2019年7月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業54社

7月に1億円以上の資金調達をした企業54社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社QuantumCore

https://www.qcore.co.jp/

株式会社QuantumCoreは少ないデータ量でディープラーニングを超える分類ができる、独自のリザーバコンピューティング技術「Qore」を開発しています。この「Qore」は、データ波形を効率的に捉えることで、少ないデータ量でLSTM（長・短期記憶）を超える分類ができるので、過去の蓄積に加えて直近の特徴を即座に学習する必要がある領域やロボティクス、エンジン制御、金融分野などで活用が期待されています。現時点でも既に10社を超える企業との実証実験が進んでいて、従来型のAI技術では実現できなかった「少量データ×リアルタイム学習」を確立しています。そのAIソリューションを機械制御やヘルスケア、感情分析、価格予想、音声・話者認識などの分野において構築中です。

代表取締役の秋吉氏は大学卒業後、エキサイト株式会社に入社し複数のポータルサービスやNLP技術を使った新規サービスの開発を行い、サーチエンジン導入プロジェクトなどを担当していました。その後、2014年にMistletoe株式会社にて深層学習を基礎とした音声認識、画像認識、機械翻訳、言語理解など人工知能（AI）関連の基盤技術開発に従事した後、2017年に株式会社デジタルガレージに入社。同社グループの研究開発組織のDG Labで、テクノロジーサイドからAI領域の投資先バリューアップや規事業開発に参画していました。そして、2018年4月に株式会社QuantumCoreを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は合計約1億6,000万円で株式会社ジャフコ、IDATEN Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、「Qore」の社会実装推進です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年11月　総額4,000万円　IDATEN Ventures、個人投資家（非公表）

2019年7月　合計約1億6,000万円　株式会社ジャフコ、IDATEN Ventures

公表日	7月1日
調達金額	合計約1億6,000万円
資本金	1億9,750万円（資本余剰金含む）
設立	2018年4月24日
代表者	代表取締役　秋吉信吾
本社	東京都品川区⻄五反田2-14-13
事業内容	リザーバコンピューティングを活用した次世代時系列処理基盤技術の開発・提供と導入支援

 

株式会社ROXX

https://roxx.co.jp/

株式会社ROXXは日本初のソーシャル人材採用サービス「SCOUTER」を運営するスタートアップ企業です。このSCOUTERとは、登録したユーザー自身がヘッドハンターとなり、知人や友人の採用を支援するサービスです。身近な人材を企業に紹介し無事採用が決まれば、転職者の年収の5％を報酬として受け取れるため、新しい副業として注目を集めています。現在はサービスを休止しています。その他にも中小規模の人材紹介会社をターゲットにしたクラウド求人データベース「SARDINE（サーディン）」を展開しています。この「SARDINE」は、求人データベースと業務管理ツールを兼ね揃えたクラウドサービスとして提供中です。月額利用料のみ、成功報酬に対する手数料が不要といった条件で約2,000件の求人が利用できます。この料金設定により、小規模エージェントから好評を得られたことで現在は、200社近いエージェントが「SARDINE」を利用しています。また新規事業として、書類選考や面接だけでは分からない採用候補者の経歴や実績に関する情報を、候補者の上司や同僚といった一緒に働いた経験のある第三者から取得することができる、リファレンスチェックサービス「back check」のβ版を開発・提供しています。

代表取締役の中嶋氏は青山学院大学経営学部金融リスクマネジメントの学生起業家です。シリアルアントレプレナーであり、イー・アクセス株式会社創業者の千本氏との出会いをきっかけに、同窓生ら2人と共に株式会社RENO（現、株式会社ROXX）を創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約3億7,000万円でパーソルキャリア株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。内訳はパーソルキャリアが約3億円、SMBCベンチャーキャピタルが約7,000万円です。

資金使途は下記を公表しています。

1）新規事業リファレンスチェックサービス「back check」への投資
2）クラウド求人データベース「SARDINE」の拡大
3）上記に伴う採用の強化

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年9月　総額約6,100万円　クルーズ、イーストベンチャーズ、三菱UFJキャピタル

2017年5月　総額約1億5,000万円　ANRI、ベクトル、SMBCベンチャーキャピタル、Skyland Ventures、佐藤裕介氏（フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長）、ほか2名の個人投資家

2019年7月　総額約3億7,000万円　パーソルキャリア、SMBCベンチャーキャピタル

公表日	7月1日
調達金額	総額約3億7,000万円
資本金	6億3,204万9,829円（資本余剰金含む）
設立	2013年11月1日
代表者	代表取締役　中嶋汰朗
本社	東京都港区赤坂2-14-27 国際新赤坂ビル東館 19階
事業内容	agent bank、back checkの企画・開発・運営・販売

 

株式会社アダコテック

https://adacotech.co.jp/

株式会社アダコテックは適応学習型認識方式の AI（人工知能）を開発する産業技術総合研究所からスピンオフしたスタートアップ企業です。同社が開発するAIは、一般的なディープラーニングの100分の1程度しか教師データを必要としないため、サンプルデータ取得の負担を小さくできます。また、非線形式を用いず積和演算により算出するためCPUの負担が小さくなり、一般的なスペックのPCで運用が可能になっています。また、同社のAIは「動画」「静止画」「複数センサ」「音・振動センサ」の各インプットデータに合わせた4つの異常検知システムを用意しています。これらを用途や対象に合わせ、適切に組み合わせたサービスとして提供しています。現時点でも10以上のクライアントと概念実証などを行なっており、順次パイロット検証、実運用のフェーズに移行する予定です。

代表取締役の池田氏は香川大学経済学部を卒業後、株式会社三和銀行（現、三菱UFJ銀行）に入行しました。その後、企業情報を与信管理やマーケティングのために提供するダンアンドブラッドストリートや、富士通株式会社で経験を積みました。そして、2012年3月に株式会社アダコテックを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額4億円で株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）、DNX Venturesに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は経営メンバーやエンジニアなどの採用費及び、チーム強化のための資金に充てる予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年7月　総額4億円　株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）、DNX Ventures

公表日	7月1日
調達金額	総額4億円
資本金	2億1,031万円
設立	2012年3月
代表者	代表取締役　池田満広
本社	東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア15階
事業内容	1）映像監視及び自動認識に関するシステムの研究、開発、製造及び販売 2）コンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売 3）コンピュータ機器及び附属機器の研究、開発、製造及び販売 4）情報通信及び情報処理に関するシステムの研究、開発、製造及び販売 5）前各号に附帯するマーケティング及びコンサルティング業務 6）前各号に附帯関連する一切の業務

 

株式会社Payment Technology

https://www.paytech.jp/site/

株式会社Payment Technologyは新型福利厚生サービス「前払いできるくん」を提供するスタートアップ企業です。この「前払いできるくん」は、企業や従業員のための福利厚生サービスで、企業は同サービスの準備資金・導入費用・運用費用が一切かからずに、従業員は給料の前払いを受けるだけでなく、上司の許可や入会審査無しで受け取れるメリットがあります。さらに、企業は前払い業務を行う専用の事務員を雇う必要がなく、簡単に運用することができます。そのようなハードルの低さから、前払い利用金額が月商4億円を突破しています。

代表取締役社長の上野氏はソフトバンク株式会社（現、ソフトバンクグループ株式会社）に入社し、経理財務部にてソフトバンクの資金調達やBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）プロジェクトに従事していました。その後、株式会社SBI証券へ移り、約16年勤めた後は2015年2月に株式会社うえるを立上げ、代表取締役に就任。同社ではIPO全般の支援事業を運営し、各社と顧問契約を結んできました。そして、2016年3月に株式会社Payment Technologyを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額計2億5,000万円で株式会社東京スター銀行、株式会社みずほ銀行からの融資によるものです。

資金使途は非公表です。プレスリリースでは前払いニーズの拡大に応え、雇用形態・業種に関わらず、働く全ての従業員、全ての業界において給与と求人の課題解決ができるように進めていくことを公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年4月　総額12億円　株式会社東京スター銀行、株式会社千葉銀行、株式会社りそな銀行、非公開のインターネット銀行

2019年7月　総額計2億5,000万円　株式会社東京スター銀行、株式会社みずほ銀行

公表日	7月1日
調達金額	総額計2億5,000万円
資本金	1億3,100万円（資本準備金含む）（2017年7月時点）
設立	2016年3月25日
代表者	代表取締役　上野亨
本社	東京都文京区本郷3-35-2 ラ・ヴェリエール3階
事業内容	給与前払いシステム「前払いできるくん」の開発、提供

 

株式会社ジオクリエイツ

http://geocreates.net/

株式会社ジオクリエイツは空間体験を定量化するVR用SaaS「ToPolog」を提供するスタートアップ企業です「ToPolog」はVR視聴時の空間体験を質的側面ではなく、数値を用いた記述や情報にできるプロダクトです。さらに視線と脳波分析の技術を保有していることで、体験デザインの観点から設計者・事業主・エンドユーザーを結び付ける事ができます。そのような背景から、空間体験提供を求めている国内外の様々なインテリアや建築や都市のデザインの事業者に採用された実績があります。

具体的な使い方としては、分かり易い看板の配置や、購買意欲の高まる売場レイアウトの設計、リラックスできる家具配置など、目的に併せて空間体験を提供できます。このようなVRの体験動画をソフトやデバイスを限定せず、導入企業はクラウドに保存して使用することが可能です。

