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2019年12月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業44社

12月に1億円以上の資金調達をした企業44社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。


 

ナッシュ株式会社

ナッシュ株式会社https://nosh.jp/

ナッシュ株式会社は独自に開発した低糖質・高タンパク質・低塩分メニューの料理をデリバリするサービス「NOSH(ナッシュ)」を開発・提供するスタートアップ企業です。この「NOSH」では、低糖質・低塩分といった栄養管理ができる料理を低価格で販売しています。オフライン、オンラインのどちらからでもオーダーすることが可能で、専属料理人によって作られた弁当プレート、リゾット、間食メニューなどの料理が冷凍で届けられます。また、電子レンジや湯煎などで加熱するだけで、栄養バランス良い食事を簡単に摂ることができることが特徴です。

現在「NOSH」の会員は約1万5,000人で、直近では月間生産量は20万食にまで達しています。同社の大阪・御幣島工場は月間20万食程度を上限に設計されているため、さらに兵庫・尼崎に食品工場を借り上げ、月間生産量上限を現在の1.5倍〜2倍にまで引き上げる方針も公表しています。

代表取締役の田中氏は大学時代にIT系の会社を起業した元学生起業家です。その後、2006年に葬儀社検索の最適化サービスを提供する株式会社ユニクエスト・オンラインを設立し、代表取締役に就任。2012年にはオンラインリフォームサービス「リノコ」を提供する株式会社セカイエを設立し、代表取締役に就任。そのような連続起業の経歴を経て、2016年6月に株式会社ミライエを創業しています。

今回の資金調達額は約4億6,000万円でニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社マイナビ、ハウス食品グループイノベーションファンド(ハウス食品グループとSBIインベストメントによる運営)、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金の多くは性能の良い急速冷凍機やグリラー、新たな調理マシンの導入などの設備投資に充てる計画です。また、和食・洋食・中華の各分野でシェフの追加採用する計画や、生産拠点を関西のみならず関東や東海地域にも拡大させていく計画があることを公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 約3億円 ニッセイ・キャピタル株式会社、創業者メンバーなど

2019年12月 約4億6,000万円 ニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社マイナビ、ハウス食品グループイノベーションファンド(ハウス食品グループとSBIインベストメントによる運営)、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタル

 

公表日12月2日
調達金額約4億6,000万円
資本金4億4,450万5,113円
設立2016年6月
代表者代表取締役 田中 智也
本社大阪府大阪市中央区高麗橋3-2-7 ORIX高麗橋ビル5階
事業内容「nosh(ナッシュ)」の製造・販売

 



アラームボックス株式会社

アラームボックス株式会社https://alarmbox.co.jp/

アラームボックス株式会社は、取引先のリスクや変化をオンラインデータと独自のアルゴリズムで発見・選別して知らせてくれるサービス「アラームボックス(Alarmbox)」を開発するFinTech領域のスタートアップ企業です。

この「アラームボックス」とは口コミサイトやSNS、ニュースメディア、ブログなどオンライン上にあるデータを活用した、新しい与信管理サービスです。現時点でも、web上で集めた情報の約5割は機械学習で処理できるようになっていて、残りの約5割を知見のあるプロが人力で審査しています。

代表取締役CEOの武田氏は大学卒業後、独立系ノンバンク及び リース会社にて営業企画、事業開発、投資業務等を担当してきました。2010年10月に、前職のNISリースから売掛保証事業を分社化し、 株式会社トラスト&グロースを設立しエグジットを経験しています。その後にアラームボックス株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円で日本ベンチャーキャピタル株式会社、OKB大垣共立銀行グループの株式会社OKBキャピタル、京都銀行グループの京銀リース・キャピタル株式会社、伊予銀行グループのいよぎんキャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。プレスリリースでは、今回株主に迎えた各地の地域銀行をはじめとした金融機関等と積極的に事業提携を行い、地域におけるサービス展開を積極化する方針を公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 非開示(THE BRIDGE調査で数千万円程度) みずほキャピタル、KLab Venture Partnersがそれぞれ運営するファンド、デジタルハリウッドなど

2018年4月 総額1億円 ナントCVC(ベンチャーラボインベストメントと南都銀行が共同で設立)、GMOペイメントゲートウェイ、西武しんきんキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタル

2019年12月 総額1億2,000万円 日本ベンチャーキャピタル、OKBキャピタル(OKB大垣共立銀行グループ)、京銀リース・キャピタル(京都銀行グループ)、いよぎんキャピタル(伊予銀行グループ)がそれぞれ運営するファンド

 

公表日12月2日
調達金額総額1億2,000万円
資本金3億3,600万円
設立2016年6月
代表者代表取締役CEO 武田 浩和
本社東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8階
事業内容AI与信管理サービス「アラームボックス」の開発、運営、提供

 

スタンダードキャピタル株式会社

スタンダードキャピタル株式会社https://standardcapital.co.jp/

スタンダードキャピタル株式会社は資金調達市場の流動性向上に向け、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)事業を展開するスタートアップ企業です。まず、STOとは資金調達をしたいプロジェクトがセキュリティトークンと呼ばれる独自の通貨を発行し、適格投資家に販売し、資金を集めることを指します。

同社は日本におけるセキュリティトークン規格の開発を開始し、2019年3月にはスタンダードキャピタル、アーリーワークス、IDCMの3社とJP規格開発における提携を発表しています。その3社が共同でトランザクション処理速度の実証実験を行い、技術情報の共有を通じて相互的な発展を目指しています。

そのような事業開発を通じて、セキュリティトークン取引における認証ネットワークプラットフォームを構築。現在は企業のセキュリティトークン発行をサポートする際にも将来的な規制強化や国際的な暗号資産の動向を踏まえた上で、コンサルティングを行い、セキュリティトークンの発行・管理・決済及び付随する業務をはじめとして、投資家保護の実現に向けた法規制への対応など継続的なコンサルティングサービスを提供しています。また、セキュリティトークン取引所「ALLEX」の開設や、オリジナルブロックチェーン技術の開発も手がけています。

代表取締役社長の山口氏の情報はweb上では見当たりません。2018年11月にスタンダードキャピタル株式会社を創業後、パクテラ・コンサルティング・ジャパンや、チリ市場におけるセキュリティトークン事業にむけてWAYVXとの業務提携を締結させ、独自セキュリティトークン新規発行にむけてMakers Farm社と事業提携を締結。さらに​ブロックチェーン技術を活用した決済システム開発に向けてBitcoin.com及び株式会社ダナルジャパンとのビットコインキャッシュ決済サービスの提供について業務提携を締結しています。

今回の資金調達額は総額約3億2,890万円でアイビスST投資事業組合、株式会社アイビス・キャピタル・パートナーズ、R-BACE株式会社、TARO Venture2号ファンド、Big World株式会社、株式会社ADVASAに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、セキュリティトークン取引所「ALLEX」におけるシステム開発並びに人財獲得に充当し、オペレーション体制の強化を実施する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額約3億2,890万円 アイビスST投資事業組合、株式会社アイビス・キャピタル・パートナーズ、R-BACE株式会社、TARO Venture2号ファンド、Big World株式会社、株式会社ADVASA

 

公表日12月2日
調達金額総額約3億2,890万円
資本金3億4,390万円(資本準備金を含む)
設立2018年11月
代表者代表取締役社長 山口 大世
本社東京都渋谷区渋谷2-17-3 渋谷アイビスビル203
事業内容ベンチャーキャピタル事業およびSTO事業の展開

 

株式会社イムノセンス

株式会社イムノセンスhttp://immunosens.com/

株式会社イムノセンスはPOCT(Point of care testing)向け免疫センサー(血液検査デバイス)の開発を行う大阪大学発の医療機器系スタートアップ企業です。同社のPOCT向け免疫センサーは、心筋梗塞、心不全、血栓症など様々な疾患の早期診断や経過観察に貢献できる血液検査デバイスです。免疫反応と電気化学を組み合わせたデバイスであり、既存の大型検査装置と比較して、小型・軽量(モバイル)で、1滴の血液から短時間かつ高精度の検査が可能であるという強みを持っています。他には各種デバイス、バイオセンサ、分析機器の設計・開発・試作から用途開発の調査、解析データを活用した事業提案、コンサルタント業をはじめとしたバイオセンサ全般の開発の調査・研究業務を行っていることも特徴です。同社はそのようなバイオテクノロジーを活用して、様々な現場で利用できる小型迅速簡易POCTSYSTEMの供給等で医療分野への貢献を目指しています。

代表取締役社長の渡邉氏の情報はweb上では見当たりません。

今回の資金調達額は1億2,500万円で大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、治験に向けた臨床研究を加速させるともに、採用拡大による組織体制の強化を行うために充当される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 6,000万円 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社

2019年12月 1億2,500万円 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社

 

公表日12月2日
調達金額1億2,500万円
資本金非公表
設立2018年1月25日
代表者代表取締役社長 渡邉 洋
本社大阪府吹田市山田丘2-1 大阪大学大学院 工学研究科 フォトニクスセンター内
事業内容・バイオ分析機器の研究開発、製造及び販売
・医療データの解析及び解析データを活用した事業
・医療分野に関するコンサルタント業
・前各号に付帯する一切の事業

 

株式会社GRCS

株式会社GRCShttps://www.grcs.co.jp/

株式会社GRCSはIT-GRC・セキュリティ関連ソリューション事業を展開するスタートアップ企業です。同社は企業が社会の変化に伴い対応しなければならないGRC(ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス)領域における複雑な課題を、テクノロジーの力を活用してシンプルに解決することで事業展開を進めています。現在はコンサルティング及びそのノウハウをベースに開発した独自のGRCソリューションや、最新のセキュリティソリューションを提供し、企業経営における意思決定の支援を行うサービスを提供中です。

代表取締役社長兼CEOの佐々木氏は南カリフォルニア大学コンピューターサイエンス学科を卒業後、日本ヒューレット・パッカード社に新卒入社しました。同社ではセキュリティコンサルティング業務へ従事。その後、2005年3月にFrontier X Frontier株式会社(旧、NANAROQ 。現、株式会社GRCS)を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億6,000万円で三菱UFJキャピタル株式会社、いわぎん事業創造キャピタル株式会社、イノベーション・エンジン株式会社を引受先とする第三者割当増資と株式会社日本政策金融公庫からの融資によるものです。

当社は今回の資金調達により、金融業界に向けたグローバルコンプライアンス管理業務の高度化・適正化を実現するGRCプラットフォームの開発を進める方針です。また、国内だけでなくアジアへの展開を進める予定をプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 4,900万円 いわぎん事業創造キャピタル

2017年10月 総額1億9,900万円 みずほ銀行、りそな銀行、ニッセイ・キャピタル、日本政策金融公庫

2018年12月 総額6,400万円 ちばぎんキャピタル、個人投資家も含むその他の投資家

2019年12月 総額1億6,000万円 三菱UFJキャピタル、いわぎん事業創造キャピタル、イノベーション・エンジン、日本政策金融公庫

 

公表日12月3日
調達金額総額1億6,000万円
資本金1億8,700万円
設立2005年3月
代表者代表取締役社長 佐々木 慈和
本社東京都千代田区五番町1-9 MG市ヶ谷ビルディング9階
事業内容・GRC、セキュリティ関連ソリューション事業
・製品販売
・コンサルティング

 



株式会社シグマアイ

株式会社シグマアイhttps://sigmailab.com/

株式会社シグマアイはB2B向けに量子アニーリングマシンを活用した総合ソリューションを提供しています。まず量子アニーリングとは、組合せ最適化・量子シミュレーション、ボルツマン機械学習を通じて、現状の設備の効率的運用・データ分析・物性解析・未来予測・業務改善等を行う技術のことです。同社は、B2B向けにこの量子アニーリング技術を活用した総合ソリューションを提供し、ビジネスモデルの構築や、ビジネス転用可能なサービスの開発支援に携わっています。その他にも量子アニーリングマシン「D-Wave2000QTM」等の最新機器の導入支援や研究開発支援をはじめ、技術者・社員向け技術指導、広報・営業に用いる説明材料作成のサポートも含めて行っています。

また、量子アニーリング自体は、大規模で高次元データを瞬時に処理するための要素技術として強い期待が寄せられています。その特徴を活かして特に工場や農業、防災、物流などで、組合せ最適化問題による効率的なスケジュールの設計や、機械学習による予測に量子アニーリングを活用する動きが活発となっています。

代表取締役CEOの大関氏は東北大学大学院情報科学研究科応用情報科学専攻の准教授です。また、東京工業大学科学技術創成研究院の准教授でもあります。その後、2019年4月に株式会社シグマアイを創業し、代表取締役に就任しました。代表取締役COOの伊勢氏は京都大学大学院農学研究科修士課程を修了後、株式会社池田泉州銀行に入行し、資金調達、産学連携支援の業務に従事。その後、京都大学の技術移転機関である関西TLO株式会社で、知財ライセンス活動・企業連携支援を行ってきました。その後、東北大学大学院情報科学研究科特任助教を経て株式会社シグマアイにCOOとして参画しています。

