の生態粒子や工業用途等のナノ粒子を1個単位で識別することが可能になります。また測定された結果は独自AIシステムのサーバで解析され、即座に識別結果が分かる仕組みになっていることから、感染症の検査技術として大きな期待が集まっています。

代表取締役の直野氏は慶應義塾大学大学院を修了後8年間、株式会社野村総合研究所に所属していました。その後、シリコンバレーの半導体開発ベンチャーのラムバスに入り、NASDAQ上場を経験し、本社執行役員や副社長として成長に貢献しました。そして、2006年3月に年賀状サービス「ウェブポ」を提供するリプレックス株式会社を創業しました。さらに、2018年9月からはアイポア株式会社の代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は合計2億円で、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社とSMBCベンチャーキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、感染症検査の技術開発に注力し、臨床研究および検査キットの薬事承認に向けた手続きを進めていく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 合計2億円 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

 

公表日10月23日
調達金額合計2億円
資本金2億176万7,000円
設立2018年9月20日
代表者代表取締役 直野 典彦
本社東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー15階
事業内容・理化学製品販売
・ソフトウェア販売
・情報処理サービス提供
・人工知能を活用したIoTナノ粒子センサの開発および販売

 

みんな電力株式会社

みんな電力株式会社https://minden.co.jp/

みんな電力株式会社は特定規模電気事業者として新電力事業を展開するベンチャー企業です。電力小売完全自由化後、通常消費者は価格比較により電力購入先を選んでいますが、同社では発電した人の顔、発電した方法がわかるプラットフォームを構築し、発電事業者を選んでもらえる環境を提供しています。この電力販売を行うNPO団体の中には、櫻井和寿氏や坂本龍一氏が立ち上げた「ap bank」の運営する木更津のメガソーラーなどがあります。現在、みんな電力の発電所は約100ヶ所となっていることも特徴です。

また、Salesforceのサービスを活用した電力小売りAI&PtoPクラウドプラットフォーム「ENECTION(エネクション)2020」も提供しています。これは地域新電力を設立した地方自治体や、中小企業の電力小売事業への参入をサポートするサービスです。また、みんな電力独自のブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステムとしても活用し、空気、土、住居、リチウムイオンバッテリーなど電力以外の領域へ拡大を図り、「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指しています。

代表取締役の大石氏は明治学院大学経済学部(マーケティング専攻)を卒業後、広告制作会社、PCソフト開発会社、凸版印刷株式会社で従事していました。凸版印刷で起案したコンテンツ流通事業「Bitway」は、その後株式会社出版デジタル機構の一事業として大きく飛躍しています。その後の2011年9月に、みんな電力株式会社の代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額15億円でDIP Labor Force Solution、株式会社丸井グループ、株式会社日本政策金融公庫を引受先とする新株予約権付転換社債発行などによるものです。

今回の資金調達を通じて、気候変動など地球規模での問題解決に向けて、脱炭素社会の実現に注力する予定です。具体的には「ENECTION2020」の書き込み機能の高速化、低コスト化を進めること、また脱炭素化社会の実現を目指す様々な企業と積極的に連携することで、再エネ電気の利用を促進する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年2月 非公表 SMBCベンチャーキャピタル1号ファンド

2017年11月 総額1億8,000万円 SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、横浜キャピタル、MTパートナーズ

2018年8月 非公表 TOKAIホールディングス

2018年9月 非公表 TBSイノベーション・パートナーズ

2018年12月 非公表 丸井グループ

2019年1月 総額11億8,000万円 TBSイノベーション・パートナーズ、SBIインベストメント、TOKAIホールディングス、セガサミーホールディングス、丸井グループ、電通

2020年10月 総額15億円 DIP Labor Force Solution、丸井グループ、日本政策金融公庫

 

公表日10月26日
調達金額総額15億円
資本金1億円
設立2011年5月
代表者代表取締役 大石 英司
本社東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8階
事業内容・みんな電力事業(法人、個人向け電力小売サービス)
・みんなヴィレッジ事業(再生可能エネルギーの発電所構築・販売、まちづくり事業)
・プラットフォーム事業(ITシステムの販売)
・みんなラボ(研究開発)

 

