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2019年8月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業37社

8月に1億円以上の資金調達をした企業37社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

Nature株式会社

Nature株式会社https://nature.global/

Nature株式会社は家電をインターネットに接続することで「スマート化」できるIoTプロダクト「Nature Remo(ネイチャーリモ)」を開発するスタートアップ企業です。「Nature Remo」は主にエアコンをスマート化するIoTプロダクトとして使われていて、外出先からスマートフォンでエアコンを操作できます。また、「IFTTT(イフト)」を経由して「Google Home」や「Amazon Echo」から音声でテレビや照明を操作することができます。「IFTTT」とは様々なウェブサービス同士を繋げることができるサービスで、このサービスを活用した同社の「Nature Remo」は2018年に入ってからAPIも公開。それにより、様々なIoTサービスの構築も可能になっています。現在は、家庭でのエネルギーマネージメントが実現できる新デバイス「Nature Remo E」を提供予定で、エネルギー事業への本格的参入も予定しています。

代表取締役社長の塩出氏は、2008年にスウェーデン王立工科大学でComputer Scienceの修士課程を修了後、6年間三井物産株式会社で米国ITベンチャーの投資管理や東南アジアの電力事業開発を経験しました。さらに2016年にハーバード大学MBA課程を修了し、在学中にNature, Inc.を創業しました。

今回の資金調達額は総額5億円で株式会社環境エネルギー投資、株式会社ディー・エヌ・エーを引受先とする第三者割当増資によるものです。また、初期は株式会社ディー・エヌ・エーからの出資ですが、DeNA創業者の南場氏が代表を務めるDelight VenturesにDeNAに株式を移管する予定です。

今回調達した資金を活用し、チーム強化を通じて倍の人数拡大を目指す方針です。(特に開発・販売・サポート体制を強化)

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 14万6,083米ドル クラウドファンディング(Indiegogo)

2016年7月 9万5,557米ドル クラウドファンディング(Kickstarter)

2016年9月 610万4,100円 クラウドファンディング(Makuake)

2018年2月 1億円 大和企業投資

2019年8月 総額5億円 環境エネルギー投資、ディー・エヌ・エー(その後Delight Venturesに移管)

 

公表日8月1日
調達金額総額5億円
資本金2億5,000万円
設立2014年12月10日
代表者代表取締役社長 塩出晴海
本社東京都渋谷区広尾1-9-20 TM広尾ビル6階
事業内容Nature Remoシリーズの開発・製造・販売、及びそれを用いた電力事業

 

 

CBcloud株式会社

CBcloud株式会社https://cb-cloud.com/

CBcloud株式会社はクラウドを活用した軽貨物ドライバー配車サービス「PickGo(ピックゴー)」を運営するスタートアップ企業です。このサービスは、荷物を運びたい個人のドライバーと荷物を運んで欲しい荷主をつなげるプラットフォームで、中間マージンが発生しないことによる収入アップと低コストでスピーディな配送という、両者にメリットをもたらすサービスとなっています。類似サービスとの違いは、「PickGo」では運送業務やドライバーを可視化でき、さらに荷主がドライバーを選定できるという点で差別化を図っています。また、AIやブロックチェーンを活用した動態管理システム「ichimana」の提供も行っています。この「ichimana」は車両の現在位置、ステータス情報をスマホのみで管理できることや協力会社や荷主にリアルタイムで情報を共有できることで評価を受けています。

代表取締役CEOの松本氏は高校時代に独学でプログラミングを覚え、航空管制官になるために通った予備校の授業配信システムを開発し、導入した経歴のある経営者です。航空保安大学校を卒業後、国土交通省に入省し航空管制官として羽田空港に勤務していました。義父が運送業者を経営していたこともあり、得意だったプログラミングを生かして、ドライバーへの一斉情報配信システム「軽タウン」を構築。それをきっかけに、2013年10月にCBcloud株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約12億3,900万円でソフトバンク株式会社、日本郵政キャピタル株式会社、佐川急便株式会社、株式会社シーアールイーの4社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は人材の獲得、既存サービスのマーケティングや新サービスの開発費として使用される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 非公表 VC(企業名・投資家名不明)

2017年9月 合計3億4,000万円 シーアールイー、KLab Venture Partners、東熱パネコン、ベンチャーキャピタル1社、大手コマース事業会社1社

2019年8月 総額約12億3,900万円 ソフトバンク、日本郵政キャピタル、佐川急便、株式会社シーアールイー

2019年10月 総額8億円 JR東日本スタートアップ、りゅうぎん総合研究所、沖縄タイムス社

 

公表日8月1日
調達金額総額約12億3,900万円
資本金16億6,000万円(資本準備金含む)
設立2012年5月
代表者代表取締役CEO 松本隆一
本社東京都千代田区鍛冶町2-5-5 神田駅前SKビル1階
事業内容軽貨物クラウドソーシング事業

 

 

GROUND株式会社

GROUND株式会社https://groundinc.co.jp/

GROUND株式会社はクラウド型物流プラットフォーム「Intelligent Logistics」を開発するベンチャー企業です。このサービスを具体的に説明すると、同社の入荷管理ソフトウェア「Digital Inbound Square(DIS)」と自動搬送ロボットシステム「Butler(バトラー)」を提供することで、物流現場における入荷から出荷までのオペレーションの生産性向上を図ることができます。イメージとしてはAmazonの搬送ロボットで、消費者の行動を把握できる顧客データベースを元に機械学習を行い、需要予測に基づいて製造数・販売数を予測し、物流業務全体の業務効率の改善を図ることが可能です。また「Butler」を始めとしたロボット事業の他にも、物流の世界にとって新しい仕組みを持つ物流リソース最適化ソフトウェア「DyAS(ディアス)」の開発、提供も行っています。

代表取締役社長の宮田氏は上智大学法学部を卒業後、株式会社三和銀行に新卒で入行しました。その後、デロイトトーマツコンサルティング(現、アビームコンサルティング)に入社され、ロジスティクス・サプライチェーン改革のプロジェクトに参画し、経験を積んでいます。その他にも、アスクルのロジスティクス部門長、楽天の物流事業長などを経験。2010年には楽天物流株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。その間に、ECにおける必要な業務をになう「フルフィルメント」の運営を行う企業の買収を複数経験しています。そして2015年4月にGROUND株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額17億1,000万円で株式会社INCJ、Sony Innovation Fund、サファイア第一号ファンド、JA三井リース株式会社、IMM Investment Corp.、IMM Investment Group Japan 株式会社などに対する第三者割当有償増資によるものです。なお、この中のINCJは最大で10億円を出資する契約になっていることを公表しています。

今回調達した資金は、事業拡大に向けた人材の積極採用や育成、物流領域における新しいテクノロジーのリサーチや開発体制の強化に充てる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 非公表 岡村製作所

2016年6月 非公表 フレームワークス

2017年4月 非公表 データミックス

2017年6月 総額10億円 大和ハウス工業

2019年8月 総額17億1,000万円 INCJ、Sony Innovation Fund、サファイア第一号ファンド、JA三井リース、IMM Investment Corp.、IMM Investment Group Japanなど

 

公表日8月1日
調達金額総額17億1,000万円
資本金10億円(2019年8月末時点)
設立2015年4月10日
代表者代表取締役社長 宮田啓友
本社東京都江東区青海2-7-4 theSOHO 3階
事業内容テクノロジー活用した物流ソリューションの提供

 

 

株式会社クラッソーネ

株式会社クラッソーネhttp://www.crassone.co.jp/

株式会社クラッソーネは解体⼯事・外構⼯事の3社⼀括⾒積もりサービス「くらそうね解体」及び「くらそうねエクステリア」を展開するベンチャー企業です。さらに現在は、LINEを使った解体⼯事の⼀括⾒積もりサービス「くらそうね」のβ版を愛知県限定で提供開始しています。このLINE見積もりサービスの「くらそうね」は、物件の住所などに関する簡単な質問に答えるだけで、解体工事の⾒積もりを提示してもらえます。また、最⼤10社の⼯事⾒積もりが、最短1⽇から随時閲覧可能になっていることで、施主が別発注する解体工事でも施工スケジュールに影響が出にくいのも特徴です。また、ユーザーが工事会社を「応対マナー」「追加費⽤」「工事品質」「工期遵守」「近隣配慮」といった評価項目で契約の判断ができるサービス形態にも注力しています。

代表取締役の川口氏は京都大学農学部を卒業後、2005年にセキスイハイム中部株式会社に入社し、住宅営業として6年間従事していました。さらに、セキスイハイムグループ3,000人の中で最優秀営業賞を受賞するなど実績を残しています。その後2011年4月に株式会社クラッソーネを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で株式会社オプトベンチャーズ、静岡キャピタル株式会社、三⽣キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金をもとに開発体制を強化していくことを、Tech Crunchの取材で代表の川口氏は公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 総額1億5,000万円 株式会社オプトベンチャーズ、静岡キャピタル株式会社、三⽣キャピタル株式会社

 

公表日8月1日
調達金額総額1億5,000万円
資本金1億5,298万5,000円(資本準備金含む)
設立2011年4月1日
代表者代表取締役 川口哲平
本社愛知県名古屋市中村区名駅5-7-30 名駅東ビル4階
事業内容住関連工事・住関連製品の斡旋
住宅建築にまつわる情報提供

 

 

スマートニュース株式会社

スマートニュース株式会社https://about.smartnews.com/ja/

スマートニュース株式会社は、スマートフォン向けニュースアプリ「SmartNews」を開発・運用しているベンチャー企業です。スマートニュースは2012年12月にアプリをリリースし、2014年10月から米国版をリリース。このサービスが順調に伸びていき、現在のダウンロード数は、日本と海外を合わせて4,000万ダウンロードを突破している注目の企業です。さらに北米ならびに世界150か国以上に対してサービスを提供していて、提携媒体は3,000以に上ります。

代表取締役会長兼社長CEOの鈴木健氏は慶應義塾大学理工学部を卒業、2009年には東京大学大学院の博士課程を修了し、東京財団と国際大学にて研究員等を歴任してきました。その後、共同創業者の浜本氏とSmartNewsの前身となる「Crowsnest(クロウズネスト)」というソーシャルニュースリーダーを開発しました。そして、ピボット後の2012年6月に株式会社ゴクロ(現:スマートニュース)を設立しました。今回の資金調達額は総額31億円で日本郵政キャピタル株式会社をリード投資家に迎え、その他CrunchBaseの情報によるとジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社日本政策投資銀行に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、グローバルの開発体制を構築するために使用される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年8月 4億2,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ

2014年8月 約36億円 Atomico、グリー、ミクシィ、グロービス・キャピタル・パートナーズ、個人投資家他

2015年3月 12億円 グリー、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Atomico、ミクシィ、個人投資家

2016年7月 総額38億円 日本政策投資銀行、SMBCベンチャーキャピタル、ジャパン・コインベスト、千葉功太郎氏、複数の投資家

2019年8月 総額31億円 日本郵政キャピタル、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル、日本政策投資銀行(CrunchBase公表上表による)

 

公表日8月5日
調達金額総額31億円
資本金61億円
設立2012年6月15日
代表者代表取締役会長兼社長CEO 鈴木健
本社東京都渋谷区神宮前6-25-16 いちご神宮前ビル2階
事業内容・スマートフォンアプリケーションの開発、運営
・インターネットサービスの開発、運営

 

 