今回の資金調達額は総額約5億円でスパークス・グループ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じ、事業の成長を加速させるための人材採用、事業会社との連携を行い、量子アニーリング技術の社会実装を加速させる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額約5億円 スパークス・グループ株式会社

 

公表日12月3日
調達金額総額約5億円
資本金非公表
設立2019年4月4日
代表者代表取締役CEO 大関 真之
代表取締役COO 伊勢 賢太郎
本社東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス 6階
事業内容研究開発コンサルティング・研究者人材育成

 

株式会社キッチハイク

株式会社キッチハイクhttps://kitchhike.jp/

株式会社キッチハイクはみんなでご飯を食べる地域コミュニティサイト「KitchHike(キッチハイク)」を運営するスタートアップ企業です。このサービスは、料理を作る人と食べる人のマッチングサイトとして役割を担っていて、複数人が集まって食事をする料理イベントの開催から、検索して気軽に参加ができるコミュニティを見つけることができます。これまでに「KitchHike」では7万人のユーザー登録達成や、2019年夏季から飲食店とリレーションをとったキッチハイクの導入を行い、開催店舗数が50店舗を突破するなど成長しています。

共同代表取締役の山本氏と藤崎氏は、CEOの他にも山本氏がCOOで、藤崎氏がCTOを兼任しています。山本氏は博報堂DYメディアパートナーズの「出版社×IT」の新規事業立ち上げと事業運営を担当して、実績を積んできました。藤崎氏は野村総合研究所でエンジニアとして5年間勤務し、経験を積みました。その後、2012年12月に株式会社キッチハイクを共同創業しています。

今回の資金調達額は総額2億5,000万円でMistletoe Japan合同会社、株式会社MTG Ventures、株式会社OPENSAUCEに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を通じて、外食における新しい体験の創造として、2019年度末までに100店舗の「KitchHike」サービスの導入・開催を目指します。また、食や地域にまつわるコミュニティアライアンスの拡大やCMOをメインに新たな人材採用・事業領域の拡大およびプロダクト改善を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年10月 非公表 フェムト・スタートアップ、フリーバンク株式会社、赤星琢哉氏(読書メーター創業者)など

2017年10月 総額2億円 Mistletoe株式会社、株式会社メルカリ、東京神奈川イノベーション応援1号ファンド、ベンチャーユナイテッド・ファンド2号ファンド

2019年12月 総額2億5,000万円 Mistletoe Japan合同会社、株式会社MTG Ventures、株式会社OPENSAUCE

 

公表日12月3日
調達金額総額2億5,000万円
資本金2億2,400万円(資本準備金を含む)
設立2012年12月6日
代表者共同代表取締役 山本 雅也
共同代表取締役 藤崎 祥見
本社東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4階
事業内容食べ歩きアプリ「KitchHike(キッチハイク)」の運営

 

株式会社MILIZE

株式会社MILIZEhttps://milize.co.jp/

株式会社MILIZEは金融における運用・マーケティング・商品開発・フィナンシャルプランニング等の知識と、機械学習・AI等のテクノロジーを融合させた金融サービスを開発・提供するスタートアップ企業です。具体的なサービスとしては、保険証券を撮るだけで簡単にデータ化するアプリ「miruho」や、ライフプラン二ング、資産負債管理の統合クラウドプラットフォーム「milize」を提供しています。さらに人工知能×ビッグデータ×独自投資戦略の3つが融合した、未来を予測する投資情報サービス「milizeRro」などを提供しています。また、おつりで投資サービス「トラノコ」とフィナンシャル・プランナー(FP)向けライフプラン二ング、 資産負債管理の統合クラウドプラットフォーム「milize for FP」の連携サービスも開始しています。

代表取締役の田中氏は東京大学経済学部を卒業後、米国ロチェスター大学経営学で修士課程MBAを取得。その後、富士銀行(現、みずほ銀行)に入行しデリバティブトレーディング、リスク管理、クレジット投資等を経験。さらに米国においてリスク管理業務でニューヨーク連銀等を担当。その後、金融ソフトウェア会社AFGやエイファス、AFG等を創業し、金融ソフトウェア業界の起業家として活動してきました。そして、2009年4月に株式会社MILIZEを創業しました。

今回の資金調達額は総額3億3,000万円で日本郵政キャピタル株式会社、ディップ株式会社、K&Pパートナーズ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はサービス開発投資や人員増強に投資される見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 日本ベンチャーキャピタル

2018年12月 非公表 大和企業投資、エアトリ

2019年12月 総額3億3,000万円 日本郵政キャピタル株式会社、ディップ株式会社、K&Pパートナーズ株式会社

 

公表日12月4日
調達金額総額3億3,000万円
資本金9億7,245万3,000円(資本準備金を含む)
設立2009年4月
代表者代表取締役 田中 徹
本社東京都港区芝浦4丁目12-38 CANAL GATE SHIBAURAビル6階
事業内容金融工学、AI研究、開発、運用を統合したWebプラットフォーム「MILIZE」の開発・運用

 

株式会社トラーナ

株式会社トラーナhttps://torana.us/

株式会社トラーナは、おもちゃの月額レンタルサービス「トイサブ!」を運営しています。この「トイサブ!」は、0〜3歳の乳幼児向け知育玩具・おもちゃの月額レンタルサービスで、エンドユーザーに当たる子供の成長に合わせたおもちゃ・知育玩具を、定期的に届け・交換してくれます。このサービスがあることで家には必要なおもちゃだけになるので、収納に困らず、子供が飽きにくい自宅環境を作ることが出来ます。また、7,000件以上のプラン実績を持つプランナーから指導を受けたプラン担当者が、要望・子供の志向に合わせて毎回個別にプランを作成しています。このような特徴があることで、「トイサブ!」のユーザー数が2,200名を超え、玩具サブスクリプション・レンタルサービスとして確立しています。

代表取締役の志田氏は明治大学法学部に在学中、友人とWeb制作会社を創業した元学生起業家です。事業譲渡後、複数の外資系IT企業でエンジニア、プロダクトマネージャとして経験を積みました。その後、2015年3月に株式会社トラーナを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億円で株式会社サムライインキュベート、株式会社KVP、株式会社コロプラネクストがそれぞれ運用するファンドを引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて人材採用、システム開発、マーケティング及びオペレーション機能の強化、ユーザー認知・体験の向上を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額約1億円 株式会社サムライインキュベート、株式会社KVP、株式会社コロプラネクストがそれぞれ運用するファンド

 

公表日12月4日
調達金額総額約1億円
資本金6,479万円(資本準備金を含む)
設立2015年3月6日
代表者代表取締役 志田 典道
本社東京都中野区丸山1-12-8 EFGビル7階
事業内容0-3歳向け知育玩具のサブスクリプション・レンタルサービス「トイサブ!」の運営

 

株式会社Sun Asterisk(サンアスタリスク)

株式会社Sun Asterisk(サンアスタリスク)https://sun-asterisk.com/

株式会社Sun Asteriskはスタートアップの成長支援や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援、IT人材の育成などを手がける企業です。同社はこれまでに300以上のサービス、プロダクト支援をしています。また、2020年2月現在で4か国、6都市に拠点を持ち、世界中のエンジニア、デザイナー、戦略コンサルタントなどが集結する総勢1,300名のデジタル・クリエイティブスタジオとして運営していることも有名です。さらに同社は現在、ベトナムにある3大学の学生約1,500名にテクノロジー人材になるための育成プログラムを提供しています。このような特徴を活かして「DXソリューションの継続的かつ拡大的な提供」を目指すことをTech Crunchの取材で公表しています。

代表取締役CEOの小林氏は早稲田実業高校を中退後、ホームレスをしながらバンド活動をしていた所、新宿のクラブにスカウトされた経験のある経営者です。その後エンジニアになり開発会社に就職。同社ではソーシャルアプリの開発プロジェクトで中国、ベトナムのエンジニアとグローバルチームによる開発を経験しています。アジアの若い才能が未来を作って行くと確信し、2012年7月よりベトナムに移住しSun Asteriskを立ち上げました。その後、2017年12月に代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は、総額約10億円で農林中央金庫を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は、クリエイティブスタジオの中長期的な成長基盤の強化、ベトナム国内で提供しているテクノロジー人材育成プログラムの多国展開を含めた本事業の拡大、各国のスタートアップの創出(スタートアップスタジオ事業)と投資を含めたアクセラレート事業への投資です。さらに2020年の年初にラウンドをクローズし、金融機関および事業会社などから合計で約20億円を調達する予定があることも公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額約10億円 農林中央金庫

 

公表日12月4日
調達金額総額約10億円
資本金非公表
設立2013年3月
代表者代表取締役CEO 小林 泰平
本社東京都千代田区神田紺屋町15番地 グランファースト神田紺屋町9階
事業内容ソリューション事業、プロダクト事業、インキュベート事業、人材育成事業

 

PIAZZA株式会社(ピアッツァ)

PIAZZA株式会社(ピアッツァ)https://www.lp.piazza-life.com/

PIAZZA株式会社は、地域SNS「PIAZZA」を運営するスタートアップ企業です。「PIAZZA」は地域のイベントや保育・就学、防災情報、ローカルのお店情報、大型家具の譲り合いなど、地域に密着した情報を通じた新たな「ご近所付き合い」ができる地域SNSアプリです。このアプリを使うと、街の人同士で暮らしに関する情報のやり取りや、困った時に相談し合うことができ、近所の人々との繋がりを加速させ、日々の暮らしに楽しみをもたらしてくれます。さらにwebやアプリでのオンラインとコミュニティスペースのオフラインの両方を展開していて、対象になっているエリアは2019年11月時点で、全国3地域(関東、東北、関西)の29箇所に上ります。

代表取締役の矢野氏は幼少期にオランダで過ごし、中学生で渡米。その頃から空間概念に興味を持つようになり、都市設計の道を志しました。その後、カナダMcGill大学土木工学部設計科を卒業後、帰国して日興シティグループ証券株式会社(現、SMBC日興証券株式会社)の投資銀行本部に入社しました。その後、株式会社ネクソンの経営企画部に移り、オンライン・コミュニティを軸としたゲーム事業に携わりました。そして、2015年5月にテクノロジーを駆使した次世代の街づくり事業を推進するPIAZZA株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は総額1億4,000万円で株式会社KVP、キャナルベンチャーズ株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社マーキュリアインベストメントが運営するマーキュリア・ビズテックビズテック、三井住友海上キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金を活用して、コミュニティ拡大や事業モデル構築を進める見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年12月 総額1億4,000万円 株式会社KVP、キャナルベンチャーズ株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社マーキュリアインベストメントが運営するマーキュリア・ビズテックビズテック、三井住友海上キャピタル株式会社

 

公表日12月5日
調達金額総額1億4,000万円
資本金1億5,000万円
設立2015年5月
代表者代表取締役 矢野 晃平
本社東京都中央区茅場町1-10-8 グリンヒルビル5階
事業内容・デジタルコミュニティ事業:地域SNSアプリ「PIAZZA」の開発、運営
・リアルコミュニティ事業:子育て支援施設「グロースリンクかちどき」、日本橋のコミュニティ施設「Flatto」の協働運営

 



株式会社Showcase Gig(ショーケース・ギグ)

株式会社Showcase Gig(ショーケース・ギグ)https://www.showcase-gig.com/

株式会社Showcase Gigはモバイルオーダープラットフォーム「O:der(オーダー)」を提供するスタートアップ企業です。「O:der」はスマホから事前に注文し決済することで、同社が提携している飲食店などでプロセスなしに商品を受け取れます。また、顧客ユーザーは行列に並ばずにすみ、店舗側はレジスタッフを削減し、効率の良いオペレーションを運用することができる、モバイルオーダーシステムにおける国内唯一の特許を取得したサービスでもあります。その他にも同社は飲食店でスマホから注文できる「SelfU(セルフ)」や、セルフ注文決済端末「O:der Kiosk(オーダーキオスク)」を提供しています。さらに、同社が開発に関わっている、サントリーによるモバイルオーダーでカスタマイズコーヒーを注文できる「TOUCH-AND-GO COFFEE」など「新しい店舗」を創出していることも特徴です。

代表取締役CEOの新田氏は上智大学法学部を卒業後、日本初のモバイルECサイトの一つである「F*mode」を経て、東京ガールズコレクション立ち上げ期のプロデューサーを務めた経営者です。その後2009年に株式会社ミクシィに入社。同社ではソーシャルビジネスの責任者として、数々のヒットサービスを生み出しました。そして、2012年2月に株式会社Showcase Gigを創業しました。

今回の資金調達額は総額10億円で株式会社NTTドコモを引受先とする第三者割当増資によるものです。これに伴いNTTドコモとの資本業務提携を発表しています。

今後は、7,000万人を超える会員基盤を持つNTTドコモとのシナジーにより、実店舗におけるネット注文集客やシステム連携といった課題に応えていく予定です。また、ドコモの「d払い」ミニアプリプラットフォーム内のサービス拡充を図ることで、事業基盤の成長を加速させる方針もTech Crunchの取材で公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 三井住友海上キャピタル

2014年1月 数億円 ニッセイ・キャピタル、日本ベンチャーキャピタル

2018年9月 非公表(STARTUP DBの公表内容による) JR東日本スタートアップ

2018年12月 数億円単位 JR九州

2019年9月 数億円規模(Tech Crunchの取材による) JR西日本イノベーションズ

2019年12月 総額10億円 株式会社NTTドコモ

 

公表日12月5日
調達金額総額10億円
資本金5億1,001万円
設立2012年2月
代表者代表取締役CEO 新田 剛史
本社東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7階
事業内容・モバイルオーダープラットフォーム「O:der」の運営
・デジタルサービス/スマートフォンアプリの企画開発
・次世代IoT店舗開発

 

World Matcha Inc.

