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2020年1月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業32社

1月に1億円以上の資金調達をした企業32社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社FiNC Technologies

株式会社FiNC Technologieshttps://company.finc.com/

株式会社FiNC Technologiesはコーチング方式のダイエットサービスである「FiNCダイエット家庭教師」や、法人向けの従業員の不調要因を予防・早期発見・対策ができる経営補助サービス「FiNC for Business」などを手がけるデジタルヘルスベンチャー企業です。様々なサービスを開発してきた同社は、パーソナルトレーナーAI(人工知能)を内蔵した一般向けヘルスケアプラットフォームアプリ「FiNC」を提供しています。ユーザーはアプリをダウンロードして、スマートフォンを持ち歩くだけで毎日の歩数が貯まります。その歩数データは体重・睡眠時間・食事といったライフログの記録に活かされたり、歩数に応じてFiNCモールで使用できるポイントが付与されることが人気となり、現在330万ダウンロードを突破し、ヘルスケア/フィットネスアプリ月間ランキングで1位を獲得したことがあります。さらに直近では、AIや深層学習を活用し、食事の画像を識別してカロリー・三大栄養素を計算する機能「食事画像解析」を大幅にアップデートしています。

代表取締役CEOの南野氏は東京大学工学部在学中に株式会社MEDICAの設立、並びにCDSystem株式会社の創業した連続起業家です。その間、株式会社イトクロから出資を受けソーシャル就活サイト「JOBOOK」を開発。また東京大学在籍中に、国際学会において「再生エネルギー蓄電池導入シミュレーションの開発&研究」というテーマで世界一の座を争い「BESTSTUDENT AWARD」を受賞しています。その他にも薬価検索サイト「MEDICA」、大手コンビニチェーンに導入されているOTCレコメンドシステム「ANZOO」、無電化地域向け電力管理アプリなどの開発も手がけたエンジニアでもあります。

今回の資金調達額は約50億円でアイザワ・インベストメンツ株式会社、伊藤忠食品株式会社、大正製薬株式会社、株式会社テレビ朝日ホールディングス、株式会社東芝、日本メディカルシステム株式会社、ピップ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金を通じて、各種サービスに活用しているAIの開発や新規事業の拡大、マーケティングの強化を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表 三木寛文氏(MKマネジメント代表取締役社長)(STARTUP DBの調査による)

非公表 非公表 千葉功太郎氏(コロプラ元取締役、個人投資家)STARTUP DBの調査による)

2014年9月 非公表 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、グリーベンチャーズ、リンクアンドモチベーション、MIDベンチャーキャピタル、朝倉祐介氏(シニフィアン共同代表)、海老根智仁氏(レジェンド・パートナーズ取締役会長)

2015年8月 総額6億5,000万円 新たに加わる役員(非公表)、個人投資家、みずほ銀行、日本政策金融公庫

2015年12月 非公表 ANAホールディングス、クレディセゾン、全日空商事、第一生命保険、三菱地所、ロート製薬、吉野家ホールディングス、キューピー、ネオキャリア、グッドパッチ、Fenox Venture Capital 、ゴルフダイジェスト・オンライン、既存株主

2016年5月 非公表(当時で累計20億強) 従業員および個人投資家 計46名2017年1月 合計20億円 第一生命保険、カゴメ、未来創生ファンド、明治安田生命保険、ロート製薬、複数の有力個人投資家

2017年8月 8億5,900万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2017年9月 1億8,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年2月 20億9,900万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年2月 5,200万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年5月 1億4,900万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年5月 4,900万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年7月 11億9,90万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年8月 7億9,900万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年8月 4,900万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年9月 2億9,900万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年9月 総額約55億円強 ロート製薬、日本電気、第一生命保険、資生堂、中部電力、帝人フロンティア、INTAGE Open Innovation Fund、アトラ、江崎グリコ、SOMPOホールディングス、FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、講談社、J-WAVE、竹中工務店、みずほ証券プリンシパルインベストメント、広島ベンチャーキャピタル、横浜キャピタル

2019年4月 15億9,900万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年10月 非公表 伊藤忠食品(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額50億円 アイザワ・インベストメンツ、伊藤忠食品、大正製薬、テレビ朝日ホールディングス、東芝、日本メディカルシステム、ピップ

 

公表日1月6日
調達金額約50億円
資本金非公表
設立2012年4月11日
代表者代表取締役CEO 南野 充則
本社東京都千代田区有楽町1丁目12-1 新有楽町ビル5階
事業内容パーソナルAIトレーナーを通じて、各ユーザーに最適化された美容・健康メニューを提案するダイエットアプリ「FiNC」の開発、運営

 

クラスター株式会社

クラスター株式会社https://corp.cluster.mu/

クラスター株式会社は、VR上でイベント参加やライブ体験を共有して楽しめるVRソーシャルルームアプリ「cluster.(クラスター)」の開発を行うスタートアップ企業です。このサービスは、誰でもVRの空間上でルームを作って、他者と音声や身振りによるコミュニケーションが行えます。また映画視聴や最大3万人規模のイベントを開催することも可能で、VTuber のプロモーション需要などが追い風となり、2019年にはライブイベントを約100本実施するまでに成長しています。「cluster.」上では、イベントの主催者は無料で VR イベントを開催でき、同社はプラットフォーム利用料を徴収せずイベントの製作支援などでマネタイズをしています。

代表取締役CEOの加藤氏は京都大学大学院理学研究科を休学し、約3年間ゲームのプログラミングやWEB制作を受託するフリーランスとして活動していました。この期間は引きこもりになっていたことを各メディアで公表しています。その後は、ゲーム開発エンジン「Cocos2d-x」のトップエンジニアとして、執筆や勉強会などで発表を行っていたそうです。その時期に、ベンチャーキャピタルの支援を受けて、2015年7月にクラスター株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額8億3,000万円でKDDIが運営するKDDI Open Innovation Fund 3号、株式会社テレビ朝日ホールディングス、株式会社Wright Flyer Live Entertainment、三井不動産及びグローバル・ブレインが運営する31VENTURES Global Innovation Fund 1号、非公表の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、テレビ朝日とWright Flyer Live Entertainmentの2社との業務提携も明らかにしています。

資金使途としては特にコンテンツの拡充に注力し、プラットフォームのシステム拡充を図るエンジニアや、ビジネス開発やコンテンツ開発を行う人材採用を拡大する方針です。また、今回業務提携したテレビ朝日とは、コンテンツ開発やVRを取り入れた番組などの共同開発。KDDIとは大容量・低遅延を特徴とする5GやスタンドアロンVR(画像レンダリングのためのパソコンを必要とせず HMD だけで動作可能)を前提としたコンテンツ開発。Wright Flyer Live Entertainmentとは同社のVTuber ライブ専用視聴・配信アプリ「REALITY」と連携し、REALITYのキャラクターがclusterでのイベントに参加・配信できる体制を整えることを公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表 堀井翔太氏(元Fablic創業者兼代表取締役CEO)(STARTUP DBの調査による)

非公表 非公表 高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)(STARTUP DBの調査による)

2016年4月 総額約5,000万円 Skyland Ventures、East Ventures、個人投資家

2017年5月 総額2億円 エイベックス・ベンチャーズ株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、ユナイテッド株式会社、Skyland Ventures、他個人投資家

2018年9月 総額約4億円 XTech1号ファンド、グローバル・ブレイン6号ファンド、KDDI新規事業育成3号ファンド

2019年12月 5億2,700万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年12月 総額3億円 Wright Flyer Live Entertainment、グローバル・ブレイン、テレビ朝日ホールディングス(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額8億3,000万円 KDDIが運営するKDDI Open Innovation Fund 3号、テレビ朝日ホールディングス、Wright Flyer Live Entertainment、三井不動産及びグローバル・ブレインが運営する31VENTURES Global Innovation Fund 1号、非公表の個人投資家

 

公表日1月6日
調達金額総額8億3,000万円
資本金6億3,000万円
設立2015年7月
代表者代表取締役CEO  加藤 直人
本社東京都品川区西五反田8丁目9-5 五反田ビル4階 ポーラ第3
事業内容バーチャルイベントプラットフォーム開発、運営

 

株式会社atta(アッタ)

株式会社atta(アッタ)https://atta.ai/company/jp/

株式会社attaは旅行者に最適な旅先の提案と一回の検索で旅予算から航空券と宿泊施設を検索できるサービス「atta」を開発しています。この「atta」では、ユーザーの予算や目的、その時の気分などを基に旅先をリコメンドしてくれる「旅先atta」や、旅の予算から最適な航空券と宿泊先を見つけてくれる「予算でatta」という機能を提供しています。まず「旅先atta」は、旅には行きたいが行く場所がまだ決まっていないというユーザーが簡単な旅診断を受けるだけで旅先をリコメンドしてもらえ、その時に旅行に行かなくても、そこで見つけた旅先のベストシーズンや最安時期を知らせてくれます。次に「予算でatta」は、旅行先が決まっていても航空券やホテルを見つけるのが面倒だというユーザー向けのサービスで、同社のweb画面から予算など旅の条件を入力するだけで、最適な航空券と宿泊施設をセットでリコメンドしてくれます。また、「こだわり条件」も入力可能で乗り継ぎ回数、航空会社、ホテルランクなどを設定可能し、精度を上げることができます。

代表取締役社長の春山氏はUCLA航空宇宙工学科を卒業後、電通やGoogleでのセールスを経て、農業×ITの領域で起業した経営者です。その会社の一部事業を譲渡した後に、Hulu日本事業の立ち上げに参画しています。また、BAKEのCOO兼海外事業責任者を経験しています。そして2018年3月に株式会社With Travel(現、株式会社atta)を創業しました。

今回の資金調達額は総額約3億円で株式会社サンエイト インベストメント、株式会社マイナビ、三井不動産株式会社、三生キャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社、株式会社御室工房がそれぞれ運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、エンジニア採用や日本と東南アジアでのマーケティングやPR活動に使用される見込みです。また、株主として加わった株式会社マイナビによると、同社のトラベル情報事業部と「atta」の連携も視野に入れていることを公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 800万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年5月 100万円以下 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年6月 5,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年3月 約2億円 グローバル・ブレインが運営するファンド

2020年1月 総額約3億円 サンエイト インベストメント、マイナビ、三井不動産、三生キャピタル、三菱UFJキャピタル、名古屋テレビ・ベンチャーズ、御室工房がそれぞれ運営するファンド

 

公表日1月8日
調達金額総額約3億円
資本金5億5,600万円(資本準備金を含む)
設立2018年3月12日
代表者代表取締役社長 春山 佳久
本社東京都荒川区西日暮里5-6-10 gran+NISHINIPPORI 5階
事業内容「atta」の運営および旅行データの分析・提供

 