株式会社カラダノート

株式会社カラダノートhttps://corp.karadanote.jp/

株式会社カラダノートは妊娠出産育児にまつわるツールアプリ開発やプレママ/ママ向け情報コンテンツ配信などを行っている企業です。中でもプレママ向けコンテンツを提供するウェブサイト「ママびより」、授乳の記録管理ツール「授乳ノート」、陣痛間隔計測ツール「陣痛きたかも」、離乳食管理ツール「ステップ離乳食」、予防接種管理ツール「ワクチンノート」、妊娠・出産を機にもらえるお金の情報をまとめたアプリ「妊娠なうマネー」などを展開しており、子育てママに特化したマーケティング&ソリューションとして運営をしています。また、中高年向けの健康をサポートするヘルスケアアプリとして「血圧ノート」、「お薬ノート」、「通院ノート」なども提供しています。

代表取締役の佐藤氏は慶応義塾大学経済学部に在学中の大学1年生の時に、インターンとして株式会社フラクタリスト(現、ユナイテッド株式会社)に参画しました。同社ではモバイルSEO事業立ち上げを行い、同大学卒業後の2008年4月に事業部長に就任しました。そこでモバイルSEOのコンサルティングやメディア開発に注力した後、株式会社プラスアール(現、株式会社カラダノート)を創業し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額はみんなの株式の調査によると7億7,571万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては人材採用費、広告宣伝費、その他新規事業開発等の運転資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年9月 800万(STARTUP DBの調査よる) 不明

2011年10月 4,000万円(STARTUP DBの調査よる) 穐田誉輝氏(くふうカンパニー取締役会長)

2020年10月 7億7,571万円(みんなの株式の調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日10月27日
調達金額7億7,571万円(みんなの株式の調査による)
資本金2億8,353万3,000円
設立2008年12月24日
代表者代表取締役 佐藤 竜也
本社東京都港区芝公園2-11-11 芝公園2丁目ビル3階
事業内容ファミリーデータプラットフォーム事業
・少額短期保険「家族あんしん保険」の保険代理店事業
・妊娠出産育児に関するメディアの企画運営、アプリの企画開発
・服薬、健康管理に関するアプリの企画開発

 

株式会社KOMPEITO(コンペイトウ)

株式会社KOMPEITO(コンペイトウ)https://www.officedeyasai.jp/

株式会社KOMPEITOは、従業員と企業の健康を支援するオフィス向け野菜提供サービス「OFFICE DE YASAI (おうちで野菜)」を運営するスタートアップ企業です。イメージは野菜版のオフィスグリコです。このサービスはオフィスの常設冷蔵庫に野菜を定期的に届けています。さらに企業側は月額3万円からサービスを利用でき、契約企業の従業員は基本メニューを100円、一部メニューでは50円を商品代として負担することでオフィスランチにサラダを取り入れることができる福利厚生サービスになっています。

2018年にはオフィス向けに野菜だけでなく、ランチの補助に使えるおかずや惣菜を常設の冷凍庫に届ける「OFFICE DE GOHAN(オフィスでごはん)」メニューを導入しています。また、2020年から始まった経済悪化の影響によりテレワークが拡大したのを受けて、自宅にサブスクリプションで野菜を届ける「OUCHI DE YASAI」やサラダデリバリのサブスクリプションサービスを開始しており、2020年10月時点でスタートアップ企業・大手企業・医療機関などを対象に、全国累計2,000拠点以上に導入しています。

代表取締役の渡邉氏は横浜市立大学商学部を卒業後、新卒で日系コンサルティングファームの株式会社日本能率協会コンサルティングに入社しました。同社では、主に地方メーカーのSCM(購買、物流)効率化のコンサルティングに従事してきました。そして、ものづくりコンサルティングから農業コンサルの研究を2010年頃から始め、新たな流通の仕組みの構築に向け2012年9月から前職同期の川岸氏(同社執行役員)と株式会社KOMPEITOを共同創業しました。2019年8月からは同社の代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額4億円で、いわぎん事業創造キャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回資金した調達は全国への配達エリア拡大に利用し、新たに北海道・静岡県・岡山県・沖縄県で配達を始める予定です。また、2020年11月からは岩手県・京都府での配達スタートが決定済みで、今後順次エリアを拡大していく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 非公表 インキュベイトファンド