World Matcha Inc.https://cuzenmatcha.com/

World Matcha Inc.は抹茶の飲用機会を世界に広めていくソリューション「Cuzen Matcha」を提供するスタートアップ企業です。この「Cuzen Matcha」は、世界最大の家電展示会CES 2020に初出展ながらイノベーション賞を受賞し、注目を集めています。特徴として「Matcha Maker」と呼ばれるマシンと、専用の「Matcha Leaf」(抹茶をひく前の茶葉)から、「Matcha-presso(抹茶の濃い液体)」が作れる機能があります。この味わい深い抹茶に炭酸水や牛乳を入れラテにしたり、自分の好きなスタイルで抹茶ドリンクを挽きたてで味わうことができます。現在「Matcha Leaf」には2つのオリジナルブレンドがあります。

代表取締役社長CEOの塚田氏はスタンフォード大学を卒業後、サントリーホールディングス株式会社に勤めながら日米両国で過去20年に渡り、食品業界、特に茶事業で、新商品・事業開発を歴任してきました。2013年には伊右衛門特茶、2018年にはサンフランシスコのミッション地区に店舗を構える抹茶のカフェ「Stonemill Matcha」の創業者として功績を残しています。そして2019年1月にWorld Matcha株式会社の米国親会社であるWorld Matcha Inc.を創業し、CEOとして牽引しています。

今回の資金調達額は総額100万USドル(約1億円)で出資元非公表の25の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金をもとに、抹茶の飲用機会を広げるプロダクトおよびサービスの開発を積極的に進め、2020年に米国での生産販売を目指す予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額100万USドル(約1億円) 出資元非公表の25の投資家

 

公表日12月5日
調達金額総額100万USドル(約1億円)
資本金非公表
設立2019年1月23日
代表者代表取締役社長CEO 塚田 英次郎
本社米国1700 S El Camino Real, Suite 402, San Mateo, CA 94402
事業内容抹茶ソリューションの開発、米国での事業展開

 

株式会社ナシエルホールディングス

株式会社ナシエルホールディングスhttps://naciel-holdings.co.jp/

株式会社ナシエルホールディングスは店舗の運営・経営課題に対する包括的ソリューションと新卒向け逆求人型就活サービス「キミスカ」を提供しています。同社はこれまで、店舗の運営・経営にかかわる課題に対して「店舗不動産仲介・紹介」「M&Aアドバイザリー」「人材紹介」「評価制度構築」等を通じたソリューション提供と、新卒採用のミスマッチを解決する新卒向け逆求人型就活サービス「キミスカ」を提供する企業として成長してきました。その他にも店舗物件情報プラットフォーム「ホクトシステム」の開発、運営。店舗物件専門情報サイト「テンポスマート」の開発、運営。飲食業界専門転職支援サービス「エフジョブ」等の開発、運営を行い、主に中小企業向けにサービスを提供中です。

代表取締役の後藤氏は慶應義塾大学在学中に渡米し、ペンシルバニア州立大学経済学部を卒業。帰国後は大和証券SMBC株式会社に入社し、数多くのM&A 案件に従事。モルガン・スタンレー証券投資銀行部に入社後は主に、M&Aを含む戦略的事業ポートフォリオ改革、IPO及び資金調達等を提案・実行を行ってきました。また、米国投資銀行ラザードフレールで多くの大型クロスボーダーM&A案件に従事してきました。一方、中村氏は早稲田大学理工学部経営システム工学科を卒業後、大和証券SMBC株式会社に入社し、後藤氏と同じく企業提携部(M&A)に配属され、従事してきました。その後、株式会社ラザード フレールに入社し、多くの大型クロスボーダーM&A 案件に従事してきました。そして2009年4月に株式会社M&A Properties(現、ナシエルホールディングス)を共同創業しています。

今回の資金調達額は総額約1億9,000万円で株式会社SKYグループインベストメント・あおぞら企業投資株式会社が共同運営するSKY-AZ酒類飲食活性化1号ファンド、みずほ成長支援第3号ファンド、三生キャピタル株式会社が運営するファンド、山梨中銀経営コンサルティング株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は優秀な人材を確保、既存サービスの拡充、新規サービスの開発、グローバルでの積極的展開、「キミスカ」の利便性向上、AIを活用した機能拡充、「キミスカ」の利用者層以外をターゲットとした新規サービスの開発、引受先4社と同社が有する知見やネットワークを組み合わせ、高いシナジーを創出することを目的に使用される見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額約1億9,000万円 株式会社SKYグループインベストメント・あおぞら企業投資株式会社が共同運営するSKY-AZ酒類飲食活性化1号ファンド、みずほ成長支援第3号ファンド、三生キャピタル株式会社が運営するファンド、山梨中銀経営コンサルティング株式会社

 

公表日12月6日
調達金額総額約1億9,000万円
資本金9億2,407万4,110円(資本準備金を含む)
設立2009年4月1日
代表者代表取締役 後藤 俊輔
代表取締役 中村 幸司
本社東京都新宿区西新宿1-18-2 晴花ビル4階
事業内容・飲食/小売/サービス業向け総合支援サービスの開発、運営
・M&A仲介、企業価値評価・向上に関するコンサルティング
・店舗物件情報プラットフォーム「ホクトシステム」の開発、運営
・店舗物件専門情報サイト「テンポスマート」の開発、運営
・飲食業界専門転職支援サービス「エフジョブ」の開発、運営
・新卒向け逆求人サイト「キミスカ」の開発、運営

 

株式会社Bonyu.lab(ボニュウラボ)

株式会社Bonyu.lab(ボニュウラボ)https://bonyu.me/

株式会社Bonyu.lab(ボニュウラボ)は世界初の母乳分析サービス「BONYU CHECK(母乳チェック)」を提供しているスタートアップ企業です。この「BONYU CHECK」は、母乳の栄養を分析するだけではなく、母体や母乳、赤ちゃんのライフログや状態に関わる多様なデータを集積し、それらを解析することにより相関を明らかにしていくサービスです。自宅に届けられるキットに母乳を採取し、返送すると、独自プログラムで栄養状態を分析することが出来ます。これに心と体に関する問診結果を総合し、助産師や管理栄養士などの専門家が監修した必要な栄養と食事のフィードバックを受けることが可能です。このサービスを通じでママたちが⾃信を持って育児に取り組めるように、ビジョンを掲げて運営をしています。

代表取締役社長の荻野氏は福岡県の短大を中退後、上京して、さまざまな職業で従事していた経営者です。その中2011年頃に第一子を出産。出産後「わが子に食べさせたいかどうか」を基準に食材を厳選したお菓子ブランド「ブラウンシュガーファースト」を立ち上げています。2013年3月からは株式会社ブラウンシュガーファーストとして法人化し、「有機エキストラバージンココナッツオイル」を発売したことで、美容・健康にいいと大ブレイク。そこからは健康ブームの立役者として多数のメディアに出演しています。その後、2018年9月に株式会社Bonyu.labを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、ピジョン株式会社に対する第三者割当増資によるものです。これに伴い、ピジョン株式会社とは資本提携契約を締結しています。

この資本提携により母乳育児について栄養の基準値、母乳と母子健康の相関などを解明し、社会課題や悩みを改善するサービス提供を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額1億5,000万円 ピジョン株式会社

 

公表日12月9日
調達金額総額1億5,000万円
資本金非公表
設立2018年9月
代表者代表取締役社長 荻野 みどり
本社東京都都千代田区平河町2-10-1-4
事業内容母乳検査サービス、食品の開発および卸、小売

 

株式会社justInCase

株式会社justInCasehttps://justincase.jp/

株式会社justInCaseはテクノロジーを活用した少額保険サービスを提供するスタートアップ企業です。同社はテクノロジーの力で、これまでにない保険の価値を提供することをミッションに掲げ、デジタルプラットフォームを主戦場とした保険商品などを展開していることが特徴です。また、保険APIおよびシステム事業を展開している株式会社justInCaseTechnologiesという直接資本関係が無い会社も、代表の畑氏は運営をしています。

justInCaseは、スマホの修理費用を補償するアプリ「ジャストインケース」を提供しています。このアプリはスマホに搭載されたセンサーから、ユーザーが端末をどれだけ丁寧に扱っているかを自動で計測し、そのデータは「安全スコア」としてアプリに表示されるだけでなく、更新時の割引率にも反映させることが可能です。また、更新時までに保険金請求がなかった場合、保険料が平均30%割引される仕組みもあります。2019年からは、金融庁からサンドボックス認定を取得し、P2P保険を本格的に提供できるようになったのを受け、がん保険の分野で「わりかん保険」をスタートさせています。

代表取締役CEOの畑氏は京都大学理学部を卒業後、保険数理コンサルティング会社Millimanで保険数理に関するコンサルティングに従事。国内外の投資銀行や再保険会社を通じて商品開発・リスク管理・ALM等のサービスを保険会社向けに提供してきました。その後、2016月12月に株式会社 justInCaseを創業しました。

今回の資金調達額は総額約10億円で株式会社justInCase及び株式会社justInCaseTechnologies両社の合算調達金額です。引受先は伊藤忠商事株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、新生企業投資株式会社、SBIインベストメント株式会社、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、Coral Capital、LINE Ventures株式会社で第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、採用拡大、経営体制の強化、大企業とのパートナーシップ強化のためのインフラ構築、新規事業開発の加速です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 非公表グローバルベンチャーキャピタル、500 Startups Japan

2018年2月 4500万円(2017年11月との合計) 500 Startups Japan、青柳直樹氏(メルペイ代表取締役社長)

2018年6月 総額1億5,000万円 500 Startups Japan、グロービス・キャピタル・パートナーズ、LINE Ventures等

2019年12月 総額約10億円 伊藤忠商事株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、新生企業投資株式会社、SBIインベストメント株式会社、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、Coral Capital、LINE Ventures株式会社

 

公表日12月9日
調達金額総額約10億円
資本金1億9,600万円
設立2016年12月6日
代表者代表取締役CEO 畑 加寿也
本社東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル4階 Finolab
事業内容少額短期保険業. 関東財務局長(少額短期保険)第87号

 



株式会社ネイン

株式会社ネインhttps://www.nain.jp/

株式会社ネインは音声アシスタントに対応したワイヤレスイヤフォン「APlay」など、聞くウェアラブル音声UIソリューション事業を展開するスタートアップ企業です。

現在、スマートフォンは便利である一方、何かをしながらスクリーンを操作するのは苦痛と感じる人がいます。その課題を解決するために「APlay」は、ハンズフリー、アイズフリーで操作ができるように設計されています。その他にも、通知の音声読み上げ機能、メッセージアプリのメッセージには音声で返信できる機能などが備わっています。そのような特徴を活用することで、スマートフォンを取り出す必要はなく、ストレスなくweb上から情報を取得したり、他者とコミュニケーションを取ることができます。また、BtoB向けには「フィールドワーカー支援ソリューション」を提供しています。これはフィールドワーカーに対して、音で直感的に情報を伝えるソリューションで、生産性と安全性の向上が期待できるサービスとなっています。

代表取締役兼CEOの山本氏は北海道大学情報工学部を卒業後は複雑系調和系工学でAI/マルチエージェントを専攻してきました。その後、パイオニア株式会社に入社し、グローバル市場のカーナビ、車載インフォテイメント機器の開発、企画を担当してきました。さらに担当した商品が、CES Innovation Award, EISA Awardなどを受賞しています。そして、2014年11月に株式会社ネインを設立し、代表取締役兼CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額2億6,000万円でパイオニア株式会社、高砂熱学工業株式会社に対する第三者割当増資によるものです。また、パイオニアとは資本業務提携を締結しています。

今回の資本業務提携で、「フィールドワーカー支援ソリューション」の事業拡大と産業分野における事業創出や、独自の音声UI技術を車載モビリティに応用させるなど、事業展開を加速させる方針です。今後は、「フィールドワーカー支援ソリューション事業」に加えてヒアラブル技術を活用した「旅行者向けAR情報配信サービス事業」などの事業拡大に向けて資金調達を行う予定があることもプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額2億6,000万円 パイオニア株式会社、高砂熱学工業株式会社

 

公表日12月11日
調達金額総額2億6,000万円
資本金1億2,000万円
設立2014年11月7日
代表者代表取締役兼CEO 山本 健太郎
本社東京都渋谷区渋谷2-9-10 青山台ビル902
事業内容自社ヒアラブルデバイス企画/開発/販売/サービス提供、Bluetoothイヤフォン用ファームウェア/スマートフォンアプリ受託開発、音声及びウェアラブル活用したIoTサービス開発/運用

 