代表取締役の本田氏の情報は、web上では確認ができません。同社は代表の本田氏を中心にAutodesk Vizcon 2010の入賞を皮切りに、日本建築学会の形態創生コンテスト2011、2012での連続入賞、2015年度冬季HCD研究発表会での優秀講演賞を受賞しています。このような数々の受賞歴やVRにおける特許があることも重なり、受託の建築・都市の設計コンペにおける、静止画・動画・VR・開発プログラムによる勝率は7割程度に上っています。

今回の資金調達額は1億円で、フコク物産株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、「ToPolog」における開発・運営体制の拡充、建築・製造業や小売業向けにVR/ARの事業展開を実施するとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

非公表　非公表　gumi ventures

2019年7月　1億円　フコク物産株式会社

公表日	7月1日
調達金額	1億円
資本金	1億50万円（資本準備金含む）
設立	2012年6月15日
代表者	代表取締役　本田司
本社	東京都港区三田3-4-3 RIPL9
事業内容	1）国内外の建築・都市に関するデジタルデザインの立案、コンサルタント 2）静止画・動画・VR等のデジタルコンテンツの企画、立案、開発、制作 3）コンピューターソフトウェアの企画、開発、制作、コンサルタント

 

STYLICTION株式会社

https://itsnap.jp/

STYLICTION株式会社は完全オリジナルコンテンツのファッションメディア「itSnap」や「itSnap Magazine」を運営しています。まず「itSnap」はモデルの私服コーデを完全撮り下ろし写真で紹介する、クオリティの高さに定評があるファッションSNAPメディアです。出演モデルは東京を中心に、名古屋や大阪を含め450人以上が所属しています。また、出演モデルのInstagram総フォロワー数は800万人を超えていることでも注目を集めています。現在までに1,000を超えるコーディネートを掲載し、10,000点以上のオリジナル画像を保有するまでに成長しています。次に「itSnap Magazine」はファッションや美容を中心に、グルメや気になる流行りの情報まで、20代のオシャレ女子が気になる最新情報をまとめ記事形式で配信するメディアです。このような、自社媒体だけでなく、「itSnap」出演モデルを中心としたインフルエンサーマーケティング・モデルキャスティング事業も展開しています。

出版社の株式会社角川春樹事務所での20代女性向けの女性誌「BLENDA」の編集者として約10年間携わり編集長として従事していました。その後、BLENDA休刊と同時期に退職し、2015年5月にファッションアプリ「itSnap」を運営するSTYLICTION株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億円で名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社、澤田ホールディングス株式会社、複数の事業会社（非公表）、個人投資家（非公表）を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はメディア成長をはじめ、出演モデルのマネジメントなどビジネスモデルの拡大、メンバーの増員に充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年6月　非公表　エイベックス・ベンチャーズ株式会社

2019年7月　総額約1億円　名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社、澤田ホールディングス株式会社、複数の事業会社（非公表）、個人投資家（非公表）

公表日	7月1日
調達金額	総額約1億円
資本金	1億1,599万円（資本準備金含む）
設立	2015年5月
代表者	代表取締役　水谷司
本社	東京都渋谷区代官山町9-10 SodaCCo4階
事業内容	・ファッションWebメディア「itSnap」の開発、運営 ・インフルエンサーマーケティング&モデルキャスティング事業の提供

 

株式会社タレントアンドアセスメント

https://www.taleasse.co.jp/

株式会社タレントアンドアセスメントはいつでもどこでも面接ができるAI面接サービス「SHaiN（シャイン）」を提供するスタートアップ企業です。「SHaiN」は、2017年10月にリリースされ、同社が開発した戦略採用メソッドをもとに、AIが対話しながら採用面接を実施します。そのデータを活用し、専門スタッフが応募者の資質を分析して、面接評価レポートを提供するAI面接サービスとなっています。一方応募者側は「SHaiN」を導入した企業が定めている期間内で、自身のスマートフォンを使って、24時間365日いつでもどこでも面接が可能になります。これにより、応募者は面接を受けやすくなり、企業の採用担当者は面接調整にかけていた工数を削減できるようになりました。その他にも、入社までの時間を大幅に短縮できるため、効果的な採用が見込めるのも特徴で、現在は大手・中堅・中小企業問わず、約100社の企業で導入されています。

代表取締役の山﨑氏は大阪学院大学商学部卒業後、株式会社大正銀行に入行。その後、アクサ生命保険株式会社に入社し大阪LAマネージャー、仙台LA支社副支社長、金融法人営業部副部長を歴任してきました。2011年には株式会社T&Aパートナーズ、2014年に株式会社タレントアンドアセスメントを設立し、両社の代表取締役に就任。両社では「戦略採用メソッド」を中心に採用ソリューションの提供をしています。2016年には日本の広告業界で栄誉ある称号と言える「ACC CM FESTIVAL」のマーケティング・エフェクティブネス部門で、総務大臣賞/ACCグランプリを受賞しています。

今回の資金調達額は総額3億3,460万円で日本ベンチャーキャピタル株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、PERSOL INNOVATION FUND合同会社、三生キャピタル株式会社、岡三キャピタルパートナーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資と、2019年1月に実施した株式会社三菱UFJ銀行からの借入額6,100万円分によるものです。

今回調達した資金で財務基盤の強化、「SHaiN」の機能拡充、新機能のWeb申込プランのローンチを行い、より幅広いユーザーの獲得を目指す方針です。また、これまで蓄積したAI面接データを活用し、資質評価をAI化するシステムの開発や、業務のオートメーション化を進めることをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年4月　3,000万円　三菱UFJキャピタル

2018年7月　3,200万円　個人投資家（非公表）

2019年1月　6,100万円　三菱UFJ銀行（2018年12月の借入と合計）

2019年7月　総額3億3,460万円　日本ベンチャーキャピタル、ニッセイ・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、PERSOL INNOVATION FUND、三生キャピタル、岡三キャピタルパートナーズ、三菱UFJ銀行

公表日	7月1日
調達金額	総額3億3,460万円
資本金	3億9,380万円（資本準備金を含む）
設立	2014年10月
代表者	代表取締役　山﨑俊明
本社	東京都港区浜松町1-22-5 KDX浜松町センタービル5階
事業内容	・AI面接サービス事業 ・戦略採用ソリューション事業 ・人材採用、育成サポート事業 ・メディアプロデュース事業

 

VANDDD株式会社（バンド）

https://vanddd.com/

VANDDD株式会社はM＆Aや事業承継の株式価値算定に特化した人工知能エンジン「M＆Aディールメーカー」を開発、運営する企業です。「M＆Aディールメーカー」はExcelや通常の営業管理システムでは対応できない、M&A取引業務に最適化したシステムです。売り手や買い手企業のホームページURLのみで、弊社独自の人工知能がサイト内のテキストを解析し、M&A候補先を予測することが可能です。一方、ベンチャー企業に対しては、企業価値算定やストックオプション評価などの算定、M&Aの買い手候補の探索や企業概要書の作成などを行うサービスを提供しています。このように、売り手と買い手双方をサポートしてきたことで、時間と費用がかかるM&A業務をオールインワンで解決することが可能になっています。現在は5,000万件を超えるビッグデータを用いて、非上場企業の価値算定を定量的に測れる技術を保有しています。

代表取締役社長の阿部氏は会津大学を卒業後、株式会社アドウェイズから出資を受け、新卒子会社の代表取締役として株式会社アドウェイズスタジオを設立した実績のある経営者です。同社にてweb、スマホアプリ、IoTなどの新規事業立ち上げを経験した後に、独立して合計20近くのプロジェクトで、企画や開発を行なってきました。その中で、M&A仲介会社のプラットフォームを作るプロジェクトにCTOとして参画し、開発全般を担当。その会社でM&Aの可能性を感じ、2018年3月にVANDDD株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は累計1億円でフコク物産株式会社と、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」に登録する147名の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。内訳は株式投資型クラウドファンディングを通じて2,580万円を資金調達しています。

資金使途としては「M＆Aディールメーカー」の開発、運営体制の拡充です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年7月　累計1億円　フコク物産株式会社、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」に登録する147名の投資家

公表日	7月2日
調達金額	累計1億円
資本金	8,045万円（資本準備金含む）
設立	2018年3月16日
代表者	代表取締役社長　阿部諒馬
本社	東京都新宿区新宿1-13-9 オフィスパークインビル3階
事業内容	・M&Aディールメーカー事業 ・M&A情報サービス事業 ・人工知能を用いた価値算定事業

 

ライフログテクノロジー株式会社

https://calomeal.com/

ライフログテクノロジー株式会社はAIのパーソナルアシスタントが日々の食事や運動を簡単に記録や管理を行う体重管理アプリ「カロミル」を運営しています。「カロミル」は糖質、食物繊維、カロリー、脂質、炭水化物などの栄養情報を自動解析することで、不足・過剰な栄養素などの情報を把握することができます。また、複数の食品を同時に画像判別して、栄養素を自動計算するAIの搭載を行いました。その機能を通じて画像判別が可能な食品が1万種類を超えたことを発表しています。