Anyflow株式会社

Anyflow株式会社https://anyflow.co.jp/

Anyflow株式会社はSaaS間連携を半自動化するクラウドネイティヴ iPaaS(integration Platform as a Service)の「Anyflow」を開発・提供する企業です。「Anyflow」の特徴は、プログラミングが不要でアプリを連携させることが可能な点です。従来のiPaaSサービスの多くは対象ユーザーがエンジニアでしたが、「Anyflow」はエンジニアではなく、ビジネス部門主導で業務を効率化・自動化できるように作られています。各担当者が一度ワークフローを作ってしまえば、業務が自動化できる仕組みを構築していることで、例えば、新しい社員が入社した際の複数SaaS上のアカウント作成といった操作が簡素化できるようになります。

現在「Anyflow」が対応するSaaSは「Slack」、「G Suite(GMail、GoogleCalendarなどを含む)」に加え、国内では 「kintone(キントーン)」、「SmartHR」、「Senses(センシーズ)」などが入っています。

代表取締役CEOの坂本氏は中学生の時からプログラミングを始め、学生時代に経済産業省主催のU-20/U-22プログラミングコンテストの受賞、KDDI∞Laboの採択、シリコンバレーでのインターンを経験した経営者です。 大学卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社し、サーバーサイドエンジニアとして、API基盤開発に従事するも1年で退職。その後、学生時代に創業していたAnyflow株式会社の前身となる会社の休眠を解除して1年半の間、数多くのプロダクトを作り続けました。そのように、数多くのピボットを繰り返したことで「Anyflow」が誕生しました。

今回の資金調達額は総額約2億2,000万円でグローバル・ブレイン株式会社、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、Coral Capitalを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を機に、プロダクトの開発強化とスピードアップのための施策に投資する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 800万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

資金調達日不明 総額3,000万円 古川健介氏(アル代表取締役)、堀井翔太氏(元Fablic創業者兼代表取締役CEO)、赤坂優氏(エウレカ共同創業者)(STARTUP DBの調査による)

2018年11月 1,200万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年12月 総額2億1,800万円 グローバル・ブレイン、グロービス・キャピタル・パートナーズ(STARTUP DBの調査による)

2019年12月 2,000万円 Coral Capital(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額約2億2,000万円 グローバル・ブレイン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Coral Capital

 

公表日1月8日
調達金額総額約2億2,000万円
資本金1億円
設立2016年2月12日
代表者代表取締役CEO 坂本 蓮
本社東京都港区六本木5-9-20 六本木イグノポール5階
事業内容「Anyflow」の企画・開発・運営・販売

 

株式会社タイムバンク

株式会社タイムバンクhttps://corp.timebank.jp/

株式会社タイムバンクは空き時間や余剰在庫を利用者に安価に提供するマーケットプレイス「タイムバンク」の運営を行なっています。また株式会社メタップスの新規事業プロジェクトとしてサービスを開始したことで誕生した、簡易新設分割後のスタートアップ企業としても有名です。

「タイムバンク」の当初は専門家の空き時間を販売するスキルシェアサービスとして展開していましたが、現在は施設や店舗などの時間貸しや飲食店やアパレル店などの余剰在庫を安価に手に入れられるマーケットプレイスに提供サービスのイメージが変わっています。中でも飲食店やさまざまな販売店の製品や宿泊代などを、日程や条件付きで通常よりも少し安価で購入できるお得なオンラインショップとして認識されています。

そのような特徴から2019年11月末時点の、「タイムバンク」ユーザーのID数は150万人。直近6カ月間で1,000万円以上の売上を達成した事業者は30社を超え、中には5,000万円以上を売り上げる事業者も複数存在することを明かしています。

代表取締役社長の佐藤氏は早稲田大学在学中の2007年にイーファクター株式会社(現、株式会社メタップス)を設立し、代表取締役に就任した元学生起業家です。日本の政治経済の仕組みを変革するために弁護士か政治家になろうと考えていましたが、起業家の方が早く変革できると判断し大学を中退。起業した同社ではモバイルSEO事業を行っていましたが、スマートフォン事業領域に大きなチャンスがあると判断し、2011年にアプリ収益化事業、2013年に決済事業を立ち上げ、2015年に東証マザーズの上場を達成しています。現在は、お金の流れを予測する人工知能の研究開発プロジェクトに従事している注目の経営者です。

今回の資金調達額は総額39億5,000万円でLINE Ventures株式会社、株式会社ジャフコ、インキュベイトファンド等を引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、ユーザー基盤の拡大に向けた広告投資と、商品やサービスを掲載する事業者の開拓に向けて投資を行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 3億円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額39億5,000万円 LINE Ventures株式会社、株式会社ジャフコ、インキュベイトファンド等

 

公表日1月8日
調達金額総額39億5,000万円
資本金3億5,000万円(資本準備金を含む)
設立2018年8月
代表者代表取締役社長 佐藤 航陽
本社東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー16階
事業内容余った在庫や時間を活用して格安でお買い物ができるアプリ「Timebank(タイムバンク)」の運営、開発、提供

 

株式会社アマネク

株式会社アマネクhttps://amanek.jp/

株式会社アマネクはホテル、旅館の企画開発及び運営を行うスタートアップ企業です。同社は「不動産事業」「宿泊事業」の2軸で事業展開をしています。中でも、不動産事業では「不動産開発事業」と「不動産投資事業」に分けられ、「不動産開発事業」では街の有するポテンシャルを見極め、その街に最適な不動産開発やリノベーションをプロデュースしています。また、「不動産投資事業」では独自のオペレーション機能を活かして投資機会を獲得し、街並みに適合した不動産を追求し、数多くの収益マンションや収益オフィスビルなどに投資をしています。

また、独自の視点からデザインや快適性などのハード面や、サービスメニューなどを総合的にプロデュースする「宿泊事業」では用地取得、開発、運営、出口戦略まで行っているので、総合的なプロデュースが可能となっています。これにより、一般に客室数が少ないと利益が出しにくいと言われるホテルビジネスにおいても高い収益力を誇っています。

代表取締役の安達氏は26歳の時にグラフィックとウェブの両方を使ったクロスメディアで勝負する広告会社である、株式会社イープロジェクト(現、株式会社 アマネクコミュニケショーンズ)を創業し、安定成長を続け15年以上会社経営をしている経営者です。その中で、株式会社エスタックス(現、株式会社アマネク)を誕生させています。

今回の資金調達額は合計5億3,720万円で株式会社地域経済活性化支援機構の100%子会社である、REVICキャピタル株式会社が運営するファンド、JPインベストメント株式会社が運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、主に大分県別府市駅前の地域活性化ホテル「ホテルアマネク別府(2021年に竣工予定)」の建設資金に充当される見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額40億円 みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(みずほ銀行、きらぼし銀行、伊予銀行、商工組合中央金庫、大分みらい信用金庫、大分県信用組合、大分銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、豊和銀行)、その他の金融機関(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 合計5億3,720万円 REVICキャピタル株式会社が運営するファンド、JPインベストメント株式会社が運営するファンド

 

公表日1月10日
調達金額合計5億3,720万円
資本金5,000万円
設立2002年4月11日
代表者代表取締役 安達 禎文
本社東京都千代田区霞が関3丁目3-2 新霞が関ビル3階
事業内容・ホテル、旅館の開発、運営、コンサルティング
・各種不動産開発、運営、売買

 

株式会社 Moff

株式会社 Moffhttps://jp.moff.mobi/

株式会社Moffは、IoTリハビリ支援サービスを展開しています。具体的にはウェアラブル端末を使った、高齢者のリハビリ支援サービス「モフトレ」を展開していて、介護施設を利用されるユーザーを対象に、リハビリテーションやADLトレーニング/ロコモ予防トレーニングを実施できるプログラムを提供しています。また、センサーによる歩行・体幹姿勢の動作確認や計測など、リハビリを通じた患者の回復度合いをデータに基づき見える化する「モフ測」も展開中です。このようなリハビリ支援サービスをウェアラブルデバイス「Moff Band」を使って行うことも同社の特徴です。この「Moff Band」は内蔵する加速度センサーとジャイロセンサーによって、人の動きを感知できるウェアラブルデバイスで、Bluetoothで各種デバイスと連携することもできます。

代表取締役の髙萩氏は京都大学卒業後、経営コンサルティング会社のA.T.カーニー株式会社を経て、メルセデス・ベンツ日本株式会社及び、キャドバリー・ジャパン株式会社にて自動車・食品の商品企画・マーケティング担当を経験しました。その後、2013年10月に大阪市主催の「ものアプリハッカソン」をきっかけに株式会社Moffを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額7億6,000万円(2018年9月出資金含む)でスパークス ・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド、SOMPOホールディングスを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により「モフトレ」や、Moffのリハビリ支援関連サービスの拡大のため、営業・マーケティングと開発体制の強化を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表 武永修一氏(オークファン代表取締役)(STARTUP DBの調査による)

2013年10月 600万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2014年02月 1,600万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2014年06月 4,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2015年9月 総額1億6,000万円 バンダイナムコエンターテインメント、TomyK Ltd. 、ORSO、個人投資家

2016年12月 1億5,600万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2017年3月 総額3億円 環境エネルギー投資、ツネイシキャピタルパートナーズ、三菱総合研究所

2018年9月 2億6,800万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年10月 総額5億円 SOMPOホールディングス、スパークス・グループ(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額7億6,000万円(2018年9月出資金含む) スパークス ・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド、SOMPOホールディングス

 

公表日1月14日
調達金額総額7億6,000万円(2018年9月の出資金を含む)
資本金4億8,428万円
設立2013年10月
代表者代表取締役 髙萩 昭範
本社東京都港区南青山3-3-6 クアルソ南青山ビル2階
事業内容介護予防・運動・教育向けのセンサー端末・アプリ・システムの企画、開発、販売

 

株式会社MiL

株式会社MiLhttps://mil-inc.com/

株式会社MiLはヘルスケアやフードテックをテーマに複数事業を展開するスタートアップ企業です。現在はサブスクリプションモデルのD2Cによるオーガニック離乳食サービス「Mi+(ミタス)」、グルテンフリー料理などを得意とする西麻布の創作料理レストラン「倭」、ケータリングサービスを提供しています。中でも離乳食サービス「Mi+」はLINE@や、Instagramなどを使って乳幼児の食事相談などにも対応した結果、サブスクリクションサービスの契約加速につながり販売累計は5万食を超えています。さらにLINE@のお友達登録数約1,800人、Instagram のフォロワーは1万人を超えています。