HiCustomer株式会社

HiCustomer株式会社https://hicustomer.jp/nain.jp/ja/

HiCustomer株式会社はSaaSを運営するサブスク事業者向けのカスタマーサクセス管理ツール「HiCustoemr」を提供するスタートアップ企業です。「HiCustomer」は顧客スコアリング/コミュニケーション管理/利用状況分析を一体型で備えるカスタマーサクセスプラットフォームです。既存のCRMと異なり、サブスクリプション型の事業に特化しているため、顧客のサービス利用ログから商品を購入した顧客に対し、より高額な上位モデルに乗り換えてもらえる可能性のある顧客や退会顧客を推定し、売上最大化のために必要な行動の提案を自動で生成します。2018年4月のクローズドβリリースで、以来500社以上の事前登録を達成し、主な導入企業としてはHamee株式会社のネクストエンジン、弁護士ドットコム株式会社のCloudSign、株式会社グッドパッチのProttなどが挙げられています。

代表取締役の鈴木氏は株式会社リクルートHRマーケティングに入社し、その後株式会社オロのプロデューサーとして従事していました。その後アーキタイプ株式会社に入社し、BtoBスタートアップの投資育成及び大企業の新規事業立ち上げを支援。その経験から、2017年12月にHiCustomer株式会社を創業し、「HiCustoemr」の開発に乗り出しています。

今回の資金調達額は総額約1億5,000万円でアーキタイプベンチャーズ株式会社、Coral Capital、BEENEXTを引受先とする第三者割当増資によるものです。

Tech Crunchの取材で代表の鈴木氏は「我々にはまだProduct Market Fitに至っているという感覚はない。調達した資金をもとに開発の人員を採用することに投下することによって、早期にPMFを達成したい」と説明をしており、同社は今回調達した資金で上記に伴う費用と「HiCustomer」に新機能を追加していく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 総額6,000万円 アーキタイプベンチャーズ株式会社、500 Startups Japan(現、Coral Capital)、BEENEXT

2019年12月 総額約1億5,000万円 アーキタイプベンチャーズ株式会社、Coral Capital、BEENEXT

 

公表日12月11日
調達金額総額約1億5,000万円
資本金1億5,000万円(資本準備金を含む)
設立2017年12月18日
代表者代表取締役 鈴木 大貴
本社東京都品川区東五反田5-21-13中丸ビル3階
事業内容カスタマーサクセス管理ツールの企画、開発、提供

 

WED(ウェッド)株式会社

WED(ウェッド)株式会社https://wed.company/

WED株式会社はレシート買取サービス「ONE」を運営する、元高校生起業家の山内氏がCEOを務める企業です。「ONE」はレシートをはじめ指定された画像をスキャンすることでお金がもらえるアプリです。現在は単純な生活雑費のレシートだけでなく、バイクの自賠責保険証券や引越の見積書、不動産会社の封筒を取り扱うまでに進化しています。また、買い物の金額や購入した商品数などに関係なく1枚10円で買い取る仕組みが特徴で、ローンチ後すぐに反響を呼び16時間で約8万5,000ダウンロード、約7万人のユーザーから24.54万枚のレシートを買い取った実績があります。その他にも月額3,980円で、日本全国のほぼ全ての映画館/水族館/美術館/博物館に行き放題となる「PREMY」を招待制で提供を開始しています。

CEOの山内氏は2001年生まれの18歳の元高校生起業家です。東京学芸大学附属国際中等教育学校に在学中の2012年には「中高生国際Rubyプログラミングコンテスト」の15歳以下の部で最優秀賞を受賞しています。また、ニュースメディア「Pedia」を運営するユニバーサルバンク株式会社や、学術系クラウドファンディングサイト「academist」といった複数のスタートアップに勤務経験があります。その後、2016年5月にウォルト株式会社(現、WED株式会社)を創業し、お金にまつわるサービスを中心に立ち上げ、現在に至っています。

今回の資金調達額はTech Crunchの取材によると約数億円規模で、スパイラルベンチャーズ、千葉道場ファンド、キャナルベンチャーズ、既存投資家および新規投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、人材採用の強化やプロダクトの機能拡充などに用いる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非開示 East Ventures

不明 非開示 複数のエンジェル投資家

2017年10月 総額約1億円 インキュベイトファンド、D4V(Design for Ventures)

2019年12月 約数億円規模(Tech Crunchの調査による) スパイラルベンチャーズ、千葉道場ファンド、キャナルベンチャーズ、既存投資家および新規投資家

 

公表日12月11日
調達金額約数億円規模(Tech Crunchの調査による)
資本金非公表
設立2016年5月26日
代表者CEO 山内 奏人
本社東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル3階
事業内容・レシートをスマホ撮影するだけで現金がもらえるモバイルアプリ「ONE(ワン)」の提供
・画像撮影とアンケート回答によってユーザーから集めた生のデータを購入できるサービス「ONE DATA MALL」の提供
・狙ったユーザーに広告配信できる「ONE PROMOTION」の提供
・映画館・水族館・博物館・美術館に行き放題になるサブスクリプションサービス「PREMY」の提供

 

株式会社ブリッジ・シー・キャピタル

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルhttps://bridge-c.com/

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL(クリアル)」を提供しています。「CREAL」では誰でも1口1万円からネットで手軽に不動産投資を始められるようになっています。また、運用資産残高約300億円の不動産アセットマネジメント会社としても運営していて、その点で顧客から信用されています。投資された物件の賃貸収入は毎月配当されることも特徴です。また、中古不動産のワンルーム経営セミナーなどを開催する仲介会社や会計事務所をグループ会社として所有しています。さらに「CREAL」を通じた累計調達金額が30億円を突破しています。

代表取締役社長の横田氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社し、5年間従事していました。転職先のオリックス株式会社にて不動産ファイナンス業務に従事した後、ラサールインベストメントマネージメント株式会社でオフィス、レジデンシャル、商業施設等への投資業務に携わりました。その後、株式会社新生銀行に転職し、病院や介護施設を担保としたノンリコースローンファイナンス業務へ従事する一方、ヘルスケア「REIT」の企画・設立も担当していました。2017年4月からは株式会社ブリッジ・シー・キャピタルの経営に参画し、代表取締役社長に就任しています。現在も、グループの不動産テック事業及びヘルスケア開発ファンド事業の責任者として各種新規事業を統括しています。

今回の資金調達額は8億3,800万円で、CREALのクラウドファンディングを通じた第24号沖縄専門学校ファンド「SOLA沖縄学園」からの調達です。

本ファンドでは、学校法人SOLA沖縄学園が所有する学校の土地及び建物を株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが取得することにより、学校法人の資金調達を支援した形になります。SOLA学園はその学校の売却資金をもとに、今後必要性の高まる介護・看護分野等の学科新設や、学生の誘致、カリキュラムの強化等に注力し、運営の安定性向上を図る方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 総額約4億5,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第9号駒込保育所ファンド「さくらさくみらい駒込」

2019年7月 2億3,760万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた16号千倉ホテルファンド「ちくらつなぐホテル」

2019年7月 2億4,300万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第17号一棟レジデンスファンド「リノ西落合」

2019年8月 総額2億9,600万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第18号ファンド「ラ・ペルラ池袋」

2019年12月 8億3,800万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第24号沖縄専門学校ファンド「SOLA沖縄学園」

 

公表日12月16日
調達金額8億3,800万円
資本金1億円
設立2011年5月11日
代表者代表取締役社長 横田 大造
本社東京都中央区銀座2-16-11 片帆ビル3階
事業内容・クラウドファンディング事業
・アセットマネジメント事業
・ヘルスケアファンド事業

 

株式会社modecas(モードキャス)

株式会社modecas(モードキャス)http://modecas.com/

株式会社modecasは遺品整理・片付けのオンライン依頼サービス「オコマリ」を運営しています。「オコマリ」は遺品整理をはじめ、家1軒分の清掃を行うサービスとして提供しています。「オコマリ」の強みは間取り別に定額制になっていて、インターネットで見積もり・依頼が可能です。料金には運送費や家具・リサイクル家電の処分、簡単な清掃などが含まれていて、物置や金庫、ピアノなどの特殊な処分品がなければ追加料金は発生しません。さらに最短で依頼の翌日には対応が出来るなどスピーディーでありながら、シンプルな料金体系で分かりやすいサービスになっていることが特徴です。同社は、サービス開始から累計2,000件を超える依頼を解決し、提携業者数も約150社に上ります。

代表取締役CEOの齊藤氏は立教大学在学中にアメリカへの留学やカンボジアへのインターンを経験。卒業後は株式会社ユニクロに入社し、経験を積みました。その後、写真・イラスト・動画を販売するピクスタ株式会社へ転職。入社3ヶ月で海外事業のプロジェクトマネージャーに就任。同社ではシンガポール拠点でアジアを中心とした海外展開を進め、売上を最大35倍にした実績があります。そして、2015年6月8日に株式会社modecasを設立し、15秒の高品質な動画を制作し、シェアできる動画アプリ「Rhythmo(リズモ)」の提供から始め、現在はピボットして「オコマリ」に注力しています。

今回の資金調達額は総額約1億円で株式会社デジタルベースキャピタル、株式会社ファインドスターグループ、Skyland Ventures株式会社、田中智也氏(ユニクエスト創業者、ナッシュ代表取締役)、複数名のエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資と調達元の融資によるものです。

今回の資金調達を通じて、コールセンターの採用強化とCRM導入を行い、受注数の拡大を図る計画です。また提携業者の数と種類も拡大、2020年1月からは植木の伐採サービス、4月からは害虫駆除サービスにも対応する見通しです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額約1億円 株式会社デジタルベースキャピタル、株式会社ファインドスターグループ、Skyland Ventures株式会社、田中智也氏(ユニクエスト創業者、ナッシュ代表取締役)、複数名のエンジェル投資家、融資(調達元非公表)

 

公表日12月17日
調達金額総額約1億円
資本金非公表
設立2015年6月
代表者代表取締役CEO 齊藤 祐輔
本社東京都渋谷区代々木2-44-22
事業内容遺品整理・片付けのオンライン依頼サービス「オコマリ」の開発、運営、提供

 



株式会社ファームノートホールディングス

株式会社ファームノートホールディングスhttps://farmnote.jp/

株式会社ファームノートホールディングスは2016年12月に設立された、ウェブインテグレーション事業を展開する株式会社スカイアークと、農業IoTソリューション事業を展開する株式会社ファームノートを管理する純粋持株会社です。

株式会社ファームノートでは、クラウドを使った牛群管理システム「Farmnote」の開発及び提供をしています。同社は現在、リアルタイムに牛の活動情報を収集できる首輪型ウェアラブルデバイスの「Farmnote Color」も提供しています。このデバイスは、牛が病気になる前の兆候や発育状況の変化などを早期に発見することができるので、牛の最適な管理方法を「Farmnote」から最適な提案として情報を提供できるそうです。現在、ファームノートの売上成長率は過去3年で約30倍に伸びていて、同社のサービスを4,000件の農家が導入しています。また、日本の飼養頭数は380万頭に対して、契約頭数は38万頭に上ります。

代表取締役社長の小林氏は北海道の機械部品商社を経て、2004年に企業のコミュニケーション活性化を目的としたCMSインテグレーション企業である株式会社スカイアークシステムを北海道帯広市で起業。その後、2013年に株式会社ファームノートを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約8億5,000万円でスパークス・グループ株式会社を運営者とする未来創生2号ファンド、共立ホールディングス株式会社、株式会社マイナビ、SMBCベンチャーキャピタル5号ファンド、おおいた中小企業成長ファンド、大分ベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、AI(人工知能)開発による製品・サービスの機能拡充、体制強化、研究開発の推進、新規事業の立ち上げに充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年8月 総額2億1,000万円(株式会社ファームノートにて) 兼松、兼松アグリテック、グリー、千葉功太郎氏、平田大治氏

2016年以下不明 約3億円(株式会社ファームノートにて) 日本政策金融公庫

2017年3月 総額5億円 住友商事、産業革新機構、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫

2018年11月 総額4億円 リアルテックファンド(1号ファンド、2号ファンド双方)、北海道成長企業応援ファンド、北洋SDGs推進ファンド、FFGベンチャービジネスパートナーズ、みやぎん地方創生2号ファンド、かごしまバリューアップファンド、DGインキュベーション、D2 Garage、リバネス、小泉文明氏(メルカリ取締役社長兼COO)、長沼真太郎氏(BAKE創業者)、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)等

2019年12月 総額約8億5,000万円 未来創生2号ファンド(スパークス・グループ運営)、共立ホールディングス、マイナビ、SMBCベンチャーキャピタル、大分ベンチャーキャピタル

 

公表日12月17日
調達金額総額約8億5,000万円
資本金非公表
設立2016年12月22日
代表者代表取締役社長 小林 晋也
本社北海道帯広市公園東町1丁目3-14
事業内容・株式会社スカイアークによるウェブインテグレーション事業
・株式会社ファームノートによる農業IoTソリューション事業

 