株式会社運動通信社

株式会社運動通信社https://sportsbull.jp/

株式会社運動通信社はKDDIとともに、共同で日本のスポーツ文化の底上げを目的にインターネットスポーツメディア「SPORTSBULL(スポーツブル)」を提供する企業です。現在「SPORTSBULL」では数十社の良質なスポーツ媒体と連携し、40種類以上の幅広い競技の速報データ、記事、コラム、動画を完全無料でユーザーに配信しています。その中でも学生スポーツに関してはライブ配信に注力し、これまで多くの学生スポーツの大会等を中継してきた実績があります。そのような施策もあり2018年8月には、最高アクセス数として月間アクティブユーザー数1,300万、日当たりのアクティブユーザー数300万を記録しています。

代表取締役社長の黒飛氏は神戸大学経営学部を卒業後、株式会社電通に新卒入社し、放送局の担当やデジタル担当者として従事しました。その後、放送局業務のフリーランスとして独立後、夏の高校野球のライブ配信事業「バーチャル高校野球」のプロデュースを筆頭に、数多くのスポーツインターネットサービスの立ち上げに携わってきました。そして、2015年5月にスポーツインターネットメディア事業に特化した株式会社運動通信社を設立し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額7億4,000万円で株式会社電通、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、株式会社ミクシィ、株式会社講談社、KSK Angel Fundを引受先とする第三者割当増資によるものです。また、各社とはスポーツブルのコンテンツ調達、広告ビジネス、新規事業開発の強化を目的に資本業務提携契約を締結しています。

今回調達した資金と資本業務提携を通じて、メディア事業を核とした新規事業領域へのチャレンジを目指すとのことです。この新規事業領域については大きく二つ想定しており、一つ目は「スポーツ体験創出事業」、二つ目は「スポーツIP創出事業」であることを公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 非公表 グローバル・ブレイン株式会社

2019年8月 総額7億4,000万円 株式会社電通、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、株式会社ミクシィ、株式会社講談社、KSK Angel Fund

 

公表日8月5日
調達金額2015年5月
資本金総額7億4,000万円
設立2015年5月1日
代表者代表取締役社長 黒飛功二朗
本社東京都港区西新橋2-19-5 カザマビル2階
事業内容インターネットスポーツメディア「SPORTS BULL」の運営など

 

 

株式会社クラウドポート

株式会社クラウドポートhttps://crowdport.co.jp/

株式会社クラウドポートは貸付投資マッチングサービス「Funds(ファンズ)」の運営を行なっています。このサービスは個人向け社債に近い金融商品で、フィル・カンパニーが手掛ける不動産を対象としたファンドを形成し、誰でも買えつつ、一般消費者は連帯保証付で安全に資産運用が出来るようになっています。具体的には、金融業者登録のある同社が資金を集め、定められた基準を満たすファンド組成企業へ送金します。そのファンド組成企業が、自社グループ内で事業資金を必要とする不動産関連会社に貸付を行うというスキームになっています。そういった運営が評価され7社10ファンドで即日完売しています。

また、ソーシャルレンディング比較サイト「クラウドポート」を運営していました。現在は、金融メディア「ZUU online」を運営するZUUへ事業譲渡しています。その他にも、ポートフォリオ管理ツール「マイ投資レポート」の運営をしています。

代表取締役の藤田氏は早稲田大学商学部を卒業後、株式会社サイバーエージェントに新卒入社しました。その後、2007年にマーケティング支援、WEB構築事業を行う企業を創業し、2012年に上場企業に売却しています。2013年頃には大手ソーシャルレンディングサービス「クラウドバンク」を立ち上げ、サービス開始から約2年半で80億円の資金を集めるプラットフォームにまで成長させた実績があります。そして、2016年11月に株式会社クラウドポートを創業しました。

今回の資金調達額は総額6億3,000万円で伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、SV-FINTECH Fundなどに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、コーポレート部門の体制強化、プロダクト開発体制の人員増強、認知向上を目的としたマーケティング活動等を行うとのことです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 総額3億1,000万円 B Dash Ventures、AGキャピタル、みずほキャピタルなど

2019年3月 1億円 フィル・パーク東京スカイツリーリバーサイドファンド#1を通じた不動産投資家392名

2019年8月 総額6億3,000万円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、グローバル・ブレイン、三菱UFJキャピタル、SV-FINTECH Fund

 

公表日8月5日
調達金額総額6億3,000万円
資本金5億1,800万5,000円
設立2016年11月
代表者代表取締役 藤田雄一郎
本社東京都港区西麻布3-2-1 北辰ビル7階
事業内容・金融商品取引業
・インターネットによる情報サービス業

 

 

株式会社AIトラベル

株式会社AIトラベルhttps://aitravel.cloud/

株式会社AIトラベルはクラウド出張サービス「AI Travel」を開発しています。この「AI Travel」は、SaaS型の出張手配および管理システムです。同サービスを利用する出張者は出張時に、出発地と目的地、行き帰りの日時と宿泊予算を入力するだけでAIが最適なホテル、新幹線、飛行機を検索し、そのまま予約ができます。さらに一人から複数人の交通手段、そして宿泊先をまとめて一度に手配できるメリットもあり、出張者がいる会社からも評価されています。また、経理や総務担当者からは、出張者の手配と同時に出張状況、出張申請、出張後の経費精算のデータが見えるため、出張コスト管理の簡素化・最適化において評価されています。さらに今回株主に迎えたJR東日本のCVC、JR東日本スタートアップとの資本業務提携を通じて、びゅうトラベルサービスの提供する「JR東日本ダイナミックレールパック」、そしてJR東日本レンタリースの提供する「JR駅レンタカー」との連携も開始しています。

代表取締役CEOの村田氏は京都大学経済学部を卒業後、楽天株式会社に新卒入社し、新卒採用部門に配属となりますが、エンジニアになるため個人でプロダクトを開発し発表していたことも重なり、2011年6月に楽天ツールバーの開発チームに異動。その後はエンジニアとして要件定義・設計からプログラミング・インフラ構築までの全工程を3年間で経験。2014年1月からシンガポールに出向。その後、2014年5月からCTOとして株式会社AIトラベルに参画。そして2017年10月からは代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額2億円でAGキャピタル株式会社、キャナルベンチャーズ株式会社、JR東日本スタートアップ株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、横浜キャピタル株式会社、その他事業会社から第三者割当増資と、日本政策金融公庫等の金融機関からの普通融資、その他メガバンクからの当座貸越によるものです。

今回調達した資金をもとに、レガシーなサービスと比較するデータドリブンな「AI Travel」の開発を進めていくとのことです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年8月 総額4,000万円 TLM、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、ベンチャーユナイテッド株式会社

2019年8月 総額2億円 AGキャピタル株式会社、キャナルベンチャーズ株式会社、JR東日本スタートアップ株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、横浜キャピタル株式会社、その他事業会社(非公表)、日本政策金融公庫等の金融機関、その他メガバンク

 

公表日8月5日
調達金額総額2億円
資本金2億7,791万9,113円(資本準備金含む)
設立2014年2月4日
代表者代表取締役CEO 村田佑介
本社東京都港区三田2-10-5 エルアルカサル三田805階
事業内容・インターネットを利用した各種情報提供サービスその他関連する事業
・東京都知事登録旅行業第3-7247号

 

 

株式会社フロムスクラッチ

株式会社フロムスクラッチhttps://f-scratch.co.jp/

株式会社フロムスクラッチは、マーケティングにおける「集客施策」「顧客管理」「販売促進」といったビジネス上プロセス全般で、定量データの取得・統合・管理・活用の全サイクルを行うマーケティングプラットフォーム「B→Dash」の開発、提供をしています。その他にもマーケティング、事業戦略、新規事業立案支援サービスなどを幅広く展開するベンチャー企業です。

さらにデータ統合技術「Data Palette」も開発、提供しています。この「Data Palette」は企業におけるデータマーケティングの課題であった、膨大なデータの統合・変換などの付帯作業を効率化するサービスです。それにより、専門技術を身につけたエンジニアがいなくても「b-dash」上で直感的にデータ操作が可能になっています。

代表取締役の安部氏は日本大学在学中に起業をこころざし、営業インターンを開始します。卒業後、新卒で人材系ベンチャー企業に入社し、新人MVP賞を獲得後、入社半年で新規事業責任者に抜擢され、その結果半年間で事業の黒字化に成功します。次に、2008年2月にリンクアンドモチベーションで経験を積みました。そして、2010年4月に株式会社フロムスクラッチを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約100億円で米大手投資会社のKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)、ジー・エス・グロース・インベストメント合同会社、ジャパン・コインベスト2号ファンド、大和企業投資株式会社、SFV・GBファンド、JPインベストメント1号ファンド、DNX Ventures、楽天ベンチャーズ、株式会社リンクアンドモチベーションに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は下記を公表しています。

1)世界初のデータ統合技術「Data Palette」の開発強化
2)世界展開の加速
3)新規事業の本格始動
4)人材採用の強化

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年5月 非公表 株式会社リンクアンドモチベーション

2015年5月 約3億円 Draper Nexus Venture Partners、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社

2015年11月 総額約10億円 電通デジタル・ホールディングス、グローバル・ブレイン、日本ベンチャーキャピタルがそれぞれ運営するファンド、他既存株主

2017年5月 約32億円 株式会社産業革新機構、Rakuten Ventures Japan fund、既存株主など

2019年8月 総額約100億円 米大手投資会社のKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)、ジー・エス・グロース・インベストメント合同会社、ジャパン・コインベスト2号ファンド、大和企業投資株式会社、SFV・GBファンド、JPインベストメント1号ファンド、DNX Ventures、楽天ベンチャーズ、株式会社リンクアンドモチベーション

 

公表日8月6日
調達金額総額約100億円
資本金37億5,005万2,000円(2019年8月1日現在)
設立2010年4月6日
代表者代表取締役 安部泰洋
本社東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル26階
事業内容・マーケティングプラットフォーム「b→dash」の開発、並びに導入支援
・人工知能を用いたマーケティングソリューション開発
・マーケティングテクノロジー領域の基礎研究、開発

 

 

株式会社AirX

株式会社AirXhttps://airx.co.jp/

株式会社AirXは会員制のリコプターサービスを提供するスタートアップ企業です。AirXでは貸し切りヘリコプターをネットでオーダーできる「AIROS」、ヘリコプターの遊覧プランを予約できる「AIROS Skyview」、ヘリコプターの座席を1席ずつ予約できるシェアリングサービス「CodeShare」などのサービスを提供しています。ビジネスモデルは使用頻度が低いヘリコプターや軽飛行機などの小型航空機を、シェアリングや時間貸しにより有効活用し低価格化を実現しています。それにより「AIROS Skyview」では東京・京都・横浜・大阪・埼玉で安く空の旅行できたり、「AIROS」では瞬時に移動時間・フライト料金を表示できる仕組みを提供出来るようになっています。

代表取締役の手塚氏は早稲田大学創造理工学部に進学後、オペレーションズリサーチ分野における輸送問題最適化に関する定式化・アルゴリズム設計の研究を行っていました。同大学院在学中には広告枠のリアルタイム取引(DSP/RTB)のソフトウェア開発を行う、株式会社フリークアウトに参画。同社で航空旅行業界の大中小様々な企業のマーケティングを支援、広告商品開発などを経験し、2014年マザーズ上場を経て退職。そして、2015年2月に株式会社AirXを創業しました。現在は空の移動革命に向けた官民協議会(国交省/経産省)の構成員でもあります。