2014年11月 約5,000万円 キユーピー

2016年6月 非公表 全国農業協同組合連合会

2017年3月 総額1億5,000万円 ニッセイ・キャピタル、ツネイシキャピタルパートナーズ、NOS Ventures LLC、菅下清廣氏(ブルーストーンキャピタル社長)、丹下大氏(SHIFT社長)等

2020年5月 総額約4億円 ニッセイ・キャピタル、iSGS インベストメントワークス、静岡キャピタル、広島ベンチャーキャピタル、日本政策金融公庫

2020年10月 総額4億円 いわぎん事業創造キャピタル

 

公表日10月27日
調達金額総額4億円
資本金2億4,395万5,000円(資本準備金を含む)
設立2012年9月
代表者代表取締役 渡邉 瞬
本社東京都渋谷区渋谷3-26-8 第五清水ビル4階
事業内容・日本のオフィスを健康にする「OFFICE DE YASAI」の企画、運営
・食に関するイベントの企画、運営

 

Idein(イデイン)株式会社

Idein(イデイン)株式会社https://idein.jp/

Idein株式会社は、ディープラーニングを使った画像認識などを安価なエッジデバイスで実用化する技術を開発するスタートアップ企業です。同社は画像認識で重要な、パターン認識や信号処理の技術をセンシングへ応用し、世の中で起こりうる出来事をソフトウェアで扱えるようにする事業を構築しています。また同社の強みは、汎用品であるRaspberry Pi上で高速にディープラーニングを使うソフトウェア環境を整えたことです。

現在は実世界の情報を扱うシステムの為のプラットフォームサービスエッジAIプラットフォーム「Actcast(アクトキャスト)」をリリースしています。この「Actcast」は、独自のソフトウェア技術を利用して実世界の情報を取得しwebと連携するIoTシステムを構築・運用する為のプラットフォームサービスです。セキュリティ、産業IoT、リテールマーケティング、MaaSなど様々な分野で利用が可能で、安価なデバイスを⽤いてエッジ側で解析を行うことで不要な情報を送信せず、運⽤コストを削減することが可能です。また、本社側データベースなどに個人情報につながるデータを蓄積しないなど、プライバシーへの配慮も⾏いながらAI/IoTシステムを構築することも特徴です。

代表取締役CEOの中村氏は東京大学情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻博士課程を退学し、起業した研究者です。在学中は高性能計算のための最適化コンパイラ技術を研究していました。Idein株式会社を経営する他、2016年より株式会社デジタルガレージの顧問に就任し、人工知能関係を中心としたアドバイザイリー業務を行っています。

今回の資金調達額は総額約20億円でアイシン精機株式会社、KDDI株式会社が運営するKDDI Open Innovation Fund3号、双日株式会社、DG Lab 1号ファンド、株式会社DGベンチャーズ、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、いわぎん事業創造キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資⾦調達を経て、Actcastエコシステムにおいて重要なパートナプログラム「Actcast partners」をより強固なものとし、「Actcast」事業の拡⼤を加速させていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 合計1億3,000万円(STARTUP DBの公表による) DG Daiwa Ventures、グローバル・ブレイン(STARTUP DBの公表による)

2017年7月 合計1億8,000万円 グローバル・ブレインが運営するファンド、DG Daiwa Venturesが運営するファンド

2018年3月 約2億4,300万円(STARTUP DBの公表による) アイシン精機

2019年8月 総額8億2,000万円 グローバル・ブレイン6号ファンド、7号ファンド、博報堂DYベンチャーズ、Sony Innovation Fund by IGV、SFV・GB投資ファンド、DG Daiwa Ventures

2020年10月 総額約20億円 アイシン精機、KDDIが運営するKDDI Open Innovation Fund3号、双日、DG Lab 1号ファンド、DGベンチャーズ、伊藤忠テクノソリューションズ、いわぎん事業創造キャピタル

 

公表日10月28日
調達金額総額約20億円
資本金28億6,700万円
設立2015年4月7日
代表者代表取締役 中村 晃一
本社東京都千代田区神田神保町1-105
事業内容 エッジAIプラットフォーム「Actcast」の運営

 