代表取締役CEOの杉岡氏は、大学受験に失敗し5年間フリーターになった経歴のある経営者です。その後、2016年から大学生のキャリア支援を行う株式会社Beyond Cafeを創業し、1年で年間1万人の学生と100社が利用する企業にまで成長させました。2018年には中小企業支援、非大卒者のキャリア支援を行う株式会社ZERO TALENTを創業。そして2018年1月に株式会社MiLを創業し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額約1億8,000万円でオイシックス・ラ・大地株式会社が運営するFuture Food Fund 株式会社、長友佑都氏(プロサッカー選手)、バズーカ岡田氏(日本体育大学准教授)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用して、「Mi+」のブランド認知拡大と顧客獲得、専門家の知見を活かした新規プロダクトの開発を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 非公表 MTG Ventures、久保田雅俊氏(サーキュレーション代表取締役社長)、井上高志氏(LIFULL代表取締役社長)、斉藤麻子氏(元ルイ・ヴィトンコンサルタント)、河西健一郎氏(元一汽トヨタ自動車室長)、為末大氏(侍代表取締役)

2019年9月 総額1億1,500億円 MTG Ventures、みずほキャピタル、森本千賀子氏(morich代表取締役、All Rounder Agent代表)、成田修造氏(クラウドワークス COO)、石川善樹氏(Campus for H 共同創業者)、名称非開示の投資家1名

2020年1月 総額1億8,000万円 オイシックス・ラ・大地が運営するFuture Food Fund、長友佑都氏(プロサッカー選手)、バズーカ岡田氏(日本体育大学 准教授)

 

公表日1月15日
調達金額総額約1億8,000万円
資本金9,030万円(資本準備金を含む)
設立2018年1月11日
代表者代表取締役社長CEO 杉岡 侑也
本社東京都渋谷区神南1-12-16 アジアビル6階
事業内容・ヘルスケアフードブランドの創発
・プロダクトプロデュース
・食品小売、卸売 レシピ開発 飲食店経営
・ケータリング
・メディア運営

 

株式会社ポリグロッツ

株式会社ポリグロッツhttps://www.polyglots.net/

株式会社ポリグロッツは2ヶ月で英語学習ができるアプリ「POLYGLOTS」の開発や、日本語学習アプリ「MONDO」の開発・提供するスタートアップ企業です。まず「POLYGLOTS」はBBC、The Japan Times、Tech Crunch、Asahi Shimbun、JIJI PRESS NEWSなどの英文ニュースメディアとの提携により、時事ネタを使った言語学習ができるのが特徴であり、現時点で130万人のユーザーを獲得しています。またアプリ上での学習だけでなく、講師とのオンライン/オフラインレッスンができる英語学習アプリへと進化を遂げています。一方、「MONDO」は日本に興味がある外国人のために作られたアプリで、国内のメディアをまとめたアグリゲーションモデルとして提供しつつ、気になった部分をタップすると翻訳機能が出てくる仕組みになっています。それだけでなく、日本国内の人とマッチングできる機能も構築しています。

代表取締役CEOの山口氏は九州大学原子力工学科に在学中、放射性物質から出力されるビッグデータを用いた除染シミュレーションにおいて、原子力工学の学士を取得したエンジニアです。卒業後はウッドランド(現、フューチャー・アーキテクト)、イプロス(キーエンス子会社)に参画し、チーフアーキテクトやCTOとして従事。その中では大規模システム、P2Pネットワーク、Ad-tech、ビッグデータ関連のサービス開発、設計、立ち上げに携わり、実績を残しました。その後、2014年5月に株式会社ポリグロッツを創業し、自ら設計、開発を手掛けた英語学習アプリ「POLYGLOTS」をリリースしています。

今回の資金調達額は総額1億円で株式会社セルムのCVCファンド、ディップ株式会社、PE&HR株式会社が運営するファンドなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、ビジネスライティング機能の追加、家族やグループで語学学習が可能なプランの構築、総合英語学習アプリとして認知度向上させる施策、学習者目線に立ったUI/UXの改善などを進める方針です。また、一部をアジア圏への進出の費用に充当し、IPOを視野に入れた人材獲得や組織強化も実施する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

資金調達日、資金調達金額非公表 ヒトトキインキュベーター、ヒトメディア(STARTUP DBの調査による)

2014年10月 1,500万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2015年4月 総額2,100万円 イーストベンチャーズ、複数の個人投資家(STARTUP DBの調査による)

2015年12月 500万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2016年6月 900万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2016年12月 900万円 Robert T. Huang(STARTUP DBの調査による)

2017年6月 総額3,800万円 Robert T. Huang、複数の投資家(STARTUP DBの調査による)

2018年4月 900万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年7月 総額5,400万円 QBキャピタル、PE&HR、Robert T. Huang、パイプドHD、複数の投資家(STARTUP DBの調査による)

2019年7月 3,700万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年12月 2,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 1,300万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額1億円 セルムのCVCファンド、ディップ、PE&HRが運営するファンドなど

 

公表日1月15日
調達金額総額1億円
資本金2億4,000万円(資本準備金を含む)
設立2014年5月
代表者代表取締役CEO 山口 隼也
本社東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー6階
事業内容・英語学習アプリ「POLYGLOTS」、日本語学習アプリ「MONDO」、ファイナンス/会計特化型学習アプリ「Bigo」の開発、運営
・アダプティブラーニングプラットフォームの開発、提供

 

株式会社RABO

株式会社RABOhttps://rabo.cat/

株式会社RABOは猫の体につける猫の行動計測ウェアラブルデバイス「Catlog」を開発するスタートアップ企業です。この「Catlog」は、猫の生活データを24時間取ることができ、ユーザーが外出先に居る時など、不在時の愛猫の行動の様子をスマートフォンで見られる仕組みになっています。これにより、走る、歩く、食事、睡眠などの猫の様子を確認することができ、飼い主の猫への不安や健康管理の負担を減らすことが可能です。Makuakeで先行予約販売のクラウドファンディングを実施した結果、支援者423人、支援総額457万1,600円が集まり、達成率は1523%となった注目のプロダクトでもあります。将来的には、他のネコとのデータ比較のほか、家族・獣医・キャットシッターとのアカウント連携も可能になる予定です。

代表取締役社長の伊豫氏は東京海洋大学大学院博士前期課程に在学中、東京大学大気海洋研究所 佐藤教授のもとで、ペンギンやオオミズナギドリに小型センサーをつけ行動生態を調査するバイオロギング研究に従事してきました。大学院修了後、株式会社リクルートに新卒入社し、インターネットサービスの企画やプロダクトの設計、新規事業開発を担当。そして2018年2月に、株式会社RABOを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億円で株式会社iSGSインベストメントワークス、W ventures株式会社、特許業務法人iPLAB Startups、岩佐琢磨氏(株式会社Shiftall代表取締役CEO)を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達を機にプロダクトの機能拡張やサービス拡大、採用強化、オフィス移転(猫のためのオフィスデザインを予定)等を行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 総額数千万円規模 (STARTUP DBの調査よる) 本賢太郎氏(クララオンライン代表取締役社長)、松本龍祐氏(カンカク代表取締役)、鈴木明人氏(GMO TECH代表取締役社長)、鬼頭秀彰氏(スタッフサービスホールディングス代表取締役社長)(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額約1億円 株式会社iSGSインベストメントワークス、W ventures株式会社、特許業務法人iPLAB Startups、岩佐琢磨氏(Shiftall代表取締役CEO)

 

公表日1月15日
調達金額総額約1億円
資本金非公表
設立2018年2月22日
代表者代表取締役社長 伊豫 愉芸子
本社東京都渋谷区猿楽町7-12
事業内容猫の⽣活をテクノロジーで⾒守る「Catlog(キャトログ)」の開発、運営、提供

 

コグニティ株式会社

コグニティ株式会社https://cognitee.com/indexJ.html

コグニティ株式会社はプレゼンテーションやセールストークなどのコミュニケーションを定量評価するための解析サービス「UpSighter(アップサイター)」を提供する企業です。「UpSighter」では従業員が正しい知識・情報と思ってしまう誤り(認知バイアス)を取り除き、従業員のトレーニングに役立てることができます。

これまで営業スタッフの研修・教育においては経験値に頼るケースが多く、指導が属人化しがちであるとともにそれぞれの違いなどを明確に示すことが難しいという課題があります。代表の河野氏はTech Crunchの取材で、「UpSighterを使うと数値でエビデンスを残しながら指導を受ける・指導されることが可能になるため口頭指導よりも納得感が高く、導入企業からは新人の営業成績の改善が早いといった評価や、成績の伸び悩むシニア従業員への指導が楽になったとの評価を受けている」と公表しています。現在は、社内人材のボトムアップを図りたい大企業の上層部や、営業部門が「UpSighter」を導入しています。

代表取締役の河野氏は、慶應義塾大学総合政策学部に在学中、NPO法人を設立し代表理事として経営を行っていました。大学卒業後の2005年よりソニー株式会社に入社しカメラ事業を中心に、経営戦略・商品企画に従事。その後株式会社ディー・エヌ・エーに転職してソーシャルゲームの海外展開を担当し、経験を積まれました。そして、2013年3月にコグニティ株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額1億9,000万円でXTech Ventures株式会社、AI.Accelerator 運営のディップ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金を活用し、共通で使えるアルゴリズムを開発し、中小企業や部署単位でも使える裾野の広いサービス展開を行う方針です。また、各事業領域のパートナー企業との協業も含めて、ニーズの高い事業領域に合わせたサービス展開を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年12月 1,100万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2016年8月 総額5,400万円 アクティブアンドカンパニー、アルプス電気、グローカリンク、グローバル・ブレイン、ビービット(STARTUP DBの調査による)

2016年11月 非公表 SMBCベンチャーキャピタル

2017年12月 総額約1億5,000万円 グローバル・ブレイン6号ファンド、31VENTURES Global Innovation Fund

2018年2月 非公表 SMBCベンチャーキャピタル

2018年12月 3,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額1億9,000万円 XTech Ventures、ディップ

 

公表日1月15日
調達金額総額1億9,000万円
資本金2億9,525万2,000円(資本準備金を含む)
設立2013年3月28日
代表者代表取締役 河野 理愛
本社東京都品川区上大崎2-13-32 富田ビル802号室
事業内容・「認知バイアスを取り除く」ためのソフトウェア開発
・文脈解析を強みとするトーク評価サービスUpSighterの展開

 

フルカイテン株式会社

フルカイテン株式会社https://corp.full-kaiten.com/

フルカイテン株式会社は小売企業の売上増加と在庫削減の両立を支援するSaaS「FULL KAITEN」を開発するスタートアップ企業です。この「FULL KAITEN」は、小売事業者が抱える在庫の問題を解決するために開発され、小売企業が持つ在庫の適正や不良在庫、過剰在庫などを独自のアルゴリズムで自動分類し削減するリストを自動的に生成してくれるサービスです。導入から9カ月で在庫が半減した事例や、導入後1年間で在庫数量は変化せず、売上は2倍に成長した事例も出ています。このサービスは同社が運営していたベビー服・ベビー用品の通販「べびちゅ(Babychu)」の提供中に見えた課題から産み出されています。