今回の資金調達額は総額約1億3,000万円で近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回株主に迎えた近鉄ベンチャーパートナーズとは事業連携を予定していて、近鉄グループが関⻄に所有する交通基盤にヘリポートを設置し、近畿日本鉄道が営業エリアとする伊勢志摩などの観光地に航路を拡大する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年以下不明 ANRI、赤坂優氏(エウレカ共同創業者)

2019年3月 近鉄ベンチャーパートナーズ、光本勇介氏(バンク代表取締役兼CEO)、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長)

2019年8月 総額約1億3,000万円 近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社

 

公表日8月7日
調達金額総額約1億3,000万円
資本金9,900万円
設立2015年2月23日
代表者代表取締役 手塚究
本社東京都新宿区西新宿1-1-6 ミヤコ新宿ビル 12SHINJUKU 403
事業内容・旅行手配事業
・航空運送代理事業

 

 

株式会社トリビュー

株式会社トリビューhttps://corp.tribeau.jp/

株式会社トリビューは美容医療の口コミアプリ「トリビュー」を運営するスタートアップ企業です。この「トリビュー」は健康保険適用外の美容外科、美容皮膚科、矯正歯科を対象にした、美容医療系の口コミ・予約アプリです。2019年10月時点で、ユーザーによる15万枚以上のビフォー/アフターを含む経過画像と7,000件以上の体験談投稿を集めています。さらにユーザーには、この情報をもとにパーツ・価格・満足度別の細かな項目から検索でき、自分に合った施術方法やクリニック・ドクターを決められます。また、クリニックへのカウンセリング予約もチャット形式で簡単に行うことができるのが特徴です。

代表取締役の毛迪(モウデイ)氏は立教大学を卒業後、リクルートホールディングスに新卒入社し、ゼクシィの部門に配属されました。同社では国内大手企業を担当や、広告戦略立案、広告制作ディレクションに従事してきました。2016年からはアーキタイプで大企業向け新規事業立案や出資先の支援など行い、その後2017年7月に株式会社トリビューを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額3億5,000万円でW ventures株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの融資によるものです。

資金使途は、人材採用および事業投資の強化です。この施策により、2020年末を目処に累計会員数100万人・契約クリニック数1,000院到達を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年9月 数千万円規模 アーキタイプ株式会社、中川綾太郎氏(ペロリ創業者)、赤坂優氏(エウレカ共同創業者)

2019年8月 総額3億5,000万円 W ventures株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社日本政策金融公庫

 

公表日8月8日
調達金額総額3億5,000万円
資本金4億937万4,200円(資本準備金含む)
設立2017年7月26日
代表者代表取締役毛迪(モウデイ)
本社東京都渋谷区桜丘町4-17 PORTAL Apartment & Art POINT703
事業内容美容医療の口コミ予約アプリ「トリビュー」の開発・運営

 

 

株式会社Piece to Peace(ピース・トゥ・ピース)

株式会社Piece to Peace(ピース・トゥ・ピース)http://www.piecepeace.com/

株式会社Piece to Peaceは業務委託で週1~4回働きたい個人を対象に、成長企業のマッチングを行うサービス「CARRY ME」を提供しています。これは正社員としては採用できない高度な技術を持ったプロ人材を、週数回の出社またはリモートワークの業務委託形式で契約が可能です。また、自社でも正社員と業務委託の構成比を1対9としていて、2018年には前年比売上成長率で640%と黒字化を達成しているとのことです。また、2019年7月時点ではプロ人材の登録者数が4,700人、登録法人企業は650社を超えているとのことです。

その他にもファッション事業も手掛けています。これは、発展途上国での販売支援やもの作り、日本国内での展開を、NPO団体とコラボレーションした商品として開発及び販売を行なっています。それを「Piece to Peace」というサイトを通じてプロモーション及び販売をしています。

代表取締役CEOの大澤氏は早稲田大学商学部に在学中に1年間アメリカのUC Berkeleyに留学し、マーケティング関連の資格を取得。卒業後は三菱商事株式会社に入社し、業務部中国室に配属されました。その後、業務部国際協力室の異動や、ODA(政府開発援助)での井戸掘削プロジェクトを通じて様々な経験を積みました。

その後、慶応義塾大学経営管理研究科修士課程のMBAビジネススクール在学中に株式会社トランスワークスを設立。同社にて証券会社の比較サイトを立ち上げ、米国Gomez社に売却した実績があります。その後、中国茶のECサイトを立ち上げ、そのサイトを米ゴメス社と株式会社サイバーエージェントに売却しています。2004年からは株式会社ドリームインキュベータに入社し、ビジネスプロデューサーとしてベンチャー企業への投資、インキュベーション、大企業の戦略コンサルティングを担当。2007年からは株式会社土屋鞄製造所に取締役として入社。そして、2009年9月に株式会社Piece to Peaceを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円でPERSOL INNOVATION FUND合同会社の他、合計3社を引受先とする第三者割当増資と株式会社横浜銀行、西武信用金庫からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて同社は、「CARRY ME」の中長期的なサービス運営体制の強化を実施します。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 総額1億3,000万円 PERSOL INNOVATION FUND合同会社、他2社(非開示)、株式会社横浜銀行、西武信用金庫

 

公表日8月14日
調達金額総額1億3,000万円
資本金非公開
設立2009年9月
代表者代表取締役CEO 大澤亮
本社東京都港区南青山3丁目8−40 青山センタービル2階 20号室
事業内容・人材マッチングサービス「CARRY ME」の運営
・あらゆる分野の経験やスキル等を教える個人と、学びたい/参加したい個人が集まるプラットフォームの運営
・学びが地球貢献につながるサイト「shAIR」のサービス提供
・教える人のプロモーション、プロデュース
・企業・著名人コラボレーション企画
・集客コンサルティング

 

 

株式会社HERP(ハープ)

株式会社HERP(ハープ)https://herp.co.jp/

株式会社HERPはスクラム採用プラットフォーム「HERP ATS」の開発、提供を行っています。

まずスクラム採用とは「社員主導型の採用活動」のことを意味していて、全社員が一丸となり取り組む採用方式のことです。この手法を用いることで、現場社員が求人票の作成や施策実行に主体的に関与し、理想的な人物像を具体的に描きながら、施策の実行が可能になるので利点も生まれます。その概念のもと「HERP ATS」は、近年多くのサービスが存在している求人サイトの管理を別々に行う事が面倒なために、候補者の登録、メッセージのやり取り、求人票の公開を全て一括して自動で行ってくれるサービスとして提供しています。2019年3月の本格リリースから約5カ月で「HERP ATS」の導入企業数は累計150社を突破し、前月比140%ペースでの月次売上成長を続けています。

代表取締役CEOの庄田氏は京都大学法学部卒業後、式会社リクルートに新卒入社し、SUUMOの営業と新卒のエンジニア採用に従事しました。退職後はフリーランスとして複数社の採用広報支援に従事し、2015年から株式会社エウレカに正社員として入社して、採用広報業務や全社員を巻き込んだ社員紹介推進プロジェクトに従事しました。同社でプロダクトオーナーとしてサービス開発などに携わった後、2017年3月に株式会社HERPを創業しました。

今回の資金調達額は総額4億6,000万円でDCM Ventures、小泉文明氏(メルカリ取締役社長)と赤坂優氏(エウレカ共同創業者)、浅野千尋氏(マネーフォワード取締役CTO)、大谷寛氏(特許事務所代表弁理士)、⻄川順氏(エウレカ共同創業者)等に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、「HERP ATS」への事業投資とそれに伴う積極的な人材採用です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 1,000万円 西川順氏(エウレカ共同創業者)、赤坂優氏(エウレカ共同創業者)

2019年8月 総額4億6,000万円 DCM Ventures、小泉文明氏(メルカリ取締役社長)と赤坂優氏(エウレカ共同創業者)、浅野千尋氏(マネーフォワード取締役CTO)、大谷寛氏(特許事務所代表弁理士)、⻄川順氏(エウレカ共同創業者)等

 

公表日8月19日
調達金額総額4億6,000万円
資本金2億4,580万2,830円
設立2017年3月24日
代表者代表取締役CEO 庄田一郎
本社東京都品川区東五反田1-10-8 五反田S&Lビル10階
事業内容社員主導型採用を実現するスクラム採用プラットフォーム「HERP ATS」の開発、提供

 

 

Idein(イデイン)株式会社

Idein(イデイン)株式会社https://idein.jp/

Idein株式会社は、ディープラーニングを使った画像認識などを安価なエッジデバイスで実用化する技術を開発するスタートアップ企業です。同社は画像認識で重要な、パターン認識や信号処理の技術をセンシングへ応用し、世の中で起こりうる出来事をソフトウェアで扱えるようにする事業を構築しています。また同社の強みは、汎用品であるRaspberry Pi上で高速にディープラーニングを使うソフトウェア環境を整えたことです。

現在は実世界の情報を扱うシステムの為のプラットフォームサービス「Actcas」のβ版をリリースしています。この「Actcast」は、独自のソフトウェア技術を利用して実世界の情報を取得しwebと連携するIoTシステムを構築・運用する為のプラットフォームサービスとして注目を集めています。

代表取締役CEOの中村氏は東京大学情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻博士課程を退学し、起業した研究者です。在学中は高性能計算のための最適化コンパイラ技術を研究していました。Idein株式会社を経営する他、2016年より株式会社デジタルガレージの顧問に就任し、人工知能関係を中心としたアドバイザイリー業務を行っています。

今回の資金調達額は総額8億2,000万円でグローバル・ブレイン6号ファンド及び7号ファンド、株式会社博報堂DYベンチャーズ、Sony Innovation Fund by IGV、SFV・GB投資ファンド、株式会社DG Daiwa Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により優秀な人材の確保、業務環境の拡充、財務基盤の強化を図り、「Actcast」の事業展開に取り組む方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 合計1億3,000万円(STARTUP DBの公表による) DG Daiwa Ventures、グローバル・ブレイン(STARTUP DBの公表による)

2017年7月 合計1億8,000万円 グローバル・ブレインが運営するファンド、DG Daiwa Venturesが運営するファンド

2018年3月 約2億4,300万円(STARTUP DBの公表による) アイシン精機

2019年8月 総額8億2,000万円 グローバル・ブレイン6号ファンド、7号ファンド、博報堂DYベンチャーズ、Sony Innovation Fund by IGV、SFV・GB投資ファンド、DG Daiwa Ventures

 

公表日8月19日
調達金額総額8億2,000万円
資本金12億5,419万1,126円(資本剰余金含む)
設立2015年4月7日
代表者代表取締役CEO 中村晃一
本社東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビル10階
事業内容実世界の情報を扱うシステムの為のプラットフォームサービス「Actcast」の開発

 

 

株式会社Hubble(ハブル)

株式会社Hubble(ハブル)https://hubble-docs.com/

株式会社Hubbleは契約書を中心とした法務書類のバージョン管理サービス「Hubble」を展開するスタートアップ企業です。同社の法務特化型クラウドサービス「Hubble」はWordで作った契約書のバージョン管理を自動化することができます。具体的には契約書の雛形・社内規定・規則について、過去の改訂背景から最新バージョンを体系的に整理し、必要な時に必要な情報にアプローチできます。また、契約書の雛形・社内規定・規則管理にも最適です。さらに、専門家のリーガルチェックにも最適で、電子締結サービスともシームレスに連携しており、「Hubble」からワンクリックで電子締結サービス等の他社サービスの利用が可能になっています。