パロニム株式会社

パロニム株式会社https://www.paronym.jp/

パロニム株式会社は自社開発による次世代型インタラクティブ動画技術「TIG(ティグ)」を提供するスタートアップ企業です。従来映像の中に映る情報を調べる手段として、検索エンジンに依存しがちでした。この問題を解決するために同社は動画にリンクを埋め込む技術をサービス化しています。「TIG」を導入した映像は、映像内の対象物箇所にタッチするだけで、予め埋め込まれた対象物情報をストックすることができるようになっています。また、ユーザーはストックしたアイテムをタッチすることで、遷移先のウェブページで取得したい情報を入手することが出来るようになっています。

また、同サービスは、教育、広告、観光、商品販売などの分野でも活用でき、それぞれの目的に応じた最適なソリューションを提供できることでも注目を集めています。

代表取締役の小林氏は日本の大学に在学中、仲間と輸入車の輸入販売事業を立て上げた経験のある経営者です。その後、ソフトバンクテレコム株式会社に入社し、映像通信の運用やSEの経験を経て国際営業に従事。また、プロコスメ分野で欧州有数のブランド企業の日本法人立ち上げにも参画しました。2013年末からは構想していた「TIG」の開発に着手。そして2016年11月に、TIG事業をスピンアウトさせたパロニム株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額3億円でタイのIntouch Holdings、日本郵政キャピタル株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、タイ国内外におけるDX化の加速、東南アジア圏での社会実装を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 総額1億7,000万円 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズが運営するファンド、中京テレビ放送株式会社、フリービットインベストメント株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社が運営するファンド、その他個人投資家

2019年9月 総額約2億3,000万円 日本郵政キャピタル株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

2020年10月 総額3億円 Intouch Holdings、日本郵政キャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ(2019年9月分を含む)

 

公表日10月28日
調達金額総額3億円
資本金4億6,384万6,409円(資本準備金を含む)
設立2016年11月28日
代表者代表取締役 小林 道生
本社港区三田1-1-15 三田ソネットビル6階
事業内容・動画市場における新しい技術の開発及び提供
・動画配信事業
・映像等の企画及び制作事業等

 

株式会社キャンサースキャン

株式会社キャンサースキャンhttps://cancerscan.jp/

株式会社キャンサースキャンは予防医療を推進する会社です。同社はマーケティング、公衆衛生、人工知能、データサイエンスといった、予防医療への熱い想いをもった様々な分野のプロが集まっています。そのような厚いメンバー層により予防医療や疾患の早期発見、早期治療促進にナッジ理論を活用し実績を残してきました。そのような背景のもと、「特定健康診査受診率向上事業」、「がん検診受診率向上事業」、「糖尿病等の重症化予防事業」、「KDB等を活用した医療費分析事業」などを全国で展開しています。さらに、このような事業が評価され、厚生労働省発行の受診率向上施策ハンドブック「明日から使えるナッジ理論」の制作を受託しています。また、環境省及び日本版ナッジ・ユニットBESTと行動経済学会との連携によるコンテストで「ベストナッジ賞」を受賞した実績もあります。

代表取締役社長の福吉氏は慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、プロクター・アンド・ギャンブル ジャパン(P&G Japan)に入社しブランドマネージャーとしてマーケティング、ブランドマネジメントを担当してきました。その後ハーバード大学経営大学院を修了しMBAを取得。その流れで2008年7月に、ハーバードビジネススクール研究員として従事し、その他にも慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科 非常勤講師や大阪大学大学院 超域イノベーション博士課程の特別講師としても活動してきました。そして、2008年11月に株式会社キャンサースキャンを設立し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額23億円で株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行に対するコミットメントライン契約の締結による借入によるものです。

今回の資金調達により、予防医療を促進する既存事業の拡大、過度な受診控えを是正・予防するための新規サービスの立ち上げを推進する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 総額23億円 株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行

 

公表日10月29日
調達金額総額23億円
資本金非公表
設立2008年11月19日
代表者代表取締役社長 福吉 潤
本社東京都品川区西五反田1-3-8 五反田PLACE 2階
事業内容・特定健康診査受診率向上事業
・がん検診受診率向上事業
・糖尿病等の重症化予防事業
・KDB等を活用した医療費分析事業

 

