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2019年11月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業32社

2019年11月に1億円以上の資金調達をした企業32社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社アグリメディア

株式会社アグリメディアhttps://agrimedia.jp/

株式会社アグリメディアは農業関連のサービスを複数運営する農業ベンチャー企業です。同社は「都市と農業をつなぐ」をコンセプトに、農業人材事業や農業体験事業、農業流通事業の3事業を主力事業として展開しています。その中でサポート付市民農園「シェア畑」というサービスがあります。この「シェア畑」は放置されている遊休農地と農業を体験したい人をマッチングするサービスで、栽培に必要な物は同社が全て揃え手ぶらで通える仕組みを整えています。その仕組みが好評で、現在扱っている畑及び農園は約93ヶ所、利用者数も1万5,000人を超えています。また、地方の担い手不足を解消する農業、酪農、牧場を中心とした求人サイト「あぐりナビ」というサービスも運営していて、サービス開始5年で登累計録会員が5万人を突破しています、また、取引農家は北海道から九州まで計4,200件を超えていることで注目を集めています。

代表取締役の諸藤氏は九州大学経済学部を卒業後、住友不動産株式会社に新卒入社しました。オフィスビルや住宅等の開発業務、会議室などの空きスペースを貸し出す新規事業の担当者として実績を積みました。その後、2011年4月に地元福岡で農業に携わる友人と株式会社アグリメディアを設立し、代表取締役に就任しています。起業家である兄、諸藤周平氏(エス・エム・エス創業者)の影響もあって起業を志したそうです。

今回の資金調達額は総額4億5,000万円で、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、REAPRA VENTURES、地域創生ソリューション株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、「シェア畑」「あぐりナビ」の拡充・収益化、新規事業開発、事業拡大に伴う人材採用及び育成、経営基盤の強化を図る予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年1月 4,300万円 三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル

2016年4月 1億3,700万円 事業会社

2016年12月 1億円 SMBCベンチャーキャピタル、ちばぎんキャピタル、事業会社

2017年10月 総額2億5,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ

2019年11月 総額4億5,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、REAPRA VENTURES、地域創生ソリューション

 

公表日11月1日
調達金額総額4億5,000万円
資本金8億8,283万円(資本準備金含む)
設立2011年4月1日
代表者代表取締役 諸藤 貴志
本社新宿区西新宿4-15-3 住友不動産西新宿ビル3号館6階
事業内容・農業体験、飲食事業
・キャリア事業
・農地活用事業
・流通事業
・コンサルティング、共同事業

 

 

株式会社ネットオン

株式会社ネットオンhttps://neton.co.jp/

株式会社ネットオンは求職者と企業の最適なダイレクトマッチングを創出することをテーマとした、複数の採用Webマーケティング事業を手がけるベンチャー企業です。その中でも2017年6月にローンチした採用マーケティングができるクラウド型採用マーケティングツール「採用係長」は機能が揃った自社専用の採用サイトを無料で作成することが出来ることもあり、登録事業者数は2万1,000件を超えています。また登録作業に慣れていないユーザーはLINEを使って、採用係長とチャットすることで採用ページを作成することもできます。さらに、indeedやスタンバイなどの求人検索エンジンに最適化された求人票や掲載文章を自動作成できる制作支援ツールで、最大7箇所の求人検索エンジンへの掲載も可能です。

代表取締役の木嶋氏は同志社大学を卒業後、特許事務所に入所。当時流行していたビジネスモデル特許を扱う事務所で、新しいビジネスの方法を学ぶきっかけになったそうです。その後、大手通信会社グループのITコンサルティング会社でシステムエンジニアとして従事。その2年後、株式会社ネットオンのコアサービスでもある「テンプレートモンスター」の存在を知り、起業を決意。そして2004年10月に有限会社グロービズ(現、株式会社ネットオン)を設立しました。

今回の資金調達額は総額2億5,000万円で大和企業投資株式会社、グロービス経営大学院、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、ナント地域活力創造サポートファンド(株式会社南都銀行と南都リース株式会社の共同ファンド)、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社、静岡キャピタル株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で営業体制を強化する見込みです。また、今回株主として迎えた南都銀行とは地域企業の人材確保を目的とした業務提携も締結し、「採用係⻑」の普及拡大を目指します。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 1億円 大和企業投資株式会社

2019年11月 総額2億5,000万円 大和企業投資、グロービス経営大学院、SMBCベンチャーキャピタル、三菱 UFJキャピタル、ナント地域活力創造サポートファンド(株式会社南都銀行と南都リース株式会社の共同ファンド)、朝日メディアラボベンチャーズ、静岡キャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル、みずほキャピタル

 

公表日11月2日
調達金額総額2億5,000万円
資本金3億7,628万円(資本準備金含む)
設立2004年10月1日
代表者代表取締役 木嶋 諭
本社大阪市北区曾根崎新地1-1-49 梅田滋賀ビル4階
事業内容採用Webマーケティング事業
・コンサルティング
・採用ホームページ制作
・求職者Webマーケティング
Webサービス事業
・クラウド型採用サイト作成ソフトウェア「採用係長」の運営
・その他Webサービスの運営

 

 

mui Lab(ムイラボ)株式会社

mui Lab(ムイラボ)株式会社https://mui.jp/

mui Lab株式会社は木製スマートディバイス「mui」を開発する、IoTスタートアップ企業です。同社は、京都に拠点を置く印刷会社であるNISSHA株式会社の社内ベンチャーと誕生し、その後MBOを行い、スピンアウトをしています。同社が開発する「mui」はIoTを用いたタッチセンサーを内蔵し、ワイヤレス通信を行う木製デバイスです。上質な空間と調和する木材を使用し、様々なアプリケーションを映し出す新しい直感的なインターフェースを作り出すことができます。具体的には、木の板の表面を手で触れるとデジタルディスプレイが浮かび上がり、インターネットに接続することでさまざまなクラウド連携のサービスと繋ぎディスプレーに情報が表示させます。現在は商業施設やビジネスオフィスでの利用など、多様な分野へのテクノロジーライセンス契約及び提携を進めています。

代表取締役の大木氏は東京でビジネス開発や営業の経験を積んだ後、2012 年よりNISSHA株式会社の米国拠点にて駐在員(営業)として活動。2016年からは、mui プロジェクトをアメリカ・ボストンで始動。そして同社の社内ベンチャー制度を通じて、2017年10月にmui Lab株式会社を設立。2019年5月にMBOを実施し、その後も代表取締役として従事しています。

今回の資金調達額は総額2億円でEEI4号イノベーション&インパクトファンド、MBC Shisaku1号ファンド、京銀リース・キャピタルが運営する京都輝く未来応援ファンド2号、京信イノベーションCファンド(京都信用金庫)に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、mui Labのユーザー・エクスペリエンスソリューションを提供する為のプラットフォーム開発、マーケティング、R&Dへの投資、人材獲得を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 約11万5,000ドル(約1,200万円) クラウドファンディング(Kickstarter)

2019年11月 総額2億円 EEI4号イノベーション&インパクトファンド、MBC Shisaku1号ファンド、京銀リース・キャピタルが運営する京都輝く未来応援ファンド2号、京信イノベーションCファンド(京都信用金庫)

 

公表日11月5日
調達金額総額2億円
資本金2,000万円
設立2017年10月27日
代表者代表取締役 大木 和典
本社京都府京都市中京区夷川通柳馬場東入俵屋町294-1 森田ビル2階
事業内容自然素材のIoTデバイスの開発、UX/UIソフトウェア開発

 

 

株式会社エムドーン

株式会社エムドーンhttp://mdawn.co.jp/

株式会社エムドーンは芸能界におけるタレントマネジメント事業およびイベント事業を展開するスタートアップ企業です。現在、芸能領域においてもSNSやライブ配信サービスが普及し、セルフプロデュースによって脚光を浴びる個人が台頭することで変革している一方、セルフプロデュースによって活躍できるタレントは上位のごく一部に限られていることに対して課題を感じ、タレントマネジメント事業を開始しました。現在、所属タレントには2018年8月にユニバーサルミュージックよりメジャーデビューした「スクランブルガム」がいます。2019年8月に行われた「スクランブルガム」のライブには400名以上のファンが駆け付けています。同社は「スクランブルガム」のように立ち上げ始めからのサポートに専念し、且つ再現性のある形でアーティスト志望の若者をサポートする体制を構築しています。

代表取締役CEOの島氏は大学を卒業後、株式会社ミクシィに新卒入社し、6年間SNS「mixi」の広告営業に従事してきました。同社では電通、博報堂、サイバーエージェントなどの広告代理店を担当。そして2014年にはミクシィ全社員を対象とするMVPを受賞。2015年には社内新規事業公募制度に事業提案。そして、アイドル生配信アプリ「きみだけLIVE」及び「kimidori」の事業責任者を務め実績を積んできました。そして2017年12月に株式会社エムドーンを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は累計1億5,000万円で株式会社アカツキ、NOW株式会社、その他複数名のエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達に伴い「スクランブルガム」に加え、今後2組目、3組目のデジタル初のアーティストの創出、自社配信アプリの開発などを邁進していく予定です。また、事業の成長を加速するための人材採用および所属タレントのマーケティングにも資金を投下します。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 累計1億5,000万円 株式会社アカツキ、NOW株式会社、その他複数名のエンジェル投資家

 

公表日11月5日
調達金額累計1億5,000万円
資本金6,273万円
設立2017年12月
代表者代表取締役CEO 島 裕晃
本社東京都渋谷区渋谷4-5-5
事業内容・所属タレントの売り出し方の戦略策定およびマーケティング業務
・所属タレントのスケジュール管理等のマネジメント業務
・所属タレントのイベント等の現場でのサポート業務
・その他上記に付随する業務