現在は三井不動産を含むエンタープライズ企業や、ITベンチャー企業やスタートアップ企業、弁護士事務所にサービスを提供しています。

代表取締役CEOの早川氏は大学卒業後、会計事務所で勤務し、40社ほどのバックオフィスを支援してきました。入社後1年ほど経ってからプログラミングスクールに通い、受託業からRUC株式会社(現、株式会社Hubble)を創業。その後、税金関係のイベントに参加していたCTOの藤井氏との出会い、半年ほど一緒に開発を進めてきました。そして、Hubbleのアイデアが出てきたタイミングで、法務業界に本格的参入を決断しています。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円でアーキタイプベンチャーズ株式会社、DNX Ventures、株式会社マネーフォワード、ベンチャーユナイテッド株式会社、国内外のエンジェル投資家数名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は組織体制の強化、プロダクトのアップデートに充てられる計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年以下不明 非公表 ANRI、CROOZ VENTURES、TLM

2019年8月 総額1億5,000万円 アーキタイプベンチャーズ株式会社、DNX Ventures、株式会社マネーフォワード、ベンチャーユナイテッド株式会社、国内外のエンジェル投資家数名

 

公表日8月19日
調達金額総額1億5,000万円
資本金6,046万円(資本準備金含む)
設立2016年4月
代表者代表取締役CEO 早川晋平
本社東京都渋谷区神宮前3-27-15 FLAG 3-O
事業内容法務ドキュメントのバージョン管理システム「Hubble」を開発、運営、提供

 

 

株式会社ティアフォー

株式会社ティアフォーhttps://tier4.jp/

株式会社ティアフォーはオープンソースの自動運転OS「Autoware」を活用した自動運転システムの開発や、コンピューター、センサーの販売等を手がけるスタートアップ企業です。まず、自動運転OS「Autoware」は名古屋大学や産業技術総合研究所などと共同開発したソフトです。これは自動運転の研究開発用途に公開されていて、Linux とROS(Robot Operating System)を基準とした、自動運転システム用オープンソースソフトウェアとして国内外200社以上の様々な製品に導入されています。現在同社が注力しているのは施設内移動・物流、過疎地域交通、市街地・高速道路における長距離貨客輸送の3分野で、この分野に自動運転システムを導入することを目指しています。

代表取締役社長の武田氏は名古屋大学工学研究科博士前期課程を修了後、KDD(現、KDDI株式会社)に入社し、KDD研究所で研究職として従事しました。1995年からは、名古屋大学工学研究科助教授を務め、2003年には情報科学研究科の教授に就任しました。その後、2015年12月に株式会社ティアフォーを創業しました。

今回の資金調達額は10億円で、台湾のパソコンメーカーであるクアンタ・コンピュータ社に対する第三者割当増資によるものです。これに伴い株主と資本業務提携契約を締結しています。

今回の資本業務提携を通じて、両社は自動運転システムを支える電子制御ユニット(ECU、Electronic Control Unit)の開発と商用化に共同で取り組む予定です。さらに、現時点でも実験車両を用いた実走行試験を共同実施していることをTech Crunchが公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年8月 9,000万円(STARTUP DB調査による) アイサンテクノロジー

2017年9月 9,000万円(STARTUP DB調査による) ヤマハ発動機

2018年2月 総額約26億6,200万円(STARTUP DB調査による) KDDI、アクセル、ジャフコ、ソニー、東京大学エッジキャピタル

2018年5月 約6億円(STARTUP DB調査による) 非公表

2019年7月 総額約80億2,000万円(STARTUP DB調査による) 損害保険ジャパン日本興亜、ヤマハ発動機、KDDI、ジャフコの運営するファンド、アイサンテクノロジー

2019年8月 10億円 Quanta Computer

2019年8月 10億円 クアンタ・コンピュータ社

 

公表日8月19日
調達金額10億円
資本金非公表
設立2015年12月
代表者代表取締役社長 武田一哉
本社東京都文京区本郷3-22-5 本郷ビル13階
事業内容オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」などの開発

 

 

GITAI Inc.

GITAI Inc.http://gitai.tech/

GITAI Inc.は宇宙用作業代替ロボットを開発するテクノロジー系スタートアップ企業です。同社は宇宙飛行士の負担軽減及び宇宙空間における作業の工期短縮と費用削減を目的に、国際宇宙ステーションの船内・船外作業を宇宙飛行士の代わりに実施可能なロボットの導入を目指しています。同社6号機プロトタイプの「GITAIロボット」では、宇宙ステーションの限定的なネットワーク環境を前提に、これまでのロボットでは困難であった汎用的な作業を1台のロボットで実施できる性能を実現しています。以前は、人型遠隔操作義体であるテレプレゼンス・ロボットと専用OSの開発を進めていましたが、現在は事業内容をシフトしています。

CEOの中ノ瀬氏は大学を卒業後、日本アイ・ビー・エム株式会社にSEとして3年間従事していました。2013年にはインドに移住してCloudLancer India Pvt.Ltd.を創業し、インド市場向けITサービスを複数開発・運営していました。2016年に開発したサービスを売却して、再度2016年7月に「GITAI Inc.(旧、MacroSpace Inc.)」を創業しています。さらにシリコンバレーのシンギュラリティ大学が提供する育成メインプログラム「Global Solution Program 2017」へ日本人として初参加した実績もあります。

今回の資金調達額は総額約4億4,000万円(410万米ドル)でSpiral Ventures Japan、DBJキャピタル株式会社、電源開発株式会社(J-Power)、500 Startups Japanを引受先とする第三者割当増資によるものです。また、現在協議中の複数の投資家・事業会社を主な引受先として、年内を目処に追加で調達することも検討していて、その場合の累計調達額は最大10億円規模となる見込みがあることをプレスリリースで公表しています。

今回調達した資金は、GITAIの宇宙用作業代替ロボットの開発費、2020年末に予定している国際宇宙ステーションへの実証実験機の打ち上げ費用に充てられる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 1,500万円 Skyland Ventures

2017年12月 総額125万ドル(およそ1億4,000万円) ANRI、500 Startups Japan

2019年8月 総額約4億4,000万円(410万米ドル) Spiral Ventures Japan、DBJキャピタル株式会社、電源開発株式会社(J-Power)、500 Startups Japan

 

公表日8月20日
調達金額総額約4億4,000万円(410万米ドル)
資本金非公表
設立2016年7月
代表者CEO 中ノ瀬翔
本社東京都渋谷区道玄坂2-10-2 新大宗ビル3号館531号(GITAI Japan株式会社)
事業内容VRとロボットを用いたヒューマノイドテレプレゼンス「GITAI」の開発

 

 

株式会社Zenport(ゼンポート)

株式会社Zenport(ゼンポート)https://zenport.io/

株式会社Zenportはサプライチェーン管理を効率化するクラウドプラットフォーム「Zenport」を提供するスタートアップ企業です。「Zenport」は複雑な貿易業務をヴィジュアル化するクラウドソフトで、シンプルな操作性とクラウドならではの共有機能で、輸入調整の生産性を7割向上させた実績もあります。具体的には発注、商品、船積みの関係をヴィジュアル化してCBM(貨物の容積を表す単位)の管理ができたり、商品を軸にしてロット単位で最新ステータスを記録し、複数部署や関連会社の横断で情報を共有することもできます。現在、多品種小ロットでサプライチェーンに多数の企業が絡んでいる業界では、サプライチェーンが分散化しシステム化が遅れていることも重なり、同社「Zenport」の導入が進んでいます。

代表取締役CEOの加世田氏は東京大学工学部を卒業後、2015年7月に株式会社Sendee(現、株式会社Zenport)を創業後、多くのブロックチェーン関連サービスの開発を手がけてきました。また、ブロックチェーンエンジニアとして大手金融機関の実証試験にも参画した経験があります。その後、2016年に行われたOpen Network Lab 第12期に参加中、現在の事業にピボットしています。

今回の資金調達額は総額約1億5,500万円でReality Accelerator、三菱UFJキャピタル株式会社、Japan Angel Fundを通じた福島良典氏(Gunosy 元CEO・現、LayerX 代表取締役CEO)、三井住友海上キャピタル株式会社、STRIVE、株式会社ジェネシア・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、サプライチェーンマネジメントサービスの機能拡充です。具体的な実装予定の主な機能は、「BI(ビジネスインテリジェンス)機能」「コミュニケーションツール機能」を公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年1月 500万円 株式会社DGインキュベーション

2019年8月 総額約1億5,500万円 Reality Accelerator、三菱UFJキャピタル株式会社、Japan Angel Fundを通じた福島良典氏(Gunosy 元CEO・現、LayerX 代表取締役CEO)、三井住友海上キャピタル株式会社、STRIVE、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ

 

公表日8月20日
調達金額総額約1億5,500万円
資本金6,500万円
設立2015年7月
代表者代表取締役CEO 加世田敏宏
本社東京都港区三田3-7-16 御田八幡ビル1101号
事業内容貿易業務のサプライチェーンマネジメントサービス「Zenport」の開発、運営、提供

 

 

カメラブ株式会社

カメラブ株式会社https://camelove.co.jp

カメラブ株式会社はフォトグラファー支援サービスを展開する企業です。主に4つのサービスを展開していて、主力サービスはカメラ・レンズの月額定額使い放題サービス「GooPass」です。同サービスはカメラ、交換レンズ、ドローンなどの撮影機材が月額定額制でレンタルし放題となるサブスクリプションサービスで、発売したばかりの新商品も含めて約600種類の機器をweb上から予約できます。また、全国配送対応と旅行や運動会、購入前のお試し利用サービスも行っており、様々なシーンで利用できます。「GooPass」を通じて、今まで敷居が高かった撮影機材を購入するだけでなく借りるという新しい選択肢を提案し、撮影体験の機会を創出しつつ、クリエイターを支援し、カメラの文化を育んでいます。

代表取締役の高坂氏は大学を卒業後、株式会社光通信でサブマネージャとして従事していました。その後、医療系ITベンチャーの創業期(5人の時)に参画し、200人規模に至るまで12年間在籍。同社では営業部門の新設・メディアグロース・新規事業企画などに従事し、実績を残しました。そして2017年4月にカメラブ株式会社を創業しました。

今回の資金調達額はPR TIMESでの公表によると総額数億円規模で、日本ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社新生銀行、昭和リース株式会社、エンジェル投資家複数名(非公開)を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、昭和リース株式会社との業務提携(事業マネジメント契約)を通じて、機材購入予算枠という形での資金を調達しています。

今回の資金調達及び業務提携に伴い、新発売製品を含めた機材在庫の拡充、サービスサイトの改善、カスタマーサクセスの体制強化を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 非公表 昭和リース株式会社

2019年8月 総額数億円規模(PR TIMESでの公表) 日本ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社新生銀行、昭和リース株式会社、エンジェル投資家複数名(非公開)

 

公表日8月21日
調達金額総額数億円規模(PR TIMESでの公表)
資本金1億885万5,000円(資本準備金含む)
設立2017年4月10日
代表者代表取締役 高坂勲
本社東京都渋谷区神南1-10-6 Barbizon98-10階
事業内容・カメラ機材レンタルサービス事業
・ブランディング映像制作事業
・WEBメディア運営事業

 

 

株式会社GO TODAY SHAiRE SALON(ゴウトゥデイシェアサロン)