代表取締役社長の瀬川氏は慶應義塾大学理工学部機械工学科を卒業後、株式会社ゼロスタート、メディア・クルーズ・ソリューション株式会社、シナジーマーケティング株式会社、コンパックコンピュータ株式会社を経て2012年5月にハモンズ株式会社(現、フルカイテン株式会社)を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億7,000万円で大和企業投資株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。加えてみずほ銀行から調達金額非公表で、融資を受けています。

同社は今回の地資金調達により、「FULL KAITEN」のプロダクト開発とサービス普及のスピード加速のため、人材採用と開発体制の強化を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 非公表 大和企業投資が運営管理する大和スタートアップファンド

2018年6月 総額約1億2,000万円 大和企業投資、ユナイテッド、ベンチャーユナイテッド、みずほキャピタル、京都銀行グループが運営する京銀リース・キャピタル

2020年1月 総額1億7,000万円 みずほキャピタル、京銀リース・キャピタル、大和企業投資、みずほ銀行(融資金額非公表)

 

公表日1月15日
調達金額総額1億7,000万円
資本金1億7,715万円
設立2012年5月7日
代表者代表取締役社長 瀬川 直寛
本社大阪府大阪市福島区福島1-4-4 セントラル70 2階-B
事業内容小売・卸売・製造小売業の在庫問題を解決するクラウドサービス「FULL KAITEN」の運営

 

株式会社ニューレボ

株式会社ニューレボhttps://newrevo.jp/

株式会社ニューレボは、EC事業者向け在庫管理SaaS「ロジクラ」を開発するスタートアップ企業です。「ロジクラ」はEC事業者の在庫管理業務を効率化するSaaS型のプロダクトで、商品の入荷から在庫管理、受注、出荷に至るまでの工程をオンライン上で管理することが可能です。また、バーコードラベルの発行、受注データを用いた納品書の作成、iPhoneのカメラ機能を用いた入出荷検品、宅配送り状の作成、ロケーション管理といった機能も備えています。特に商品の在庫管理や入出荷検品における、Excelや紙で出力した注文リストの入力ミスや確認ミスによる誤出荷・送り忘れなどの課題を解決するプロダクトとして注目を集めています。このような特徴から、2019年末の時点で導入企業は1万社を突破しています。

代表取締役社長の長浜氏は大学在学中に5度渡米し、創業時のUBERに感動し起業を決意し、学生時代の友人と複数のプロダクトを作り続けていた起業家です。創業前にOpen Network Labのプログラムに応募し4回落ちた経歴がありますが、諦めずプロダクト開発に望み合格。その後、以前からアルバイトで働いていた物流倉庫で感じた「過剰在庫」という社会課題を同プログラムの中で深掘りし、在庫管理ソフト「ロジクラ」を誕生させました。そして、大学卒業後の2016年8月に株式会社ニューレボを創業しています。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円で株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、SGインキュベート株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の増資に合わせ、同社とオリエントコーポレーションは業務提携も締結し、同社が運用するファンド「Orico Digital Fund」を通じて事業者向け金融商品や決済サービスの導入などの協業も進める予定です。

今回調達した資金で「ロジクラ」の販売拡大およびシステム開発を推進する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

資金調達日、資金調達金額非公表  デジタルガレージ(STARTUP DBの調査による)

2016年9月 500万円 F Ventures(STARTUP DBの調査による)

2017年9月 200万円 DGベンチャーズ(STARTUP DBの調査による)

2017年12月 5,000万円 ジェネシア・ベンチャーズ(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額1億2,000万円 SGインキュベート、オリエントコーポレーション、ジェネシア・ベンチャーズ、マネックスベンチャーズ

 

公表日1月15日
調達金額総額1億2,000万円
資本金5,770万円(資本準備金を含む)
設立2016年8月
代表者代表取締役社長 長浜 佑樹
本社東京都港区北青山3-3-13 共和五番館2階
事業内容無料で使える在庫管理ソフト「ロジクラ」の開発、運営、提供

 

株式会社bajji(バッジ)

株式会社bajji(バッジ)https://www.corp.bajji.life/

株式会社bajjiはブロックチェーン技術を活用したSNS「bajji(バッジ)」を開発するスタートアップ企業です。また、東京の浅草橋にあるコワーキングスペース「BUTAI(ぶたい)」の運営も行っています。「bajji」は、エンカウントという機能で、実際に人と出会ったときにアプリ上で繋がることができるサービスです。会ったことがある人に対して、気持ちを表したアイコンを贈り合うことができ、それらの記録はブロックチェーンに記録されます。また、改ざんすることができない記録を用いて、人生の貯まった軌跡をスコア化する「bajjiキセキ」を算出し、ユーザーは、「bajjiキセキ」の値によって、報酬を受け取ることができます。このような特徴を活かして、マーケティングノウハウなどがなくても、ユーザーの信頼関係や人生経験、人柄をリファラル情報として見える化し、価値として認められる事業モデルを構築中です。

代表取締役の小林氏は大阪大学基礎工学研究科の3年生から飛び級で同大学院に入学し、大規模ソフトウェアの効率化や、ブロックチェーンに通じる研究に従事され博士号を取得した技術者です。その後は、野村総合研究所に入社し、経営コンサルタントとして9年間経験を積みました。グリーへの転職後、2012年からシンガポールで5社のベンチャー企業を創業しています。そして、2016年6月に日本でLastRootsを創業後、株式会社オウケイウェイヴに売却し、Exitを達成しています。その後、2019年4月に株式会社bajjiを創業し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額1億750万円でちばぎんキャピタル株式会社、東京シティ信用金庫、行方一正氏(元エイチ・アイ・エス代表取締役専務)を含む個人投資家2名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は事業開発の加速、「bajji」の開発、コワーキングスペース「BUTAI」の運営費、人員強化に充てる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年05月 1,600万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年7月 6,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額1億750万円 ちばぎんキャピタル株式会社、東京シティ信用金庫、行方一正氏(元エイチ・アイ・エス代表取締役専務)を含む個人投資家2名

 

公表日1月15日
調達金額総額1億750万円
資本金1億250万円(資本準備金を含む)
設立2019年4月
代表者代表取締役 小林 慎和
本社東京都台東区浅草橋1丁目25-12 FAMビル2階(コワーキングスペース「BUTAI」内)
事業内容・ブロックチェーンを活用したソーシャルネットワーキングサービスの企画、開発、運用及び提供
・コワーキングスペースの運営

 

株式会社アグロデザイン・スタジオ

株式会社アグロデザイン・スタジオhttps://www.agrodesign.co.jp/

株式会社アグロデザイン・スタジオは国内初の農薬の研究・開発を行う創薬型の農薬系スタートアップ企業です。農薬は、環境や健康に悪いというイメージを払拭したいという創業者の西ヶ谷氏の思いのもと設立されました。現在は「撒くと環境汚染が減り作物の成長がよくなる硝化抑制剤」、「特定の害虫を選択的に退治する殺虫剤」などの複数の農薬の開発を進めています。このような薬剤プロダクトでは「酵素データ」が鍵になります。具体例として「殺虫剤を作る場合、害虫は殺したいがミツバチのような益虫や人間には害を与えたくない。そこで同社では害虫だけが持っている酵素を見つけ出し、酵素のバイオデータを取得。それを基にコンピュータを用いながら特定の酵素の働きを止める薬剤を製造する」ことを行っていると公表しています。

代表取締役社長の西ヶ谷氏は独立行政法人農業生物資源研究所の契約職員から始まり、東京大学や国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)高度解析センターで新規農薬の研究開発を行っていた研究者です。その後2018年3月に、株式会社アグロデザイン・スタジオを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円でリアルテックファンド、インキュベイトファンドなどのシードラウンド及びファーストクローズ分の非公表の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達金額に加え「農水省令和元年度農林水産業等研究分野における大学発ベンチャー起業促進実証委託事業の助成金」と「日本財団ソーシャルイノベーションアワード優秀賞受賞による活動奨励金」をもとに研究開発を加速する方針です。また具体的な資金使途として、開発中の複数の農薬候補剤の改良、温室試験や安全性試験の実施、チームメンバーの強化(特に創薬化学者の採用)を行います。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年1月 総額1億円 インキュベイトファンド、リアルテックファンド、複数の投資家を含む(STARTUP DBの調査による)

 

公表日1月16日
調達金額総額1億円
資本金4,100万円
設立2018年3月30日
代表者代表取締役社長 西ヶ谷 有輝
本社千葉県柏市柏の葉6-2-3 東京大学 柏IIキャンパス 産学官民連携棟306
事業内容農薬原体(有効成分化合物)の研究、開発

 

株式会社HRBrain

株式会社HRBrainhttps://www.hrbrain.co.jp/

株式会社HRBrainは目標・評価管理をクラウドで一元化できるサービス「HRBrain」を運営するスタートアップ企業です。従来Excelなどでまとめられていた評価管理の運用において作業負荷を削減する目的として、同社サービスは提供されています。「HRBrain」の特徴は目標管理のためのテンプレートを用意していて、OKR(グーグルなどで用いられている目標管理手法)やMBO(成果主義の会社で用いられている目標管理手法)を取り入れた面談内容やメンバー評価を直感的な操作で入力することができます。また、組織や社員一人ひとりの分析に活用することが出来ます。さらに入力だけでなく面談記録やデータの集計機能なども搭載していることもあり導入企業が650社を超えています。

代表取締役社長の堀氏は大学を卒業後、株式会社サイバーエージェントに新卒入社しました。同社ではAmebaメディア部門の事業部長に就任し、Amebaブログといった様々なサービスの責任者やエグゼクティブプロデューサーを経験し実績を積みました。その後、2016年3月に株式会社モスキートーン(現:HRBrain)を創業し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は約6億円でスパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により機能・マーケティング体制の拡充、将来に向けた事業基盤の強化を図る予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表 キャナルベンチャーズ(STARTUP DBの調査による)

2017年1月 総額5,100万円 BEENEXT、ジェネシア・ベンチャーズ(STARTUP DBの調査による)

2017年12月 総額2億円 ジェネシア・ベンチャーズ、BEENEXT、KSK Angel Fund LLC、みずほキャピタルなど

2019年10月 総額4億円 三谷産業、サイバーエージェント(藤田ファンド)、みずほキャピタル、JA三井リース

2019年12月 約6億円 スパークス・グループが運営する未来創生2号ファンド

 

公表日1月17日
調達金額約6億円
資本金6億円
設立2016年3月
代表者代表取締役社長 堀 浩輝
本社東京都港区西麻布3-2-12 西麻布ソニックビル6階
事業内容人事評価クラウド「HRBrain」の開発、運営、提供

 