 

 

株式会社OneMile Partners

株式会社OneMile Partnershttps://onemile.co.jp/

株式会社OneMile Partnersは生命保険、投資信託、株式、債券など様々な資産の中から、個々のニーズにあわせプロが厳選した資産運用プランを提供する「資産のセレクトショップ(ナビゲータープラットフォーム)」の運営を行うために、複数の金融関連のプロダクトを開発してきました。現在同社は、1からはじめる初心者にやさしい株入門メディア「株1(カブワン)」、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」、個人投資家向け投資情報が読める経済メディア「Longine(ロンジン)」など資産運用に関わるメディアを複数展開しています。さらに、ブティック型の資産運用アドバイスや販売仲介を提供しています。これは、資産運用に関する三重苦(わからない、選べない、続けられない)の解消を図ることを目的としていて、終身保険、個人年金保険、投資信託を活用した変額保険など積立型の保険商品を中心に提案を進めています。

代表取締役社長の小田嶋氏は慶應義塾大学に在学中渡米し、ニューヨーク州立大学に入学。ニューヨーク州立大学を卒業後は金融系ベンチャー企業を経て、英国大手ヘッジファンドであるマン・グループで従事してきました。その後、ピクテ投信投資顧問株式会社に入社し、富裕層向けビジネスモデルの構築やネットチャネル経由のビジネスモデル構築、促進に向け販売会社とのコラボレーション施策の企画開発に従事。そして金融のプロフェッショナルである、取締役の原田氏、取締役の泉田氏と共に2018年11月に株式会社OneMile Partnersを共同創業。同時に代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億3,000万円でCoral Capital、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社電通国際情報サービス等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、店舗開発、優秀な人材の採用、必要な許認可の取得を含む組織体制強化を加速させる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 総額約1億3,000万円 Coral Capital、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社電通国際情報サービス等

 

公表日11月6日
調達金額総額約1億3,000万円
資本金1億3,366万6,634円(資本準備金含む)
設立2018年11月27日
代表者代表取締役社長 小田嶋 康博
本社東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階FINOLAB
事業内容・資産運用コンサルティング
・生命保険代理店
・金融商品仲介業

 

 

ウェルスナビ株式会社

ウェルスナビ株式会社https://www.wealthnavi.com/

ウェルスナビ株式会社は国際分散投資による資産運用とリスク管理を、低価格で利用できるようにするサービス「WealthNavi(ウェルスナビ)」の開発及び運営を行う企業です。このサービスは、サイト内の5つの質問に答えるだけで、ユーザーに最適な投資先を20年後の投資結果と合わせ円グラフで表示してくれる仕組みを持ち合わせています。具体的には高度な知識や手間なしに、自動で国際分散投資ができる他、ロボアドバイザーが最適ポートフォリオを作成するため、心理的な壁に邪魔されることなく投資ができます。このような理由から現在「WealthNavi」の預かり資産は1,800億円、申込件数も24万口座を突破していて、他のロボアドバイザーサービスの中でも特に注目されています。また、おつりで資産運用を始められるiOSアプリ「マメタス」も提供しています。

代表取締役の柴山氏は東京大学を卒業後、財務省に入省し9年間に渡り勤務。その後INSEADで金融工学を学び、マッキンゼーに入社します。そして、2015年4月にウェルスナビ株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約41億円でソニーフィナンシャルベンチャーズとグローバルブレインが共同で設立したSFV・GBファンド、東京大学協創プラットフォーム開発、ジャパン・コインベスト、DBJキャピタル、オプトベンチャーズ、千葉道場ファンド、SMBCベンチャーキャピタル、りそなキャピタル、NECキャピタルソリューション等が運営する価値共創ベンチャー2号ファンド、みずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて開発体制の強化、経営基盤の拡充、マーケティングの推進を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 5,000万円 インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ

2015年10月 約6億円 グリーベンチャーズ、みずほキャピタル、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルおよびDBJキャピタル

2016年10月 総額約15億円 SBIホールディングス、SBIインベストメント、DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ、みずほキャピタル

2018年2月 総額45億円 未来創生ファンド、DBJキャピタル、Sony Innovation Fund、グローバル・ブレイン、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、複数の金融機関からの融資等

2018年11月 総額40億円 グローバル・ブレイン、SBIグループ、未来創生ファンド、Sony Innovation Fund、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)

2019年11月 総額約41億円 SFV・GBファンド(ソニーフィナンシャルベンチャーズとグローバルブレインの共同設立)、東京大学協創プラットフォーム開発、ジャパン・コインベスト、DBJキャピタル、オプトベンチャーズ、千葉道場ファンド、SMBCベンチャーキャピタル、りそなキャピタル、価値共創ベンチャー2号ファンド(NECキャピタルソリューション等が運営)、みずほキャピタル

 

公表日11月7日
調達金額総額約41億円
資本金57億7,682万円(資本剰余金含む)
設立2015年4月28日
代表者代表取締役 柴山 和久
本社東京都渋谷区渋谷2-17-5 シオノギ渋谷ビル12階
事業内容金融商品取引業

 

 

株式会社FLUX

株式会社FLUXhttps://flux-g.com/

株式会社FLUXはデジタルマーケティング領域で複数の事業を開発するスタートアップ企業です。同社は1ユーザー毎に広告入札を最適化することで、ウェブメディアの広告収益を最大化するシステム「FLUX Header Bidding Solution」を主力事業として運営しています。同サービスでは、複数のSSPとGoogle AdSense/AdExchangeを同時にオークションにかけることにより、メディアにとって最も高い広告が落札される仕組みである「ヘッダービディング」を用いることが可能です。このような特徴が評価され、正式リリースから約10ヶ月で最大手パブリッシャーを中心に契約ドメイン数100以上を達成しています。その他にも上記のサービスで蓄積してきた、ビッグデータや独自の分析技術などを用いて、購買における各ユーザーのLTVを推定する新サービス「FLUX LTV Analytics」の開発も行っています。

代表取締役CEOの永井氏は慶應義塾大学法学部法律学科に在学中、HRスタートアップを創業。同大学を卒業後は、米系戦略コンサルのベイン・アンド・カンパニーに就職し、大手通信キャリアの戦略立案・投資ファンドのデューデリジェンス・商社のM&A案件などにシニアアソシエイトコンサルタントとして従事していました。その後、2018年5月に株式会社FLUXを創業しています。

今回の資金調達額は総額2億円でDNX Ventures、アーキタイプベンチャーズ株式会社、有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)、複数の個人投資家及び事業会社へのJ-KISS型新株予約権付与によるものです。

今回調達した資金は、「FLUX Header Bidding Solution」の成長を加速させるための人材採用などに使用される他、新サービスの「FLUX LTV Analytics」の開発にも企てる計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 総額2億円 DNX Ventures、アーキタイプベンチャーズ株式会社、有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)、複数の個人投資家及び事業会社

 

公表日11月8日
調達金額総額2億円
資本金非公表
設立2018年5月
代表者代表取締役CEO 永井 元治
本社東京都渋谷区神南 1-9-2 大畠ビル9階
事業内容デジタルマーケティング事業

 

 

WASSHA株式会社

WASSHA株式会社https://wassha.com/

WASSHA株式会社はアフリカ最大の小売店プラットフォームの構築を進める企業です。同社は現在アフリカの発展途上国でキオスク店舗をネットワークすることにより、無電化地域に電力を届けるサービス「WASSHA」を展開しています。この「WASSHA」はアフリカの無電化地域を対象とした村々のキオスクにソーラーパネルや充電バッテリを設置し、ラジオ、LEDランタン、タブレットなどを無償のレンタルで供与します。その店舗は、そのような生活家電を村の住人に貸し出し、日々充電に来てもらうことで課金をしてもらう仕組みになっています。現在、東アフリカのタンザニアを中心に約1,300店舗まで増えていて、2019年内には提携キオスク数が2,000店舗にまで拡大しています。

代表取締役CEO秋田氏は早稲田大学大学院商学研究科在学中に、開発途上国の企業利益の拡大と貧困削減を同時に実現するBOPビジネスに関する研究に従事していました。卒業後はIBMビジネスコンサルティングサービス(現、日本IBM)に入社。同社の戦略コンサルティンググループでは新規事業構築、業務変革支援、IT戦略策定に従事する傍ら、企業の途上国ビジネスを支援するNPO法人soketの立ち上げに参画しました。その後、2013年に株式会社Digital Grid(現、WASSHA株式会社)を設立しました。

今回の資金調達額は総額10億1,000万円でダイキン工業株式会社、ヤマハ発動機株式会社、Mistletoe Japan合同会社、みずほキャピタル株式会社が運営するファンド、東京大学エッジキャピタルが運営するファンド、丸紅株式会社の計6社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は自社主導の新規事業への投資、既存事業のアフリカ域内での他国展開の費用、IPOを視野に入れた人材獲得、組織強化への費用に充当する予定です。また、事業会社各社との間では、キオスクのプラットフォームを活用した各種新規事業の検討を進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年12月 5億8,000万円 日本政策投資銀行、東京大学エッジキャピタル、イノベーティブ・ベンチャーファンド、電源開発、日本電気

不明 2億2,000万円 日本政策投資銀行、東京大学エッジキャピタル、イノベーティブ・ベンチャーファンド、電源開発、日本電気

2016年10月 3億円 JICA(国際協力機構)
不明 1億円 既存株主

2019年11月 総額10億1,000万円 ダイキン工業、ヤマハ発動機、Mistletoe Japan、みずほキャピタルが運営するファンド、東京大学エッジキャピタルが運営するファンド、丸紅

 

公表日11月8日
調達金額総額10億1,000万円
資本金20億1,350万円(資本準備金含む)
設立2013年11月28日
代表者代表取締役CEO 秋田 智司
本社東京都文京区本郷7丁目3-1 東京大学アントレプレナープラザ305号室
事業内容キオスクのネットワークを活用したプラットフォーム事業
1)Energy As a Services (EaaS) 事業
2)Eコマース事業
3)その他新規事業

 

 

AlpacaDB, Inc.