株式会社GO TODAY SHAiRE SALON(ゴウトゥデイシェアサロン)https://www.shairesalon-go.today/

株式会社GO TODAY SHAiRE SALONはフリーランス美容師向けにシェアサロンプラットフォーム「GO TODAY SHAiRE SALON」を運営する企業です。店舗を持たずにより自由に・楽しく・自分らしく活動できるフリーランス美容師が増えてきている中、同社はこのプラットフォームを通じて美容師の新しい働き方をシェアサロンで支援しています。具体的には登録する美容師に個室空間と設備を貸し出すモデルで提供しており、場所だけでなく、フリーランス美容師としての働き方やノウハウ、経験談など、現場で役立つ情報を共有できるコミュニティ環境も整えているのが特徴です。2019年現在で、店舗数を全国10店舗に拡大し、月間来店者数は4,400人に到達。そして300名以上の美容師が同シェアサロンを利用しています。

代表取締役の大庭氏は美容室広告媒体「美美美コム(現、楽天ビューティ)」を2014年に楽天に売却した経歴のある連続起業家です。その後、2016年10月に同社を創業。そして「LiMEカルテ」を運営する古木氏や「GO TODAY」の美容師代表のオオイケモトキ氏との出会いをきっかけに、2017年11月から個室型シェアサロン「GO TODAY SHAiRE SALON」1号店をオープンしました。

今回の資金調達額は総額3億2,000万円でW ventures株式会社、株式会社BGベンチャーズ、フリービットインベストメント株式会社等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じてIT投資によるマネタイズ強化、多店舗展開、対象領域拡大の3つを行う方針です。さらに今後は、店舗で得られるさまざまなデータをオンラインで活用し、美容業界特化型の教育コンテンツ開発やコマースなどの取り組みを進める計画をTHE BRIDGEの取材で公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 総額約6,000万円 株式会社アイスタイル、株式会社ビューティガレージ、株式会社LIFULL、ほか現経営陣

2019年8月 総額3億2,000万円 W ventures株式会社、株式会社BGベンチャーズ、フリービットインベストメント株式会社等

 

公表日8月22日
調達金額総額3億2,000万円
資本金3億4,825万円(資本準備金含む)
設立2016年10月13日
代表者代表取締役 大庭邦彦
本社東京都渋谷区神宮前1-14-34
事業内容コミュニティ型シェアサロンプラットフォーム「GO TODAY SHAiRE SALON」の運営

 

 

株式会社アクティブソナー

株式会社アクティブソナーhttps://active-sonar.co.jp/

株式会社アクティブソナーはハイブランドリセールサイト「RECLO」を展開するスタートアップ企業です。「RECLO」は不要になったハイブランド品をプロの鑑定士が査定・値付けし、委託販売や同社が買取をしてくれるリセールサービスです。ユーザーは同社に商品を送るだけで、通常個人で売買を行うときに必要な売買のやりとりや入金、発送など全てを実施してくれます。また、2016年10月に開始した中国版「RECLO」が大きく流通量を伸ばして昨年比での全体売上を倍増し、全体取引における海外売上比率が半数を超えたことを公表しています。

代表取締役社長の青木氏は愛知大学経営学部を卒業後、20代前半に芸能活動を経て、2004年2月の26歳で仲間6人とともに携帯電話・通信機器の営業会社を手がける会社を設立。創業メンバーとして活躍し、5年で年商50億円を達成しました。2008年、取引先に転籍する形で創業したばかりの株式会社ウォーターダイレクトに参画し、直販部隊を立ち上げ3年で年商30億円を達成。2010年からは、ウォーターサーバー事業を手掛ける株式会社ファインスプリングスを創業。その中で富士山の銘水株式会社となり、ウォーターサーバー事業立ち上げで11万顧客、グループ年商40億円を実現しました。そして、2012年11月に株式会社アクティブソナー設立し、現在は「RECLO」を展開しています。

今回の資金調達額は総額約36億円で中国最大級の金融・産業コングロマリットであるCITIC Group(中信集団)に属する資産運用業を中心としたCITIC Capital Holdings Limitedや、SBIインベストメント株式会社、株式会社SBI証券、株式会社みずほ銀行等を引受先とする第三者割当増資及び融資によるものです。

今回の資金調達に伴い、国内の認知度獲得、グローバルリユース事業への本格参入を目指すとのことです。また、今後の拡大も見込めることから、株式会社アクティブソナーは昨年より上海に現地法人を設立。これにより委託販売のみだった活動をハイブランド品の収集にまで広げることを明かしています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 WMパートナーズ

2014年12月 総額2億4,500万円 B Dash Ventures、フューチャーインベストメント

2019年8月 総額約36億円 CITIC Capital Holdings Limited、SBIインベストメント、SBI証券、みずほ銀行等

 

公表日8月22日
調達金額総額約36億円
資本金15億7,630万円(資本準備金含む)
設立2012年11月
代表者代表取締役社長 青木康時
本社東京都港区芝1ー5ー9 住友不動産芝ビル2号館8階
事業内容・ブランドリセールプラットフォーム「RECLO(リクロ)」の運営
・法人向けリユース事業

 

 

株式会社ウェルモ

株式会社ウェルモhttps://welmo.co.jp/

株式会社ウェルモは介護・福祉業界における資源利用の効率化及び、行政に対する税効率化をITの導入により解決するスタートアップ企業です。ウェルモは2013年に創業され、介護事業者向けの業務支援システムの開発にのり出し、今では3つのサービスを提供しています。1つ目は、介護・行政情報に関するニュースやユーザーにぴったりの事業者・団体を提案するサービス「MILMO」。2つ目が、基礎資格による知識差やケアマネジャーの業務負担やストレスを軽減させ、客観的で質の高い介護計画の作成支援を行う人工知能エンジン「ケアプランアシスタント」。さらに、介護事業所の課題に寄り添った本当に良いサービスの紹介する「ミルモセレクション」という3つのサービスがあります。

このような総合サービスで情報を一元管理し、データベース化できる立場になることで「介護事業所版食べログ」のような立ち位置を目指しています。

代表取締役CEOの鹿野氏は立命館アジア太平洋大学を卒業後、ワークスアプリーションズや東証一部上場企業の人事部で大企業向け人的資源管理のITコンサルタントとして従事していました。その後、2013年4月に株式会社ウェルモを創業しました。

今回の資金調達額は総額11億7,000万円であいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社アカツキ、株式会社グローバルキッズCOMPANY、コニカミノルタ株式会社、株式会社eumo、LINE Ventures株式会社など複数の事業会社および既存株主に対する第三者割当増資によるものです。また、今回株主として参加したあいおいニッセイ同和損害保険、コニカミノルタなどとはアライアンス契約を締結しています。

資金使途は、エンジニアリソースやアライアンス戦略を推進する事業開発、セールスリソースといった3つの領域における組織強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 非公表 インフォコム

2016年3月 総額7,500万円 アーキタイプベンチャーズ、大分ベンチャーキャピタル、佐銀キャピタル&コンサルティング

2018年6月 総額4億5,000万円 フェムトパートナーズ、アイ・マーキュリーキャピタル、SXキャピタル

2019年8月 総額11億7,000万円 あいおいニッセイ同和損害保険、アカツキ、グローバルキッズCOMPANY、コニカミノルタ、eumo、LINE Venturesなど

 

公表日8月22日
調達金額総額11億7,000万円
資本金17億200万円(資本準備金含む)
設立2013年4⽉30⽇
代表者代表取締役CEO 鹿野佑介
本社東京都千代⽥区霞が関3-3-2 新霞が関ビルディング18階
事業内容・介護福祉領域における意思決定補助⼈⼯知能サービス開発
・中核都市以上向け介護サービス情報プラットフォーム提供
・児童発達⽀援、放課後等デイサービスの運営等

 

 

株式会社空色

株式会社空色https://www.solairo.co.jp/

株式会社空色はオンライン上の来訪者に最適な購買体験を提供し、顧客化を加速させるWeb接客ソリューション「OK SKY」やAIチャットBOTソリューション「WhatYa」を提供しています。まず、「OK SKY」はLINEやFacebook Messenger、サイト内チャット、SMSなどを横断して顧客とやり取りできるサービスです。さらにチャットの内容を蓄積してAIが解析することで、有人チャットと組み合わせた最適な顧客サポートが可能になります。次に「WhatYa」は、多言語対応のAIチャットボットで、近畿日本鉄道などのwebサービス「近鉄ご利用ガイド」に試験導入に成功しています。このようなwebサービスの利用者から寄せられた質問をAIが学習して自動回答を行うことが出来ます。

代表取締役の中嶋氏は滋賀大学経済学部を卒業後、西日本電信電話株式会社に新卒入社し、新規事業開発部に所属。同社ではコミュニケーションを用いたファッション提案アプリの開発など複数の新規事業開発に従事していました。その後、2013年10月に株式会社空色を創業しました。

今回の資金調達額は総額約6億5,000万円でWiL, LLC、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、S5(エスファイブ)1号ファンド、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資によるものです。また、累積資金調達額が約10億円になることをプレスリリースで公表しています。

今回調達した資金は、顧客接点拡大に伴うweb接客ソリューションの発展と開発体制の構築、蓄積した会話データを活用した購買促進を目的とした会話標準化モデルの実現、新事業領域への参入、海外事業展開を目的としたマーケティング、事業拡大に伴う全職種における採用活動の強化などに投資する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 総額1億2,000万円 スパークス・グループ株式会社が運用する未来創生ファンド、みずほキャピタル株式会社が運用するみずほ成長支援第2号ファンド

2019年8月 総額約6億5,000万円 WiL, LLC、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、S5(エスファイブ)1号ファンド、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社

 

公表日8月22日
調達金額総額約6億5,000万円
資本金4億8,508万円
設立2013年10月1日
代表者代表取締役 中嶋洋巳
本社東京都品川区西五反田8-11-21 TRビル2階
事業内容WEB接客ソリューション「OK SKY」の開発、運用
AIチャットBOTソリューション「WhatYa」の開発、運用
WEB接客センターの設計、運営

 

 

株式会社アールティ

株式会社アールティhttps://www.rt-net.jp/

株式会社アールティは、おかず盛り付け人型協働ロボット「Foodly(フードリー)」を開発、提供するテクノロジー系スタートアップ企業です。この「Foodly」はベルトコンベア上で運ばれてくるお弁当箱に他の作業員と一緒におかずを盛り付ける事が可能です。これはディープラーニングによる不定形のおかずの判別機能や、頭部や胸部に搭載された3Dカメラ、適切な力を調整するトングがあることで実現しました。これにより、弁当などの中食業界で大きな問題となっている人手不足を解消することが可能です。同社は人型協働ロボットの他にも、研究開発用アーム型ロボットや教育用ロボットの開発・販売も手がけています。

代表取締役の中川氏は法政大学大学院工学研究科システム工学専攻を修了後、東京工業大学大学院総合理工学研究科で助手として勤務していた研究者です。その後、科学技術振興事業団ERATOの北野共生システムプロジェクトで研究員として活動し、様々なロボット開発プロジェクトに参画してきました。そして、2005年9月に株式会社アールティを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約4億円でスパークス・アセット・マネジメント株式会社が運営する未来創生ファンド、DBJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、池田泉州キャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンドに対する第三者割当増資と、非公開先からの借入によるものです。

今回の調達資金により「Foodly」の開発・販売加速のための人材確保と、事業体制強化を行う計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 総額1億2,000万円 みずほキャピタル株式会社、未来創生ファンド

2019年8月 総額約4億円 スパークス・アセット・マネジメント株式会社が運営する未来創生ファンド、DBJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、池田泉州キャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド、借入(借入先非公開)

 