スタディプラス株式会社

スタディプラス株式会社https://info.studyplus.co.jp/

スタディプラス株式会社は学習管理SNS「Studyplus(スタディプラス)」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」及び電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」を提供しています。まず「Studyplus」は勉強の記録により可視化して、SNSを活用した学習モデルを慣習化することができるサービスです。会員数495万人以上、特に大学進学希望の高校3年生の3人に1人が利用しています。また「Studyplus for School」は生徒を褒める機会を最大化するコミュニケーションサービスです。主に中学生、高校生を対象とする全国の学習塾・予備校約500校以上への導入実績があります。次に新規事業の「ポルト」は参考書読み放題アプリとして、対応教材が43冊に増加し、月額980円で提供しています。

代表取締役の廣瀬氏は慶應義塾大学法学部に入学し、在学中の2010年5月に株式会社クラウドスタディ(現、スタディプラス株式会社)を設立し代表取締役に就任しました。幼い頃から経営者になりたいと思っていたこともあり、在学中にビジネスコンテストで優勝したことをきっかけに起業。2011年9月には大学を中退し、スタディプラスの経営に集中しています。

今回の資金調達額は総額約7億円でRFIアドバイザーズ株式会社を運営者とするファンド、株式会社博報堂DYベンチャーズを運営者とするファンド、西武しんきんキャピタル株式会社を運営者とするファンド、みずほキャピタル株式会社を運営者とするファンド、株式会社旺文社ベンチャーズを運営者とするファンド、横浜キャピタル株式会社を運営者とするファンド、池田泉州キャピタル株式会社を運営者とするファンド、ユナイテッド株式会社、株式会社増進会ホールディングス、株式会社NSGホールディングス、株式会社新興出版社啓林館に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、新規事業「ポルト」のサービス拡充に充て、さらに「Studyplus」及び「Studyplus for School」の開発・運営体制の強化に投資する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年7月 1,000万円 エンジェル投資家他

2011年12月 1,500万円 エンジェル投資家他

2012年8月 3,300万円 アマナホールディングス

2013年5月 7,200万円 ミクシィ

2014年3月 非公表 ジャフコ

2015年5月 総額1億8,500万円 朝日新聞社、フェムトグロースキャピタル

2018年5月 総額約5億円 Spiral Ventures Japan、DBJキャピタル、アイ・マーキュリーキャピタル

2020年1月 総額約7億円 RFIアドバイザーズ、博報堂DYベンチャーズ、西武しんきんキャピタル、みずほキャピタル、旺文社ベンチャーズ、横浜キャピタル、池田泉州キャピタルがそれぞれ運営するファンド、ユナイテッド、増進会ホールディングス、NSGホールディングス、新興出版社啓林館

 

公表日1月20日
調達金額総額約7億円
資本金1億円
設立2010年5月
代表者代表取締役 廣瀬 高志
本社東京都千代田区神田駿河台2-5-12 NMF駿河台ビル4階
事業内容・スタディプラス事業
・教育アプリ事業
・自習室事業

 

オリジナルライフ株式会社

オリジナルライフ株式会社https://www.original-life.co.jp/

オリジナルライフ株式会社は結婚準備に関する情報を集めたソーシャルニュースアプリ「ウェディングニュース」を運営するスタートアップ企業です。「ウェディングニュース」では結婚後必要になるお金から、式場の選び方、段取り、花嫁コーディネートなど17項目に分けられたカテゴリ内で100メディアの記事を掲載しています。オリジナルライフでは特に需要が高いと思われるコンテンツについては独自制作も行いつつ、5,000人の実際の結婚式の実例レポートが投稿されている花嫁プラットフォームとして確立していることが特徴です。そのような結婚式場のメタサーチ機能により、ユーザーは複数のサイトを回遊しなくても、インターネットに公開されている口コミや最終的な料金明細などの情報から最適な情報にたどり着くことができます。その特徴から月間のアクティブユーザー数は80万人、インスタフォロワー数は20万人を突破しています。

代表取締役CEOの榎本氏は東京大学に在学中、BSデジタルラジオ系の大学生ラジオ局立ち上げのバイトを経験。そのような経緯もあり、卒業後はMcCann Erickson Japan Inc.(マッキャンエリクソン)に入社し、メディアプランニングの仕事に従事しました。その後、株式会社リクルートホールディングスの事業開発室でR25のWEB化に従事。その他にもポンパレの立ち上げや、ゼクシィ事業メンバーとして実績を積みました。そして、2015年4月にオリジナルライフ株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額2億8,000万円でニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社セプテーニ・ホールディングス、有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、新機能に加えたWeb版のリニューアルやAndroid版の開発などを含むプロダクト開発、マーケティングの積極投資です。また、「ウェディングニュース」の基盤をOEMで提供し、他社と共同で今までリーチできなかった潜在ユーザーに訴求する取り組みを進めています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 2,800万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年1月 総額約1億2,000万円 ベクトル、ファンコミュニケーションズ、千葉功太郎氏(コロプラ元取締役、個人投資家)

2020年1月 総額2億8,000万円 ニッセイ・キャピタル、セプテーニ・ホールディングス、有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)

 

公表日1月20日
調達金額総額2億8,000万円
資本金2億1,500万円
設立2015年4月15日
代表者代表取締役CEO 榎本 純
本社東京都中央区新富1-16-8 新富町営和ビル 2階
事業内容ウエディング情報サービス事業

 

株式会社リモハブ

株式会社リモハブhttps://www.remohab.com/

株式会社リモハブは、医療従事者の管理のもとIoT技術を活用した在宅リハビリテーションの遠隔医療システム「リモハブシステム」を開発しているスタートアップ企業です。「リモハブシステム」では、自宅と遠隔地の医療機関をICT・IoT技術を用いてつなぐことで、自宅での心臓リハビリテーションを実現することが出来ます。この心臓リハビリテーションとは、心臓病再発の予防を目的として行うカウンセリング、運動療法、患者教育、生活指導などの活動プログラムを総称して心臓リハビリのことを言います。このシステムは、そういった心臓リハビリテーションを行うための患者の負荷状態をモニタリングするアプリと、心電波形を取得するウェアラブル心電計、IoT化させたスマートエルゴメーターで構成されています。この取得情報で医療従事者がリアルタイムで適切に管理しながらリハビリの提案を進める方針です。

代表取締役CEOの谷口氏は大阪大学医学部医学科を卒業後、循環器内科医として臨床・研究に従事。その後、大阪大学大学院医学系研究科バイオデザイン学で共同研究講座の特任研究員になりました。そして、同大学大学院在学中にスタンフォード大学発の医療機器開発人材育成プログラムであるジャパン・バイオデザインフェロー(第一期)を経て、同プログラム第一号起業となる株式会社リモハブを創業しました。

今回の資金調達額は総額2億7,000万円で大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社が運営するファンドをリードインベスターとし、ハックベンチャーズ株式会社、信金キャピタル株式会社、池田泉州キャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、今春から開始する治験準備や新医療機器としての薬事申請のための医療機器システム開発に充当される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 400万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年7月 総額5,300万円 ハックベンチャーズ、大阪大学ベンチャーキャピタル(STARTUP DBの調査による)

2019年3月 200万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年10月 1億8,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額2億7,000万円 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社、ハックベンチャーズ株式会社、信金キャピタル株式会社、池田泉州キャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド

 

公表日1月20日
調達金額総額2億7,000万円
資本金1億6,571万円
設立2017年3月
代表者代表取締役CEO 谷口 達典
本社大阪府吹田市江坂町1-23-19 米澤ビル第五江坂
事業内容革新的遠隔心臓リハビリテーション用機器の企画、開発、製造、販売およびリース業

 

株式会社ウィファブリック

株式会社ウィファブリックhttps://www.wefabrik.jp/

株式会社ウィファブリックは企業間で在庫を売買できる繊維・ファッション業界のフリマサイト「SMASELL(スマセル)」を運営するスタートアップ企業です。「SMASELL」とは法人間で在庫の売買ができる繊維・ファッションのフリマサイトです。出張に出ることなくwebで仕入れが可能なことや、口座開設、展示会訪問などが不要で、手軽に仕入先が開拓できることがメリットになっています。アパレルの売れ残った在庫は従来、廃棄処分するか買取処分業者に安価で下取りしてもらうしかなかった中、「在庫を処分したい人」と「仕入れたい人」をマッチングすることによって、通常流通価格の30〜99%で売買できる仕組みを同社は実現させています。このような特徴で、「SMASELL」のサプライヤー数は約1,000社、バイヤー数は約5,000ユーザーにのぼり、流通額は毎月拡大しています。

代表取締役社長の福屋氏は関西外国語大学に在籍中、URBAN RESEARCHのショップスタッフや、ニューヨーク留学時にアパレル関連のアシスタントバイヤーとしての経歴を積み重ねてきました。大学卒業後は瀧定大阪株式会社に入社し、約10年間繊維製品の企画・生産・販売まで一貫した仕事に従事していました。その後、2015年3月に株式会社ウィファブリックを創業しています。

今回の資金調達額は総額約2億円で池森ベンチャーサポート合同会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、三生キャピタル株式会社、株式会社リュクスホールディングス、株式会社松菱を引受先とする第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回の資金調達を機に、AI技術の導入などによる機能拡充等を行い、プラットフォームからの流通促進を図る予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表 日本ベンチャーキャピタル(STARTUP DBの調査による)

2016年11月 総額数千万円 KLab Venture Partners、日本ベンチャーキャピタルの運営するファンド

2017年8月 総額約3,000万円 ベクトル、KLab Venture Partners、レジェンド・パートナーズなど

2018年2月 総額1億円 CROOZ VENTURES、セプテーニ・ホールディングス、KLab Venture Partners、SMBCベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタル

2020年1月 総額約2億円 池森ベンチャーサポート合同会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、三生キャピタル、リュクスホールディングス、松菱、日本政策金融公庫

 

公表日1月21日
調達金額総額約2億円
資本金1億5,549万8,875円
設立2015年3月
代表者代表取締役社長 福屋 剛
本社大阪府大阪市西区京町堀1丁目14−24 タツト靭公園ビル7階
事業内容アパレル卸売り・仕入れサイト「SMASELL(スマセル)」の開発、運営、提供

 

みんなのマーケット株式会社

みんなのマーケット株式会社https://curama.jp/

みんなのマーケット株式会社は生活関連サービスのマーケットプレイス「くらしのマーケット」を運営するスタートアップ企業です。「くらしのマーケット」は生活関連のサービスを中心とし、ハウスクリーニングや家事代行、家電の取り付け、リフォーム、遺品整理、出張カメラマンを始めとする200以上のカテゴリの出張・訪問サービスを口コミや料金で比較しオンライン予約ができます。さらに「くらしのマーケット」は安心してサービスを利用してもらうための仕組み作りを徹底していることも特徴です。例えば、予約が完了するまで店舗に個人情報が公開されないような仕組みがあり、また出店している店舗は全て厳正な審査を通過している事業者のみになります。さらに、業者側が家電などの家財を壊してしまった場合に最大10万円保証制度も備えています。このような特徴から、2019年12月末時点における累計出店登録店舗数は33,000店舗を超えています。