AlpacaDB, Inc.https://alpaca.markets/

AlpacaDB, Inc.はオンライン株式投資ツール構築を支援するスタートアップ企業です。同社は、誰でもオンラインで株式投資アプリケーションを構築できるAPI「Alpaca」を提供しています。ユーザーは、この「Alpaca」のデベロッパー・ツールを参照しながらコードを貼り付けることで、簡単に株式投資のアプリケーションを利用できます。同社の特徴は、アプリケーションとアルゴリズムを構築して接続することで、利用企業・開発者等は手数料なしで株式を売買できる点にあります。また、マネタイズとしては取引から生じる決済手数料やデポジットやマージンレンディングの金利から徴収するモデルを採用しています。そのような特徴で現在は、様々な国のデベロッパーや小規模ファンドに利用されています。

以前は、金融市場におけるトレーダー向けで、なおかつプログラミングができない人が取引を自動化できるウェブサービス・モバイルサービス「Capitalico(キャピタリコ)」を開発していましたが、ピポッドしています。

Co Founder&CEOの横川氏はリーマン・ブラザーズ・ホールディングスに入社し、証券化商品や金融派生商品を取り扱う部署に在籍しながら、多岐に渡る分野の金融経験を6年間積んできました。その後はアジア・ニューヨーク・ロンドンを含む多国間プロジェクトのリーダーも務めています。そして、個人でデイトレードを行う生活を開始しました。その中でITビジネスを始め、現在のAlpacaの前身となるソフトウェア開発会社をアメリカと日本の共同創業者と開始し、現在はAlpacaDB, Inc.のCo Founder&CEOに就任しています。

今回の資金調達額は合計600万ドル(11月9日為替より約6億5,400万)でY combinator、Spark Capital等を含む10社の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。今後は、米国の株式投資市場に対して、日本のみならず世界からアクセスを可能にできるように進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 合計600万ドル(11月9日為替より約6億5,400万) Y combinator、Spark Capital等を含む10社の投資家

 

公表日11月9日
調達金額合計600万ドル(11月9日為替より約6億5,400万)
資本金非公表
設立2015年11月18日
代表者Co Founder&CEO 横川 毅
本社20 N San Mateo Dr Ste 10 San Mateo、California、94401、US
事業内容・オンライン証券事業
・オンライン株式投資アプリケーションAPIの開発、運営、提供

 

 

株式会社Shippio

株式会社Shippiohttps://www.shippio.io/

株式会社Shippioは、オンラインで輸出入の発注・管理ができるデジタルフォワーディング事業「Shippio」を展開するスタートアップ企業です。この「Shippio」は輸出入の取引を簡易的にすることが可能です。具体的には輸入する品物などの情報の一元化や可視化、共有といったオンラインソリューションを提供していて、輸入する品物の確認に100時間程度かかる見積もり業務を最大数時間に短縮できます。現在このサービスは、2019年10月末時点で合計108社が利用していて、米国・欧州・中国・ベトナムなど計30カ国を対象に輸出入業務が行われています。

代表取締役CEOの佐藤氏は中央大学総合政策学部政策科学科を卒業後、三井物産株式会社に新卒入社しました。同社では石油部の原油トレーディング業務、企業投資部のPE投資・スタートアップ投資業務に従事。その後、中国総代表室(在北京)にて三井物産の中国戦略全般の企画・推進を行っていました。そして2016年6月に、北京で同じく駐在していたShippio COOの土屋氏と共に、サークルイン株式会社(現、株式会社Shippio)を共同創業しました。

今回の資金調達額は総額10億6,000億円でアンカー・シップ・パートナーズ、Delight Ventures、環境エネルギー投資、Sony Innovation Fund、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Coral Capital、YJキャピタル、East Ventures、DBJキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、日本におけるデジタルフォワーディング業務の確立を目指し、営業およびサポート体制の強化、各港・空港におけるロジスティクスサプライヤーとのオペレーション体制の強化、ソフトウェア開発体制の強化を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 700万円 アクセラレータープログラム「Code Republic」(YJキャピタル、East Ventures)

2017年5月 数千万円規模 500 Startups Japan、YJキャピタル、East Ventures

2018年12月 総額1億9,000万円 500 Startups Japan、グロービス ・キャピタル・パートナーズ、DBJキャピタル、YJキャピタル、East Ventures、個人投資家2名

2019年11月 総額10億6,000億円 アンカー・シップ・パートナーズ、Delight Ventures、環境エネルギー投資、Sony Innovation Fund、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Coral Capital、YJキャピタル、East Ventures、DBJキャピタル

 

公表日11月11日
調達金額総額10億6,000億円
資本金6億5,122万円
設立2016年6月
代表者代表取締役CEO 佐藤 孝徳
本社東京都港区西麻布3-1-25 金谷ホテルマンション201号室
事業内容・国際物流プラットフォーム「Shippio」の開発、運営、提供
・第一種 貨物利用運送事業者(関自貨第1714号)
・第二種 貨物利用運送事業者(国総国物第107号)

 

 

株式会社ブライノ

株式会社ブライノhttps://b-rhino.com/

株式会社ブライノは、CtoCのスニーカー売買プラットフォーム「モノカブ」を提供しています。「モノカブ」は個人間で新品の商品を売買できるプラットフォームで、現在は新品のスニーカーに特化する形で事業を伸ばしています。このサービスは、取引時に全ての商品を同社と関連会社が鑑定することで偽物を排除する体制を構築していることと、購入者・販売者双方が「指値」で取引できる板寄せ方式のシステムを採用していることが特徴です。この「指値」で取引できる板寄せ方式のシステムは「モノの株式化」といったイメージで、入札方式を選んだ場合には「入札価格で売買してもいい」という出品者が現れた際に初めて取引が成立する仕組みになっています。

代表取締役の濱田氏は大学在学中に中国やベトナムなど、海外のスタートアップでインターンを経験。大学卒業後は、国内証券会社に入社しました。そして2017年12月に株式会社ブライノを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億2,000億円でXTech Ventures株式会社、W ventures株式会社、株式会社アドウェイズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、人材採用および事業投資を強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 非公表 W ventures株式会社、TLM、西尾 健太郎氏(ゲームエイト代表取締役)、伊藤久史氏(HEROZ従業員)、個人投資家

2019年11月 総額2億2,000億円 XTech Ventures株式会社、W ventures株式会社、株式会社アドウェイズ

 

公表日11月11日
調達金額総額2億2,000億円
資本金非公表
設立2017年12月
代表者代表取締役 濱田 航平
本社東京都品川区西五反田7-22-18 TOCビル4階
事業内容Webサービスの企画・開発・運営

 

 

株式会社アロマビット

株式会社アロマビットhttps://aromabit.com/

株式会社アロマビットは小型のニオイイメージングセンサーを開発し、センサーを使った製品や取得したデータをもとにしたサービスを提供するスタートアップ企業です。まず、従来のガスセンサーはニオイに含まれる特定の成分に反応するように作られています。一方、同社が開発するニオイ識別センサーは成分反応の従来型センサーと異なり、生物の鼻のように、さまざまな成分を含むニオイをパターン認識することが可能になっています。例えば人の鼻の場合、約300〜400のセンサーがあり、ニオイ分子に反応することが可能で、それを機械で模倣しています。

そして、デスクトップ型のニオイ測定装置「Aroma Coder」を製品化しました。合わせて、このデスクトップ型製品と同時期に、企業が自社製品にニオイセンサー機能を搭載できる組み込み型センサーモジュールを、システム開発キットとして提供開始しています。

代表取締役の黒木氏は米国マカレスター大学化学・物理専攻を卒業後、NEC株式会社に入社し、半導体のエンジニアとして最先端プロセス開発業務を担当していました。ゴールドマン・サックス証券株式会社調査部に転職し、株式格付けに関する調査活動、レポート作成、投資家訪問などの業務に従事。その後、ハイテクに特化した投資アナリストとして外資系投資銀行などに10年間従事し、 2009年からインテレクチュアル・ベンチャーズジャパン合同会社に入社しました。そして2014年2月に、株式会社アロマビットを設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は1億円で、Sony Innovation Fund by IGV(ソニー株式会社と株式会社大和キャピタル・ホールディングスの合弁ファンド)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は前回と同じく高機能化・小型化に向けた開発強化、量産体制の整備です。また、ハードウェアであるセンサーにより収集したニオイデータのデジタル化、データベース化による新製品・新サービスの開発強化、海外展開を視野に入れた営業・マーケティング体制の強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年11月 非公表 イーストベンチャーズ、田中敦史氏(JTOWER代表取締役社長)

2019年3月 総額2億5,000万円 Sony Innovation Fund、既存株主の事業会社(名称非公開)

2019年10月 総額3億5,000万円 日本たばこ産業、East Ventures

2019年11月 総額約1億円 Sony Innovation Fund by IGVが運営するInnovation Growth Ventures(ソニーと大和キャピタル・ホールディングスの共同創設)

2019年11月 1億円 Sony Innovation Fund by IGV(ソニーと大和キャピタル・ホールディングスの合弁ファンド)

 

公表日11月11日
調達金額1億円
資本金非公表
設立2014年2月
代表者代表取締役 黒木 俊一郎
本社東京都中央区銀座7-13-6 サガミビル2階
事業内容・小型ニオイセンサーを主体とする電子機器・システムの開発、製造、販売
・同センサーを用いた製品ならびに革新的なニオイサービスの企画、開発、販売
・以上を含む付帯事業