公表日8月23日
調達金額総額約4億円
資本金1億円
設立2005年9月
代表者代表取締役 中川友紀子
本社東京都千代田区外神田3-2-13 山口ビル3階
事業内容・ロボットおよび人工知能に関する企画、開発、製造、販売、導入支援、
リース、輸出入、設置工事ならびに保守管理
・ロボットおよび人工知能に関する教育ならびに技術指導
・ロボットおよび人工知能に関する調査ならびに研究
・ロボットおよび人工知能に関する各種コンサルティング
・ロボットおよび人工知能に関する各種イベントの企画、制作、実施ならびにコンサルティング

 

 

株式会社ブリッジ・シー・キャピタル

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルhttps://bridge-c.com/

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL(クリアル)」を提供しています。「CREAL」では誰でも1口1万円からネットで手軽に不動産投資を始められるようになっています。また、運用資産残高約300億円の不動産アセットマネジメント会社としても運営していて、その点で顧客から信用されています。投資された物件の賃貸収入は毎月配当されることも特徴です。また、中古不動産のワンルーム経営セミナーなどを開催する仲介会社や会計事務所をグループ会社として所有しています。さらに「CREAL」を通じた累計調達金額が20億円を突破しています。

代表取締役社長の横田氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社し、5年間従事していました。転職先のオリックス株式会社にて不動産ファイナンス業務に従事した後、ラサールインベストメントマネージメント株式会社でオフィス、レジデンシャル、商業施設等への投資業務に携わりました。その後、株式会社新生銀行に転職し、病院や介護施設を担保としたノンリコースローンファイナンス業務へ従事する一方、ヘルスケア「REIT」の企画・設立も担当していました。2017年4月からは株式会社ブリッジ・シー・キャピタルの経営に参画し、代表取締役社長に就任しています。現在も、グループの不動産テック事業及びヘルスケア開発ファンド事業の責任者として各種新規事業を統括しています。

今回の資金調達額は総額2億9,600万円でCREALのクラウドファンディングを通じた第18号ファンド「ラ・ペルラ池袋」からの調達です。

今回調達した資金は「ラ・ペルラ池袋」の建設・運営に関わる費用に充てられます。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 総額約4億5,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第9号駒込保育所ファンド「さくらさくみらい駒込」

2019年7月 2億3,760万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた16号千倉ホテルファンド「ちくらつなぐホテル」

2019年7月 2億4,300万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第17号一棟レジデンスファンド「リノ西落合」

2019年8月 総額2億9,600万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第18号ファンド「ラ・ペルラ池袋」

 

公表日8月23日
調達金額総額2億9,600万円
資本金1億円
設立2011年5月11日
代表者代表取締役社長 横田大造
本社東京都中央区銀座2-16-11 片帆ビル3階
事業内容・クラウドファンディング事業
・アセットマネジメント事業
・ヘルスケアファンド事業

 

 

株式会社Crunch Style

株式会社Crunch Stylehttp://www.crunchstyle.jp/

株式会社Crunch Styleはポストに花を届ける定期購入サービス「Bloomee LIFE(ブルーミーライフ)」を運営する企業です。「Bloomee LIFE」は500円からの低価格で花を届けてくれるサブスクリプション(定期購買)モデルのサービスで、ユーザーは週1回か2週に1回違う種類の花束を受け取ることができます。プランは500円、800円、1200円の3種類(送料は別)で、週末に季節の花がポストに届く手軽さが人気となり、サービス提供時から3年で、有料会員数は1万5,000人を突破しています。同社のInstagramからの口コミなどから利用が広がっていることも特徴で、公式アカウントのフォロワー数も7万8,000人に到達し、「#bloomeelife」付きで投稿される写真は3万3,000枚を超えています。さらに2019年にはイギリスのライフスタイルブランド「Cath Kidston」との共同キャンペーンを実施するなど注目度も高まっています。

代表取締役社長の武井氏は宇都宮大学教育学部に在学中、ベンチャー企業で営業のインターンを経験したことをきっかけに、会社経営に興味を持ち起業を志すようになりました。同大学卒業後は株式会社ベンチャーバンクにて店舗運営店長・SVを経験し、社内MVPに選ばれています。その後、当初社員3名の人材系会社に参画した後に、2014年9月に株式会社Crunch Styleを創業しました。

今回の資金調達額は総額3億円で朝日メディアラボベンチャーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社コロプラネクスト、株式会社セレス、グローブアドバイザーズ株式会社、三生キャピタル株式会社、ちばぎんキャピタル株式会社、PE&HR株式会社、みずほキャピタル株式会社の合計10社が運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて積み上げてきた利用ユーザーの嗜好や、花束やブーケの善し悪しを評価したデータなどを元に、配達する花のパーソナライズを進める方針です。また、法人ユーザーとなる企業やクリニック、美容室などに対し、空間に必要な花の提供モデルを展開することをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年4月 非公表 経沢香保子氏(トレンダーズ創業者、キッズラインCEO)

2015年12月 非公表 PE&HRが運営するファンド

2016年8月 非公表 PE&HRが運営するファンド

2018年3月 総額1億円 KLab Venture Partners、朝日メディアラボベンチャーズ、PE&HRの各社が運営するファンド

2019年8月 総額3億円 朝日メディアラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、コロプラネクスト、セレス、グローブアドバイザーズ、三生キャピタル、ちばぎんキャピタル、PE&HR、みずほキャピタル

 

公表日8月27日
調達金額総額3億円
資本金4億2,070万円(資本準備金を含む)
設立2014年9月
代表者代表取締役 武井亮太
本社東京都品川区東五反田2-2-2 松楽ビル5階
事業内容サブスクリプション事業
インターネット上でのメディア事業

 

 

株式会社ポケットマルシェ

株式会社ポケットマルシェhttp://www.pocket-marche.com/

株式会社ポケットマルシェは生産者と消費者を直接つなぐアプリ「ポケットマルシェ」を運営するスタートアップ企業です。このサービスは、商品の出品ができるユーザーが農家や漁師などの生産者に限定されていて、ユーザーは生産者とコミュニケーションを取ったり、生産者の顔を見ながら商品を購入できるようになっています。また、クロネコヤマトとの提携により、同一地域内の送料無料化も実施されています。さらに農家や漁師からなぜ美味しいのか教えてもらえる、おすすめの食べものを購入出来るといったことも特徴です。2019年8月時点で1,600名を超える農家・漁師が登録していて、常に2,750を超える食べ物の出品とその裏側にあるストーリーが提供されています。

代表取締役の高橋氏は岩手県花巻市で生まれ、青山学院大学を卒業後、新聞社の入社試験を100回以上受けますが、就職氷河期の影響を受け内定が出ず、帰郷。その後岩手県議会議員補欠選挙に無所属で立候補し、政治家になりました。その後、事業家へ転身し、特定非営利活動法人「東北開墾」、一般社団法人「日本食べる通信リーグ」を立ち上げ、編集長として全国39地域のご当地食べる通信の立ち上げを行いました。

今回の資金調達額は総額3億3,000万円で株式会社電通、PNB-INSPiRE Ethical Fund、いわぎん事業創造キャピタル株式会社、株式会社OKBキャピタル、小橋工業株式会社、その他の個人投資家(非公表)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で「ポケットマルシェ」のプロダクト改善、ファンベースの推進、生産者のエンパワーの加速、新たな事業開発を行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年9月 総額1億8,000万円 株式会社ユーグレナ、株式会社メルカリ、PNB-INSPiRE Ethical Fund 1

2019年8月 総額3億3,000万円 株式会社電通、PNB-INSPiRE Ethical Fund、いわぎん事業創造キャピタル株式会社、株式会社OKBキャピタル、小橋工業株式会社、その他の個人投資家(非公表)

 

公表日8月27日
調達金額総額3億3,000万円
資本金3億307万5,000円(資本準備金含む)
設立2015年2月10日
代表者代表取締役CEO 高橋博之
本社東京都渋谷区渋谷2-17-3 渋谷アイビスビル201
事業内容・メディア事業(スマートフォンアプリ)
・受託製作事業(Web、アプリ、ソーシャルゲーム)
・生産者と消費者を直接つなぐ「ポケットマルシェ」の開発、運営、提供

 

 

株式会社Gracia

株式会社Graciahttps://gra-cia.co.jp/

株式会社Graciaはギフト専門Eコマース「TANP」を運営するスタートアップ企業です。数あるEコマースの中から、ギフト領域にあえて特化することで記念日や誕生日、ハロウィンなどの様々なシーンに合わせて探せるだけでなく、ギフトを渡したい相手の性別や年代に合わせて相性の良い商品を見つけやすい仕組みを提供しています。商品は在庫委託販売形式で扱っていて、注文が入ったギフトを同社内で全て梱包して配送するという方法で運営しています。商品の種類は3,000〜4,000品で、雑貨をはじめティファニー等のブランド商品を取り扱っています。また、商品委託販売は約300クライアントに上り順調に事業が拡大しています。さらに、複数種類のラッピングや紙袋を始めドライフラワーやメッセージカード、名前の彫刻、のし付きサービス、ダンボール内の装飾など様々なバリエーションのオプションを用意しています。このように「ギフトに特化したロジスティクスの仕組みを築いていることが評価され、取引に至っている」と同社はTech Crunchの取材で公表しています。

代表取締役CEOの斎藤氏は東京大学経済学部経営学科に在学中、友人と家庭教師の斡旋事業を立ち上げた学生起業家です。2016年からは株式会社Candleに参画し、月間4,000万PVを超えるメディアでSEOなどのマーケティングを担当していました。そして、2017年6月に株式会社Graciaを代表取締役COOの中内氏、取締役CTOの林氏と共に創業しました。

今回の資金調達額は総額5億円でグロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社、スパイラル・ベンチャーズ・ジャパン、福島良典⽒(Gunosy 元CEO・現、LayerX 代表取締役CEO)、有安伸宏⽒(コーチ・ユナイテッド創業者)、⼤湯俊介⽒(コネヒト代表取締役社長)、遠藤崇史⽒(スマービー創業者)、ANRI、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社ドリームインキュベータ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は、「TANP」における事業投資および人材採用の強化です。また、2019年内にアプリをリリースする予定があることをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 総額1億2,000万円 ANRI、マネックスベンチャーズ株式会社、ベンチャーユナイテッド株式会社、株式会社ドリームインキュベータ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、中川綾太郎氏(ペロリ元代表取締役)、有川鴻哉氏(Hotspring代表取締役CEO)、河原﨑大宗氏(エンジェル投資家)、坂本達夫氏(AppLovin Business Development, Lion Studios)

2019年8月 総額5億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社、スパイラル・ベンチャーズ・ジャパン、福島良典⽒(Gunosy 元CEO・現、LayerX 代表取締役CEO)、有安伸宏⽒(コーチ・ユナイテッド創業者)、⼤湯俊介⽒(コネヒト代表取締役社長)、遠藤崇史⽒(スマービー創業者)、ANRI、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社ドリームインキュベータ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

 

公表日8月28日
調達金額総額5億円
資本金6億3,797万1,110円(資本準備金含む)
設立2017年6月1日
代表者代表取締役CEO 斎藤拓泰
本社東京都品川区西五反田7丁目22-17 TOCビル1025号室
事業内容EC事業・メディア事業

 

 