代表取締役社長の浜野氏は法政大学第二高等学校に在学中、外国に興味を持ち、休みになるたびに2~3カ月の旅行に出掛けていました。その後、法政大学に在学中、学生起業家としてフリーペーパー事業を立ち上げ、2011年8月に「スモールビジネスでももっと効率よく稼げるようにしたい」というビジョンのもと「くらしのマーケット」のサービス提供を開始しています。

今回の資金調達額は総額40億円でリード投資先であるニッセイ・キャピタル株式会社のほか、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、ソニー株式会社、大和証券グループの株式会社大和キャピタル・ホールディングスが運営するInnovation Growth Ventures、株式会社ゼンリンデータコムに対する第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。また今回株主に迎えた、位置情報サービスを提供するゼンリンデータコムとの業務提携契約も締結しています。

今回調達した資金は「くらしのマーケット」の認知向上、プロダクト開発、関連スタートアップへの投資、人材の採用と教育に充てる見込みです。またゼンリンデータコムとは、高精度な地図データや位置情報サービスなどを「くらしのマーケット」に参加する出店者やユーザーに向けに活用していく計画があることをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 総額1,000万円 家入一真氏(CAMPFIRE代表取締役)、本田謙氏(フリークアウトグローバルCEO)、松山太河氏(East Venturesマネージング・パートナー)、津田全泰氏(ノーマディック創業者)(創業時に1,000万円強の出資)(STARTUP DBの調査による)

2011年2月 1,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2011年7月 1,800万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2013年10月 2,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2015年7月 3億7,400万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2017年3月 5億円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年10月 25億1,300万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年12月 7億400万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額40億円 ニッセイ・キャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ソニー、大和キャピタル・ホールディングス、ゼンリンデータコム、日本政策金融公庫(TechCrunchの記事より)

 

公表日1月21日
調達金額総額40億円
資本金46億2,732万円(資本準備金等を含む)
設立2011年1月17日
代表者代表取締役社長 浜野 勇介
本社東京都品川区西五反田4-31-18 目黒テクノビル3階
事業内容オンラインマーケットプレイスの開発、運営

 

Graffity株式会社

Graffity株式会社https://graffity.jp/

Graffity株式会社はARシューティングバトルゲーム「ペチャバト」やARシューティングバトル「HoloBreak(ホロブレイク)」の開発、運営を行っています。「HoloBreak」は、スマホを友達と向き合ってスマホの画面の向こうにいる相手と撃ち合うチーム式の対戦ゲームです。ルールはアメリカンフットボールのように攻守の役割があり、使う武器が選択できるなど、戦略を立てて挑むことになるため、思考力・判断力とチームワークが要求されます。このような特徴により、スポーツ性の高いゲームになっています。「ペチャバト」は対戦相手のスマホを的にして、雪合戦のように「弾」をタップして投げ合い、当たると得点できるゲームです。この「ペチャバト」では4人対戦でHPを削り合う、勝ち残りバトルロワイヤル形式を採用しています。

代表取締役CEOの森本氏は慶應義塾大学理工学部情報工学科で機械学習を研究していた起業家です。同大学に在学中は、東大起業サークル「TNK」に所属し、代表を経験。大学卒業後は、株式会社ABEJA経営陣直下でのAI事業開発、株式会社PKSHA TechnologyでのAIアプリケーション開発、ドワンゴ人工知能研究所でのDeepLearningを利用した動画の次時刻予測の研究開発を経験。そして、2017年8月にGraffityを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億円で株式会社ディープコア、East Ventures株式会社、類地健太郎氏(エンジェル投資家)、非公表のエンジェル投資家1名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「HoloBreak」の開発費と人材採用への投資のために使用する予定です。また、2020年秋に日本、そして海外での正式リリースを目指し、教育機関やテーマパークへの導入も進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表 中川綾太郎氏(ペロリ創業者)、金靖征氏(元Candle代表取締役)(STARTUP DBの調査による)

2017年8月 500万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2017年9月 総額2,500万円 國光宏尚氏(gumi元代表取締役)、東芝映像ソリューション、その他の個人投資家(STARTUP DBの調査による)

2018年12月 総額7,900万円 Deep30、中川綾太郎氏(ペロリ創業者)、伊藤将雄氏(ユーザーローカル代表取締役社長)、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長)、古川健介氏(アル代表取締役)、國光宏尚氏(gumi元代表取締役)、大冨智弘氏(ティルス代表取締役)、非公表のエンジェル投資家2名(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額約1億円 株式会社ディープコア、East Ventures株式会社、類地健太郎氏(エンジェル投資家)、非公表のエンジェル投資家1名

 

公表日1月21日
調達金額総額約1億円
資本金5,800万円
設立2017年8月
代表者代表取締役CEO 森本 俊亨
本社東京都渋谷区神宮前4-23-12 表参道101 3階
事業内容ARエンターテイメントの企画・開発

 

ボーダー株式会社

ボーダー株式会社https://border.co.jp/

ボーダー株式会社は出張の手配と管理における課題を解決する法人向けのサービス「BORDER」を運営するスタートアップ企業です。従来、出張は企業の総務や出張者本人が手配をするもので出張情報の管理(いつ、誰が、どこへ、いくらかけて)も合わせると毎回同じ作業でありながら業務に負荷をかける構造にありました。一方、「BORDER」ではこれらの出張にまつわる業務を「チャットコンシェルジュ」と「ダッシュボード」を通じて効率化・透明化し、さらに出張の履歴も取得可能にする機能を備えています。

具体的には要望と会社の出張ルールを伝えるとコンシェルジュが移動手段や宿泊先などを複数の候補を出し、ユーザーはそこから選ぶだけで手配が完了できます。なお、ユーザーがチャットで連絡を始めてから「BORDER」のオペレーターが最初の応答を返すまでのリードタイムは平均200秒に抑えています。さらに、概ね8回のメッセージ往来で手配が完了していることから、1回の出張手配に要する時間は30分程度であることをBRIDGEが公表しています。

代表取締役社長の細谷氏は慶應義塾大学大学院理工学研究科を修了後、株式会社日本総合研究所に入社し官公庁系のコンサルティング業務に従事してきました。その後、気象衛星の開発・製造・運用プロジェクトなど先端技術系のプロジェクトに携わっていました。2006年には、UCLA Anderson School of Management(MBA)に留学。在学中にクラスメートと会社を立ち上げ、米国の個人投資家より資金調達に成功しています。その後2014年8月に日本へ帰国し、法人企業の出張手配をクラウドでサポートするボーダー株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で三井住友海上キャピタル株式会社が運営するファンド、合同会社PKSHA Technology Capitalとスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社が共同運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は事業拡大に向けた開発体制の強化やマーケティングへの投資です。また今後は、ユーザエクスペリエンスの向上に向け、カスタマーサクセスやエンジニアを増員する計画があるとのことです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表 三木寛文氏(MKマネジメント代表取締役社長)(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額1億5,000万円 三井住友海上キャピタル株式会社が運営するファンド、合同会社PKSHA Technology Capitalとスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社が共同運営するファンド

 

公表日1月22日
調達金額総額1億5,000万円
資本金4,297万2,500円
設立2014年8月
代表者代表取締役社長 細谷 智規
本社東京都新宿区新宿1-3-8 YKB新宿御苑903
事業内容出張支援クラウド「BORDER」の企画・開発・運営・販売

 

株式会社Housmart(ハウスマート)

株式会社Housmart(ハウスマート)https://housmart.co.jp/

株式会社Housmartは他社売却情報を含めた、1,000万件以上の価格情報をもとに、スマホを使って簡単に中古マンションが買えるスマホアプリ「カウル(kawlu)」や、不動産仲介会社向けSaaS「プロポクラウド」を運営しています。「カウル」はAI(人工知能)を活用し、新築時の分譲価格や過去の売買・賃貸事例、築年数、物件の広さ、間取りや最寄り駅情報などのビッグデータを分析し、独自の物件推定価格情報を提供しています。また、ユーザーの希望条件だけでなく、アプリ上での行動データや過去データを学習し、嗜好に合わせた最適な物件を提案する機能なども実装しています。さらに、この仕組みをベースに「購入と賃貸のどちらが得か」を瞬時に鑑定する「カウル鑑定」をリリースしていることで会員数は5万人を超えています。「プロポクラウド」は、営業担当者に代わってお客の希望条件に合う中古マンションをメールで自動提案するサービスで、不動産仲介会社の2018年度売買仲介実績上位20社のうち6社がすでに導入しています。

代表取締役社長の針山氏は一橋大学を卒業後、大手不動産会社で不動産営業や企画提案に従事していました。その後楽天株式会社に入社し、コンサルティング業務を通じて、マーケティング力等を身に付けました。その後、2014年に株式会社Housmartを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約3億円で日本郵政キャピタル株式会社、株式会社アコード・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により開発体制・組織体制の強化を進める見込みです。また「プロポクラウド」や「カウル」において、中古マンションのみならず戸建てへの対応、関西への対応エリア拡大を推進していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 2,000万円 オプトベンチャーズ(STARTUP DBの調査による)

2016年11月 総額約1億円 オプトベンチャーズ、BEENEXT、大和企業投資

2018年9月 総額約3億円 アコード・ベンチャーズ、SXキャピタル、大和企業投資、CAC CAPITAL、フリービットインベストメント

2020年1月 総額約3億円 アコード・ベンチャーズ、日本郵政キャピタル

 

公表日1月22日
調達金額総額約3億円
資本金5億3,822万7,858円(資本準備金を含む)
設立2014年10月
代表者代表取締役社長 針山 昌幸
本社東京都中央区銀座2-10-8 マニエラ銀座ビル6階
事業内容・自動追客ツール「プロポクラウド」の運営
・中古マンション売買サービス「カウル」の運営
・不動産メディア「マンションジャーナル」の運営
・不動産データベース「マンションライブラリー」の運営

 

株式会社ビットキー

株式会社ビットキーhttps://bitkey.co.jp/

株式会社ビットキーはスマートコントラクトやスマートオラクルを応用した各種分散技術、暗号化技術などを用いた独自のキーテクノロジー「bitlock LITE(ビットロックライト)」の提供を行なっています。また、「bitlock LITE」を用いたプラットフォーム「bitkey platform」の提供や、集合住宅のオートロックを解除できる「bitlock GATE」の提供を行っています。このサービスプラットフォームでは、デジタル上でID(本人認証)と権利の移動を再現することができ、リアルな世界で利用可能な鍵を生成することが可能です。このような特徴もあり、「bitlock LITE」が、発売から9ヶ月で12万台以上を受注したことを公表しています。