 

 

スマートキャンプ株式会社

スマートキャンプ株式会社https://smartcamp.co.jp/

スマートキャンプ株式会社は、ビジネス向け資料を軸にしたBtoBビジネスマッチングサービス「ボクシル」の開発、運営をしています。このボクシルではサービス提供企業の資料をダウンロードして閲覧できるという、ホワイトペーパーサービスを提供しています。TechCrunchでは「BtoBクラウドサービスの価格.com」のようなサービスと紹介しており、マーケティングオートメーションやオンラインストレージなど、ユーザーが知りたい法人向けクラウドサービスの価格やメリット・デメリットなどを比較したり、口コミをチェックすることができます。口コミの掲載数も1万件以上となっていて、より中立的な立場のマッチングサービスとして注目を集めています。

その他にも、SaaS情報メディア「ボクシルマガジン」、テクノロジーと人をつなぐビジネスメディア「Beyond(ビヨンド)」を運営。メディアの月間PVは1,100万、会員は8万人を突破しています。さらに、そのメディアを使った「BOXIL Ads」や、リードマネジメントサービス「BALES(ベイルズ)」、インサイドセールス特化型CRM「Biscuet(ビスケット)」の運営も行っています。

代表取締役CEOの古橋氏は立教大学を卒業後、みずほ銀行に新卒入社しました。その後、株式会社Speee、株式会社ネットマイルで経験を積み、2014年にスマートキャンプ株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は約20億円で、株式会社マネーフォワードに株式の72.3%を渡し、イグジットを達成しています。

今回の連結子会社化により、スマートキャンプ株式会社ではマネーフォワードのネットワーク及び顧客基盤を活用した「BOXIL」、「BALES」、「Biscuet」の利用者拡大を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年4月 約2,000万円 ソラシード・スタートアップス

2015年11月 合計1億5,000万円 グリーベンチャーズ、ベンチャーユナイテッド、アーキタイプベンチャーズ

2017年5月 総額3億円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、既存株主

2019年11月 約20億円 マネーフォワード

 

公表日11月11日
調達金額約20億円
資本金2億2,494万1,971円(2019年4月26日時点)
設立2014年6月4日
代表者代表取締役CEO 古橋 智史
本社東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル13階
事業内容・マーケティングパートナープラットフォーム「ボクシル」の開発、運営
・人事担当者向け専門メディア「BOXIL HR(ボクシルHR)」の提供
・リードマネジメントプラットフォーム「BALES」の開発、運営
・インサイドセールス特化型CRM「Biscuet(ビスケット)」の開発、運営

 

 

株式会社tyotto(ちょっと)

株式会社tyotto(ちょっと)https://tyotto.co.jp/

株式会社tyotto(ちょっと)は高校生向けに、個別指導塾やオリジナルの教育コンテンツを開発するスタートアップ企業です。同社は、大学受験専門のコーチングによる対面指導で学びを引き出す個別指導塾「tyotto塾」を展開しています。「tyotto塾」では個別指導や自習、質問対応、学習管理アプリ、新入試対応のオリジナルプログラムなどを提供し、様々な面から高校生の学びをトータルでサポートすることが特徴です。また、この塾の中ではワークショップ型教育コンテンツ「ProgressTime(プログレスタイム)」や学習管理アプリ「tyotto folio」を提供しています。「ProgressTime」では、社会を知り、自分ゴトとして考えるワークショップ型として、全国の学習塾のべ89教室に提供しています。また「tyotto folio」では、アプリ内の対話ログなどを記録するポートフォリオ機能、 チャットボットによるリフレクション機能があり、人生のポートフォリオが作成できます。

代表取締役CEOの新井氏は、14歳で転売ビジネスを行い1ヶ月で10万円の利益を得た経験があります。また、19歳の頃に大学を中退し、某フランチャイズ予備校の運営を始め、開校1年後には生徒数200人を達成し、事業部長として3教室の運営を管理してきました。そして21歳の時に株式会社tyottoを創業しました。

今回の資金調達額は1億1,000万円で、株式会社明光ネットワークジャパンに対する第三者割当増資によるものです。これに伴い、明光ネットワークジャパンとの業務提携を結び、tyottoが展開する学習塾「tyotto塾」のフランチャイズ展開を推進することを発表しています。

今回の資金調達により、「tyotto塾」のFC展開に向けた法人営業の拡大、教育格差を是正し、誰もが良質な教育を受ける機会を提供するためのアプリコンテンツの開発、同社サービスを支えるプロダクト開発やオウンドメディアの立ち上げを進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 1億1,000万円 株式会社明光ネットワークジャパン

 

公表日11月11日
調達金額1億1,000万円
資本金非公表
設立2016年2月4日
代表者代表取締役CEO 新井 光樹
本社神奈川県川崎市中原区下沼部1760 カインド玉川4階
事業内容学習塾の運営、教育コンテンツの開発・販売

 

 

株式会社ネストエッグ

株式会社ネストエッグhttps://finbee.jp/

株式会社ネストエッグは自動貯金アプリ「finbee(フィンビー)」の開発及び提供を行うスタートアップ企業です。同社は株式会社インフキュリオン・グループの子会社です。このアプリは、銀行の更新系API(ソフトウェアコンポーネントが互いにやりとりするのに使用する仕様のこと)を利用した自動貯金アプリです。

アプリユーザーは自分の銀行口座を連携させることで、さまざまな貯金のルールを設定できます。例えば、達成したい目標金額や貯金の目的に沿って、「つみたて貯金」や「おつり貯金」といった設定ができます。この機能で、ユーザーが負担に感じない自動貯金の環境を整えることができます。そのような機能が評価され、累計12行の金融機関とのAPI連携を完了させています。

代表取締役社長の田村氏は東京大学工学部地球システム工学科を卒業後、株式会社三和銀行(現、三菱UFJ銀行)に入行しました。その後、株式会社ライブドアのコンサルティング事業部で経験を積んでいます。プリペイド型電子マネー「BitCash」を運営するビットキャッシュ株式会社のCEO就任や、株式会社ライブドアコモディティの取締役にも就任。その後、株式会社ネストエッグの代表に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億5,000万円で伊藤忠商事株式会社、日本ユニシス株式会社、SBIインベストメント株式会社が運営するFinTechファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては株主との事業連携、人材採用、経営基盤の強化です。具体的な資金調達の理由について、金融領域での広範なネットワーク、データ活用を含めたマーケティング領域での知見・ノウハウ、及び金融機関向けの強固な営業基盤などを有した伊藤忠商事・日本ユニシスに新たに株主として迎えることで事業の加速化を目指すことをプレスリリースで公表しています。また、既存株主であるSBIインベストメントからの追加支援により、人材採用を含めた経営基盤の強化も進めます。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年6月 総額2億円 FinTechファンド、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

2019年6月 1億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年11月 総額2億5,000万円 伊藤忠商事株式会社、日本ユニシス株式会社、SBIインベストメント株式会社が運営するFinTechファンド

 

公表日11月12日
調達金額総額2億5,000万円
資本金4億9,979万6,000円(資本準備金含む)
設立2016年4月1日
代表者代表取締役社長 田村 栄仁
本社東京都中央区日本橋人形町3-4-7 三勝ビル3階
事業内容貯金・決済サービスの企画・開発・運営

 

 

ライフイズテック株式会社

ライフイズテック株式会社https://lifeistech.co.jp/

ライフイズテック株式会社は中高生向けのプログラミング教育事業「Life is Tech ! (ライフイズテック)」の企画・運営を行っているベンチャー企業です。現在、ライフイズテックには年間を通して通う「スクール」、数日間の合宿スタイルでプログラミングを学ぶ「キャンプ」、そしてブラウザ上でゲームを通してサイト作りや基礎を学ぶ「オンライン」の3つの形態があります。同社は、2011年よりこれまで合計4万人以上の中高生へIT・プログラミングを学ぶ機会を提供してきた実績があります。

その他にもオンライン学習プラットフォーム「MOZER(マザー)」を提供しています。この「MOZER」はキャラクターを通じて、物語に合わせて展開される課題に対し、プログラミングを使ってクリアしていくという内容のシュミレーションゲームになっています。自分が入力する画面とウェブサイトとしてどのように見えているかを確認する画面が並列で見ることができ、自分が書いたコードが画面に反映されるので、どこの部分をいじっているのかが把握しやすくなっている仕様です。

代表取締役CEOの水野氏は慶応義塾大学理工学部物理情報工学科、同大学院在学中に、開成高等学校物理非常勤講師を2年間勤めました。卒業後は人材系コンサルティング会社に入社。教育変革を掲げ、退社後の2010年7月にピスチャー株式会社(現、ライフイズテック株式会社)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約15億円で新生企業投資株式会社などが運営に関与する、一般財団法人社会変革推進財団(インパクト投資ファンド)、第一生命保険株式会社、株式会社丸井グループ、山口キャピタル株式会社、加賀電子株式会社、株式会社小学館、株式会社アカツキなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、社会的インパクトの創出に取り組んでいく方針です。具体的には、企業や地方自治体と連携した社会課題解決に取り組む学習プログラムの企画運営の拡大、中高生に届けるためのキャンプやスクール事業の拡充、中学・高校における教職員を対象とした教材提供やトレーニング・北米やアジア、アフリカにおける指導人材の育成やプログラミング学習教材の提供を進める予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年 サイバーエージェント 1,000万円

2014年8月 総額約3億1,000万円 ジャフコ、East Ventures、Mistletoe、DeNA、KCJ GROUP、リクルートホールディングス

2016年9月 総額7億円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジャコフ、電通デジタル・ホールディングス、Misletoe、ベクトル、KSK Angel Fund