株式会社チャットブック

株式会社チャットブックhttps://chatbook.ai/jp/

株式会社チャットブックは、チャットボットを使った企業向けマーケティング自動化ソリューション「ChatBook」を提供するスタートアップ企業です。同社は、簡単に接客型チャットボットを作成出来るツールを事業の主軸として展開しています。「ChatBook」には大きく二つの特徴があり、一つ目はコーディングが必要なく、簡単にチャットボットが作成出来ることです。そしてもう一つは、Facebookメッセンジャーを使用している事です。このFacebookメッセンジャーを使用してチャットを行う事によって、登録してあるユーザープロフィールからどんな人が来ているのかという情報をリアルタイムで知る事が出来ます。さらにFacebookメッセンジャーのチャットボットを使った見込み客を誘引し CRMと連携して営業活動へと繋げられるプラットフォームとしても注目を集めています。

代表取締役の小島氏は早稲田大学在学中にアプリを企画開発する会社を創業。その後、5年間CTO/CFOとして勤め、数十件のウェブやアプリを制作し、500万ダウンロードを達成するアプリを制作に携わりました。そこで1億以上の資金調達を経験し、株式会社リクルートホールディングスへディレクターとして転職。その後、2016年9月に株式会社チャットブックを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億円でマネックスベンチャーズ株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、株式会社VOYAGE VENTURES、East Ventures株式会社を引受先とする第三者割当増資と株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回の資金用達を通じて、「ChatBook」で100万件以上(取扱ったチャットのやり取りの数)の収集した営業データをビッグデータ的に分析することで、シナリオ整理やスコアリング技術を通じたセールスレコメンドエンジンの開発、チャットによるタイミングやインターバルを考慮した顧客確度判定機能の精査、各種CRMとの連携開発などを行う予定です。また、カスタマーサクセスコミュニティーの構築、チャットブック主催イベントの定例化、ChatBookのブランド認知度を高めるための販促活動などの施策に注力します。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年4月 300万円 GMO Venture Partners

2016年10年 700万円 YJキャピタル、イーストベンチャーズ

2016年11月 1,400万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年1月 100万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年2月 総額4,000万円 YJキャピタル、イーストベンチャーズ、セールスフォース・ドットコム

2019年11月 総額8,200万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年12月 総額1億円 マネックスベンチャーズ、三井住友海上キャピタル、VOYAGE VENTURES、East Ventures、日本政策金融公庫

 

公表日12月17日
調達金額総額1億円
資本金非公表
設立2016年9月
代表者代表取締役 小島 舞子
本社東京都港区六本木4-2-45 高會堂ビル2階
事業内容SNS営業自動化ツール「ChatBook」の開発、運営、提供

 

株式会社WizWe

株式会社WizWehttps://www.wizwe.co.jp/

株式会社WizWeは英語コンテンツを最後までやり抜くことを目的とした英語学習プログラム「Wiz Heart」など、語学領域をテクノロジーで支援し、学習を習慣化するプラットフォームを開発・運営しています。まず「Wiz Heart」は、三日坊主でもやり抜けられる語学スキームを組み込んだ英語学習プログラムです。受講者のやる気に火をつける仕組みや、科学的に英語学習をサポートする体制があることで、90%以上の高い完了率を実現しています。また、語学学習が続かず、挫折してきた受講者も多くが目標期日までに学習をやり抜いているという特徴があります。次に、新規事業の「Smart Habit事業」では、ヒューマンとテクノロジーの両軸でユーザーの習慣化を実現する目標達成支援サービスとして提供中です。「Smart Habit」にユーザーの学習行動データを蓄積・解析することで、ユーザーが学習を継続できるよう習慣化し、目標達成を低価格でも出来る仕組みを構築中です。

代表取締役社長の森谷氏は早稲田大学第一文学部社会学専修を卒業後、Ohio University Sociology and Anthropologyに通うために渡米。アメリカより帰国後は、大手小売企業を経て語学系eラーニング ベンチャーに参加。北京オフィスMGR経験後、同社フィリピン現地法人の立ち上げを行い、CEOに就任しています。その後、株式会社WEICに参画し。同社中国現地法人WEIC(上海)を立ち上げ、功績を残しています。その後も役員、幹部層向け研修、全社英語化の設計など様々なプロジェクトの企画からデリバリーまでを主幹。そして、 2018年7月1日にマネジメント・バイアウトを実施し、株式会社WEICより語学事業およびグローバル人財育成事業を継承し、株式会社WizWeを設立しました。

今回の資金調達額は総額1億円でバイル・インターネットキャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド、株式会社新生銀行、その他の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、習慣化プラットフォーム「Smart Habit事業」に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額1億円 バイル・インターネットキャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド、株式会社新生銀行、その他の個人投資家

 

公表日12月17日
調達金額総額1億円
資本金2億6,561万8,000円(資本準備金を含む)
設立2018年5月
代表者代表取締役社長 森谷 幸平
本社東京都千代田区麹町4-8-8 麹町高善ビル5階
事業内容・Smart Habit事業
・語学及びその他法人研修事業

 

株式会社匠

株式会社匠https://takumi-robo.com/

株式会社匠は、自立輸送ロボットの開発・運用を手掛けるスタートアップ企業です。同社は最先端のSLAM技術を活用した、高い走行制御で周囲の地図情報・障害物を検知する「AMRシリーズ」をはじめとする純国産の自動搬送ロボットを開発しています。これは、広大な物流倉庫においてピッキング作業の工数を大幅に削減することができます。また、高度な搬送システムの構築には、導入企業が保有するシステムとの連携が不可欠であることから、どのような既存システムや運用環境に対しても、最適な搬送システムを提案することを可能にしています。そのような技術力を生かして、搬送ロボットの企画から開発、製造、アフターメンテナンスまでのトータルサポート業務を手掛けています。

代表取締役社長の後藤氏は東海大学通信工学科を卒業後、物流システム開発の株式会社ジー・イー・エヌを創業し、自動倉庫システムのリニューアル・メンテナンス業務や、倉庫管理・在庫管理システムの提供を行ってきました。その後、2015年3月に株式会社匠も創業しています。

今回の資金調達額は総額3億円でWMパートナーズ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じ、開発技術と開発環境を充実させ、最先端技術を利活用したロボットとソリューションにより、工場や物流業界のみならず商業施設や公共施設に対し、ロボットによる社会課題の解決を目指す体制構築を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年6月 400万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2015年10月 200万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2017年8月 600万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2017年9月 2,400万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2017年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年2月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年12月 総額3億円 WMパートナーズ

 

公表日12月18日
調達金額総額3億円
資本金1億9,510万円
設立2015年3月10日
代表者代表取締役社長 後藤 元晴
本社福岡県福岡市中央区長浜2-4-1 東芝福岡ビル6階
事業内容ロボット事業

 

株式会社クラス

株式会社クラスhttps://clas.style/

株式会社クラスは家具や家電のサブスクリプションサービス「CLAS(クラス)」を展開するスタートアップ企業です。「CLAS」はテーブルからベッド、ソファといった様々な家具を月々400円からある定額プランで利用できるサブスクリプションサービスです。このようなオリジナル家具を約100種類弱、ジャンル別に提供しています。サービス上で表示されている料金は原則送料や保険料も含んだもので、購入する場合と比べて初期コストを抑えられるのが特徴です。また、同社は「OYO LIFE」などとも連携を進めていて、レジデンストーキョーとは共同で「サブスクリプション型の賃貸住宅」事業にも取り組んでいます。このサブスク型住宅の特徴は、敷金・礼金や仲介手数料、保証料、家具家電の購入料、引っ越し料などのコストを抑えることが可能になっています。

代表取締役社長の久保氏は東京大学大学院新領域創成科学研究科修士課程を修了後、2007年にATカーニー株式会社に入社しました。同社でコンサルタントとして経験を積んだ後、2012年にファッションECを運営するミューズコー株式会社を創業。2015年に同社を17億円で株式会社ミクシィに売却した実績もあります。その後、2017年にバチェラー・ジャパンの初代バチェラーとして出演。そして、2018年4月に株式会社クラスを創業しました。

今回の資金調達額は2億円で、ギークス株式会社をはじめとする複数の事業会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。また、今回株主となったギークス株式会社が提供する、ベンチャー投資プログラムの1号案件に採択され、開発リソース面などでもサポートを受けています。

今回調達した資金を通じて、新たなビジネスモデルの開発や採用強化を行い、事業の加速化を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 5,100万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年7月 非公表 ANRI、佐藤裕介氏(hey代表取締役社長)、光本勇介氏(バンク代表取締役兼CEO)、中川綾太郎氏(ペロリ創業者)

2018年10月 300万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年5月 総額3億7,000万円 ANRI、キャナルベンチャーズ株式会社、複数のベンチャーキャピタル(非公表)、事業会社等(非公表)

2019年5月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年7月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年8月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年12月 2億円 ギークス、複数の事業会社(非公表)

 

公表日12月18日
調達金額2億円
資本金非公表
設立2018年4月24日
代表者代表取締役社長 久保 裕丈
本社東京都目黒区青葉台4-6-6 青葉台スタジオ2階
事業内容家具・インテリア・家電のサブスクリプションサービス「CLAS(クラス)」の運営

 



株式会社カケハシ

株式会社カケハシhttps://www.kakehashi.life/

株式会社カケハシは薬局向け電子薬歴システム「Musubi」を提供するスタートアップ企業です。「Musubi」は薬剤師が患者に対して行う服薬指導で利用する薬局向け業務システムで、患者の疾患・年齢・性別・生活習慣・検査値・アレルギー、季節の他、過去薬歴や過去処方を参照して、指導内容を提示することが可能です。また、指導内容は自動でクラウド上に蓄積されるため、コミュニケーションと同時進行でも薬歴の自動入力ができることが特徴です。薬剤師は毎日2〜3時間程度をこの入力作業に使っていましたが、この作業負担を軽減できることから全国の薬局約6万店舗の16%にあたる合計1万店舗を超える薬局から問い合わせを獲得しています。また、それらの店舗への導入が進み、2018年3月に行われたB Dash Campピッチアリーナの登壇時には、単月売上高が4,000万円に達していることも公表しています。

代表取締役CEOの中尾氏は立教大学理学部を卒業後、武田薬品工業株式会社に新卒入社してMRとして従事。医療業界において、サービス面で貢献することが多くの医療従事者や患者さんに貢献できる方法だと考え同社を退職。その後、2016年3月に株式会社カケハシを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額はTech Crunchの調査によると数億円で、PHCホールディングス株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回株主に迎えたPHCとの提携により、両社が開発した調剤医事システム「Pharnes」を連携させることで、調剤薬局での効率的な医療支援を加速させる方針です。また、調達した資金は「Musubi」を中心とする次世代医療ITインフラ構築に向け、人材に投資する予定であることを公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 合計約2億5,000万円 Draper Nexus Venture Partners、グリーベンチャーズ株式会社、500 Startups Japan(その他不明)

2018年5月 総額9億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、Salesforce Ventures、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、Draper Nexus Venture Partners、グリーベンチャーズ株式会社、500 Startups Japan

2019年10月 総額26億円 伊藤忠商事、電通ベンチャーズ、Aflac Ventures LLC.、みずほキャピタル、DNX Ventures、グロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、千葉道場2号ファンド、Coral Capital、SMBCベンチャーキャピタル

2019年12月 数億円(Tech Crunchの調査による) PHCホールディングス

 

公表日12月18日
調達金額数億円(Tech Crunchの調査による)
資本金33億583万円(資本準備金を含む)
設立2016年3月30日
代表者代表取締役CEO 中尾 豊
本社東京都中央区築地4丁目1-17 銀座大野ビル9階
事業内容電子薬歴の開発、薬局サポート

 

TAAS(ターズ)株式会社

TAAS(ターズ)株式会社https://www.taas.jp/

TAAS株式会社は世界初の溶解処理Webプラットフォームである「e-Pod」やコストゼロで機密文書の溶解処理ができるサービス「e-Pod Digital」の開発・運営を行っています。まず「e-Pod」は、古紙などの溶解処理サービスで、処理が行われた後のリサイクル経緯の可視化が可能になっています。その「e-Pod」によって処理される古紙は、発送料無料で融解処理された後、企業ロゴを印刷したメモ帳などのノベルティに生まれ変わり、企業に還元されています。次に「e-Pod Digital」は、企業内に設置できる機密回収ボックスで、導入企業の機密文書の溶解処理を無料で行っていて、その代わりにゴミ箱にデジタルサイネージ広告の機能を設けて広告収入を受け取っています。この事業は投資型クラウドファンディング「Fundinno」上でキャンペーンを開始し、3時間で8,500万円の資金調達を達成しています。他にも、世界のもったいないを無くすためのWebメディア「e-Pod MEDIA」の運営や、経営コンサルティングの事業、PRの支援事業を展開しています。

代表取締役兼CEOの大越氏は大学卒業後、人材系ベンチャー企業の株式会社groovesに入社し、営業としてキャリアを積みました。その後、アマゾンジャパン合同会社に移り、出品事業者の新規開拓営業を担当し、半年でトップセールスになったことで世界最年少事業責任者に就任。次にランサーズ株式会社入社し、Lancers Philippines, Inc.を設立。同社取締役を経験し、独立。2017年9月にTAAS株式会社へ株式会社化し、現在に至ります。