代表取締役CEOの江尻氏は大学時代に建築/デザインを専攻し、DJやアーティストとしても活動していました。2008年からは株式会社リンクアンドモチベーショングループに入社。入社2ヶ月目には初受注を達成し、その後も様々なコンサルタント業務に従事していました。その後、ワークスアプリケーションズへ中途入社し、コンサルタントのMVPや社長賞を受賞した実績があります。同社では数百名程度のコンサルタント・サービス組織の統括も行っていました。そして、2018年8月にブロックチェーン/分散システム研究会のメンバーを中心に、株式会社ビットキーを創業しました。

今回の資金調達額は総額39億300万円で阪急阪神不動産株式会社のCVC、株式会社グッドパッチ、グローバル・ブレイン株式会社が運営するファンド、ゴールドマン・サックス、CYBERDYNE株式会社の子会社であるCEJキャピタル株式会社が運用するファンド、新生企業投資株式会社が運営に関与するファンド、株式会社フルタイムシステム、株式会社マーキュリアインベストメントが運営する伊藤忠商事株式会社との共同組成ファンド、三井不動産株式会社が運営する31VENTURES Global Innovation Fund、その他非公表の1社を引受先とする第三者割当増資と、りそな銀行及びみずほ銀行からの融資によるものです。

今回調達した資金を活用し、問合せや利用者からの開発要望・新機能追加等に対応できるセールス・カスタマーサクセス・開発の人員増や体制強化を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 総額3億4,000万円 VOYAGE VENTURES、複数の事業会社の経営者、エンジェル投資家

2019年6月 総額約7億4,000万円 森トラスト、複数の事業会社経営者(非公表)、エンジェル投資家(非公表)

2019年10月 総額22億円 ゴールドマン・サックス、マーキュリアインベストメントが運営するBizTechファンド、新生銀行グループの関連ファンド、阪急阪神不動産関連のファンド、りそな銀行、みずほ銀行等

2019年12月 15億円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額39億300万円 阪急阪神不動産のCVC、グッドパッチ、グローバル・ブレインが運営するファンド、ゴールドマン・サックス、であるCEJキャピタル(CYBERDYNEの子会社)が運用するファンド、新生企業投資が運営に関与するファンド、フルタイムシステム、マーキュリアインベストメントが運営する伊藤忠商事との共同組成ファンド、三井不動産が運営する31VENTURES Global Innovation Fund、その他非公表の1社、りそな銀行、みずほ銀行

 

公表日1月23日
調達金額総額39億300万円
資本金46億655万円(資本準備金を含む)
設立2018年5月16日
代表者代表取締役CEO 江尻 祐樹
代表取締役COO 福澤 匡規
代表取締役CCO 寳槻 昌則
本社東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン14階
事業内容・次世代鍵bitkeyの企画、開発、運用
・bitkeyを利用したスマートロックの開発、製造、販売、運用
・bitkeyを利用したサービスプラットフォームの企画、開発、運用

 

株式会社Sparty

株式会社Spartyhttps://sparty.jp/

株式会社SpartyはパーソナライズシャンプーのD2Cブランド「MEDULLA(メデュラ)」を展開しています。「MEDULLA」は、髪質や髪の毛の状態に合わせて、シャンプーやトリートメントをカスタマイズできる女性向け定期購入ブランドです。ユーザーがスマートフォンから、髪の悩みや頭皮の状況、なりたい髪質など9つの質問に答えると、約3万通りの中からユーザ毎に処方されたカスタマイズしたレシピを使っているヘアケア製品が定期的に送られてきます。さらに「MEDULLA」にフィードバックを送ることで、より自分に適した形へ処方を改善していくこともできます。現在は株式会社サティス製薬と資本業務提携を結び、同社と協業する形で2019年4月に全面リニューアルを実施。そのような施策により、ユーザー登録数は20代後半から30代前半の女性を中心に8万人にまで拡大しています。

代表取締役CEOの深山氏は慶應義塾大学理工学部卒業後、株式会社博報堂に新卒入社しました。その後、大手通信会社の営業職を経て、数多くのクライアントのデジタルマーケティング戦略策定に従事してきました。そして、株式会社Spartyを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約6億円で株式会社丸井グループ、XTech Ventures株式会社、株式会社アカツキ、株式会社ジンズホールディングスを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を機に今後、アーティストとコラボしたブランドという新しい展開を行います。その第一弾がエイベックス・マネジメント所属で、元 AAA(トリプルエー)メンバーの伊藤千晃氏とのコラボ商品です。同社ではこのようにタレントやキャラクター、アーティストとコラボしたヘアケア商品を発表する予定があることをTech Crunchの取材で公表しています。また、ヘアケアからスキンケア商品に進出予定もあるとのことです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表 赤坂優氏(エウレカ共同創業者)(STARTUP DBの調査による)

2018年3月 300万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年3月 1,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年3月 総額1億円 XTech Ventures、アカツキ、ジンズ(STARTUP DBの調査による)

2018年11月 非公表 サティス製薬(STARTUP DBの調査による)

2019年3月 100万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年3月 1,500万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額約6億円 XTech Ventures、アカツキ、ジンズ、丸井グループ(STARTUP DBの調査による)

 

公表日1月23日
調達金額総額約6億円
資本金非公表
設立2017年7月19日
代表者代表取締役CEO 深山 陽介
本社東京都渋谷区神宮前1丁目19-13 ドミシール平野402号室
事業内容髪質や髪の毛の状態に合わせて、シャンプーやトリートメントをカスタマイズできる女性向け定期購入ブランドの D2C ブランド「MEDULLA(メデュラ)」の運営、開発

 

Drone Future Aviation Inc.

Drone Future Aviation Inc.https://dronefutureaviation.com/

Drone Future Aviation Inc.はドローンのオペレーションに特化した会社です。具体的には、最新のドローン技術を活用し災害現場での活用及びドローン配送、離島遠隔地の生活環境の改善、農業用地での農薬散布、パイロット育成などを行っています。その中でも大型産業用ドローン「GRIFF」を軸として、ドローン機体販売と物資運搬サービスを提供中です。この取扱いにより、既に国内大手企業とGRIFF製のドローンを用いた訓練や実証実験を行なっています。さらに同社が現在販売中の最適ペイロード(運搬重量)30kgを誇る「GRIFF135」から、近年中には50〜100kgを運搬できる大型ドローンの販売を計画しています。

代表取締役の波多野氏はインドネシア生まれオーストラリア育ちの連続起業家です。青山学院大学を卒業した後、タイのチュラロンコン大学院へ進学。その時はイギリス系コンサルティング会社に従事していました。その後、2008年に漫画専用ネットフリックス「VizMedia」の創業メンバーとして参画し、2011年に株式会社小学館へ売却。2011年からは楽天、リクルートのCVCで海外スタートアップ向け投資を担当し、合計14社への投資実績を構築。2015年に創業した株式会社BeSomebodyではオンラインプログラミングスクール事業を通じて生徒数10万人を達成し、2017年に売却。その後、日本の離島で特産品を作っていた奥様の物流に関する悩みをきっかけに、ドローン事業に興味を持ち、2017年9月にDrone Future Aviation Inc.を創業しました。

今回の資金調達額は1億円でDrone Fundを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、2020年の前半にはドローンの販売、トレーニングなどのサービスのインフラ体制を整え、2020年後半にはアジア各国への展開準備を進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年1月 1億円 Drone Fund

 

公表日1月28日
調達金額1億円
資本金672万4,000円
設立2017年9月
代表者代表取締役 波多野 昌昭
本社東京都渋谷区渋谷1-7-5 青山セブンハイツ2階
事業内容ドローン機体販売、リース、訓練施設の運営など

 

株式会社シロップ

株式会社シロップhttps://syrup.co.jp/

株式会社シロップは保護犬猫のマッチングサイト「OMUSUBI」やペットライフメディア「ペトこと」を展開しています。同社はペット写真の管理アプリからサービスを開始し、2015年12月にペットの情報メディア「ペトこと」として公開。現在はペットの専門家150名以上が執筆・監修するペットライフメディアになっており、これまでに月間最大で160万人が閲覧者として訪問しています。今後このサイトから得られるデータを活用したペットフードの定期配送サービス「PETOKOTO FOODS」を推進する計画です。この「PETOKOTO FOODS」は、読者の声をもとに食事に課題があることが判明し開発。従来のドッグフードとは異なり、国産メインの食材を加熱調理後に瞬間冷凍して配送、解凍し温めて与えることで、匂いや香りが新鮮な状態のままに出来ます。

代表取締役社長の大久保氏は同志社大学経済学部に在学中、英・ロンドンのユニクロで「+J」プロジェクトなどのプロモーション業務を経験。大学を卒業後はグリー株式会社に新卒入社し、採用プロモーション業務、財務管理会計業務に従事してきました。そして2015年3月に、株式会社シロップを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額2億円で株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、株式会社セレス、株式会社コロプラネクスト、三浦崇宏氏(GO 代表取締役)、その他の上場企業、個人投資家を引受先とする新株予約権の発行を含む第三者割当増資によるものです。

今回の出資で調達した資金は、「PETOKOTO FOODS」のサービス拡充に投資される見込みです。その他にも、「ペトこと」の情報コンテンツの拡充や開発の強化、D2Cフードの体制強化に向けた人材採用に投資をしていく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年4月 1,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2016年3月 1,300万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2016年11月 1,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2016年12月 非公表(STARTUP DBの調査より数千万円規模の調達) iSGSインベストメントワークス、サイバーエージェント・キャピタル、西川順氏(エウレカ共同創業者)(STARTUP DBの調査による)

2017年2月 500万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2017年8月 200万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2017年12月 2,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年9月 総額1,100万円 FFGベンチャービジネスパートナーズ、佐藤貴紀氏(JVCC取締役)(STARTUP DBの調査による)

2018年10月 2,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年3月 500万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年3月 1,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年9月 総額8,000万円 FFGベンチャービジネスパートナーズ、伊藤光茂氏(元Gunosy CFO)、佐藤貴紀氏(JVCC取締役)、徳井義実氏(お笑い芸人)、西川順氏(エウレカ共同創業者)、他3人の個人投資家(STARTUP DBの調査による)

2019年9月 6,900万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年10月 3,500万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額2億円 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、株式会社セレス、株式会社コロプラネクスト、三浦崇宏氏(GO 代表取締役)、その他の上場企業、個人投資家

 

公表日1月29日
調達金額総額2億円
資本金1億1,189万7,196円(資本準備金を含む)
設立2015年3月23日
代表者代表取締役社長 大久保 泰介
本社東京都品川区上大崎3丁目14-1 中丸ハウスB棟
事業内容ペットに関わるインターネット関連サービス

 