2019年11月 総額約15億円 一般財団法人社会変革推進財団「インパクト投資ファンド」(新生企業投資などが運営に関与)、第一生命保険、丸井グループ、山口キャピタル、加賀電子、小学館、アカツキなど

 

公表日11月15日
調達金額総額約15億円
資本金26億607万円(資本準備金等含む)
設立2010年7月6日
代表者東京都港区南麻布2-12-3 南麻布ビル1階
本社代表取締役CEO 水野 雄介
事業内容・中高生向けIT・プログラミング教育キャンプ/スクール/イベントの企画、運営
・オンラインプログラミング教育サービスの開発、運営
・有料職業紹介事業 許可番号 13-ユ-307274
・東京都知事登録旅行業 第2-6902号

 

 

ランサーズ株式会社

ランサーズ株式会社https://www.lancers.co.jp/

ランサーズ株式会社は日本最大のクラウドソーシングサービス会員を持つ「ランサーズ」を運営する企業です。「ランサーズ」では、オンライン上でさまざまな仕事をフリーランス人材や企業に依頼することができます。公開されている2018年7月時点での情報では、依頼総額は24万社以上、203万件、依頼総額は2,086億円を超えています。

その他にも同社は現在、テックエージェント「TechAgent」やエンタープライズ「Enterprise」、スキルシェアリングサービス「pook」、転職求人メディア「PARAFT」などのサービスも提供しています。

代表取締役社長CEOの秋好氏は、2001年頃の大学生時代からITベンチャーとして活動していた元学生起業家です。大学を卒業後は株式会社ニフティに新卒入社し、サービス企画および開発を担当していました。同社内で仕事を外部スタッフにお願いする際、大手企業では信頼できる外注先にしか仕事を任せられない現状を体験したことをきっかけに、2008年4月に株式会社リート(現、ランサーズ株式会社)を創業しています。

今回の資金調達額はZUU onlineよると約19億435万1,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、調達資金の約半額を事業拡大のための宣伝広告費及び人材投資に充当し、残りの半額が今期増加した借入金の返済に充てられる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年5月 総額約3億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、GMO VenturePartners

2014年12月 総額約10億円 KDDI、インテリジェンスホールディングス、コロプラ、グリーベンチャーズ、グロービス・キャピタル・パートナーズ、GMOベンチャーパートナーズ

2015年3月 非公表 オプト

2017年12月 総額約10億円 パーソルホールディングス、新生銀行

2019年11月 約19億435万1,000円(2,608,700株×730円:ZUU onlineより) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日11月16日
調達金額約19億435万1,000円(2,608,700株×730円:ZUU onlineより)
資本金22億6,725万681円(資本準備金含む)
設立2008年4月
代表者代表取締役社長CEO 秋好 陽介
本社東京都渋谷区渋谷3丁目10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル9階
事業内容・クラウドソーシング事業
・デジタルマーケティング事業
・スキルシェアリングサービス事業
・プロフェッショナルタレントサービス事業

 

リノベる株式会社

リノベる株式会社https://renoveru.co.jp/

リノベる株式会社は不動産会社、設計会社、施工会社をつなぐリノベーションのプラットフォーム事業を手掛けています。同社はこのプラットフォームをもとに、中古住宅をリノベーションで改築する住み方を提案しています。さらに現在は、一棟リノベーションや店舗/オフィスデザインも手掛けています。

その他にも、施工業者・工務店向けのコミュニケーション管理ツール「nekonote(ネコノテ)」や、その「nekonote」と連携する資材流通事業の子会社ジャスくる株式会社を設立して、必要な建材や設備が必要な時間に届けるサービスの展開もしています。

代表取締役の山下氏は近畿大学理工学部を卒業後、リコージャパン株式会社に新卒入社しました。その後、中山商事株式会社や有限会社東西新風堂で経験を積み、建築デザイン事務所のfieldを設立しています。そして、中古住宅の価値が見直されるきっかけとなるビジネスを立ち上げるためにリノベる株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額40億円でNTT都市開発株式会社を引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。また、一部既存株式の売買に応じています。これに伴いNTT都市開発株式会社とは資本業務提携契約を締結しています。

今回調達した資金は中古住宅流通とリノベーションのプラットフォームを強化するための、テクノロジー導入と人材の採用・育成に活用する予定です。具体的には、シナジーがある関連企業への戦略投資や自社プロダクトの開発体制強化、エンジニアを中心に積極的な採用と育成を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年12月 4〜5億円程度(The BRIDGEより) オークファン 、グロービス・キャピタル・パートナーズ、GMO VenturePartners、西武しんきんキャピタル、三井住友海上キャピタル、三菱UFJキャピタル、ベクトル

2015年3月 非公開 菅下清廣氏(スガシタパートナーズ代表取締役)、リンクアンドモチベーション

2016年3月 非公表 東京急行電鉄

2017年4月 総額13億円 三井物産

2019年11月 総額40億円 NTT都市開発株式会社、金融機関からの借入

 

公表日11月18日
調達金額総額40億円
資本金24億3,986万円
設立2010年4月
代表者代表取締役 山下 智弘
本社東京都渋谷区渋谷3丁目10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル
事業内容・マンション、戸建てのリノベーション
・一棟リノベーション、店舗、オフィス、商業施設の設計施工及びコンサルティング

 

 

スマートニュース株式会社

スマートニュース株式会社https://about.smartnews.com/ja/

スマートニュース株式会社は、スマートフォン向けニュースアプリ「SmartNews」を開発・運用しているベンチャー企業です。スマートニュースは2012年12月にアプリをリリースし、2014年10月から米国版をリリース。このサービスが順調に伸びていき、同社集計のデータによると月間アクティブユーザーは日米合算で1,400万人、さらにダウンロード数は、日本と海外を合わせて5,000万ダウンロードを突破している注目の企業です。また夏頃の公表データでは、北米ならびに世界150か国以上に対してサービスを提供していて、提携媒体は3,000以に上ります。

代表取締役会長兼社長CEOの鈴木氏は慶應義塾大学理工学部を卒業、2009年には東京大学大学院の博士課程を修了し、東京財団と国際大学にて研究員等を歴任してきました。その後、共同創業者の浜本氏とSmartNewsの前身となる「Crowsnest(クロウズネスト)」というソーシャルニュースリーダーを開発しました。そして、ピボット後の2012年6月に株式会社ゴクロ(現、スマートニュース)を設立しました。

今回の資金調達額は総額100億円で日本郵政キャピタル株式会社、ACA Investments Pte Ltd.、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、株式会社電通、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

また、この金額は2019年8月の資金調達時(総額31億円)との合算金額になり、シリーズEラウンドが完了しています。

資金使途はグローバル開発体制を構築するための投資です。具体的には、国内外での事業成長に対する投資、事業運営において豊富な実績をもつパートナーの支援獲得、人材採用を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年8月 4億2,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ

2014年8月 約36億円 Atomico、グリー、ミクシィ、グロービス・キャピタル・パートナーズ、個人投資家他

2015年3月 12億円 グリー、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Atomico、ミクシィ、個人投資家

2016年7月 総額38億円 日本政策投資銀行、SMBCベンチャーキャピタル、ジャパン・コインベスト、千葉功太郎氏、複数の投資家

2019年8月 総額31億円 日本郵政キャピタル、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル、日本政策投資銀行(CrunchBase公表上表による)

2019年11月 総額100億円 日本郵政キャピタル、ACA Investments、グロービス・キャピタル・パートナーズ、電通、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムなど

 

公表日11月19日
調達金額総額100億円
資本金61億円
設立2012年6月15日
代表者代表取締役会長兼社長CEO 鈴木 健
本社東京都渋谷区神宮前6-25-16 いちご神宮前ビル2階
事業内容・スマートフォンアプリケーションの開発、運営
・インターネットサービスの開発、運営

 

 

株式会社エイシング

株式会社エイシングhttps://aising.jp/

株式会社エイシングは人工知能の研究および開発を手掛けるスタートアップ企業です。同社はディープラーニングとは別のアルゴリズムを採用した、独自の機械学習モデル「Deep Binary Tree(ディープ・バイナリー・ツリー)」を開発・提供をしています。この独自技術は高精度・軽量・オンライン学習が特徴で、顧客ニーズに応じて速度重視または精度重視のソリューションを提供しています。

同社では総括して「ディープラーニングは認識をつかさどる頭頂葉的な働きに近く、Deep Binary Treeは反射的な反応ができる小脳的な働き」と説明しています。現在は、オムロンやデンソー、JR東日本といった大企業との概念実証実験の実施、共同開発を進めています。

代表取締役CEOの出澤氏は早稲田大学在学中に同大学主催の第1回ビジネスコンテスト「ワセダベンチャーゲート」で最優秀賞を受賞し、2007年に早稲田大学発の産学連携ベンチャーとして株式会社ひらめきを創業しています。その後、早稲田大学大学院理工学研究科精密機械工学で修士過程を修了しました。ひらめきで総合卸売、プラズマ医療機器研究開発を事業展開する中で、水面下で人工知能理論研究開発を進めていたそうです。そして2016年12月に、ひらめきから人工知能開発事業をスピンアウトする形で株式会社エイシングを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は約3億円で、三井住友海上キャピタル株式会社が運営するMSIVC2018V投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「Deep Binary Tree」をはじめとする同社が独自開発する、導入機器側でリアルタイムな自律学習・予測が可能なAIアルゴリズム技術の研究開発を進めるために活用します。また、顧客システムへの実装までを技術的にカバーする体制づくりに活用し、エッジAIの領域においてワンストップのソリューションを提供できる体制を強化する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年6月 総額1億9,800万円 テックアクセルベンチャーズが運営するファンド