代表取締役CEOの棚橋氏は大学を卒業後、大手金融システムのプログラム開発に従事していました。アウンコンサルティング株式会社に入社後はインターネットマーケティングの支援を行い、2004年頃からは同社取締役に就任した実績があります。その後、海外子会社の立ち上げなどを経験しました。そして、2016年2月にライフログテクノロジー株式会社を取締役兼CTOの阿万氏と共同設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億7,000万円で株式会社アドバンテッジリスクマネジメント、TIS株式会社、株式会社新日本科学、DG Daiwa Venturesが運営するDG Labファンドに対する第三者割当増資によるものです。また、今回の資金調達を通じてDG Labファンドを除く各社と資本提携契約を締結したことをプレスリリースで公表しています。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントとの業務提携の内容としては、法人向けの従業員の総合的な健康管理プラットフォーム事業などを展開です。また今後について、同社はデータ活用に重きを置いた事業展開に注力し、医療・介護・スポーツ・教育・美容・自治体などの幅広い分野との提携を進めていくことを公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年1月　非公表　DG Daiwa Ventures

2018年5月　総額約6000万円　電通サイエンスジャム、FFGベンチャービジネスパートナーズ、コンピュータソフトウェア協会が運営するCSAJスタートアップファンド、DG Daiwa Ventures

2019年7月　総額1億7,000万円　アドバンテッジリスクマネジメント、TIS、新日本科学、DG Daiwa Venturesが運営するDG Labファンド

公表日	7月2日
調達金額	総額1億7,000万円
資本金	2億5,336万円（資本準備金含む）
設立	2016年2月
代表者	代表取締役CEO　棚橋繁行
本社	東京都港区芝浦4-12-44 石川ビル5階
事業内容	ライフログ事業 ・健康管理アプリ「カロミル」の開発、提供 技術開発 ・機械学習を応用したアプリケーションの開発、提供 ・機械学習の研究開発

 

株式会社助太刀

https://suke-dachi.jp/

株式会社助太刀は、建設現場と職人をマッチングするアプリ「助太刀」を運営するスタートアップ企業です。「助太刀」は建設現場の仕事に携わる職人が居住地と職種（屋根、躯体等）を登録するだけで、その条件にあった仕事の通知を受けることができます。従来職人は人手が足りない時は知り合いなどに直接応援を依頼し、都合が合えば助っ人として手伝ってもらう状況でした。そういった状況をアプリで行えるようにしたことで事業化に成功しています。

また、仕事が欲しい職人は希望の現場に直接コンタクトすることも可能で、人手が慢性的に不足している現場は限りなくオンデマンドに近い条件で人材を集めることができるようになっています。さらに、セブンペイメントサービスと提携した「現金受取サービス」やJA三井リースと連携検討中の工事代金即日受け取りサービス「助太刀Pay」、電動工具類を手がける工機ホールディングスとの提携などを進めており、建設職人の道具から報酬までを俯瞰できるように事業構築を推進しています。現在は、アプリのリニューアルと独自の与信システムを構築中です。

代表取締役CEOの我妻氏は立教大学大学院経営管理学修士課程を修了後、大手電気工事会社で現場監督として働いた後、電気工事会社を10年間経営していました。建設業は人が最大のリソースであるのに人の手配は昔のままで、とても非効率なことに疑問を持ち、「助太刀くん（現、助太刀）」の開発を始め、2017年3月に株式会社東京ロケット（現、株式会社助太刀）を設立しています。

今回の資金調達額は総額約5億円で、スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はアプリ「助太刀」のプロダクト開発、人材の採用、マーケティング活動に活用する予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年8月　総額約5,000万円　ジェネシア・ベンチャーズ、KLab Venture Partners

2018年4月　総額5億3,000万円　伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジェネシア・ベンチャーズ、KLab Venture Partners、ニッポン放送、パーソルホールディングス、レジェンド・パートナーズ、千葉功太郎氏（コロプラ元取締役）、その他1社（非公開）

2019年4月　約2億円　工機ホールディングス、JA三井リース

2019年7月　総額約5億円　スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド

公表日	7月2日
調達金額	総額約5億円
資本金	12億7,982万7,197円（資本準備金含む）
設立	2017年3月30日
代表者	代表取締役社長兼CEO　我妻陽一
本社	東京都渋谷区南平台町2-17日交南平台ビル5階
事業内容	インターネットを利用したサービスの企画、制作及び運営

 

株式会社ラングレス

http://langualess.com/

株式会社ラングレスは犬の感情を5つの色で表す犬用ウェアラブルデバイス「INUPATHY（イヌパシー）」を開発しています。「INUPATHY」は心拍センシング技術と動物感情解析技術を用いたハーネス型の犬用ウェアラブルデバイスで、リラックス状態や好奇心状態といった犬の感情を5つのLED色で可視化できるのが特徴です。そのデバイスはノイズに極めて強く、体内の音声から心音のみを拾うことができる特殊な心拍センサーを内蔵しています。心拍の分散値（HRV）から自律神経の活性状態を推測するというパターン分類アルゴリズムと、そのセンサーから取得した犬の心拍情報を活用することで、犬の状態を可視化できます。さらに、独自技術による心拍変動解析「HRVシステム」によって体調の変化を察知し、健康管理に役立てることも可能です。

代表取締役CEOの山入端氏は関西外国語大学を卒業後、株式会社リクルートコミュニケーションズに入社し、人の心が動く動機や価値観を探る業務に従事していました。その後、動物関連の団体を立ち上げた後、CTOの山口氏が開発した、犬に負荷をかけずに毛皮の上からでも心拍を測定できるセンサーに魅力を感じ、2017年から株式会社イヌパシーに参画。その後、2018年6月に共同代表として代表取締役に就任しました。代表取締役CTOの山口氏は、信州大学大学院総合理工学研究科の修士課程で動物行動学を修めました。卒業後は株式会社メタテクノでSEとして約12年働いた後、株式会社イヌパシー（現、株式会社ラングレス）を創業しています。

今回の資金調達額は総額1億円で、リアルテックファンド、Mistletoeを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し「INUPATHY」の北米を中心とした海外展開、犬だけに限らない哺乳類全般の心の状態を可視化・表現する研究開発体制を構築するとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

非公表　非公表　株式会社ABBALab

2019年7月　総額1億円　リアルテックファンド、Mistletoe

公表日	7月2日
調達金額	総額1億円
資本金	1,880万2,000円
設立	2017年2月
代表者	代表取締役CEO　山入端佳那 代表取締役CTO　山口譲二
本社	東京都墨田区横川1-16-3 横川倉庫センターオブガレージ 2階
事業内容	犬用ウェアラブルデバイス「INUPATHY（イヌパシー）」の開発、運営

 

株式会社TableCheck

https://corp.tablecheck.com/

株式会社TableCheckは、レストラン・飲食店向けの総合管理システム「TableSolution（テーブルソリューション）」の開発を行うスタートアップ企業です。この「TableSolution」ではネット予約時のクレジットカード決済機能「キャンセルプロテクション」が標準機能に搭載されています。この機能があることで、無断キャンセルやドタキャンの撲滅に繋がります。また、お店への着信と同時に、TableSolutionの画面上に顧客情報を表示する電話連動機能「CTI連携」も提供しています。さらに、同社ネット予約メディア「TableCheck」と連携していることで、予約業務のオートメーションや、インバウンド対応、おもてなしの強化を提案・サポート出来ます。現時点での「TableSolution」はサービス開始以来、19カ国4,000店舗の飲食店・レストランに導入されています。また「TableCheck」の月間予約人数も約100万人に達しています。

CEOの谷口氏は早稲田大学に入学後、CyberSource（VISAの100%子会社）にて営業、リーガル、経営企画等に従事しました。2010年にはEnglish OK (現、ピクメディア株式会社) にて新規事業立ち上げとして、日本初のフラッシュマーケティングの営業を行い、その後2011年に株式会社VESPER（現、株式会社TableCheck）を創業しました。

今回の資金調達額は総額約6億円でDNX Venturesをリード投資家とし、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、APAC（アジア太平洋）全域でのニーズ拡大に伴い、オーストラリアとタイに新たな拠点を開設し、2019年7月より稼働することを公表しています。また、今回調達した資金は、海外拠点新設と人材採用による世界展開の加速、飲食店業務の自動化・最適化をグローバル規模で実現するプロダクト開発体制の強化に充当する予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2012年2月　6,050万円　ニッセイ・キャピタル4号ファンド、三生5号ファンド

2012年12月　3,000万円　日本ベンチャーキャピタル

2015年7月　約2億円　ジャフコが運営するファンド、エンジェル投資家

2017年12月　1億5,000万円　SMBCベンチャーキャピタル

2019年7月　総額約6億円　DNX Ventures、SMBCベンチャーキャピタル

公表日	7月2日
調達金額	総額約6億円
資本金	10億7,163万8,010円（資本準備金含む）
設立	2011年3月
代表者	代表取締役社長　谷口優
本社	東京都中央区銀座2-14-5 第27中央ビル6階
事業内容	・クラウド型レストランマネジメントシステム「TableSolution」の開発、提供 ・飲食店ネット予約「TableCheck」の開発、提供

 