Mellia株式会社

Mellia株式会社http://www.mellia-cosmetics.com/

Mellia株式会社は「少しでも多くの女性に、より豊かな体験をお届けするために」というコンセプトのもとセールス関連のプロデュース事業やコンサルティング事業を運営する会社です。現在は、PR企画・検証・実行、イベント企画・運営、企業間コラボレーション、セールスプロモーション、インフルエンサーマーケティング、ファイナンシングをはじめとした、トータルの事業プロデュースを提供中です。

その他にも、美容とヘルスケアの分野をメインに商品開発や、女性向けイベントの企画にも力を入れています。その中でデリケートゾーン用スキンケアアイテム「I’m La Floria(アイム ラフロリア)」を開発しました。この商品を使うことで、乾燥によるデリケートゾーンの痒みやニオイなどの不快感を取り除くことが可能です。現在は国内外のEコマースプラットフォームや、全国1万店舗の小売店販売チャネルとの連携によって確保される販売力などにより、複数の常設店舗で販売しています。

共同代表取締役社長の原氏は、ヘアケア・ボディケア商品を扱う化粧品メーカーに入社し、10年間リアル型のPRに特化した業務従事し、ヘアケア・ボディケアマーケットの構築に携わってきた経営者です。また、その会社では執行役員ブランドマネージャーとして商品企画事業も統括していました。

共同代表取締役社長の和田氏は、ゴールドマン・サックス証券株式会社に入社後、事業法人や金融機関の営業を担当。同社では資産運用や海外展開時の金融面でのサポート、セミナーや講演など、企業が抱える諸問題へのソリューション提案を手掛けてきました。その後、2017年5月に幼なじみである原氏と共にMellia株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は累計1億1,400万円(2019年6月時点の出資金を含む)でNOW株式会社が運営するファンド、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役)、非公表の個人投資家5名に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金により人員強化、リアルマーケティング事業の強化、EC事業を加速させるための施策を実施する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 非公表 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 累計1億1,400万円(2019年6月時点の出資金を含む) NOW株式会社が運営するファンド、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役)、非公表の個人投資家5名

 

公表日1月30日
調達金額累計1億1,400万円(2019年6月の出資金含む)
資本金2,075万円
設立2017年5月29日
代表者共同代表取締役社長 原 由記
共同代表取締役社長 和田 由紀
本社東京都中央区八丁堀3丁目17-1
事業内容・美容雑貨/衣料品/サプリメント等の企画、輸入、販売
・Eコマース
・コンサルティング

 

株式会社アイデミー

株式会社アイデミーhttps://aidemy.net/

株式会社アイデミーはAI学習プラットフォーム「Aidemy」や同サービスを活用した法人向けのAI研修サービスなどを展開しています。「Aidemy」は東京大学大学院で准教授を務める加藤真平氏監修のもと、Python入門から、ディープラーニング、自然言語処理など有名な人工知能技術を、実際にコードを書きながら習得できるサービスです。エンジニアが自分の仕事の幅を広げるために使いたいという需要に当てはまり、サービス開始後約2年で登録ユーザー数は5万人を超えています。また、2018年にベータ版としてスタートした「Aidemy Business」というサービスがあります。これは製造業のエンタープライズ企業を中心に、「Aidemy」をAI教育研修ツールとして使いやすいように、管理者機能などを追加したものです。現在は、約40〜50社が有償で同社サービスを導入しています。

代表取締役社長の石川氏は元歌舞伎子役として活躍し、TBSテレビで放送していた番組「消えた天才」にも出演していた経営者です。東京大学工学部に在学中にGoods株式会社(現、株式会社アイデミー)を設立し、代表取締役社長に就任しました。同社ではお弁当のデリバリー、ポイントサイトのプラットフォーム、キュレーションサイト提供などを行いますが、上手くいかず複数回のピボットを経験。その後、ベンチャー企業でインターンを行い、先輩起業家や個人投資家のアドバイスを聞いたことで「Aidemy」が誕生しています。

今回の資金調達額は総額8億3,000万円で東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、大和企業投資株式会社、ダイキン工業株式会社、技術者派遣大手の株式会社テクノプロ、東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)、千葉道場ファンド、Skyland Ventures、松永達也氏(アイデミー社外取締役)、河野英太郎氏(アイデミー執行役員)、鈴木智行氏(ソニー 元副社長)、鈴木悠人氏(JapanWork 代表取締役)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、人材採用やマーケティングへ投資して、2年後には現在の10倍となる400社以上へのサービス提供を目指す方針です。また、近未来コンセプト「Society 5.0(日本政府がAIやIoT、ビッグデータなどをあらゆる産業や社会に取り入れることを提唱する内容)」を実現する企業のAI戦略を支援するために、開発中であるAIプラットフォーム事業の開発促進と教育研修サービス内コンテンツの拡充に充てる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 総額1,000万円 スカイランドベンチャーズ、金田喜人氏(ファクトリアル代表取締役社長)(STARTUP DBの調査による)

2017年10月 総額600万円 中川綾太郎氏(ペロリ創業者)、成田修造氏(クラウドワークス取締役副社長 兼 COO)、東京大学エッジキャピタル(STARTUP DBの調査による)

2018年5月 総額9,200万円 伊藤将雄氏(ユーザーローカル代表取締役社長)、千葉功太郎氏(コロプラ元取締役、個人投資家)、安藤祐輔氏(hachidori CSO)、東京大学エッジキャピタル、漆原茂氏(ウルシステムズ代表取締役社長)、程涛氏(popIn代表取締役)、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額8億3,000万円 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、大和企業投資、ダイキン工業、テクノプロ、東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)、千葉道場ファンド、Skyland Ventures、松永達也氏(アイデミー社外取締役)、河野英太郎氏(アイデミー非常勤執行役員)、鈴木智行氏(元ソニー副社長)、鈴木悠人氏(JapanWork代表取締役)

 

公表日1月30日
調達金額総額8億3,000万円
資本金9億4,433万5,500円(資本準備金を含む)
設立2014年6月10日
代表者代表取締役社長 石川 聡彦
本社東京都文京区本郷7-3-1 東京大学アントレプレナープラザ302号室
事業内容AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供

 

株式会社YOUTRUST

株式会社YOUTRUSThttps://youtrust.jp/lp

株式会社YOUTRUSTは副業と転職のキャリアSNS「YOUTRUST」を運営するスタートアップ企業です。「YOUTRUST」は、友人または友人の友人の転職や副業意欲がわかるスカウトサービスです。サービス内には、ユーザーとリクルーターの2種類のアカウントがあり、ユーザーアカウントではサービス上で申請及び承認した友達のプロフィール・転職・副業意欲があるかを確認することが出来ます。具体的な転職や副業に関するレベルは「転職含め検討中」「今すぐ手伝える」「まずは相談から」「今は難しい」の4種類で表示されます。これにより、友人からの紹介(リファラル採用)の仕組みで、友人、もしくは友人の友人から転職や副業のオファーが届くようになります。現在はこのような特徴でユーザー数は8,000人、導入企業は累計で180社を超えています。

代表取締役の岩崎氏は大阪大学理学部を卒業後、株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社しました。同社では新卒、中途の採用を担当し、2016年頃には子会社ペロリに出向し経営企画を担当。そして、2017年12月に株式会社YOUTRUSTを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億1,000万円でW ventures株式会社、株式会社デライト・ベンチャーズ、STRIVE、赤坂優氏(エウレカ共同創業者)、古川健介氏(アル代表取締役)、西尾健太郎氏(ゲームエイト代表取締役)、TLMを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、採用による組織拡大とプロモーション活動を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 非公表 TLM、中川綾太郎氏(ペロリ創業者)(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額1億1,000万円 W ventures株式会社、株式会社デライト・ベンチャーズ、STRIVE、赤坂優氏(エウレカ共同創業者)、古川健介氏(アル代表取締役)、西尾健太郎氏(ゲームエイト代表取締役)、TLM

 

公表日1月30日
調達金額総額1億1,000万円
資本金2,151万2,500円
設立2017年12月28日
代表者代表取締役 岩崎 由夏
本社東京都品川区東五反田5-22-7 池田山KAY&KAY WEST302号
事業内容人材紹介サービスの開発

 

株式会社電脳交通

株式会社電脳交通https://cybertransporters.com/

株式会社電脳交通は配車手配やコールセンター業務といったタクシー会社のバックオフィスのクラウドシステムを開発・提供をしています。同社の開発した日本初の「クラウド型タクシーコールセンター」は、全国の小規模タクシー会社向けのコールセンターアウトソーシングサービスとして注目を集めています。「クラウド型タクシーコールセンター」は専用アプリが搭載されたタブレット端末をタクシーに設置し、コールセンターから送られてくる情報により正確かつ最適な配車業務を行えるようにするサービスです。タクシー事業者は、同サービスを導入することにより、従来のコールセンター運営費用の1/3~1/2程度のコストで、24時間365日配車業務を運営することが可能になります。このような特徴から2019年12月時点で、全国18都道府県、約3,000台のタクシー車両に搭載されています。また、2019年2月にはJR西日本、日本交通、篠山市(現、丹波篠山市)と連携し観光客向けタクシー乗り放題サービスの提供や、2019年3月にはNTTドコモと山口市阿東地域を運行エリアとする、タクシー事業者2社と連携した公共タクシー運行といった実証実験を進めています。

代表取締役社長の近藤氏はメジャーリーガーを目指して大学時代に渡米し、IndianHills Community College,IAを卒業。当時アメリカの留学時代に経験したことを活かすため、2009年に地元に戻り、家族が経営していた吉野川タクシー有限会社に入社。2年後の2012年より同社の代表取締役に就任。そこでは衰退が続く地方交通業界において、「会員制妊産婦送迎サービス」などのサービスを提供しながら会社を再建させました。そして2015年に「クラウド型タクシー配車システム」を開発・提供し、各地のタクシー配車業務代行も請け負う株式会社電脳交通を創業しました。

今回の資金調達額は総額2億2,000万円でJapanTaxi株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、株式会社JR西日本イノベーションズ、株式会社ブロードバンドタワー、その他非公表の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は営業拠点の拡大、カスタマーサクセス体制の構築、パートナー企業開拓 、その実行を担う社員採用強化に充てられる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 200万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2016年12月 800万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2017年5月 2,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年7月 総額1億5,000万円 JapanTaxi、NTTドコモ・ベンチャーズ、ブロードバンドタワー(STARTUP DBの調査による)

2018年9月 3,000万円 JR西日本イノベーションズ(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額2億2,000万 JapanTaxi、NTTドコモ・ベンチャーズ、JR西日本イノベーションズ、ブロードバンドタワー、その他非公表の個人投資家

 

公表日1月31日
調達金額総額2億2,000万円
資本金1億9,654万6,704円(資本準備金を含む)
設立2015年12月
代表者代表取締役社長 近藤 洋祐
本社徳島県徳島市川内町平石若宮8-6
事業内容・タクシー配車システム開発、提供
・タクシー会社の配車業務受託運営サービス
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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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