2019年11月 約3億円 三井住友海上キャピタル株式会社が運営するMSIVC2018V投資事業有限責任組合

 

公表日11月20日
調達金額約3億円
資本金4億9,900万円(資本準備金含む)
設立2016年12月8日
代表者代表取締役CEO 出澤 純一
本社東京都港区赤坂6丁目19-45 赤坂メルクビル1階
事業内容AIアルゴリズム「ディープ・バイナリー・ツリー」の開発、提供

 

 

株式会社Phybbit(フィビット)

株式会社Phybbit(フィビット)https://spideraf.com/about-phybbit

株式会社Phybbit(フィビット)はアドフクラウド(広告詐欺)対策ツール「SpiderAF」を提供している、テクノロジー系ベンチャー企業です。この「SpiderAF」は不正な手法によって広告のインプレッションやクリック、コンバージョンを水増して広告報酬を詐取するアドフラウドの対策ツールです。自力でやるには膨大な時間と知見が必要とされる業務を自動化することで、人を選ばずアドフラウド対策を実施できます。利用企業は普段使っているアプリ計測ツールと連携させるだけで利用が可能で、「SpiderAF」が広告ログを解析してその中から異常なものを抽出し、広告出稿先のサイトを目視でチェックし、検知の精度を上げることが可能です。

代表取締役社長CEOの大月氏は奈良女子大学に通い、首都大学東京大学院を卒業後、2011年4月に株式会社Phybbitを創業し、代表取締役社長に就任しました。大学院時代は、原子物理の研究に注力。その後、理系大学院出身のメンバーが集まり、受託開発会社としてスタート。その中でアドネットワーク各社が独自に対策はしていたものの、日々進化していくアドフラウドに対策できるツールの需要が高い事を知り、アドフラウドの対策ツールの開発に力を入れたことを公表しています。その他にも、日本初の複数事業者でブラックリストを共有する「SHARED BLACKLIST」の提供も開始しています。

今回の資金調達額は総額3億2,000万円で三菱UFJキャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社アコード・ベンチャーズ、Darwin Ventures、中島聡氏(エンジェル投資家)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、新規顧客獲得のためマーケティングや人材採用に使用する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 700万円 非公表

2018年4月 非公表 大和企業投資株式会社、フリービットインベストメント株式会社、川田尚吾氏(DeNA創業者)、佐伯嘉信氏(ウェイブ創業者)

2019年11月 総額3億2,000万円 三菱UFJキャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社アコード・ベンチャーズ、Darwin Ventures、中島聡氏(エンジェル投資家)

 

公表日11月21日
調達金額総額3億2,000万円
資本金3億8,834万8,390円(資本準備金含む)
設立2011年4月27日
代表者代表取締役社長CEO 大月 聡子
本社東京都港区西麻布4-22-12 BIS西麻布4階
事業内容アドフラウド対策ツール「SpiderAF」の開発、提供

 

 

SHOWROOM株式会社

SHOWROOM株式会社https://showroom.co.jp/

SHOWROOM株式会社は、ライブ動画ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」を運営する企業です。また、株式会社ディー・エヌ・エーの会社分割と、ソニーミュージックエンターテインメントから出資を受け合弁会社として設立した企業でもあります。この「SHOWROOM」は仮想ライブ空間の中で夢を叶えたい人とそれを応援したい人を集めるプラットフォームで、アプリから簡単にライブを配信することができます。2019年10月現在で、会員登録者数が328万人を突破。また、VR/ARなど最新技術を活用した各種プロダクト・サービス開発や、IP事業も展開しています。

代表取締役社長の前田氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、外資系投資銀行のUBS証券株式会社に入社。同社業務を通じてUBS Securities LLCに移り、ニューヨークで北米機関投資家に対して株式セールス兼アドバイザリー業務に従事していました。その後就職活動時に縁があった、株式会社ディー・エヌ・エーの創業者である南場氏に相談したことをきっかけに同社に入社。2013年11月にライブストリーミングサービスSHOWROOM(ショールーム)を立ち上げました。そして、2015年8月にスピンオフし、SHOWROOM株式会社を設立。その後、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額31億円で株式会社電通、株式会社ニッポン放送、株式会社ドリームインキュベータ、GMOインターネット株式会社、株式会社アカツキなどの7社に対する第三者割当増資によるものです。この内容には、株式会社ディー・エヌ・エーが保有するSHOWROOMの株式の一部譲渡が含まれます。

今回の資金調達により、テクノロジー人材の徹底強化、マーケティング投資による事業加速、新規事業開発を行う方針です。新規事業では新規動画メディアの開発、それに伴う海外展開の検討、AR/VR技術を活用した事業の開発などを進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 約1億円 ソニー・ミュージックエンタテインメント

2017年9月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 総額31億円 電通、ニッポン放送、ドリームインキュベータ、GMOインターネット株式会社、株式会社アカツキなどの7社

2019年12月 非公表 ジェイ・ストーム(資本業務提携)

 

公表日11月21日
調達金額総額31億円
資本金非公表
設立2015年8月3日
代表者代表取締役社長 前田 裕二
本社東京都渋谷区円山町19-1 渋谷プライムプラザ10階・11階
事業内容ライブ動画ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」の運営、番組制作等

 

 

株式会社ハイドアウトクラブ

株式会社ハイドアウトクラブhttps://hideoutclub.co.jp/

株式会社ハイドアウトクラブは、各種販売会社の受発注ができるクラウド型受発注プラットフォーム「CONNECT(コネクト)」を提供するスタートアップ企業です。現在、飲食店の従業員は店舗のPCやFAXから発注書を送信しなければならず、仕入先は多数の飲食店から発注書が送信されてくるため紛失のリスクもあります。さらにアルコール類、肉類、魚介類、備品などで発注先が異なり、発注書の形式もさまざまです。このような飲食店と仕入先の課題を解決するサービスとして提供されていて、従業員はスマホ一つで発注作業が行えます。また、発注履歴は記録されているのですぐに参照可能で、電車内や自宅で簡単に発注できます。このサービスの最大の特徴は、発注書の送信方法を仕入先の環境に応じて柔軟に変更できる点で、FAXやメールでの発注しか受け付けていない仕入先に発注する場合は、「CONNECT」がデータをFAX形式などに生成・送信してくれる仕組みです。

代表取締役の田口氏は立教大学を卒業後、楽天株式会社に新卒入社しました。その後、株式会社リクルートホールディングス(現、株式会社リクルートライフスタイル)を経て、2015年6月にハイドアウトクラブを取締役CTOの川崎氏と共に共同創業し、代表取締役に就任しました。また、JWRC認定ウイスキーエキスパートでもあります。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円でGMO VenturePartners株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資⾦調達により、AIによる商材の需要予測、⾳声解析による⾳声発注などの機能開発を進める方針です。具体的には、スマートスピーカーと連動した受発注などを検討しており受注から出荷、請求までの業務を⼀気通貫で管理できるシステムを構築していく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年内 非公表 open network lab

2017年11月 総額3,000万円 DGインキュベーション、フューチャーベンチャーキャピタル、第一勧業信用組合

2018年10月 総額4,600万円 ジェネシア・ベンチャーズ、オプティマ・ベンチャーズ、スタートポイント

2019年11月 総額1億2,000万円 GMO VenturePartners、ジェネシア・ベンチャーズ

 

公表日11月22日
調達金額総額1億2,000万円
資本金4,200万円
設立2015年6月12日
代表者代表取締役 田口 雄介
本社東京都渋谷区代々木1丁目37-4 長谷川ビル2-B
事業内容・クラウド受発注プラットフォーム「CONNECT」の開発、提供
・BAR&ウイスキーコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB」の開発、提供

 

 

スマートスキャン株式会社

スマートスキャン株式会社https://smartscan.co.jp/

スマートスキャン株式会社は、低価格で誰でも利用できる自費診断の脳ドック健診サービス「スマート脳ドック」を提供するクリニック運営のスタートアップ企業です。まず、脳ドックの健康診断とは、MR(断層撮影診断)や採血によって、脳の疾患や萎縮の発症を未然に防ぐための検査です。主に、血のかたまりで血管がつまる「脳梗塞」や、脳血管の破裂リスクとなる「脳動脈瘤」などの自覚症状のない異常箇所を調べます。同社は、SaaSや人工知能といったITを駆使することで、低価格でこのような脳疾患リスクの早期発見を目指します。今後はこのようなサービスを通じて、ウェルネス(健康を身体の側面だけでなくより広義に総合的に捉えた概念)データプラットフォームを構築し、そのデータを利用できるSaaSシステムと医療施設のサポートを行う方針です。

代表取締役の濱野氏は大学を卒業後、株式会社デジタルガレージに入社。次は株式会社インフォシークに転籍し、同社取締役に就任しました。その後もライコスジャパン株式会社の執行役員、楽天株式会社の執行役員、楽天グループ会社のリンクシェア・ジャパン株式会社にて代表取締役社長を務めた後、2017年2月にスマートスキャン株式会社を創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額11億3,000万円で、けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCCファンド、CYBERDYNE株式会社、サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号ファンド、みらかホールディングス株式会社、株式会社DGインキュベーション、Scrum Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、事業の拡充や全国展開を推進していく見通しです。また、CYBERDYNE株式会社とは資本業務提携を実施しています。この提携によりデータ解析・診断などの研究開発の加速を目指します。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 総額4,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年11月 総額11億3,000万円 けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCCファンド、CYBERDYNE株式会社、サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号ファンド、みらかホールディングス株式会社、株式会社DGインキュベーション、Scrum Ventures

 

公表日11月22日
調達金額総額11億3,000万円
資本金11億5,959万8,000円(資本準備金含む)
設立2017年2月1日
代表者代表取締役 濱野 斗百礼
本社東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー26階
事業内容・ウェルネスデータプラットフォームの構築
・医業関連施設のプロデュースおよびテクノロジーの提供
・パーソナルヘルスケアレコード(PHR)の収集、解析