ワンダープラネット株式会社

https://wonderpla.net/

ワンダープラネット株式会社は、スマートフォンおよびタブレット版のネイティブアプリケーション（特定の端末の機種やOS上において直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーション）のゲームの企画、開発、運営を行っています。同社最大のヒット作は「クラッシュフィーバー」です。この作品は世界累計で1,000万ダウンロードを超え、多言語化・グローバル配信にも力をいれていて、香港と台湾のApp Storeセールスランキングで第1位を獲得したこともあるゲームになっています。その他にも雑誌「週刊少年ジャンプ」の漫画に登場するキャラクターを使ったゲーム「ジャンプチヒーローズ」の制作も手掛けています。

代表の常川氏は、愛知大学に入学するもその年に中退、上京した後に株式会社フープス、株式会社エムラボを経て、株式会社オープンキューブを設立し代表取締役に就任しました。同社は2012年9月にオープンキューブのモバイルアプリケーション開発部門を、マネジメントバイアウトによって独立したことがきっかけで生まれました。

今回の資金調達額は最大10億円で株式会社海外需要開拓支援機構（略称、クールジャパン機構）を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、既存運営タイトルのグローバル展開の加速、グローバル展開を前提とした新規タイトル開発を実施する見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

非公表　非公表　日本ベンチャーキャピタル

2013年10月　1億円　ユナイテッド

2014年2月　3億円　ジャフコ

2015年7月　非公表　グローバル・ブレイン、ユナイテッド

2016年4月　非公表　LINE Ventures

2016年6月　非公表　SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、グローバル・ブレイン、ニッセイ・キャピタル、日本アジア投資

2017年7月　総額10億円　Eight Roads Ventures Japan

2019年7月　最大10億円　海外需要開拓支援機構（略称、クールジャパン機構）

公表日	7月2日
調達金額	最大10億円
資本金	8億729万円（資本準備金含む）
設立	2012年9月3日
代表者	代表取締役社長CEO　常川友樹
本社	愛知県名古屋市中区錦3-23-31 栄町ビル11階
事業内容	スマートデバイス向けフルネイティブアプリ・ゲームの企画、開発、運営、販売

 

株式会社Kyash

https://kyash.co/

株式会社Kyashは送金・決済システムを開発するスタートアップ企業です。現在はウォレットアプリ「Kyash」および法人向けの決済プラットフォーム「Kyash Direct」を提供しています。まず「Kyash」のサービスの特徴は、スマートフォンアプリを使うことで1回10万円までの個人間送金を最小限のハードルで使えるようにし、ソーシャル拡散も容易にしたことです。さらには、VISAのバーチャルクレジットカードとしてKyash自体が割り当てられます。これは同社がVISA Internationalと契約し、クレカの発行会社となることで実現できたことで、ユーザーが同社のウォレット上に入れている資金は、世界中のVISA加盟店での買い物に利用できます。

次に「Kyash Direct」は、導入企業であるパートナー企業に対してWeb APIを提供し、即座にVisaカードを発行できるようにいています。このようにプラットフォーム化をして、自社サービスだけではなく他のサービスが収益化できるような場を提供していることで、他社との差別化を図っています。

代表取締役CEOの鷹取氏は早稲田大学国際教養学部卒業後、新卒で三井住友銀行に入社。そこで法人営業・国際的な経営企画にて海外拠点設立や事業企画に従事しました。その後にシリコンバレー・東京拠点にて、米系戦略コンサルティングファームでB2Cの新規事業支援等を経て、2015年1月株式会社Kyashを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約15億円でFacebookやTwitterに投資経験のあるGoodwater Capital、三菱UFJキャピタル株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社ジャフコ、新生企業投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。また今回の資金調達と合わせ、同社はカード印刷や決済基盤を提供する凸版印刷、クレジットカード大手の三菱UFJニコスと業務提携契約を締結したことを明らかにしています。

今回調達した資金は開発体制強化のための人材確保に充てる予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年7月　1億7,000万円　三井住友銀行、他2社（非公開）

2016年12月　総額約10億円　ジャフコ、三井住友銀行、伊藤忠商事、みずほキャピタル、電通デジタル・ホールディングス、SMBCベンチャーキャピタル

2019年7月　総額約15億円　Goodwater Capital、三菱UFJキャピタル、凸版印刷、ジャフコ、新生企業投資、SMBCベンチャーキャピタル

公表日	7月3日
調達金額	総額約15億円
資本金	27億7,493万円（資本準備金含む）
設立	2015年1月23日
代表者	代表取締役　鷹取真一
本社	東京都港区南青山5丁目2-1
事業内容	ウォレットアプリ「Kyash」および決済プラットフォーム「Kyash Direct」の運営

 

コネクテッドロボティクス株式会社

https://connected-robotics.com/

コネクテッドロボティクス株式会社は、たこ焼きやソフトクリームなどの調理ロボットを開発しています。同社は創業時から産業⽤ロボットコントローラ開発を⻑年手がけてきました。その中で開発したたこ焼きを自動調理するロボット「OctoChef（オクトシェフ）」や、自動ソフトクリームロボットサービス「レイタ」を提供しています。まず「OctoChef」は、ディープラーニングを活用して焼き具合を画像解析することで、適切な時間でアームを使ってたこ焼きをひっくり返すことができるロボットです。これにより「OctoChef」1台で1回あたりの生産量96個、約12人分のたこ焼きを製造できるようになっています。次に「レイタ」はタブレット端末などでメニューを選んだ後、ソフトクリームのコーンをロボットのアーム部分に差し込むと、自動でアームを動かしてソフトクリームを作り上げていきます。これによりソフトクリーム1個あたり30～40秒で提供できます。

代表取締役の沢登氏は東京大学工学部計数工学科数理情報工学コースを卒業後、京都大学大学院情報学に入学しロボットの研究をしていました。卒業後は、友人とITサービスを始めたり、飲食店の立ち上げを経験しました。その後、MIT発のベンチャー企業であるソフトサーボシステムズ株式会社のチーフエンジニアとして、ロボットコントローラ開発責任者の経験を積みました。そして、2014年2月にコネクテッドロボティクス株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額約8億5,000万円でグローバル・ブレイン株式会社、Sony Innovation Fund、協創プラットフォーム開発1号ファンド、500 Startups Japan、三井不動産株式会社のCVC「31VENTURES Global Innovation Fund1号」を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、既存プロダクトのマーケティング強化による販路拡大に加え、開発中の自動食洗機ロボットサービス「Dish Washing System」、コンビニ向け「Hot Snack Robot」、自動朝食調理ロボットサービス「Loraine」の完成に向けた人材獲得と事業推進に使用される予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

非公表　非公表　open network lab

2018年1月　総額6,300万円　500 Startups、DNX Ventures、エースタート、複数個人投資家

2018年8月　非公表　ゼロワンブースター、キリンホールディングス

2018年8月　3,000万円　Deep30

2019年7月　総額約8億5,000万円　グローバル・ブレイン、Sony Innovation Fund、協創プラットフォーム開発1号ファンド、500 Startups Japan、31VENTURES Global Innovation Fund1号

公表日	7月3日
調達金額	総額約8億5,000万円
資本金	4億8,000万円
設立	2014年2月10日
代表者	代表取締役　沢登哲也
本社	東京都小金井市中町2-24-16農工大・多摩小金井ベンチャーポート
事業内容	飲食業向けロボットサービスの研究開発および販売

 

株式会社souco

https://corporate.souco.space/

株式会社soucoは倉庫のシェアリング機能と物流マーケットプレイス「souco」を提供するスタートアップ企業です。「souco」は物流施設の空きスペースの情報を登録・検索することが出来、貸し主は千坪以下の小ロットかつ、1ヶ月といった短期でも貸し出すことができるサービスです。このサービスがあることで、物流施設を利用するサードパーティ・ロジスティクス企業や物流事業者にとって、閑散期における余剰スペースの転貸先確保や、繁忙期に短期で賃借できるスペースの確保ができないという課題を解決することができます。現在、倉庫事業者と荷主のアカウント登録数は約400社、提供スペース数は170、提供スペース面積は159,000坪に達しています。

代表取締役の中原氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、株式会社いい生活、株式会社iettyなど不動産領域でBizdevとして12年間経験を積んできました。その中で、不動産領域のデータベース構築と物件マッチング、ポータルサイト運営に従事しました。そして2016年7月に株式会社soucoを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額4億円で株式会社モノフル、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社、SBIインベストメント株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はアカウント登録数の増加と提供可能な倉庫数を増やすための施策として、営業体制の強化、カスタマーサクセス・開発体制の強化に充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

非公表　非公表　500 Startups

2019年7月　総額4億円　株式会社モノフル、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社、SBIインベストメント株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、三菱UFJキャピタル株式会社

公表日	7月3日
調達金額	総額4億円
資本金	4億6,400万円（資本準備金含む）
設立	2016年7月
代表者	代表取締役中原久根人
本社	東京都千代田区麹町1-4-4 LIFULL HUB2階
事業内容	・物流マッチング事業 ・システムサービス事業

 