今回の資金調達額は3億円で、株式会社ラクーンホールディングスを引受先とする第三者割当増資及び一部株式取得を含めた転換社債付き新株予約権の方法での発行によるものです。これに合わせて、株式会社ラクーンホールディングスとは資本業務提携契約を締結しています。

今回の資本業務提携を通じて、ラクーンホールディングスの顧客基盤を活用した「e-Pod Digital」設置企業及び広告配信企業両面での顧客獲得増加や、「e-Pod Digital」の広告配信を利用・活用することで、ラクーンホールディングスの展開する各サービスの認知度向上・サービス力の強化を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 総額8,500万円 投資型クラウドファンディング(FUNDINNO)

2019年12月 3億円 株式会社ラクーンホールディングス

 

公表日12月20日
調達金額3億円
資本金9,751万円(資本準備金を含む)
設立2016年9月23日
代表者代表取締役兼CEO 大越 隆行
本社東京都渋谷区東3丁目16-10 三浦ビル4階
事業内容e-Pod事業
・法人向けサービス「e-Pod Digital」の企画、運営、開発
・広告メディア事業
・オウンドメディア「e-Pod Media」の企画、運営

 

株式会社人々

株式会社人々https://hitobito.co.jp/

株式会社人々は台湾・タイのLINE圏を中心に日系通販企業のSNSチャットコマース運用を行う企業です。その他にもBandFluence(ソーシャルバイヤーアフィリエイトASP事業)や、チャットAIを活用したLINE広告とアカウント代行サービスを展開しています。

まず「BandFluence」はソーシャルバイヤーを活用した成果報酬型広告サービスです。日本国内ではアフィリエイターのブログ記事を活用することが一般的ですが、タイではソーシャルバイヤーのSNSを活用して販売・CS対応を行うことが多くあります。そのようなバイヤー兼マイクロインフルエンサーであるインフルエンサーを数多く登録してもらっていて、消費行動を促す力を持っています。また、SNSチャットコマース運用サービス「チャットAI」では、事例として美容情報提供により関心・悩みのヒアリングをLINEで行っていて、その後適切なタイミングで関心・悩みに合う商品情報を提供しています。さらに商品詳細説明ページへ誘導し、購入・行動履歴から適切なタイミングで情報を提供するといった運営方法を取っています。これにより毎月の単発購入促進によりリピート率向上や、メルマガの10倍を誇るLINE開封率の向上が可能となっています。

代表取締役の石川氏は京都大学大学院地球物理学を修了後、ソフトバンク株式会社に入社しデジタルマーケティング事業立ち上げに携わり、流通最大手向けのデジタルマーケティングのプロジェクトマネジメントに従事してきました。その間グロービス大学院でMBAを取得。データサイエンティストとしての実績を活かして2015年4月に株式会社人々を創業しました。

今回の資金調達額は1億円で株式会社MTG Ventures、w2ソリューション株式会社、株式会社ITプロパートナーズ、株式会社ネットフロンティアに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としてはSNSチャットコマースのAI運用強化により、リピートCVRの向上、WeChat対応による中国本土への展開を目指します。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 1億円 株式会社MTG Ventures、w2ソリューション株式会社、株式会社ITプロパートナーズ、株式会社ネットフロンティア

 

公表日12月20日
調達金額1億円
資本金1億2,000万円(資本準備金を含む)
設立2015年4月7日
代表者代表取締役 石川 真也
本社東京都新宿区新宿6-27-30
事業内容・アジアSNSチャットコマース事業
・BandFluence(ソーシャルバイヤーアフィリエイトASP事業)

 

株式会社スペースマーケット

株式会社スペースマーケットhttps://spacemarket.co.jp/

株式会社スペースマーケットは、あらゆるスペースの時間貸しプラットフォーム「スペースマーケット」を2014年に開始しました。掲載スペース数は現在1万2,000件を超え、時間貸しプラットフォームサービスの中では掲載数において日本最大です。スペースのジャンルは、イベントスペース、会議室、撮影スタジオ、映画館、住宅等、多岐にわたります。これらの良質なスペースの登録が増えたことにより、売上・利用件数ともに順調に成長を続け、これまでに法人・個人の多様な利用事例を多数生み出しています。

代表取締役CEOの重松氏は早稲田大学法学部を卒業後、2000年頃にNTT東日本へ入社しました。2006年には当時10数名の株式会社フォトクリエイトに参画し、一貫して新規事業、広報、採用に従事しました。同社が東証マザーズに上場が決まったこともキッカケとなり、2014年1月に株式会社スペースマーケットを創業しました。

今回の資金調達額はZUU onlineよると10億5,887万3,000円(1,794,700株×590円)で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、事業拡大・機能拡充のためのプラットフォームサービスに係るソフトウェア開発力の取得、借入金の返済資金、残額を将来における同社サービスの成長に寄与する支出、投資に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年10月 総額約1億円 サイバーエージェント・ベンチャーズ、みずほキャピタル

2016年8月 約4億円 オプトベンチャーズ、リクルートストラテジックパートナーズ、みずほキャピタル、オリックス、SBI インベストメント

2018年11月 数億円規模(Tech Crunchの調査による) 東京建物、XTech Ventures、オプトベンチャーズ、みずほキャピタル、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)

2019年1月 総額8億5,000万円 東京建物、JTB、マイナビ、広域ちば地域活性化ファンド、XTech Ventures、オプトベンチャーズ、みずほキャピタル、SBIインベストメント、個人投資家(千葉功太郎氏)、社名非公開の事業会社数社、社名非公開の投資ファンド1社

2019年12月 10億5,887万3,000円(1,794,700株×590円:ZUU onlineより) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日12月20日
調達金額10億5,887万3,000円(1,794,700株×590円:ZUU onlineより)
資本金12億4,058万5,800円(資本準備金を含む)
設立2014年1月8日
代表者代表取締役 重松 大輔
本社東京都新宿区西新宿6-15-1 ラ・トゥール新宿 608
事業内容・スペースシェアリングプラットフォームの運営
・スペースプロデュース事業
・イベントプロデュース事業
・リアルマーケティング支援事業

 

株式会社リハサク

株式会社リハサクhttps://rehasaku.net/

株式会社リハサクは、運動療法のCRMのクラウドサービス「リハサク」の運営を行うスタートアップ企業です。「リハサク」は、整形外科の理学療法士や接骨院の柔道整復師が、患者向けに自宅でのリハビリメニューを作成支援するサービスを提供しています。現在、医療現場全般の課題として、理学療法士や柔道整復師の長時間労働が問題視される中、患者に対して少ない時間でも最適化された付加価値の高いサービスを提供できるよう支援することが重要とされています。そこで「リハサク」はエビデンスに基づいた運動メニューを簡単に作成し、患者さんのスマホに動画で配信できる仕組みを実装しています。また、運動習慣の定着をサポートできるように、全400種類の中から選択された運動内容を動画で閲覧できるようにコンテンツも用意しています。

代表取締役の近藤氏は2010年から8年間理学療法士として船橋整形外科に勤務していました。その仕事を通じて、患者さんの治療に携われる喜びを日々感じ、病院での勤務の他、プロサッカー選手のパーソナルトレーナー、高校サッカーチームでのサポート、中学生年代に障害予防教の開催などに従事。そこで「理学療法士とテクノロジーを用いて患者のリハビリをサポートする」新しいリハビリを提供していきたいと思い、2018年5月に株式会社リハサクを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は1億1,000万円でANRI、DNX Ventures、マネックスベンチャーズ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は「リハサク」の機能強化が主な目的で、それに伴いアプリケーションエンジニア、バックエンドエンジニア、カスタマーサクセス 、インサイドセールス、マーケター・企画の人材採用強化を行います。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 アプリコット・ベンチャーズ

2019年12月 1億1,000万円 ANRI、DNX Ventures、マネックスベンチャーズ株式会社

 

公表日12月23日
調達金額1億1,000万円
資本金6,750万1,716円
設立2018年5月1日
代表者代表取締役 近藤 慎也
本社東京都港区六本木5丁目9-20 六本木イグノポール702号室
事業内容整形外科/接骨院/整体向けに運動療法を強みにしたCRMのクラウドサービスの開発運営他

 



株式会社エビリー

株式会社エビリーhttps://eviry.com/

株式会社エビリーはYouTubeデータベース・分析ツール「kamui tracker(カムイトラッカー)」やクラウド型動画配信サービス「millvi」、動画、身振り、スピーチをおこなうPRロボットアプリ「pemota」等を提供しています。まず、「kamui tracker」はYouTubeを中心とする動画プラットフォーム上のデータベースと分析ツールであり、広告主・広告代理店にはタイアップ広告の効果の最大化をサポートできます。また、インフルエンサー・事務所にはインフルエンサーのチャンネルの成長を提供するサービスとなっています。このサービスはYouTuberを始めとするYouTubeチャンネル運営者、企業メディア担当者、企業マーケターなどを対象に、7,000を超えるユーザーに利用されています。

また、「millvi」は動画配信に必要な全ての機能をワンストップで提供可能な国内最大級のクラウド型動画配信システムで、動画ポータルサイトの構築から動画販売サイトの提供、カスタマーサクセスなどを請け負っています。

代表取締役社長の中川氏は関西大学工学部を卒業後、ペンシルベニア大学に留学していました。その後、レコメンドベンチャー企業のシルバーエッグ・テクノロジーの創業メンバーとして参画し、事業開発に従事。そして、ビデオテクノロジーとビッグデータで企業とクリエイターをエンパワーメントすることをミッションに株式会社エビリーを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約2億5,000万円で大和企業投資株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により機能・マーケティング体制の拡充、将来に向けた事業基盤の強化を図っていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2008年7月 100万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2009年6月 600万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2014年12月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年5月 総額8,000万円(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント・キャピタル、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム

2019年12月 総額約2億5,000万円 大和企業投資社、NTTドコモ・ベンチャーズ

 

公表日12月23日
調達金額総額約2億5,000万円
資本金3億7,000万円(資本準備金を含む)
設立2006年10月2日
代表者代表取締役社長 中川 恵介
本社東京都渋谷区渋谷1-3-9ヒューリック渋谷一丁目ビル B1階
事業内容・ビデオソリューション事業部
・ビデオマーケティング事業部
・インフルエンサーマーケティング事業

 

株式会社TimeTree

株式会社TimeTreehttps://timetreeapp.com/intl/ja/

株式会社TimeTreeはカレンダーアプリ「TimeTree(タイムツリー)」を運営する企業です。「TimeTree」では恋人や家族、友人などと簡単にスケジュールを共有することができます。アカウントの登録は不要で、LINEやメールを通してURLを送るだけでスケジュールの共有ができるのが特徴です。また、1つのアプリで複数のカレンダーを持つことができるため、プライベート用や仕事用など、さまざまな形で使い分けることが可能です。さらにアプリにはコメントや写真の投稿機能もあり、チャットアプリやメールを使わずに予定の相談をすることも可能です。このような特徴から登録ユーザー数が2,000万を突破したことも公表しています。(2019年12月時点)

代表取締役CEOの深川氏は九州の大学院で社会学を学び、上京しました。東京に出てきてからは一時的にフリーター生活となりますが、2006年にヤフー株式会社に入社。同社では、ソーシャル・コミュニケーションサービスの企画を担当しました。また、在籍期間の中ではカカオジャパンに出向している時期もありました。その後、ヤフー株式会社を退職。2014年9月に独立してヤフーのメンバーとともに株式会社JUBILEE WORKS(現、株式会社TimeTree)を設立しました。

今回の資金調達額は総額19億6,000万円でStonebridge Ventures, Inc.、PERSOL INNOVATION FUND合同会社、株式会社オリエントコーポレーション、その他既存株主を含む国内外の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「TimeTree」のプロモーションや、予定による人と情報のマッチング・プラットフォームを目指した各種機能群の開発を積極的に推進する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年10月 総額2億1,000万円 K CUBE VENTURES Co.、Ltd.(韓国)、西武しんきんキャピタル、東映アニメーション、SMBCベンチャーキャピタル、国内外の投資家

2017年8月 総額5億3,000万円 K CUBE VENTURES Co.、Ltd.(韓国)、東映アニメーション、西武しんきんキャピタル、Cognitive Investment Inc.、個人投資家(非開示)

2018年12月 総額約9億2,000万円 KAKAO VENTURES、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、個人投資家など

2019年12月 総額19億6,000万円 Stonebridge Ventures, Inc.、PERSOL INNOVATION FUND合同会社、株式会社オリエントコーポレーション、その他既存株主を含む国内外の投資家

 

公表日12月24日
調達金額総額19億6,000万円
資本金非公表
設立2014年9月1日
代表者代表取締役 深川 泰斗
本社東京都新宿区西新宿6-6-3新宿国際ビルディング新館503
事業内容カレンダーシェアアプリ「TimeTree」の運営・開発

 