 

 

株式会社QunaSys(キュナシス)

株式会社QunaSys(キュナシス)https://qunasys.com/

株式会社QunaSys(キュナシス)は、量子コンピュータ向けのアルゴリズムとアプリケーションを開発しています。同社は東京大学で機械学習分野の研究をしていた代表の楊氏や、大阪大学で量子アルゴリズムの研究に携わっていた御手洗氏等を中心として構成され、量子コンピュータ関連の研究をしています。

現在、量子コンピュータは量子力学の「重ね合わせ」の特徴を上手く活用することで特定の問題を解くのに必要な計算量を減らし、計算のスピードを高速化させるマシンとして将来的に様々な分野での応用が期待されています。それによって、機械学習や最適化計算、暗号解読、量子化学計算等への応用に注目が集まっています。また、幅広いユーザーが活用可能なソフトウェアの開発についても積極的に取り組んでいて、IBM Q Network、Microsoft Quantum Network Startups等を通じ、量子コンピュータハードウェアベンダーとの連携も進めています。

代表取締役CEOの楊氏は東京大学工学部機械情報工学科を卒業。その後に同大学院情報理工学系研究科に入学し、ミュンヘン工科大学マネジメント専攻に交換留学していた研究者です。帰国後の2018年2月に株式会社QunaSysを創業しています。

今回の資金調達額は総額2億8,000万円でグローバル・ブレイン株式会社、新生企業投資株式会社、ANRIを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により世界初の量子コンピュータ実用例の確立や、量子コンピュータ活用したソフトウェアの開発、素材業界における計算科学活用の支援、量子情報・量子化学の研究者コミュニティの活性化などを進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 数千万円程度(Tech Crunchの調査による) ANRI

2019年11月 総額2億8,000万円 グローバル・ブレイン株式会社、新生企業投資株式会社、ANRI

 

公表日11月25日
調達金額総額2億8,000万円
資本金非公表
設立2018年2月
代表者代表取締役CEO 楊 天任
本社東京都文京区本郷5-25-18 ハイテク本郷ビル1階
事業内容・量子コンピュータを用いたソフトウェア開発
・量子技術関連コンサルティング

 

 

株式会社日本農業

株式会社日本農業https://nihon-agri.com/

株式会社日本農業は、日本の農産物の輸出や品種の保護を主なビジネスとするスタートアップ企業です。現在、タイ・香港・台湾。インドネシア・フィリピンを中心とした東南アジア諸国へ主にリンゴを輸出しています。具体的な事業内容としては、農産物の輸出、輸出に取り組む可能性のある生産者、生産組合への営業活動や、輸出向け農産物の買い取り、海外ニーズの伝達・生産への落とし込みのサポートを行なっています。

また、物流分野においてフォワーダーと協業の下、最適な物流のアレンジを行います。さらに、同社指定の規格の下、流通、海外小売り・輸入業者への営業活動、現地の調査会社と協業の元ブランド確立のためのマーケティングなどを行っています。このような総合サービスを通じて、海外の輸出販路を開拓し、付加価値のある商品が作った分だけ適切な価格で販売できる環境をつくることを目指しています。

代表取締役CEOの内藤氏はイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校農学部に一年間留学し、その後慶應大学法学部法律学専攻を修了しました。卒業後はマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、同社日本支社の農業セクターのメンバーとして活動していました。そして、2016年11月に株式会社日本農業を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額8億円で株式会社デンソー、オイシックス・ラ・大地株式会社等を引受先とする第三者割当増資と、複数の金融機関からの融資等によるものです。

今回調達した資金は、タイにおける日本品質の青果の生産実証、品種の知財保護策立案、国内農園への出資、東南アジアにおけるマーケティング費用、人材採用費に充てる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 総額8億円 株式会社デンソー、オイシックス・ラ・大地株式会社等、複数の金融機関

 

公表日11月26日
調達金額総額8億円
資本金4億4,500万円
設立2016年11月28日
代表者代表取締役CEO 内藤 祥平
本社東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101
事業内容・農産物の輸出
・輸出に取り組む可能性のある生産者、生産組合への営業活動
・輸出向け農産物の買い取り
・海外ニーズの伝達・生産への落とし込みのサポート
・物流分野においてフォワーダーと協業の下、最適な物流のアレンジ
・全国画一の弊社指定の規格・等級の下、流通、海外小売り/輸入業者への営業活動
・現地の調査会社と協業の元ブランド確立のためのマーケティング

 

 

株式会社プレイド

株式会社プレイドhttps://plaid.co.jp/

株式会社プレイドはEC・ネットショッピング市場において、誰もが簡単にショップ体験を高められる次世代CXプラットフォーム「KARTE(カルテ)」を提供しています。「KARTE」は随時ECサイトの来訪者を分析し、その人の状況に応じてメッセージの配信や、クーポンの発行が可能になる接客ツールで、より細かい行動を解析しながらそれに合わせた対応を可能にする「ウェブ接客」というカテゴリを開拓しています。2015年3月以降、導入企業・サイト数は純増し、各導入サイトのユニーク・ユーザー数を足した3年間の累計解析ユーザーは42億人に到達しています。また、導入企業の約半数となるECの年間流通解析金額は1兆円超に上るそうです。

代表取締役CEOの倉橋氏は同志社大学を卒業後、楽天株式会社に新卒入社しました。同社では楽天市場におけるWebディレクション、マーケティング、モバイル戦略、広告戦略等の領域を担当し、楽天市場事業の成長に貢献しています。その後、2011年10月にプレイドを創業し代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額はTech Crunchの調査によると数億~十数億円規模で、Google   に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。今回の資金調達に伴い、「KARTE」へのGoogle Cloudの機械学習やAI(人工知能)技術統合を行い、さらに日本におけるクラウド市場の拡大において、両社は協業していく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 約1億5,000万円 フェムトグロースキャピタル

2015年8月 約5億円 Fidelity Growth Partners Japan、フェムトグロースキャピタル

2018年4月 総額約27億円 フェムトパートナーズ、Eight Roads Ventures Japan、三井物産、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、みずほ銀行、三井住友銀行等

2019年11月 数億~十数億円規模(Tech Crunchの調査による) Google

 

公表日11月27日
調達金額数億~十数億円規模(Tech Crunchの調査による)
資本金1億4,998万7,878円
設立2011年10月
代表者代表取締役CEO 倉橋 健太
本社東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX10階
事業内容・CXプラットフォーム「KARTE」の開発、運営
・CX特化型メディア「XD(クロスディー)」の企画、運営
・EC特化型メディア「Shopping Tribe」の企画、運営

 

 

OLTA(オルタ)株式会社

OLTA(オルタ)株式会社https://www.olta.co.jp/

OLTA株式会社はオンライン完結型の請求書買取(ファクタリング)サービス「OLTA」を提供するスタートアップ企業です。まず、ファクタリングとは買取希望会社が持つ請求書を買い取ることで短期の運転資金需要に応えるサービスを指します。同社は、このファクタリング領域において約20万社のデータに基づくAIによるスコアリングモデルを開発したことで、今まで必要だった書類提出や面談などの手間を効率化しています。

この仕組み自体は以前から日本国内でも複数の事業者がサービス展開をしていましたが、買取希望会社が郵送または面談で申込書類を提出し、審査も対面で行っていたため、請求書を買取してもらえるかわかるまでに数日かかっていました。その審査を最短で24時間以内に縮めたことや、請求書の取引先(売掛先)を当事者として巻き込まない二者間ファクタリングというサービス形態でも、手数料を抑えられることが評価されています。契約完了後は即日で買取金額が振り込まれることや、手数料も業界最安水準の2〜9%に抑えられていることもあり、創業から2年での申込総額は100億円を突破しました。

代表取締役CEOの澤岻氏は神戸大学経営学部を卒業後、新卒で野村證券株式会社に入社。投資銀行部門に配属されてからは、主に上場事業会社の資金調達業務や社債、株式及びハイブリッド・ファイナンス等の案件提案及び案件執行業務に従事してきました。その後、2017年4月にOLTA株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は2億円で、日本郵政キャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、郵政グループ各社との事業提携を日本郵政キャピタルとともに検討していく方針です。また、今後は全国の金融機関やSaaS企業などと幅広く連携していく予定があることをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 1,000万円 有安伸宏氏(コーチ・ユナイテッド創業者)

2018年10月 5億円 BEENEXT、ジャフコ

2019年6月 総額25億円 SBIインベストメント、ジャフコ、新生銀行、BEENEXT、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、複数の金融機関

2019年11月 2億円 日本郵政キャピタル株式会社

 

公表日11月27日
調達金額2億円
資本金25億4,361万円(資本準備金含む)
設立2017年4月14日
代表者代表取締役CEO 澤岻 優紀
本社東京都港区南青山一丁目15-41 QCcube南青山115ビル3階
事業内容・クラウドファクタリング事業
・与信モデルの企画、開発、提供

 

 

株式会社ノンピ

株式会社ノンピhttps://www.nonpi.com/

株式会社ノンピは社員食堂のアイドルタイム等の遊休資産を活用して調理した食事を、周辺企業に届けるランチケータリングECサービス「munchies」等を行うスタートアップ企業です。「munchies」は、遊休資産となっている社員食堂を運営補填金なしで運営受託し、そのアイドルタイム等を利用し、周辺企業にランチやパーティーのケータリングサービスを提供すると言うビジネスモデルで提供しています。また同社は、良質な社員間コミュニケーションを促進し、新しいアイデアを生み出すための食事を提供するために美味しい食事の提供が必須であると考えていることが特徴で、レシピ考案は全て元Google Japan内の社員食堂で総料理長を務めていた飯野氏(ノンピ総料理長)が行っています。このような仕組みが話題となり、同ビジネスモデルで運営する社員食堂は、通常のランチ売上の約5倍~10倍の売上を作り黒字化されています。