イジゲン株式会社

イジゲン株式会社は定額制サービス「always（オールウェイズ）」、店舗の会員権取引所「SPOTSALE（スポットセール）」などを運営する企業です。まず、「always」は様々な店舗の定額サービスを購入できるプラットフォームです。店舗は美容院、レジャー施設、飲食店など多岐に渡り、利用者は毎月定額料金を支払い店舗でパスを提示するだけでサービスを受けることが可能になっています。2019年7月からは博多・天神の一部飲食店で食後のコーヒーを月定額で飲める「always COFFEE」も展開しています。次に「SPOTSALE」は、お店はSPOTSALEに上場し、独自のコインを発行することができるオリジナルコインの取引所です。コインをユーザーに販売することで、資金調達を行うことができます。一方、ユーザーはコインでしか買えない商品の購入に使えたり、最初に支援したユーザーが有利になるような仕組みもあります。

代表取締役CEOの鶴岡氏は大分大学工学部を中退後、東京でSIerやITベンチャー、フリーランスを経験し、スキルアップをしてきました。2011年の東日本大震災の後は、株式会社アラタナ福岡支社（アラタナ研究所）に参画しました。その後、株式会社モアモストの取締役として従事した後、2013年11月にイジゲン株式会社を創業しました。その他にも学校法人田北学園の理事やNPO法人おおいたWEBクリエイティブボックスの理事を歴任しています。

今回の資金調達額は総額約2億5,000万円でSBIインベストメント株式会社、大分ベンチャーキャピタル株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、NOW株式会社がそれぞれ運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて「always」のサービス利用可能エリアの拡大、主要都市を中心に魅力的な定額サービスの提供体制を強化するとのことです。また組織の強化、採用活動の強化も資金使徒に含まれます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年8月　3,000万円　ドーガン

2018年1月　総額6,200万円　ANRI、インフキュリオン・グループ、モバイルクリエイト、大木佑輔氏（バリュープレス代表取締役社長）

2018年11月　総額7,000万円　テレビ大分、大分合同新聞社

2019年7月　総額約2億5,000万円　SBIインベストメント、大分ベンチャーキャピタル、いよぎんキャピタル、NOWがそれぞれ運営するファンド

2019年9月　2,000万円　セゾン・ベンチャーズ

公表日	7月3日
調達金額	総額約2億5,000万円
資本金	4億2,451万6,000円（資本準備金含む）
設立	2013年11月
代表者	代表取締役CEO　鶴岡英明
本社	大分県大分市金池町2-1-10 ウォーカービル大分駅前3階
事業内容	サブスクリプションプラットフォーム事業「always」の開発、運営

 

株式会社ティアフォー

https://tier4.jp

株式会社ティアフォーはオープンソースの自動運転OS「Autoware」を活用した自動運転システムの開発や、コンピューター、センサーの販売等を手がけるスタートアップ企業です。まず、自動運転OS「Autoware」は名古屋大学や産業技術総合研究所などと共同開発したソフトです。自動運転の研究開発用途に公開されていて、Linux とROS（Robot Operating System）を基準とした、自動運転システム用オープンソースソフトウェアとして国内外200社以上の様々な製品に導入されています。現在同社が注力しているのは施設内移動・物流、過疎地域交通、市街地・高速道路における長距離貨客輸送の3分野で、この分野に自動運転システムを導入することを目指しています。

代表取締役社長の武田氏は名古屋大学工学研究科博士前期課程を修了後、KDD（現、KDDI株式会社）に入社し、KDD研究所で研究職として従事しました。1995年からは、名古屋大学工学研究科助教授を務め、2003年には情報科学研究科の教授に就任しました。その後、2015年12月に株式会社ティアフォーを創業しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額約80億2,000万円で、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、ヤマハ発動機株式会社、KDDI株式会社、株式会社ジャフコの運営するファンド、アイサンテクノロジー株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、同社はプレスリリースを通じて、シリーズAラウンドの累計資金調達額が113億円になったことを発表しています。

今回調達した資金は、人材の獲得と財務基盤の強化に充てられる見込みです。また、自動運転システムを本格的に商用化すること目指す方針です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年8月　9,000万円（STARTUP DB調査による）　アイサンテクノロジー

2017年9月　9,000万円（STARTUP DB調査による）　ヤマハ発動機

2018年2月　総額約26億6,200万円（STARTUP DB調査による）　KDDI、アクセル、ジャフコ、ソニー、東京大学エッジキャピタル

2018年5月　約6億円（STARTUP DB調査による）　非公表

2019年7月　総額約80億2,000万円（STARTUP DB調査による）　損害保険ジャパン日本興亜、ヤマハ発動機、KDDI、ジャフコの運営するファンド、アイサンテクノロジー

2019年8月　10億円　Quanta Computer

公表日	7月4日
調達金額	総額約80億2,000万円（STARTUP DB調査による）
資本金	不明
設立	2015年12月
代表者	代表取締役社長　武田一哉
本社	愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1−3
事業内容	・自動運転プラットフォーム開発事業 ・自動運転ウェブサービス開発事業 ・自動運転システム開発キット販売事業 ・自動運転技術の教育事業

 

株式会社キュア・アップ

https://cureapp.co.jp/

株式会社キュア・アップは「アプリで病気を治療する未来を創造する」というミッションを掲げる疾患治療用プログラム医療機器ベンチャーです。慶應義塾大学病院と連携した、ニコチン依存症の患者の禁煙を補助するニコチン依存症治療用アプリ「CureApp 禁煙」を主とした「治療アプリ」の開発・運営を行っています（現在、薬事申請中）。さらに、現在は東京大学付属病院医学部との共同開発であり、臨床研究中の非アルコール性脂肪肝炎の治療用アプリ「CureApp 脂肪肝」の共同開発も進めています。

代表取締役CEOの佐竹氏は慶應義塾大学在学中に医学生向けポータルサイト「医学マガジン」を立ち上げました。その後、日本赤十字社医療センターなどで医師として勤務。2012年以降にMBAとMPH（公衆衛生学修士号）を取得し、帰国後に株式会社キュア・アップを立ち上げました。

今回の資金調達額は総額22億円で第一生命保険株式会社、森トラスト株式会社、株式会社コシダカホールディングス、株式会社インテージホールディングス、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、いわぎん事業創造キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。なお、今回の資金調達を含めたこれまでの累計資金調達額は、約41億7,000万円になることをプレスリリースで公表しています。

今回調達した資金により、薬事申請中で保険適用を目指す「CureApp 禁煙」に続き、高血圧治療用アプリとNASH（非アルコール性脂肪肝炎）治療用アプリの開発や臨床試験を加速させるために充てられます。また、新たな疾患向けの「治療アプリ」に関しても研究及び開発を進める方針です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年2月　約3,000万円　Beyond Next Ventures

2015年10月　約7,000万円　Beyond Next Ventures

2017年2月　総額3億8,000万円　慶應イノベーション・イニシアティブ、Beyond Next Ventures、SBIインベストメント

2018年2月　総額約15億円　慶應イノベーション・イニシアティブ、Beyond Next Ventures、CYBERDYNE、第一生命保険、伊藤忠商事、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、いわぎん事業創造キャピタル、ちばぎんキャピタル、みずほキャピタル

2019年7月　総額22億円　第一生命保険、森トラスト、コシダカホールディングス、インテージホールディングス、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、慶應イノベーション・イニシアティブ、いわぎん事業創造キャピタル、みずほキャピタル

公表日	7月5日
調達金額	総額22億円
資本金	非公表
設立	2014年7月31日
代表者	代表取締役社長　佐竹晃太
本社	東京都中央区日本橋小伝馬町12-5 小伝馬町YSビル４階
事業内容	プログラム医療機器開発、モバイルヘルス関連サービス事業

 

株式会社primeNumber

https://primenumber.co.jp/

株式会社primeNumberはビッグデータ分析基盤向けデータ統合自動化サービス「trocco」（トロッコ）などを提供するテクノロジー系スタートアップ企業です。この「trocco」はSaaS型のビッグデータ分析基盤向けデータ統合自動化サービスとして提供中です。そのサービスを使って、ビッグデータ分析を行うための準備作業に課題を感じる企業のサポートを行っています。従来のビッグデータ分析は、大量のデータを取り込んで正しく処理ができるように、あらかじめさまざまなデータ種の事前処理（変換・統合）を行うことが必要ですが、「trocco」を活用すると転送設定をするだけで、自動推論してくれます。これにより自社開発と比べ約95%の工数削減が見込めるとプレスリリースで公表しています。現時点でもすでに総合エンターテインメント企業、運輸企業、大手総合広告代理店、大手ゲームメーカーなど大企業を含む約100社が導入をしています。

代表取締役CEOの田邊氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、株式会社日本総合研究所にて製造業向けシステムコンサルティングや、プロジェクトマネジメントに従事していました。その後、インターネット広告企業にてビジネス・プロダクト開発に携わる中で、広告プラットフォームの開発・事業運営を担う関連会社の役員に就任。そして2015年11月に株式会社primeNumberを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億3,000万円で大和企業投資、SMBCベンチャーキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はデータテクノロジー関連エンジニアの採用促進、広報・マーケティング機能の強化、カスタマーサクセスチームの構築などに充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年7月　総額約1億3,000万円　大和企業投資、SMBCベンチャーキャピタル

公表日	7月8日
調達金額	総額約1億3,000万円
資本金	非公表
設立	2015年11月19日
代表者	代表取締役CEO　田邊雄樹
本社	神奈川県横浜市都筑区見花山1-30・3階
事業内容	・汎用型データエンジニアリングPaaS 「systemN」の開発、運営 ・データ転送支援SaaS「trocco」の開発、運営 ・統計モデリングを活用した予測ロジックの設計開発 ・マーケティング領域を中心としたソフトウェア開発 ・各種コンサルテーション