株式会社ハチたま

株式会社ハチたまhttps://toletta.jp/

株式会社ハチたまはカメラや体重計、Wi-Fiを搭載した猫用IoTトイレ「toletta」を開発するスタートアップ企業です。現在は世界初のスマート猫トイレ「toletta2」の開発・販売を進めていて、スマートフォンアプリと連動し、猫の死因トップである慢性腎疾患と慢性腎不全の初期症状をモニタリングできる機能を追加しています。さらに、「toletta2」ではAIによる猫の顔判定などの機能で、猫の頭数や飼い主の自宅滞在時間に寄らず簡単に猫の健康管理が出来るようになっています。また、専用スマートフォンアプリとの連動により動画撮影、獣医師相談、フードレコメンド、カレンダー・メモなどの機能が利用できることでユーザーに人気が出ました。それに伴い、ねこの利用頭数として2,000頭、健康データの件数は100万件を獲得しています。

代表取締役の堀氏は法政大学経済学部を卒業後、株式会社エヌ・ティ・ティ・データで病院情報システムの開発に10年携わっていました。その後、Johnson&Johnsonで病院経営コンサルティングに3年携わり、2003年からGlobal Health Consulting Japanを知人と3人で創業し、取締役副社長に就任。その後も株式会社メディカルアーキテクツを起業し、代表取締役として株式会社girasolに事業売却を達成した実績があります。2012年に株式会社ぺっとぼーどを設立。2015年には株式会社ペットボードヘルスケア(現、株式会社ハチたま)を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は2億円超でマネックスベンチャーズ株式会社、羽立化工株式会社、横浜キャピタル株式会社、山口キャピタル株式会社、ひびしんキャピタル株式会社、株式会社シグマクシス、大手商社等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、AIを活用したねこの健康状態自動判定アルゴリズムの開発、獣医師との連携システムの開発を強化する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 700万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2017年1月 2,200万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2017年2月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年3月 総額6,000万円(STARTUP DBの調査による) 複数の個人投資家

2019年12月 2億円超 マネックスベンチャーズ、羽立化工、横浜キャピタル、山口キャピタル、ひびしんキャピタル、シグマクシス、大手商社等

 

公表日12月25日
調達金額2億円超
資本金3億3,098万8,000円
設立2015年3月20日
代表者代表取締役 堀 宏治
本社神奈川県藤沢市片瀬海岸1-12-4-1階
事業内容ペット関連サービス

 

AI inside株式会社

AI inside株式会社https://inside.ai/

AI inside株式会社は、人工知能による高精度の手書き文字列認識技術で特許を取得しているスタートアップ企業です。同社は「Intelligent OCR」という書類をスキャンしてデータをサーバーにアップするだけで、人工知能が読み取り処理を行い、デジタルテキストに変換してくれるAI-OCRサービス「DX Suite」を開発しました。また、単純に文字認識を行うだけでなく、個人情報を含む書類を処理するために、書類に含まれる個人情報を「匿名暗号化」させるプロセスを経て、読み取り処理を行う独自の技術を確立しています。この技術においても特許を取得しています。その他にも、パワフルなGPUと設計され尽くしたハードウェア「AI inside Cube」も提供中です。

代表取締役社長CEOの渡久地氏は、グルメサイト「cheerz」を立ち上げ運営していたエンジニア出身の起業家です。2004年から人工知能の研究開発(感情を持った人工知能 EI)をはじめ、米国で多数のアルゴリズム開発に貢献してきました。大学を中退後、起業してソーシャルCRMを提供するIQUE株式会社を設立しCTOに就任。その後、受託開発を中心に事業を行い、日本で最多アプリケーション開発の認定を受けました。そして、2015年8月にAI inside株式会社を創業。また、現在でもSPACEBOY株式会社の代表取締役、データサイエンス総合研究所の代表理事、Asia Post pvt.ltdの代表取締役等を兼任しています。

今回の資金調達額はZUU onlineによると約18億円(500,000株×3,600円)で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は下記を公表しています。

1)サーバ費用の低減が見込まれ、AIの学習、推論等への使用を目的とした社内サーバの購入費
2)社内サーバの設置スペース費及びメンテナンス等の各種維持費
3)AIプラットフォームビジネスを拡大し、継続的に成長するための優秀なAIエンジニアをはじめとした各部門人材の採用費及び人件費

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 不明 レオパレス21

2017年7月 総額3億6,000万円 アクサ生命保険、第一生命保険

2018年8月 総額約5億3,000万円 東京大学エッジキャピタル、日本郵政キャピタル、三菱UFJキャピタル

2019年12月 約18億円(500,000株×3,600円:ZUU onlineより) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日12月25日
調達金額約18億円(500,000株×3,600円:ZUU onlineより)
資本金9億7,400万円
設立2015年8月3日
代表者代表取締役社長CEO 渡久地 択
本社東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
事業内容人工知能事業

 

株式会社イノフィス

株式会社イノフィスhttps://innophys.jp/

株式会社イノフィスは作業支援型のウェアラブルロボット「マッスルスーツ」を提供する東京理科大学発のベンチャー企業です。この「マッスルスーツ」は、主に空気圧式人工筋肉で装着者の動作をアシストする外骨格型のウェアラブルロボットです。現在は、腰のみの補助に特化したマッスルスーツと腕と腰両方を補助するマッスルスーツを展開しています。また介護福祉サービスや製造業、物流業、建設業、農業現場において既に活用されており、腰痛発生の予防、人手不足対策、労働環境改善に貢献しています。2019年11月頃には、軽量化と大幅な低価格化を実現した「マッスルスーツEvery(エブリィ)」を発売し、従来品も合わせ累計販売台数は5,000台を突破しています。

代表取締役社長 執行役員 CEOの古川氏は東京大学工学部学士および東京大学経済系修士課程を修了後、日本銀行やボストンコンサルティンググループに勤務していました。その後、不動産投資ベンチャー企業を創業しています。その他にも経営共創基盤ディレクター、サンバイオ執行役員としても従事。そして、2013年12月に株式会社イノフィスを創業しました。

今回の資金調達額は総額35億3,000万円で株式会社ハイレックスコーポレーション、Fidelity International、ブラザー工業株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、株式会社ナック、TIS株式会社、東和薬品株式会社、株式会社トーカイ、株式会社ビックカメラ等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、新製品の研究開発および国内外の事業開発・事業拡大に投資する予定です。また、今回の第三者割当引受先企業の一部との業務提携も行い、事業拡大をしていく予定があることをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年10月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2015年8月 総額5億8,500万円 DBJキャピタル、INCJ、JA三井リース、三菱UFJキャピタル、多摩信用金庫、東京理科大学インベストメント・マネジメント、東邦銀行、福島銀行、西武しんきんキャピタル

2018年11月 200万円 Sony Bank GATE

2019年1月 非公表 菊池製作所

2019年2月 総額8億640万円 Shun Hingグループ(香港)、JOCHU社(台湾)、NECキャピタルソリューション、ベンチャーラボインベストメント、東京理科大学インベストメント・マネジメント、SMBCベンチャーキャピタル、三生キャピタルなど

2019年12月 総額35億3,000万円 ハイレックスコーポレーション、Fidelity International、ブラザー工業、フューチャーベンチャーキャピタル、ナック、TIS、東和薬品、トーカイ、ビックカメラ等

 

公表日12月25日
調達金額総額35億3,000万円
資本金49億4100万円(資本準備金を含む)
設立2013年12月27日
代表者代表取締役社長 執行役員 CEO 古川 尚史
本社東京都新宿区神楽坂4-2-2 東京理科大学 森戸記念館3階
事業内容・介護福祉機器の開発、設計、製造、販売
・産業用特殊機器の開発、設計、製造、販売
・機器開発技術シーズの発掘および事業化コンサルティング
・機器開発技術シーズの知財取得、維持、管理
・製品の認証取得、維持、管理

 

ななし株式会社

ななし株式会社https://774.co.jp/

ななし株式会社はブランド腕時計のサブスクリプションサービス「KARITOKE(カリトケ)」を展開しています。「KARITOKE」は、月額3,980円~19,800円の4つの料金プランで、44ブランド400種類以上のブランド腕時計を楽しむことができる腕時計のサブスクリプションサービスです。ネットだけでなく、2017年に東京の有楽町マルイ、2018年に大阪のなんばマルイに常設店をオープンしています。さらに、通常1ヶ月に1回までの借り換えを、交換料金として1,000円支払うことで借り換え放題になっています。また、レザーベルトの選択機能として「KARITOKE」で取り扱っている社外製レザーベルトから、商品レンタル時に選択できるようになっています。そのような特徴により、2019年9月時点で登録会員数が2万人を突破しています。

代表取締役の小山氏は龍谷大学法学部に大学在学中、某家庭教師派遣事業の会社にて、アルバイトながら営業職に従事していました。大学卒業後は飲食店経営の会社に就職。その後、転職を繰り返し25歳の時にITビジネスに出会っています。そこで、神戸のITベンチャーに入社し、27歳で役員に就任。その後29歳の時に、ななし株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は約2億円で三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社新生銀行、株式会社みずほ銀行等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

また今回の資金調達に合わせて、新生銀行グループの総合リース会社である昭和リース株式会社と腕時計の商品調達等に関する事業マネジメント契約を締結しています。

これらの一連の業務提携及び資金調達により、商品調達力が大幅に強化されます。また今回調達した資金は、新規会員獲得及びユーザー体験の向上のための運営・開発体制の強化に投資する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 約2億円 三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社新生銀行、株式会社みずほ銀行等

 

公表日12月25日
調達金額約2億円
資本金非公表
設立2019年7月
代表者代表取締役 小山 力也
本社大阪府大阪市北区豊崎5丁目6-2
事業内容ブランド腕時計レンタルサービス「KARITOKE」、メンズファッションレンタルサービス「leeap」、その他webサービスやコンテンツの企画、開発、運営事業

 



株式会社レグミン

株式会社レグミンhttps://legmin.co.jp/

株式会社レグミンは農業ロボットの開発および、AIを活用した生産者向け経営プラットフォームを提供しています。同社サービスの第1弾として小松菜の栽培コストを75%カットすることを目標とした、葉物野菜の種まきから農薬・肥料の散布、収穫までを全自動化するロボットを開発しました。このロボットは作業の効率だけでなく、ディープラーニングのライブラリを活用し作物の病気や害虫を検知します。さらに、正常な野菜の成長度合いも測定することが可能です。このような特徴を活かしてロボットによる野菜、障害物位置の自動認識やAI画像解析による農作物の成長状況の把握などによって、従来のコスト削減に貢献することを目指しています。その他、遊休農地の「調達」や、スーパーなどへの「流通・販売」までを一貫して担うことで、生産・流通の両課程の効率化を実現するサービスも提供しています。

代表取締役の成勢氏は大学卒業後、日本アイ・ビー・エムに入社しコンサルタントとして、主に中堅製造業の顧客に業務効率化の支援業務を提供していました。そこで農業界の課題を日々耳にする中、その際に培った知見を活かして日本の農業に貢献したいと思い、野毛氏と共に同社を創業しました。

一方、代表取締役の野毛氏は農家の家系出身です。慶應義塾大学商学部商学科を卒業後、株式会社静岡銀行にて3基幹店舗支援を経験しました。退職後、日本国内(九州・四国)の農地を訪問し、実家の農作業を行う傍ら、地元スーパー青果部に勤務して青果の取り扱いや販売等を学び現在に至ります。

今回の資金調達額は約1億3,000万円でインキュベイトファンド4号ファンド、静岡キャピタル7号ファンド、SMBCベンチャーキャピタル5号ファンド、Takram Oneness株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、パイロットファームでの農業ロボットの試験運用の加速、自社農場での本格運用開始のための費用です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 1億円 インキュベイトファンド

2019年12月 約1億3,000万円 インキュベイトファンド4号ファンド、静岡キャピタル7号ファンド、SMBCベンチャーキャピタル5号ファンド、Takram Oneness株式会社

 

公表日12月26日
調達金額約1億3,000万円
資本金2億4000万円(資本準備金を含む)
設立2018年5月
代表者代表取締役 成勢 卓裕
代表取締役 野毛 慶弘
本社東京都中央区新川1-6-11 ニューリバータワーB103
事業内容・葉菜類の野菜生産/販売
・農作業ロボット/管理システムの開発

 

パイフォトニクス株式会社

パイフォトニクス株式会社http://www.piphotonics.co.jp/

パイフォトニクス株式会社は、光パターン形成LED照明「ホロライト・シリーズ」の開発・製造・販売する光産業創成大学院大学発のベンチャー企業です。同社が開発した高指向性LED照明の「ホロライト」は各種イベントや建築物の演出照明としてだけでなく、金属やフィルムなどの表面検査、大学や研究機関での建築学、生物学の実験などのさまざまな場面で採用されています。現在「ホロライト・シリーズ」は、地域資源を生かして地方創生を実現する観光用照明や、工場内の労働災害を低減する安全用照明、光害を低減し新しい景観を創造する建築物の演出照明などへの導入が進んでいます。特に安全用照明が伸びており、天井クレーン下やフォークリフト後方の危険ゾーン、フック位置の可視化に加え、立ち入り禁止ゾーンや侵入禁止ラインの表示などにより周囲に注意を促し、労働災害の低減に貢献しています。