代表取締役社長の柿沼氏は両親が県庁勤務といった行政一家に生まれました。将来は、政治家と期待される中でレールをひかれることを嫌い、学生時代はスキーにのめり込み、学生結婚と出産を経験。その後、23歳の時カナダで起業しました。帰国後に建築現場の防水工を経て、お台場クロスビートのバーにアルバイトで入社。そして独立後の28歳の時にプロデュースする飲食店(現、株式会社nonpi)を創業。その後も20年以上「食」に関ってきました。そして、様々な食の業態を立ち上げ、約20店舗以上の飲食店を経営するまでに至っています。その中でランチケータリングECサービス「munchies」が誕生しました。

今回の資金調達額は総額2億円で、池森ベンチャーサポート合同会社等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し経営基盤の強化や、テクノロジーに対する投資を進める予定です。具体的にはスマホからメニューを簡単にオーダーできるシステムや料理の質に影響を与える温度管理システムなどを考案していることをTech Crunchの取材で公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 総額2億円 池森ベンチャーサポート合同会社等

 

公表日11月27日
調達金額総額2億円
資本金1億4,180万円
設立2003年3月
代表者代表取締役社長 柿沼 寛之
本社東京都港区海岸3-3-18 芝浦日新ビル新館6階
事業内容社食の遊休資産を活用したケータリング、社食・社内カフェ運営、キャラクター関連フード商品

 

 

株式会社A.L.I. Technologies

株式会社A.L.I. Technologieshttp://ali.jp/

株式会社A.L.I. Technologiesは、主にドローン、ブロックチェーン、マイニングマシンの研究・開発やそれらに関連した技術のコンサルティングを行うスタートアップ企業です。同社はエアモビリティである空飛ぶバイク「XTURISMO LIMITED EDITION」の開発、演算力のクラウドシェアリングサービス「Bullet Render Farm」などを提供しています。また、産業用ドローンの開発や操縦士提供サービスの事業成長も行っています。さらに、東京電力ホールディングスからのドローンハイウェイ構想に向けた技術調査受託、FAI(国際航空連盟)とのドローンレーシング世界大会に向けた協力体制構築、みんな電力とのブロックチェーン技術を活用したP2P電力取引システムの開発などに取り組んでいます。

代表取締役会長の小松氏は東京大学大学院を卒業後、外資系投資銀行に入行し、ヘッジファンドのシンガポール・ロンドンにおいてトレーディング業務に従事。その後、2017年2月に株式会社エアリアルラボ(現、ALI Technologies)に参画し、その後代表取締役会長に就任しました。代表取締役社長の片野氏は東京大学を卒業後、ドリームインキュベータやボストン・コンサルティング・グループに入社し、実績を積みました。また、YCP Managementの代表取締役にも就任。その中で同グループの日本代表、欧州代表として務めました。そして2018年7月から同社代表取締役社長として勤めています。

今回の資金調達額は総額23億1,000万円で西部ガスグループ・SGインキュベートが運営するSGインキュベート第1号ファンド、ふくおかフィナンシャルグループが運営するFFGベンチャーファンド第1号、株式会社JR西日本イノベーションズ、株式会社トラスト・テック、京セラ株式会社、日本アジアグループ株式会社、三菱電機株式会社、三菱日立パワーシステムズ株式会社、山梨中銀経営コンサルティング株式会社及び三井住友海上キャピタル株式会社、株式会社オプトベンチャーズ、サファイア・キャピタル株式会社、新生企業投資株式会社、合同会社テックアクセルベンチャーズ、ちばぎんキャピタル株式会社がそれぞれ運用するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は「XTURISMO LIMITED EDITION」の開発と販売促進、産業用ドローンの開発や操縦士提供サービスの事業成長、演算力のクラウドシェアリングサービス「Bullet Render Farm」の追加開発やマーケティングへの投資です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 1,600万円 KSK Angel Fund

2018年5月 総額7,200万円 アイビス・キャピタル・パートナーズ、セガサミーホールディングス、中日本航空、名古屋鉄道、Drone Fund

2019年5月 非公表 フォースタートアップス

2019年11月 総額23億1,000万円 西部ガスグループ・SGインキュベートが運営するSGインキュベート第1号ファンド、ふくおかフィナンシャルグループが運営するFFGベンチャーファンド第1号、JR西日本イノベーションズ、トラスト・テック、京セラ、日本アジアグループ、三菱電機、三菱日立パワーシステムズ、山梨中銀経営コンサルティング、三井住友海上キャピタル、オプトベンチャーズ、サファイア・キャピタル、新生企業投資、テックアクセルベンチャーズ、ちばぎんキャピタルがそれぞれ運用するファンド

 

公表日11月28日
調達金額総額23億1,000万円
資本金27億6,500万円(資本準備金含む)
設立2016年9月
代表者代表取締役会長 小松 周平
代表取締役社長 片野 大輔
本社東京都港区芝公園3丁目1-8 芝公園アネックス6階
事業内容・UAV(無人小型飛行体)に関する研究及び開発
・UAVの販売及び販売促進活動
・有人飛行体に関する研究及び開発
・テクノロジー事業のコンサルティング業務
・ブロックチェーンの開発及び運用
・コンピューティングマシンの研究及び開発

 

 

株式会社プレースホルダ

株式会社プレースホルダhttps://placeholder.co.jp/

株式会社プレースホルダは体験型のデジタルテーマパーク「リトルプラネット」を展開する企業です。「リトルプラネット」はアソビがマナビに変わる体験を届けるデジタルテーマパークで、センシング技術やAR・VRなど最新のテクノロジーを取り入れた希少体験を提供出来ることが特徴です。

テーマパークには「SAND PARTY」という砂場と映像を組み合わせた、AR砂遊びアトラクションや、インクのないデジタルラクガキVRスペース「SPRAY PAINTING」などがあります。さらにはブロックを操作してキャラクターを目的地に導く過程でプログラミング脳を養える「WORD ADVENTURE」なども提供しています。これまでに全国8カ所の大型商業施設に常設パークの出店を行っています。そのようなテーマパーク運営で培った空間設計やアトラクション開発の技術・知見を活かし、商業施設や展示施設、店舗を対象とした空間演出事業を提供しています。

代表取締役CEOの後藤氏は株式会社ポケラボの創業者であり、代表取締役を務めた連続起業家です。映像関連の学部がある大学に在学中、Web広告代理店のアルバイトを経験。その後、2007年11⽉に株式会社ポケラボを創業しました。ゲーム事業を中⼼に従業員数300名規模に事業を拡⼤させ、2011年11⽉に代表を退任。2016年3⽉に株式会社ポケラボを退職後、2016年9⽉に株式会社プレースホルダを創業されました。現在、株式会社ポケラボはグリー株式会社の完全⼦会社です。

今回の資金調達額は総額6億円でKDDI Open Innovation Fund 3号、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ、株式会社東京放送ホールディングス、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、アトラクションのクオリティ向上や設計・開発スピードの加速、マーケティングの強化を図る予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 総額約6億円 株式会社東京放送ホールディングス(TBS)、インキュベイトファンド、みずほキャピタル株式会社

2019年11月 総額6億円 KDDI Open Innovation Fund 3号、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ、株式会社東京放送ホールディングス、みずほキャピタル株式会社

 

公表日11月29日
調達金額総額6億円
資本金6億5,840万円
設立2016年9月
代表者代表取締役CEO 後藤 貴史
本社東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル4階
事業内容テーマパーク事業、空間演出事業

 

 

DiG(ディグ)株式会社

DiG(ディグ)株式会社https://diginc.jp/

DiG株式会社は人材紹介・就活支援サービスを運営しているスタートアップ企業です。また、「人材×エンターテイメント」をキーワードに株式会社マイナビの起業支援制度を経て設立した企業でもあります。同社は人材紹介の中でも特に新卒採用に注力していて、専門のアドバイザーが時間をかけてスクリーニングを行うサービスを提供しています。さらに、体育会学生に向けたイベントの開催や、10代から20代までの女性採用に特化したアルバイトメディア「Crumi」の運営、女子就活生に特化した自社情報メディア「キチョナビ」の運営を行なっています。

代表取締役の守岡氏は明治大学商学部商学科を卒業後、株式会社ホリプロに新卒入社し、タレントマネジメントに従事してきました。その後株式会社マイナビに中途入社し、新卒採用のコンサルティングに従事。500社以上の新規開拓を行い、当時最年少営業部長に抜擢された実績があります。また、7期連続で個人だけでなく部署でも表彰される成績を残し、社内制度を使って、2016年2月にDiG株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億1,500万円で、株式会社SKIYAKIを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達は事業拡充、アジアの優秀な人材を日本企業に紹介できる体制確立、新たな採用基準となる学生時代の労働実績や評価の定量化(データ化)の実現を目的に行われました。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 約8,500万円(累計額より計算) 株式会社マイナビ

2019年11月 総額1億1,500万円 株式会社SKIYAKI

 

公表日11月29日
調達金額総額1億1,500万円
資本金9,000万円(資本準備金含む)
設立2016年2月5日
代表者代表取締役 守岡 一平
本社東京都渋谷区宇田川町10-2 いちご渋谷宇田川町ビル 9階
事業内容・有料職業紹介事業
・厚生労働大臣許可番号13-ユ-307745
・学生向け就職支援事業
・求人広告メディアコンサル
・採用支援ツール制作、採用業務アウトソーシング

 

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proroom

proroom

建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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