 

ノイン株式会社

https://noin.tv/

ノイン株式会社は化粧品コマースメディア「noin」を運営するスタートアップ企業です。この「noin」とは、「コスメに特化した価格.com」「コスメ版ZOZOTOWN」とも呼ばれ、化粧品の最安値を整理したEコマースとしての機能を備えています。また、新作情報やメイクのハウツーを紹介する動画コンテンツを提供していることも特徴です。2017年10月にリリースしてから、約5カ月でiOSのApp Store「ライフスタイルカテゴリ」で1位を獲得し、総ダウンロード数を200万件にまで伸ばしています。また、情報収集の目的ではなく購入寸前のユーザーが多いことも特徴で、1回あたりの購入単価が4,000円代まで購入単価を伸ばしています。現在は440ブランド、5500商品を取り扱っています。

代表取締役CEOの渡部氏は帝京大学文学部を卒業後、NAVER Japan（現、LINE株式会社）に入社し、ディレクション業務に携わりました。次に、グリー株式会社でスマホ版「GREE NEWS」の立ち上げに参画し、同サービスを数百万MAUにまで成長させました。その後、プラチナファクトリー株式会社で実績を積み、2015年フリーランスのプロデューサーとして独立。2016年11月に個人事業を法人化させたノイン株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約8億円で株式会社DGインキュベーションをはじめ、STRIVE、500 Startups Japan、みずほキャピタル株式会社、株式会社DK Gate、AGキャピタル株式会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達では、人材採用や育成、NOINのブランディング、認知拡大を目的としたプロモーションを強化するとのことです。また、連携する化粧品メーカー各社への購買データ展開や、CRMツールの解放などを実施する見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年7月　総額4,000万円　500 Startups Japan、KLab Venture Partners株式会社

2018年3月　総額約3億円　グリーベンチャーズ、500 Startups Japan、KLab Venture Partners、みずほキャピタル、個人投資家など

2019年7月　総額約8億円　DGインキュベーション、STRIVE、500 Startups Japan、みずほキャピタル、DK Gate、AGキャピタルなど

公表日	7月8日
調達金額	総額約8億円
資本金	5億5,500万円
設立	2016年11月24日
代表者	代表取締役CEO　渡部賢
本社	東京都新宿区大京町22-1 グランファースト新宿御苑6階
事業内容	化粧品ECプラットフォーム「NOIN」の運営

 

株式会社ペイミー

https://corp.payme.tokyo/

株式会社ペイミーは福利厚生制度としての給与即日払いサービス「Payme（ペイミー）」を提供しています。「Payme」では、従業員がスマートフォンを使って給与の前払いを申請でき、所属している会社に代わって申請された金額を立替払してくれるサービスです。ただ同社が立替払をしてくれるだけではなく、導入企業は導入費用、月額費用が一切かかりません。さらにCSチームが導入企業1社に1名担当者が付き、導入や運用の不明点を解消してくれます。コストをかけずに求人広告の応募数増加や、従業員の定着率が上がることなどが期待できることもあり、特に人手が不足する飲食チェーンや小売などのサービス事業者が導入したことで、これまでの導入企業数は250社を超え、累計流通金額は15億円を突破しました。また、導入先の従業員数は12万人に達しています。

代表取締役社長の後藤氏は慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、East Ventures株式会社に入社しベンチャー投資業務に従事していました。その後、株式会社メルカリ、株式会社CAMPFIREを経て、株式会社ディー・エヌ・エーに中途入社。同社では戦略投資推進室に所属し、シード・アーリーステージのスタートアップへの戦略投資・買収を担当していました。その後、2017年7月に株式会社ペイミーを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額7億円で株式会社ミクシィ、株式会社サイバーエージェント、インキュベイトファンド株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、「Payme」に決済プラットフォームとしての新機能を実装する予定です。またエンジニア、セールス、PR、マーケティング、コーポレートの5つの職種で人材採用を強化する予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年9月　総額5,200万円　インキュベイトファンド、家入一真氏（CAMPFIRE代表取締役）、赤坂優氏（エウレカ共同創業者）、中川綾太郎氏（投資家）

2018年4月　総額4億5,000万円　インキュベイトファンド、ドリームインキュベータ、CROOZ VENTURES、サイバーエージェント・ベンチャーズ、TLM

2019年7月　総額7億円　ミクシィ、サイバーエージェント、インキュベイトファンド

公表日	7月8日
調達金額	総額7億円
資本金	4億5,500万円（資本準備金含む）
設立	2017年7月7日
代表者	代表取締役　後藤道輝
本社	東京都渋谷区宇田川町2-1-408
事業内容	給与即日払いシステム「Payme」の開発、提供

 

株式会社ニューロスペース

https://www.neurospace.jp/

株式会社ニューロスペースは企業の健康経営をサポートする睡眠改善プログラム「Sommnie」などを研究開発してきたテクノロジー系ベンチャー企業です。同社はAIやIoT技術を活用した「睡眠解析プラットフォーム」の提供も行っています。この「睡眠解析プラットフォーム」は個人ごとの睡眠データを、AIを使った独自の解析技術により個人別に高精度で解析を行います。そこで導きだした結果を使って、社員の健康増進や⽣産性向上を目指すサービスです。

具体的には睡眠計測デバイスで集めたデータを、健康経営を推進したい企業に開放します。データの渡し方はAPI経由で、イスラエルのIoTスタートアップ「EarlySense」が手がける非接触型睡眠計測デバイスに組み込み、経営の改善やシフト調整などを通じて睡眠の改善を図ります。また、今回株主に迎えたSOMPOホールディングス株式会社とはグループ各社と、高齢者に関する健康と睡眠の関係についての共同研究開発の検討を進める他、睡眠領域での事業共創も開始する予定です。

代表取締役社長の小林氏は、新潟⼤学理学部素粒⼦物理学科に在学中、米国医療機器メーカーでのインターンシップをきっかけに予防医療に興味をもちました。卒業後は都内のITベンチャー企業に就職し、法人営業やWebマーケティングなどを経験。そして、2013年12月に株式会社ニューロスペースを創業しています。

今回の資金調達額は1億7,000万円で、SOMPOホールディングス株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

前回調達分を含めたシリーズAラウンドでの資金調達達の目的は、睡眠改善プログラムの拡大展開、事業会社との協業を通じた一般生活者向け（BtoC）SleepTech事業共創の強化、ビジネスディベロップメント・エンジニア等の採用強化です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年5月　36万720円　クラウドファンディング（Makuake）

2015年7月　不明　スローガンコアント、個人投資家

2016年12月　不明　株式会社グローカリンク

2017年10月　約1億円　ユーグレナSMBC⽇興リバネスキャピタルが運営するリアルテックファンド、佐藤牧⼈氏（同社共同創業者）、個⼈投資家

2019年4月　総額3億4,000万円　MTG Ventures、東京電力フロンティアパートナーズ、日本ベンチャーキャピタル、東急不動産ホールディングスが運営するTFHD Open Innovation Program、ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルが運営するリアルテックファンド、三井住友銀行、みずほ銀行、商工組合中央金庫、東京東信用金庫

2019年7月　1億7,000万円　SOMPOホールディングス

公表日	7月8日
調達金額	1億7,000万円
資本金	非公表
設立	2013年12月
代表者	代表取締役社長　小林孝徳
本社	東京都墨田区横川1-16-3 横川倉庫2F センターオブガレージ
事業内容	・睡眠センシング技術および簡易評価アルゴリズムの開発 ・睡眠ビジネスに関わる研究開発の技術的支援 ・睡眠改善プログラムによる企業の健康経営の支援 ・睡眠ソリューション開発支援ならびにアルゴリズムAPIのライセンス提供

 

株式会社ブリッジ・シー・キャピタル

https://bridge-c.com/

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」を提供しています。「CREAL」では誰でも1口1万円からネットで手軽に不動産投資を始められるようになっています。また、運用資産残高約300億円の不動産アセットマネジメント会社としても運営していて、その点で顧客から信用されています。投資された物件の賃貸収入は毎月配当されることも特徴です。また、中古不動産のワンルーム経営セミナーなどを開催する仲介会社や会計事務所をグループ会社として所有しています。レジデンスファンド8件と大型ファンド2件の調達が完了しており、累計調達金額が20億円を突破しています。

代表取締役社長の横田氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社し、5年間従事していました。転職先のオリックス株式会社にて不動産ファイナンス業務に従事した後、ラサールインベストメントマネージメント株式会社でオフィス、レジデンシャル、商業施設等への投資業務に携わりました。その後、株式会社新生銀行に転職し、病院や介護施設を担保としたノンリコースローンファイナンス業務へ従事する一方、ヘルスケア「REIT」の企画・設立も担当していました。2017年4月からは株式会社ブリッジ・シー・キャピタルの経営に参画し、代表取締役社長に就任しています。また、グループの不動産テック事業およびヘルスケア開発ファンド事業の責任者として各種新規事業を統括しています。