FUEL(フエル)株式会社

FUEL(フエル)株式会社https://www.fuelgr.co.jp/

FUEL株式会社は不動産クラウドファンディング・プラットフォーム「FUELオンラインファンド」を開発・準備しています。この「FUELオンラインファンド」は、自社で募った投資家と資金調達案件を結びつける従来の形とは異なり、クラウドファンディングによる資金調達を自社で行いたい企業とパートナーシップを組み、クラウドファンディングを最短で開始できるためのシステム提供やwebサイト開発・運営を行うサポート業務をメインにしていることが特徴です。このような仕組みがあることでデベロッパー側には、既存のメザニンローンや機関投資家以外のルートで、低金利の資金を個人投資家から調達できるメリットを提供できます。一方、個人投資家にとっては、すでに安定した利回りの期待できる大手デベロッパー運用の不動産に対し、投資商品の中ではローリスクで参加できるメリットがあります。

共同代表取締役の細澤氏は、早稲田大学理工学部建築学科を卒業後、米国の公認会計士として国際会計事務所で従事。その後、ドイツ証券投資銀行本部で勤め、IT、金融、不動産業界を7年担当し、M&Aや資金調達等のファイナンス業務に従事してきました。その後、株式会社ネオキャリアのCFOとして実績を残し、2016年10月に共同代表取締役の徳毛氏と共にクラウド・インベストメント株式会社(現、FUEL株式会社)を創業しました。

共同代表取締役の徳毛氏は早稲田大学理工学部建築学科を卒業後、株式会社リクルートコスモス(現、株式会社コスモスイニシア)に新卒入社し、国内系不動産AM会社であるパシフィックマネジメントにてJ-REITの立ち上げ及びプライベートファンドの運用に従事してきました。その後、米系プライベートエクイティファンドのカーライルや国内系資産運用会社、三菱UFJ銀行などに勤務し、三菱UFJ銀行では不動産ファンドを対象にしたノンリコースローン業務に従事してきました。

今回の資金調達額はTHE BRIDGEの取材によると1億円中盤から後半で、株式会社シーアールイー、シーアールイーの子会社で不動産証券化事業を行うストラテジック・パートナーズ株式会社、株式会社デジタルベースキャピタル、及び2019年5月に資金調達を実施したグローバル・ブレイン株式会社、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を含む株主に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は公表されていません。また、今回株主に迎えたシーアールイーグループとは業務提携をしています。今後は「FUELオンラインファンド」をシーアールイーグループが活用し、シーアールイーグループが案件のソーシングや管理等を、FUEL株式会社が投資家募集、管理業務等を行い、両者が共同してクラウドファンディング事業を推進していくとのことです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 1億円中盤から後半(THE BRIDGEの取材による) 株式会社シーアールイー、シーアールイーの子会社で不動産証券化事業を行うストラテジック・パートナーズ株式会社、株式会社デジタルベースキャピタル、グローバル・ブレイン株式会社、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社(2019年5月合算)

 

公表日8月28日
調達金額1億円中盤から後半(THE BRIDGEの取材による)
資本金非公表
設立2016年10月
代表者代表取締役 細澤聡希
代表取締役 徳毛雄一
本社東京都渋谷区道玄坂1-22-9 AD-O渋谷道玄坂2階
事業内容・クラウドファンディング事業
・システム開発、Webサイト運営
・第二種金融商品取引業[関東財務局長(金商)第2123号]

 

 

株式会社オクト

株式会社オクトhttps://88oct.co.jp/

株式会社オクトはクラウド型建設プロジェクト管理ツール「ANDPAD(アンドパッド)」を運営する企業です。この「ANDPAD」は工程表や写真・図面資料など、建設現場で必要な情報をクラウド上で一括管理することができるプロジェクト管理ソフトウェアです。新築やリフォームなどを手がける元請け側の工務店などが、大工や電気工事などの事業者に対して図面やスケジュールなどの工程データを共有したり、建築検査などの報告を一元管理しながら共有ができます。またSalesforce Sales Cloudとも連携しています。2019年10月時点では「ANDPAD」の導入企業数が1,600社を超えていて、現場管理アプリのシェアNo.1に位置付けられています。また、同クラウドサービス内に蓄積された施工現場数は130万件を超え、今後、これらデータを活用した業界内の生産性向上を狙った事業展開も見据えています。

代表取締役社長の稲田氏は株式会社リクルートに入社し人事部を経て、ネットビジネス推進室に配属しました。そこでは、大規模サイト集客・SEO、開発、新規事業開発プロデューサー(事業責任者)として従事していました。その後、リクルート在席時に新規事業として同社を立ち上げ、2014年4月に独立しています。

今回の資金調達額は2019年3月の資金調達と合算した金額で、総額約24億円です。内訳は株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures(旧、Draper Nexus Ventures)、Salesforce Ventures、BEENEXT、池田泉州キャピタル株式会社、株式会社いよぎんキャピタル、京銀リース・キャピタル株式会社、ちばぎんキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により各銀行との連携を通じて、地域におけるサービス展開を進め、全国各地域の建築・建設業界が抱える人材不足、生産性改善といった課題の解消に取り組む方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 数千万円規模 柴田陽氏(元スポットライト代表取締役)を含む個人投資家数名

2018年3月 総額約4億円 Draper Nexus Ventures、Salesforce Ventures、BEENEXT、個人投資家(非公表)

2019年3月 総額20億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures(旧、Draper Nexus Ventures)、既存株主(非公表)

2019年8月 総額約24億円(2019年3月との合算) グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures、Salesforce Ventures、BEENEXT、池田泉州キャピタル、いよぎんキャピタル、京銀リース・キャピタル、ちばぎんキャピタル(2019年3月の資金調達に続く追加調達)

 

公表日8月29日
調達金額総額約24億円
資本金12億8,893万円(資本準備金含む)
設立2012年9月
代表者代表取締役社長 稲田武夫
本社東京都千代田区神田紺屋町15番地グランファースト神田紺屋町6階
事業内容・建築現場の働き方改革プラットフォーム「ANDPAD」の提供
・日本最大級のリフォーム会社/リノベーション会社/修理会社の口コミサイト「みんなのリフォーム」の提供
・自社クラウドサービスの提供

 

 

EDGEMATRIX(エッジマトリクス)株式会社

EDGEMATRIX(エッジマトリクス)株式会社https://edgematrix.com/

EDGEMATRIX株式会社は、米国Cloudian Holdings及び日本法人クラウディアン株式会社から、AI(人工知能)事業をスピンオフして設立されたスタートアップ企業です。同社は高精細映像などの大量データを現場でリアルタイムにAI技術で処理するためのデバイス「Edge AI Box」、エッジ(現場の意味)AIの統合管理・収益化プラットフォーム「Edge AI Platform」、エッジAI導入・運用をトータルサポートする「Edge AI Solution」の3つの事業を提供しています。このようにエッジAIを活用したインフラ製品とサービスを提供することで、AIアプリビジネスの市場づくりを進めています。同社のサービスがあることで、例えば通行人数の計測や駅のホームで待つ人の安全確認が行え、危険性の警告と事前回避が出来るようになります。また、工場に導入することで作業員の安全確保から管理の自動化までをエッジAIが行えるので、現場の見守りや効率化を実現できます。

代表取締役社長の太田氏は、親会社のクラウディアン株式会社の代表取締役社長兼共同創立者です。以前はJフォン/ボーダフォン・ジャパンに在籍し、世界初の写真付きメールサービス「写メール」や、世界初のロケーションベースドサービスである「J-Skyステーション」および「J-ナビ・サービス」を開発してきたエンジニアでもあります。

代表取締役副社長の本橋は一橋大学を卒業後、国際電信電話株式会社(現、KDDI株式会社)に入社し、サービス企画、経営計画、社長秘書など経営中枢部門における約20年間の勤務を経て、ボーダフォン・ジャパンに移籍。同社では、グローバル戦略チームの一員として日本の経営戦略開発の責任者や、再建プロジェクトなどのリーダーを担いました。その後のソフトバンク・モバイルでは事業開発を担当していた経営者です。

今回の資金調達額は累計9億円で株式会社NTTドコモ、清水建設株式会社、日本郵政キャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、エッジAIを実現する下記3つの事業の展開を本格化する方針です。

1)「エッジAIデバイス」事業
2)「エッジ AIプラットフォーム」事業
3)「エッジAIソリューション」事業

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 累計9億円 株式会社NTTドコモ、清水建設株式会社、日本郵政キャピタル株式会社

 

公表日8月29日
調達金額累計9億円
資本金非公表
設立2019年7月1日
代表者代表取締役社長 太田洋
代表取締役副社長 本橋信也
本社東京都渋谷区代官山町8-7 Daiwa代官山ビル
事業内容・エッジAIデバイス事業
・エッジAIプラットフォーム事業
・エッジAIソリューション事業

 

 

五常・アンド・カンパニー株式会社

五常・アンド・カンパニー株式会社http://gojo.co/ja/

五常・アンド・カンパニー株式会社は失業者や十分な資金のない起業家、または貧困状態にあり融資可能でない人々を対象とする少額の融資を行うマイクロクレジット事業を展開する企業です。同社はマイクロクレジット業界の成功の裏で未だに解決すべき課題が取り残されている点に着目し、世界中の新興国で低価格かつ高品質な金融サービスの提供を目指して運営をしています。同社の特徴は30日以上延滞率1%未満と貸付債権の質を維持しながら、年率200%以上のペースで事業を成長させてきたことです。また、各国のマイクロファイナンス機関の持株会社の形態をとっていて、パートナーの選定にも力を入れて着実に展開を進めてきたことで、質の高いサービスの提供を実現しています。

代表取締役の慎氏は朝鮮大学校政治経済学部法律学科を卒業後、早稲田大学大学院ファイナンス研究科を修了し、モルガン・スタンレー・キャピタルに入社しました。その後、PEファンドの投資プロフェッショナルとして様々な事業の分析・投資実行・投資先の経営に関与。その他にもNPOであるLiving inPeaceを設立し、カンボジアやベトナムなどで貧困層の金融へのアクセスを拡大するために日本初の「マイクロファイナンスファンド」を企画してきた実績があります。そして2014年7月に五常・アンド・カンパニー株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額38億円で第一生命保険株式会社をリード投資家とし、独立行政法人国際協力機構(JICA)、株式会社丸井グループ、株式会社セブン銀行、SOMPOホールディングス株式会社のCVC(TransLink Capital運営)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で、アジア地域における拠点拡大とテクノロジー投資を行う方針です。また、顧客の返済履歴などをもとに精度の高いクレジットスコアリングモデルの開発にも着手することをexciteニュースなどの各webメディアが報じています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年9月 3億8,500万円(STARTUP DB調査による) 第一生命保険

2017年10月 1億9,900万円(STARTUP DB調査による) 日本ベンチャーキャピタル

2018年2月 総額2億7,800万円(STARTUP DB調査による) ニッセイ・キャピタル、リンクアンドモチベーション

2018年6月 10億円(STARTUP DB調査による) ジャフコ

2019年8月 総額38億円 第一生命保険、国際協力機構(JICA)、丸井グループ、セブン銀行、SOMPOホールディングスのCVC(TransLink Capital運営)

 

公表日8月29日
調達金額総額38億円
資本金70億9,710万2,816円
設立2014年7月4日
代表者代表取締役 慎泰俊
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷3–14–5
事業内容発展途上国を中心としたマイクロファイナンス事業の提供

 

 