代表取締役の池田氏は徳島大学大学院光応用工学専攻を修了後、浜松ホトニクス株式会社に入社し、中央研究所の研究員としてホログラフィー三次元ディスプレイの研究開発に従事していました。その後マサチューセッツ工科大学の客員研究員としてホログラフィー顕微鏡の研究開発に携わりました。また光産業創成大学院大学の博士後期課程を通じて起業実践を通じた光産業創成をテーマに研究。そして2006年10月に、パイフォトニクス株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億円で日本テクノロジーベンチャーパートナーズY1号ファンド、株式会社フォウスに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は製品開発、営業販売、バックオフィス体制の強化、「ホロライト・シリーズ」の市場拡大のために充てられます。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額1億円 日本テクノロジーベンチャーパートナーズY1号ファンド、株式会社フォウス

 

公表日12月26日
調達金額総額1億円
資本金1億3,840万円(資本準備金を含む)
設立2006年10月2日
代表者代表取締役 池田 貴裕
本社静岡県浜松市東区天王町673 ホロライトビル1階
事業内容・計算機ホログラム素子の設計開発
・定量位相顕微鏡を用いた受託測定サービス
・高指向性LED照明装置「ホロライト HOLOLIGHT」の製造販売
・光パターン形成LED照明装置「ホロライト・シリーズ」の製造販売
・小型ファイバー出力光源の販売
・複眼カメラ TOMBOの製造販売
・各種光学素子及び光学機器の試作、設計、開発
・光学技術に関するコンサルティング

 

株式会社かもめや

株式会社かもめやhttps://www.kamomeya-inc.com/

株式会社かもめやは陸・海・空の無人物流機を組み合わせた、本土と離島間の無人物流プラットフォームの開発を行っています。同社はまず、リアルタイム性重視の次世代気象観測システム「KAZAMIDORI(カザミドリ)」の開発し、提供を行っています。「KAZAMIDORI」は離島や山間部における無人航空機(ドローン)運用の規制緩和を見越して、目視外飛行を行う際に必要となる、飛行ルート上の気象状況の把握に利用するために実証実験が行われています。現在、新機能としてGPS 精度補償(RTK Base)、映像・テレメトリ中継・伝送、離島間広帯域ネットワークブリッジ、衝突回避(AIS、ADS/B)、離着陸地点自動監視といった機能を提供できるように開発中です。

代表取締役の小野氏はインターネットプロバイダや移動体通信事業者で、インターネット黎明期よりインフラエンジニアとして日本の情報通信網の普及に貢献してきた経営者です。その中で、ライフワークである離島・僻地めぐりを続け、交通・物流事情の悪さを目の当たりにしました。そこで、ドローンによる物資輸送を着想し、2017年4月に株式会社かもめやを創業するにまで至っています。

今回の資金調達額は総額1億2,500万円でDrone Fund、いよぎんキャピタル株式会社、ツネイシキャピタルパートナーズ株式会社、ひめぎんリース株式会社及びフューチャーベンチャーキャピタル株式会社がそれぞれ運用するファンド、個人投資家を引受先とする第三者割当増資と、商工組合中央金庫からの長期借入によるものです。
資金使途は非公表です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額1億2,500万円 Drone Fund、いよぎんキャピタル株式会社、ツネイシキャピタルパートナーズ株式会社、ひめぎんリース株式会社・フューチャーベンチャーキャピタル株式会社がそれぞれ運用するファンド、個人投資家、商工組合中央金庫

 

公表日12月26日
調達金額総額1億2,500万円
資本金約4,430万円(2019年8月時点)
設立2017年4月
代表者代表取締役 小野 正人
本社香川県高松市林町2217-44 ネクスト香川
事業内容ドローンなどの無人移動体を使った離島や山間部などの物流プラットフォームの開発

 

株式会社インフォリッチ

株式会社インフォリッチhttps://inforich.net/

株式会社インフォリッチは公共交通機関の駅・関連施設、商業施設、飲食店、コンビニエンスストア、キャリアショップなどで、全国約1万台以上のバッテリースタンドを運営し、「どこでもレンタル出来て、どこでも返却できる」スマホ充電器のシェアリングサービスを展開中です。そのスマホ充電器レンタル「ChargeSPOT」は、アプリでバッテリースタンドのQRコードをスキャンするだけの簡単操作で充電器をレンタルできます。ローンチからわずか1年で日本全国47都道府県に広がり、グローバルでも香港、タイ、台湾とエリアを拡大中です。これまでの導入先には、イオングループ、ローソン、ファミリーマート、TSUTAYA、近畿日本鉄道、小田急電鉄、森ビル、神戸市、福岡市、郵便局などが含まれ、導入法人・団体数は数百に上ります。

代表取締役会長の秋山氏は広東語・日本語・英語を駆使したラッパーとして音楽・エンタテインメント界でデビューした実績のある経営者です。その後は、番組コメンテーターとして日中番組のプロデュースを経験。2008年の北京オリンピックには男子ビーチバレーの入場曲を提供したこともあります。その後はChan’sを設立し、その後に株式会社インフォリッチ(INFORICH)を立ち上げ、代表取締役会長に就任しました。

今回の資金調達額は総額30億円で、ゴールドマン・サックス、日本郵政キャピタル株式会社、GMCMベンチャーキャピタルパートナーズ、チャートウェル キャピタル、株式会社ホリプロ等に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、国内1万台体制となったスマホ充電器レンタル「ChargeSPOT」の更なる展開を図る予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 調達金額非公表(STARTUP DBの調査による)ソースネクスト

2019年12月 総額30億円 ゴールドマン・サックス、日本郵政キャピタル株式会社、GMCMベンチャーキャピタルパートナーズ、チャートウェル キャピタル、株式会社ホリプロ等

 

公表日12月26日
調達金額総額30億円
資本金非公表
設立2015年9月
代表者代表取締役会長 グループ最高経営責任者 秋山 広宣(陳 日華)
取締役社長 最高経営責任者 児玉 知浩
本社東京都渋谷区神宮前6-31-15 A-6A
事業内容・ChargeSPOT モバイルバッテリーシェアリングサービスの提供
・デジタルサイネージサービスの提供
・広告サービスの提供
・データ関連サービスの提供
・国内・海外でのコンサルティングとマーケティングサービスの提供
・ハードウェア・ソフトウェア開発サービスの提供

 

株式会社ミダスエンターテイメント

株式会社ミダスエンターテイメントhttps://midasent.jp/

株式会社ミダスエンターテイメントは日本国内においてアミューズメント用機器のレンタル事業、オンラインクレーン事業及びセールスプロモーション事業を展開しています。また、国内外でもアメリカや中国に展開し、アミューズメント領域の開発を手がけています。同社サービスにはオンラインクレーンゲームサイト「LIFTる。」があります。このサービスは、ユーザーは24時間、365日、自宅や外出先でスマホやPCにてクレーンゲームを遠隔操作し、獲得された景品を無料で自宅に届けてもらうことができるクレーンゲームです。また、企業向けにはセールスプロモーション事業としてブランドコンサルティング業務、SPツールの企画・デザイン、イベント・キャンペーンの企画や運営を行っています。

代表取締役会長の片岡氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、ジャスコ株式会社に入社。株式会社イオンファンタジーに転籍し、2008年から同社の取締役、2013年に代表取締役社長へと就任しました。また、イオンエンターテイメント株式会社代表取締役社長も兼務。そして、2018年5月に株式会社ミダスエンターテイメントを甲氏と共同創業し、会長に就任しました。一方、代表取締役社長の甲氏は東京大学経済学部経済学科を卒業後、ゴールドマン・サックス証券株式会社に入社。金融法人営業部で金融機関向け債券営業に従事。その他にも金融商品開発部に移り、金利・為替系デリバティブの商品開発・提案業務、グローバルな金融規制にかかる助言業務等幅広い業務に従事してきました。その中で、金融商品開発部の部長や、マネージングディレクターに就任しています。そして、ミダスエンターテイメントを共同創業しています。

今回の資金調達額は4億円で、非公表の国内事業会社2社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、各事業の拡大とIPOに向けた組織強化を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 4億円 国内事業会社2社(非公表)

 

公表日12月26日
調達金額4億円
資本金6億250万円(資本準備金等を含む)
設立2018年5月
代表者代表取締役会長 片岡 尚
代表取締役社長 申 真衣
本社東京都千代田区平河町2-16-9 永田町グラスゲート5F
事業内容・アミューズメント用機器のレンタル事業
・オンラインクレーン事業及びセールスプロモーション事業

 

株式会社グラファー

株式会社グラファーhttps://graffer.jp/

株式会社グラファーは、行政と利用者の接点となるような複数のサービスを開発し、運営をしています。同社は手続き書類のオンライン作成・印刷・郵送「Grafferフォーム」、法人登記事項証明書/登記情報のオンライン請求「Graffer法人登記簿謄本取寄せ」、法人印鑑証明書のオンライン請求「Graffer法人証明書請求」、行政手続き情報メディア「くらしのてつづき」といったサービスを提供中です。中でも「Graffer法人証明書請求」は、スマートなインターフェースなのでユーザーが必要な情報を簡単に登録することができ、クレジットカード決済するだけで印鑑証明書が取得できることが特徴です。

また同社はこれまで、兵庫県神戸市、大阪府四條畷市、神奈川県鎌倉市、埼玉県横瀬町、長野県小諸市などと同社開発の手続きガイドなどを活用した行政手続きの効率化を進めてきました。直近では、大阪・泉大津と共同で「幼児教育無料化 手続きガイド」を開発し、近畿エリアでは3自治体と連携しています。

代表取締役CEOの石井氏は東京大学医学部に進学後、文学部に転じ卒業しました。2011年には第48回文藝賞を受賞し、小説家としてプロデビューも達成しています。その後、複数社の起業・経営、スタートアップ企業での事業立ち上げ等に関わった後、株式会社リクルートホールディングスメディア&ソリューションSBUにて、事業戦略の策定や国内外のテクノロジー企業への事業開発投資を手掛けました。そして、2017年に株式会社グラファーを創業しました。

今回の資金調達額は総額約4億5,000万円で、Coral Capital及びインキュベイトファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、サービスの開発を人材の採用に使う予定です。また、近畿エリアで複数の自治体に対してサービスを提供していることから、事業推進拠点として神戸オフィスを新設することもプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 9,000万円 インキュベイトファンド

2019年1月 総額1億8,000万円 500 Startups Japan(現、Coral Capital)、インキュベイトファンド、個人投資家

2019年12月 総額約4億5,000万円 Coral Capital、インキュベイトファンド

 

公表日12月27日
調達金額総額約4億5,000万円
資本金7億2,500万8円(資本準備金を含む)
設立2017年7月18日
代表者代表取締役CEO 石井 大地
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷1-2-3 INビル2階
事業内容・行政インターフェース事業
・行政ソリューション事業
・データプラットフォーム事業
・マーケティングソリューション事業

 



Hmcomm株式会社

Hmcomm株式会社https://hmcom.co.jp/

Hmcomm株式会社は音から価値の創出を目指す、国立研究開発法人産業技術総合研究所発のベンチャー企業です。同社サービスは、ディープラーニングを用いた音声処理プラットフォーム「The Voice」と異音検知プラットフォーム「FAST-D」を基盤とし、先進諸国が直面する人や社会の複合課題を解決するための新たな学術領域、サイバニクスの事業を推進しています。このサイバニクス領域では、音に関する必要機能の社会実装を担当しています。現在同社は「音声認識装置及び方法ならびにプログラム」、「音声データ検索用WEBサイトシステム」、「音声認識システム及び音声認識システム用プログラム」の関連分野で特許を取得しています。

代表取締役CEOの三本氏は日本工学院専門学校を卒業した後、新卒で富士ソフトウェア株式会社(現、富士ソフト株式会社)に入社しました。同社で富士ソフトの取締役を経験した後、2012年7月に音声データをテキスト化する音声認識技術を扱うH&Mコニュニケーション株式会社(現、Hmcomm株式会社)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。その後も、一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)の理事やモバイルコンピューティング推進コンソーシアムの顧問などを兼任しています。

今回の資金調達額は5億4,000万円でDBJキャピタル、JR東日本スタートアップ株式会社、九州Kizunaキャピタル、株式会社博報堂DYホールディングス、株式会社協和に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、優秀なAI人材の確保、研究開発の推進、開発環境の充実、基盤技術の深耕や新サービスの開発などの先行投資を行っていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年12月 調達金額非公表(STARTUP DBの調査による) 非公表

2015年12月 調達金額非公表(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル

2016年2月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2016年12月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年1月 2億4,700万円(STARTUP DBの調査による) DBJキャピタル

2018年3月 1億5000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年7月 調達金額非公表(STARTUP DBの調査による) リコー

2019年1月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年2月 3,700万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年4月 調達金額非公表(STARTUP DBの調査による) 安川電機

2019年12月 5億4,000万円 DBJキャピタル、JR東日本スタートアップ、九州Kizunaキャピタル、博報堂DYホールディングス、協和

 

公表日12月27日
調達金額5億4,000万円
資本金2億8,000万円
設立2012年7月24日
代表者代表取締役CEO 三本 幸司
本社東京都港区芝大門2-11-1 富士ビル 2階
事業内容音声処理技術を用いた要素技術の研究・開発、ソリューション・サービスの提供

 

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proroom

proroom

建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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