今回の資金調達額は2億3,760万円で、CREALのクラウドファンディングを通じた16号千倉ホテルファンド「ちくらつなぐホテル」からの調達です。また、7月30日には第17号案件となる東京都心部の鉄筋コンクリート造一棟レジデンスファンド「リノ西落合」において、2億4,300万円の満額調達を完了したことも公表しています。

今回調達した資金は地方創生プロジェクト「ちくらつなぐホテル」の建設・運営に関わる費用に充てられます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年3月　総額約4億5,000万円　クラウドファンディング（CREAL）を通じた第9号駒込保育所ファンド「さくらさくみらい駒込」

2019年7月　2億3,760万円　クラウドファンディング（CREAL）を通じた16号千倉ホテルファンド「ちくらつなぐホテル」

2019年7月　2億4,300万円　クラウドファンディング（CREAL）を通じた第17号一棟レジデンスファンド「リノ西落合」

公表日	7月10日
調達金額	2億3,760万円
資本金	1億円
設立	2011年5月11日
代表者	代表取締役社長　横田大造
本社	東京都中央区銀座2-16-11 片帆ビル3階
事業内容	・クラウドファンディング事業 ・アセットマネジメント事業 ・ヘルスケアファンド事業

 

株式会社レトリバ

https://retrieva.jp/

株式会社レトリバは株式会社Preferred Infrastructureから、自然言語処理と機械学習（AI）の部門がスピンアウトしたスタートアップ企業です。同社の提供サービスは、「VoC Analyzer」というコールセンターにおけるお問い合わせの履歴からお問い合わせをしてきた顧客を注目すべき項目順に分析・抽出するソリューションと、「Answer Finder」という過去のお問い合わせから類似したお問い合わせを検索するFAQ検索ソリューションの提供をしています。また、コールセンターのオペレーター向けに「Talk Coordinator」、管理者向けに「Voice Visualizer」を提供中です。その他にも同社は、これまでPreferred Infrastructureが開発してきた、4つの製品群の譲渡を受けています。それが、統合検索プラットフォーム「Sedue」、リアルタイム大規模データ分析基盤「Sedue for BigData」、オンライン機械学習プラットフォーム「Sedue Predictor」、キーワード抽出プラットフォーム「Sedue Extractor」です。

代表取締役社長の河原氏は電気通信大学を卒業後、サン・マイクロシステムズ株式会社日本法人に入社し「Solaris」エバンジェリストを経験。その後、株式会社シーエー・モバイルを経て、2010年に株式会社Preferred Infrastructureに入社しました。その後、2016年8月に株式会社レトリバの代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額7億5,000万円でSBIインベストメント株式会社、株式会社東京大学エッジキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、コールセンター領域の製品とソリューションの強化、高度な人材の登用、強固な株主体制構築による経営体制/ガバナンスの強化、自然言語処理/機械学習技術を使った新ソリューション開発を行う方針です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年3月　2億5,000万円　UTEC3号ファンド

2017年11月　非公表　スカパー・カスタマーリレーションズ

2019年7月　総額7億5,000万円　SBIインベストメント、東京大学エッジキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル

公表日	7月10日
調達金額	総額7億5,000万円
資本金	12億7,300万円（資本準備金含む）
設立	2016年8月
代表者	代表取締役　河原一哉
本社	東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング36階
事業内容	自然言語処理及び機械学習を用いたソフトウェアの研究・開発・販売･導入およびサポート

 

株式会社ココナラ

https://coconala.co.jp/

株式会社ココナラは、物を売らないフリーマーケットであり、技術や知識といった自分のできることを販売できるCtoCプラットフォーム「ココナラ」の運営をするベンチャー企業です。「ココナラ」は初めての方でも簡単に出品である仕組みを持ち、サービス提供価格は一律500円からという、チャレンジしやすい価格設定を行っています。これらの仕組みにより、新しいCtoCの関わり方が成立しています。そのような背景から現在は100万人の会員が登録しており、累計300万件超のスキルが売買されています。また、累積成立取引数は約300万件を達成するなど継続的に成長しています。

代表取締役の南氏は慶応義塾大学を卒業後、住友銀行 (現三井住友銀行)に入行しました。その後、アドバンテッジパートナーズに入社し、在籍中にMBAを取得。そして株式会社ウェルセルフ（ココナラ社名変更前）を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額12億円で、機関投資家や個人投資家向けに資産運用サービスを提供している資産運用会社であるフィデリティ・インターナショナルに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、中長期的な経営基盤の構築に投資される見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2012年11月　3,000万円　ImproVista LLP

2013年9月　1億5,000万円　ニッセイ・キャピタル、オプト、アドウェイズ、吉松徹郎氏（アイスタイルCEO）

2015年11月　総額5億4,000万円　ジャフコ、ニッセイ・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、VOYAGE VENTURES

2019年7月　総額12億円　フィデリティ・インターナショナル

公表日	7月10日
調達金額	総額12億円
資本金	9,000万円
設立	2012年1月4日
代表者	代表取締役　南章行
本社	京都品川区西五反田8-1-5 五反田光和ビル9階
事業内容	・スキルのフリマ「ココナラ」の運営、開発 ・弁護士相談サイト「ココナラ法律相談」の運営、開発 ・対面サービスのマーケット「ココナラミーツ」の運営、開発

 

株式会社Flatt

https://flatt.tech/

株式会社Flattはサイバーセキュリティ事業を展開する東京大学発のスタートアップ企業です。同社はWebアプリケーションなどをホワイトハッカーが攻撃・診断する脆弱性診断事業の展開と新規セキュリティプロダクトの開発を行なっています。現在は、セキュリティの新規プロダクトを開発中で、クローズドβ版で検証を行なっていて、内容は「脆弱性診断を実際にやっていく中で感じた課題や、脆弱性診断だけではカバーできない領域に対応していく法人向けのSaaS」とTech Crunchで公表されています。社名も近々Flatt SECURITYに変更し、今後はセキュリティ領域に注力していくつかのプロダクトを展開する方針です。以前は、ライブコマース事業「PinQul」を運営していましたが、2018年8月に事業譲渡を行っています。

代表取締役の井手氏は東京大学に在学中、起業サークル「TNK」の12期として活動し、mnemoというチームでゲームの開発プロジェクトを運営していました。その後、エンジニアのインターン生として株式会社FiNC、家庭教師の会、Liaro Inc.、メルカリなどで経験を積みました。そして、2017年5月に株式会社Flattを創業して、学生起業家として活躍しています。

今回の資金調達額は約2億2,000万円で株式会社サイバーエージェント、株式会社ディノス・セシール、名村卓氏（メルカリCTO）に対する第三者割当増資によるものです。また、技術・組織面でのサポート担当としてメルカリCTOの名村氏が技術顧問に就任しました。

今回調達した資金でプロダクト開発・マーケティングの加速、セキュリティ業界を技術的にリードできるような人材確保、R&Dへの投資を行う予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

非公表　非公表　福島良典氏（元Gunosy代表取締役CEO）

2017年5月　数百万円程度　中川綾太郎氏（ペロリ創業者）、佐藤裕介氏（ヘイ代表取締役社長）

2018年4月　2,700万円　堀井翔太氏（元Fablic創業者兼代表取締役CEO）、青柳直樹氏（メルペイ代表取締役社長）、三木寛文氏（MKマネジメント代表取締役社長）

2019年7月　約2億2,000万円　サイバーエージェント、ディノス・セシール、名村卓氏（メルカリCTO）

公表日	7月11日
調達金額	約2億2,000万円
資本金	2億5,110万円（資本準備金含む）
設立	2017年5月23日
代表者	代表取締役　井手康貴
本社	東京都文京区本郷2-27-17 ICNビル2階B
事業内容	サイバーセキュリティ関連サービス

 

株式会社JX通信社

https://www.jxpress.net/

株式会社JX通信社は、ジャーナリズムとビジネスの両立を目的に、国内外のメディア等を監視し、ニュース速報や報道価値のあるソーシャル投稿を検知、配信する法人向けサービス「FASTALERT (ファストアラート)」などを開発するベンチャー企業です。その他にも、ニュース速報アプリ「NewsDigest (ニュースダイジェスト)」。ニュースメディアの運営において発生するコンテンツの収集・整理・編集・発信の全ワークフローに、自動化ソリューションを提供するBaaS型サービス「XWire (クロスワイヤ)」。独自のクラウドRDD（乱数番号自動生成）方式による自動電話世論調査サービス「世論調査」。ユーザーの好みに合わせて、ニュースやブログ記事を自動的に集めてくれるテーマ特化型ニュースアプリ「vingow (ビンゴー)」などを提供しています。

代表取締役の米重氏は学習院大学経済学部に在学中の4年間の中で、航空専門ニュースサイトを運営した経験から、オンラインニュースメディアのマネタイズの課題に関心を持ち、大学在学中の2008年1月にJX通信社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約5億円でグローバル・ブレイン株式会社が運営するファンド、SBI AI&Blockchainファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、リスク情報SaaS「FASTALERT」の開発など事業拡大を推進するために充てられます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2011年5月　非公表　サイバーエージェント・ベンチャーズ、ネットエイジ