Go Visions株式会社

Go Visions株式会社https://go-visions.com/

Go Visions株式会社は小学生から中学生をターゲットにした子どもの異才を発見し育むプラットフォーム事業をオンライン×オフラインで展開するスタートアップ企業です。同社は子どもの興味・性格・非認知能力等をIoTセンシングやWebアセスメントを行い、異才データに基づく個別最適のLearning Experience(学び体験)を届けるサブスクリプション型サービス「SOZOW(ソーゾウ)」を展開しています。これは「好奇心が未来をつくるオンラインテーマパーク」をコンセプトに、子どもの異才に応じた多様でインタラクティブな、子どもがワクワクする体験を自宅に届けるサービスです。現時点ではインタラクティブなライブ配信が中心で、対話やクイズなど、身近な事例から子どもの興味を引き出し、子ども自ら考え、制作や発表をする機会を多く提供しています。

代表取締役の小助川氏は慶應義塾大学を卒業後、株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズのコンサルタントとして入社し、企業規模を問わず、経営計画策定、事業再建、新規事業立案・立上げ支援、IPO支援、M&A戦略策定・ビジネスデューデリジェンスなどのコンサルティング業務に従事してきました。さらに同社でシニアコンサルタントとなり、日本経済新聞の一面を飾った経験もあります。その後、株式会社リクルートに入社し事業開発医療ユニットにおいて、事業企画及び商品企画のリーダーとして、企業向けメンタルヘルスの新規事業開発に従事してきました。その後、グリー株式会社のマネージャーを経て、株式会社LITALICOの「LITALICOワンダー(旧、Qremo)」の事業部長として入社し、わずか2年で売上を10倍にしました。その功績もあり執行役員に就任しています。そして、2019年6月にGo Visions株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億1,000万円でSTRIVE、HIRAC FUND、epiST Ventures、個人投資家を引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回の調達資金を活用し、「SOZOW」のプロダクト開発や人材採用などを進め、多くの子供たちの好奇心と未来の可能性を広げるための事業開発を加速していく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 総額1億1,000万円 STRIVE、HIRAC FUND、epiST Ventures、個人投資家、金融機関

 

公表日10月30日
調達金額総額1億1,000万円
資本金580万円
設立2019年6月3日
代表者代表取締役 小助川 将
本社東京都品川区上大崎3丁目10-60 セルバ目黒105階
事業内容1)オンライン事業
好奇心が未来をつくるオンラインテーマパーク「SOZOW(ソーゾウ)」の開発、運営、提供
2)オフライン事業
子どもの可能性が広がるエデュテイメント・イベント「Go SOZO」の運営

 

Retty株式会社

Retty株式会社https://corp.retty.me/

Retty株式会社は、実名ユーザーによるグルメ情報の口コミサイト「Retty」を運営しているベンチャー企業です。グルメ情報サイトの2大サイト「ぐるなび」と「食べログ」とは違い、「Retty」はグルメな人からの口コミを頼りに探すことが特徴です。

代表取締役CEOの武田氏は幼少期から将来起業することを考えていた起業家です。まず青山学院大学在学中に、人材派遣会社でのEC事業立ち上げに参画しています。卒業後は、その人材派遣会社に入社。倒産をキッカケにネットエイジに入社し、モバイル広告代理店マネージャーとして経験を積んできました。その後1年間アメリカで同社のサービスを徹底的にリサーチして、2010年にRetty株式会社を設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額はみんなの株式の調査によると65億3,873万4,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては事業拡大に向けた人件費及び採用費用、同社と契約した飲食店増加に向けた代理店の体制構築への投資、新商品の開発に向けた投資、海外事業に向けた投資、残額は借入金の返済に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年8月 総額2,200万円 サイバーエージェント・ベンチャーズ、個人投資家

2012年10月 総額約1億円 グリーベンチャーズ、NTTドコモ・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル

2013年12月 総額3億3,000万円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、みずほキャピタル、サイバーエージェント・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、グリーベンチャーズ

2015年3月 総額10億円 Eight Roads Ventures Japan、グリーベンチャーズ、みずほキャピタル

2016年7月 総額約11億円 WiL、ABCドリームベンチャーズ、Eight Roads Ventures Japan

2020年10月 65億3,873万4,000円(みんなの株式の調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日10月30日
調達金額65億3,873万4,000円(みんなの株式の調査による)
資本金2億400万円
設立2010年11月
代表者代表取締役CEO 武田 和也
本社東京都港区三田1-4-1 住友不動産麻布十番ビル3階
事業内容グルメサービス「Retty」の運営

 

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proroom

proroom

建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。
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