株式会社トライエッティング

株式会社トライエッティングhttps://www.tryeting.jp/

株式会社トライエッティングは拡張知能(AI)技術の研究開発およびライセンス販売事業を展開する名古屋大学発のベンチャー企業です。現在はAIの部品(アルゴリズム)やシステムを動かす基盤インフラである「UMWELT」をメインに、クライアントの基幹システムの知能化、及びAI搭載型SaaSの提供を行っています。「UMWELT」は用意できるデータを使える状態に変えるため、最適な「システム」と「アルゴリズム」をその時々で選びながら提供しています。この仕組みを活用して、人材を見極め、育て、収穫する人工知能による人財管理サービス「HRBEST(ハーベスト)」の開発、提供なども行っています。このサービスは、人材採用後の評価を入力するだけで、各ポジションに要求される教育方針、人員配置をAIにより最適化ができます。また、その逆の使い方で過去の採用実績を蓄積し解析することにより、最適化された選考基準を導き出すことも可能です。

代表取締役社長CEO兼CROの長江氏は名古屋大学大学院工学研究科の博士後期課程を修了した人工知能の研究者です。その後は米国スタンフォード大学にて客員研究員を務めながら、現地市場ウォッチの開発を行うスタートアップに参画してプロダクト開発支援を行っていました。その後、材料科学への機械学習利活用ツール「MATCHA」ライブラリーの構築を手掛け、2016年に、CTOの竹島氏とCOO菅沼氏と共に株式会社トライアリング(現、トライエッティング)を創業しました。

今回の資金調達額は総額約3億円で東海東京インベストメント株式会社、豊田合成株式会社、日本材料技研株式会社、エンジェル投資家(非公表)等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用して「UMWELT」を土台にしたDeeptech技術の研究開発および、カスタマーサクセスチームの人員強化を実施する見込みです。また、「ものづくりのまち・愛知から」をキーワードに、製造業をはじめとしたものづくり企業の顧客基盤を拡大する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 不明 Framgia Japan

2017年10月 約1億2,000万円 タイガーアンドビヨンド(イノベーティヴVC)をはじめとするVC、エンジェル投資家

2019年8月 総額約3億円 東海東京インベストメント、豊田合成、日本材料技研、エンジェル投資家(非公表)等

 

公表日8月29日
調達金額総額約3億円
資本金3億8,299万2,000円(資本準備金含む)
設立2016年6月6日
代表者代表取締役社長CEO兼CRO 長江祐樹
本社愛知県名古屋市中区葵1-20-22 セントラル名古屋葵ビル4階
事業内容拡張知能(AI)技術の研究開発およびライセンス販売事業

 

 

いちから株式会社

いちから株式会社https://www.ichikara.co.jp/

いちから株式会社は「にじさんじプロジェクト」といった多種多様なインフルエンサーが所属する、VTuber/バーチャルライバープロジェクトを運営するスタートアップ企業です。同社「にじさんじプロジェクト」では次世代のエンタメを加速させていくことを目的に、約80名のライバーと共に、YouTube等の動画配信プラットフォームを中心に活動を行っています。そのプラットフォームを通じてライバー全体でのYouTubeチャンネル登録者数は700万人を超えています。さらに2019年4月には、バーチャル空間上にアバターでまとまって入店し、キャストと会話を楽しんだり、一緒にゲームをして遊んだりすることができるVRを活用したバーチャル世界キャラクターとの双方向コミュニケーションサービス「ユメノグラフィア」を展開しています。

代表取締役CEOの田角氏は早稲田大学基幹理工学部表現工学科に在学中、株式会社ガイアックスで長期のマーケティングインターンに従事した後、大学を休学し2017年5月にいちから株式会社を創業した学生起業家です。田角氏自身もYouTubeで配信をしており、マリオメーカー2の実況生配信動画などを提供しています。

今回の資金調達額は総額約7億円でSBIインベストメント株式会社が運営するSBI AI & Blockchainファンド、KLab株式会社、中国投資家(非公表)の3社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、採用強化やコンテンツ制作に関する設備投資を進める予定です。また、中国企業との共同プロデュースによる中国向けVTuber事業をはじめとする海外市場の展開も強化します。具体的には「ユメノグラフィア」などの新規事業も拡大させる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 非公表 Skyland Ventures等

2018年4月 非公表 大湯俊介氏(Connehito代表取締役)

2019年8月 総額約7億円 SBIインベストメント株式会社が運営するSBI AI & Blockchainファンド、KLab株式会社、中国投資家(非公表)

 

公表日8月29日
調達金額総額約7億円
資本金3億7,146万2,182円
設立2017年5月2日
代表者代表取締役CEO 田角陸
本社東京都渋谷区道玄坂2丁目10-12 新大宗ビル3号館531号室
事業内容VTuber/バーチャルライバーグループ「にじさんじ」等の運営

 

 

株式会社Libry(リブリー)

株式会社Libry(リブリー)https://about.libry.jp/

株式会社Libryは中高生向けデジタル問題集「Libry」を開発・提供するスタートアップ企業です。この「Libry」は従来のデジタル問題集とは違い、普段から使い慣れた教材を、より効果的な学習がしやすい形にアップデートするサービスにすることを目指して開発されています。例えば、「Libry」のコンテンツは出版社の教材のみで、普段学校で使っている教科書や問題集が大半です。さらに端末で教材を開きながら、普段通りに紙のノートとペンを使って問題を解いていくのが基本的な使い方になっています。その使い方をした利用者がアプリも利用して勉強する事によって、いつどこでどれくらいの時間をかけてその問題を解いたのか、正解したのかといったデータがデバイスに蓄積出来ます。そのデータを基にして、過去に学習した問題を定期的にレコメンドしたり、間違えた問題を改めて出題することが可能であり、利用者の学習をサポートすることが可能です。

代表取締役の後藤氏は東京工業大学社会工学科を卒業後、同大学院イノベーションマネジメント研究科に在学中の2012年5月に「教育領域からひとりひとりの可能性を最大限発揮できる社会を創っていきたい」という想いで株式会社forEst(現、株式会社Libry)を創業し、代表取締役に就任しました。また、日本イーラーニングコンソシアムの広報副委員長も務めています。

今回の資金調達額は総額約3億円で株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、株式会社みらい創造機構が運営するファンドを含む複数の投資家を引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を基に提携出版社およびコンテンツの拡充、積極的な人材採用による組織強化、より使いやすいUIの追求、サービス導入学校数の拡大に取り組む予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 非公表 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ

2019年8月 総額約3億円 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、株式会社みらい創造機構が運営するファンド、複数の投資家

 

公表日8月29日
調達金額総額約3億円
資本金非公表
設立2012年5月
代表者代表取締役 後藤匠
本社東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル4階
事業内容・会員制学習コンテンツ配信事業
・大学受験生向けイベント企画事業
・教育支援ソフト開発業務
・その他関連業務

 

 

株式会社ライナフ

株式会社ライナフhttps://linough.com/

株式会社ライナフは不動産に特化したシステム開発、ハードウェアの製造・販売を行うスタートアップ企業です。工事も電源も不要でドアに取り付けることのできる鍵の開閉システム(以下:スマートロック)「Ninja Lock」の開発や、既存エントランスに設置するだけで遠隔開錠が可能になるスマートエントランスシステム「NINJA ENTRANCE」の開発、提供を行っています。

その他にも既存の空室向けサービスとして、スマートロックを活用した貸会議室システム「スマート会議室」やオンラインで内覧予約ができるサービス「スマート内覧」、物件確認自動音声対応システム「スマート物確」、入居者向け共用スペースの運営システム「スマートブッキング」なども提供しています。

代表取締役社長の滝沢氏は不動産会社へ新卒入社後、転職して三井住友信託銀行に再就職しました。同社では、不動産投資セミナーの講師など不動産関連業務に従事してキャリアを構築。その後、独立して不動産管理会社を設立してから、2014年11月に株式会社ライナフを創業し、代表取締役社長に就任しました。また、4棟のビル・マンションのオーナーでもあります。

今回の資金調達額Tech Crunchの調査によると1億円以上で、東急不動産ホールディングス株式会社が運営する「TFHD Open Innovation Program」に対する第三者割当増資によるものです。また、今回の資金調達で累積調達額が10億円以上になることもプレスリリースで公表しています。さらに、東急住宅リース株式会社と業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達を通じて、東急不動産ホールディングスグループと連携を図りながら、不動産管理の新しい仕組みや、不動産業務のIT化の取り組みを進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年2月 非公開 三井住友海上キャピタル、三菱地所

2016年11月 総額3億9,000万円 DGインキュベーション、三菱地所、西武しんきんキャピタルなど

2018年1月 総額3億2,000万円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、長谷工アネシス、住友商事、FFGベンチャービジネスパートナーズ、三井住友海上キャピタル

2019年8月 1億円以上(Tech Crunchの調査による) TFHD Open Innovation Program

 

公表日8月30日
調達金額1億円以上(Tech Crunchの調査による)
資本金不明
設立2014年11月4日
代表者代表取締役 滝沢潔
本社東京都千代田区神田須田町2-1-1 ザ・パークレックス神田須田町8階
事業内容・不動産管理向けシステムおよびアプリの開発、不動産活用サイトの運営
・不動産管理向けハードウェアの製造、販売

 

 

株式会社ホロラボ

株式会社ホロラボhttps://hololab.co.jp/

株式会社ホロラボは3次元像を記録した写真「ホログラム」の活用を研究し、Microsoft HoloLensに代表されるMixed Reality(MR)のPoC開発を進めるテクノロジー系ベンチャー企業です。同社はMicrosoft HoloLensを軸としたMixed Realityの調査研究、システム・アプリケーション開発、啓発活動を行っています。また、2019年にはSB C&S株式会社と共同開発で3D設計データ可視化のためのSaaSパッケージ「mixpace」をリリースしています。この「mixpace」は、HoloLensとAzureの連携による3Dソリューションです。このサービスとHoloLens、スマートフォンがあれば、その場でCADモデルをクラウド経由で3D化することが出来ます。また、年内にリリースが予定されている「HoloLens 2」や、「Azure Kinect DK」などを活用した新たな開発プロジェクトやサービス開発の機会も見据えて事業を運営しています。

代表取締役CEOの中村氏はMicrosoft MVP for Windows Development(旧Kinect for Windows)を取得したエンジニアです。2017年1月に株式会社ホロラボを創業し、代表取締役CEOに就任しました。また、著書には「KINECT for Windows SDKプログラミング v2センサー対応版」「Intel RealSense SDKセンサープログラミング」などがあります。

今回の資金調達額は総額約1億8,000万円で三菱UFJキャピタル株式会社、Golden Asia Fund Ventures Ltd.、みずほキャピタル株式会社がそれぞれ運用するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は、下記の施策を実施する予定です。

・MRコンテンツ開発力強化(BIM/CADデータスペシャリストの登用と育成、UX/UIデザイン力向上)
・システム開発力強化(Azure他クラウドシステム連携強化)
・営業力強化(大規模案件に耐えうる人員配置、企画提案力強化)
・管理系増強(企業成長に向けた土台作り)

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 非公表 株式会社MCJ、SB C&S株式会社

2019年8月 総額約1億8,000万円 三菱UFJキャピタル株式会社が運用するファンド、Golden Asia Fund Ventures Ltd. が運用するファンド、みずほキャピタル株式会社が運用するファンド

 

公表日8月30日
調達金額総額約1億8,000万円
資本金9,394万円
設立2017年1月18日
代表者代表取締役CEO 中村薫
本社東京都品川区西五反田2丁目25-1 インテックス五反田3階
事業内容Windows HolographicやVR/AR/MRの調査、研究、開発

 

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proroom

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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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