2012年10月　非公表　AMG、三菱UFJキャピタル

2014年12月　非公表　ベクトル

2015年10月　非公表　共同通信デジタル

2016年7月　数億円規模　QUICK、一般社団法人共同通信社

2018年4月　数億円規模（Tech Crunchによる調査）　テレビ朝日ホールディングス、フジ・スタートアップ・ベンチャーズ、既存株主等

2019年7月　総額約5億円　グローバル・ブレインが運営するファンド、SBI AI&Blockchainファンド

公表日	7月11日
調達金額	総額約5億円
資本金	6億853万5,000円
設立	2008年1月10日
代表者	代表取締役　米重克洋
本社	東京都千代田区飯田橋4-1-11 信濃ビル5階
事業内容	インターネットによる各種情報提供サービス ・速報（ニュース速報、リスク情報の配信） ・データジャーナリズム（世論調査、選挙情勢調査） ・ニューステクノロジー（ニュースエンジンの提供、研究開発）

 

株式会社ディーカレット

株式会社ディーカレットはデジタル通貨の取引・決済を担う仮想通貨現物取引サービス「ディーカレット」を運営しています。「ディーカレット」はスマホで簡単に仮想通貨の交換、送受、保管ができるだけでなく、資金の預け入れといった手続きを銀行だけなく、金融機関を利用したペイジー入金や、ローソン、ファミリーマートなどで入金依頼ができます。また、仮想通貨を通じて入手したお金の日本円への出金機能や、QRコードを使った送金も出来ます。現在は、日本円建て/ビットコイン建ての計7種類の通貨ペアを利用することが可能です。さらに、ホーム画面には、日本円及び仮想通貨を通貨毎に表示しており、一目で資産情報をチェックすることができるのが特徴です。

代表取締役社長の時田氏は1995年に株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）に入社し、2005年6月に取締役に就任した実績があります。その後の2010年4月からは、常務執行役員・金融システム事業部長兼クラウド事業統括として、同社のクラウド事業全体を統括してきました。そして、2018年1月より株式会社ディーカレットの代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額32億円で株式会社インターネットイニシアティブ、KDDI株式会社、コナミホールディングス株式会社、住友生命保険相互会社、大同生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社、中部電力株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、松井証券株式会社、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、綜合警備保障株式会社（ALSOK）、凸版印刷株式会社の合計12社を引受先とした第三者割当増資によるものです。また、松井証券のプレスリリースによると、同社に2億円を出資しているとのことです。さらにJ-CASTニュースによると、インターネットイニシアティブが35％を出資することを公表しています。

今回の調達した資金は開発体制を強化に充当し、デジタル通貨の新たな決済プラットフォーム開発を進める予定です。また、複数の企業からの出資を受けることで、仮想通貨からデジタル通貨へサービスの範囲を拡大する狙いがあることをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年7月　総額32億円　株式会社インターネットイニシアティブ、KDDI株式会社、コナミホールディングス株式会社、住友生命保険相互会社、大同生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社、中部電力株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、松井証券株式会社、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、綜合警備保障株式会社（ALSOK）、凸版印刷株式会社

公表日	7月11日
調達金額	総額32億円
資本金	86億2,800万円（資本準備金含む）
設立	2018年1月
代表者	代表取締役社長　時田一広
本社	東京都千代田区富士見2-10-2
事業内容	デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業

 

株式会社LayerX

https://layerx.co.jp/ja/

株式会社LayerXは「情報を世界中の人に最適に届ける」というビジョンのもとブロックチェーンに関するコンサルティング、システム開発・企画・運用、並びに研究開発を行っています。また、ニュース配信アプリ「Gunosy（グノシー）」を運営する株式会社Gunosyの元連結子会社です。同社は、比較的ビジネスの見込みが立ちやすいコンサルティング業から事業展開し、1期目の決算も売上1億400万円で営業利益100万円を達成し黒字化しています。具体的なサービス内容として、ブロックチェーン活用についてのフィジビリティ兼ビジネス検証のコンサルティング、レポート作成・各種調査・勉強会、実証研究（PoC）、Dappリリース前や新規コントラクト追加のタイミングでの事前のスマートコントラクトコードチェック、ブロックチェーンサービス開発、マイニングなどを提供しています。

代表取締役CEOの福島氏は東京大学大学院工学系研究科を修了後、大学院在学中に情報キュレーションサービス・ニュース配信アプリである「Gunosy」のサービスを開発。2012年に株式会社Gunosyを創業し、代表取締役に就任。2013年からは代表取締役最高経営責任者に就任。そして、2015年4月頃に東証マザーズへの上場を達成しています。その後、2019年7月にGunosyからMBO（マネジメント・バイアウト）を行い、LayerXの代表取締役CEOとして経営をしています。

今回の資金調達額は1億3,500万円で、Gunosyが保有する同社株式の5,000株の内4,500株を、代表の福島良典氏への譲渡を通じたMBO及び経営陣による買収によるものです。これにより1株あたりの価格は3万円で、GunosyによるLayerXの株式保有率は50％から5％に引き下げられます。また、AnyPay保有株式についてもLayerX経営陣による買取を予定していることをTHE BRIDGEの取材で公表しています。

資金使途は公表されていません。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年7月　1億3,500万円　福島良典氏（Gunosy 元CEO・現、LayerX 代表取締役CEO）、LayerX経営陣

公表日	7月12日
調達金額	1億3,500万円
資本金	非公表
設立	2018年8月1日
代表者	代表取締役CEO　福島良典
本社	東京都港区六本木5丁目9-20 六本木イグノポール303
事業内容	ブロックチェーンに関する開発及びコンサルティング事業の提供

 

株式会社bookee

株式会社bookeeはミレニアル向け金融パーソナルトレーニングサービス「bookee（ブーキー）」を提供しています。「bookee」がトレーニングできるジャンルは保険・投資・貯蓄・住宅などで、ユーザーは同社認定コンサルタントから対面で指導を受けることができます。また、銀座、表参道、丸の内、池袋の4店舗かオフラインで、個々にカスタムメイドされた教育サービスを3ヶ月間受けることができます。現在は17年間で50万人にお金の教育を提供しているFinancial Academyのカリキュラムをベースに、最適なオリジナルプログラムを提供してもらえること、科学的な根拠に基づいた行動習慣を変える支出改善の習慣化プログラムを受けられること、金融商品の斡旋などの無い中立的な教育サービスであることが重なり、順調にサービスを伸ばしています。

代表取締役社長の児玉氏は大学卒業後、株式会社サイバーエージェントに新卒入社しました。同社ではAmebaブログアプリの責任者として立ち上げに関わり、Appstoreランキング1位を獲得し、国内最大のブログアプリへと成長させた実績があります。その後、Amebaブログ事業部長やプラットフォーム統括責任者、テクノロジーイノベーション室長、AbemaTVの広告開発局長を歴任してきました。そして、自分自身の結婚を期に金融知識が不足していて判断に困った経験をきっかけに、網羅的かつ中立的なファイナンシャルリテラシーの必要性を強く感じ、株式会社bookeeを創業しました。

今回の資金調達額は合計1億2,000万円でリード・キャピタル・マネージメント株式会社、アリストテレスパートナーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は顧客満足度の最大化とブランディング強化、FinTech業界への参入です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年6月　総額2億5,000万円　株式会社三菱UFJイノベーション・パートナーズ、SV-FINTECH Fund、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社iSGSインベストメントワークス

2019年7月　合計1億2,000万円　リード・キャピタル・マネージメント株式会社、アリストテレスパートナーズ株式会社

公表日	7月12日
調達金額	合計1億2,000万円
資本金	2億1,350万3,000円
設立	2018年2月2日
代表者	代表取締役社長　児玉隆洋
本社	東京都新宿区西新宿1-14-11 Daiwa西新宿ビル9階
事業内容	・ファイナンシャルコンサルティング事業 ・ファイナンシャルトレーニングカリキュラムの構築 ・ファイナンシャルトレーニングスタジオの運営 ・企業研修プログラムの構築・コンサルタント派遣 ・インターネットメディア事業

 

AIQ（アイキュー）株式会社

https://aiqlab.com/

AIQ（アイキュー）株式会社はAI技術を活用したSNS分析・運用サービス「AILINK（アイリンク）」などを提供する人工知能スタートアップ企業です。まず同社では、画像解析エンジンとSNSに特化した自然言語処理エンジンを独自に開発しています。この2つを組み合わせることによって、SNSに投稿された動画やテキスト、写真などの情報から、投稿者の年代・性別・趣味嗜好・地域などの属性を、高い精度で特色を割り出すことができます。その特性を活かしたサービス「AILINK」は、企業のインスタグラムアカウントと親和性の高いユーザーを抽出でき、相性の良いアカウントには自動でフォローや「いいね！」などのアクションを実施することが可能です。現在は、Twitter対応版もリリースしています。その他にも、プロファイリングAI「LiveReal（リブリール）」や、コーディネイト解析エンジン「COLOMO」、複数の画像解析AI「eyes（アイズ）」、複数の物体識別画像解析技術「Object Scouter」などの開発を行っています。

代表取締役の高松氏は北海道大学工学部応用物理学科を卒業後、株式会社スクウェア・エニックス、任天堂株式会社のテレビゲーム開発の責任者として従事していました。また、スマホアプリをはじめとした新規技術開発に従事し、大手通信キャリアのクライアントに先端技術を使ったソフトウェアの提案・開発を行っていたことがキッカケでディープラーニングの魅力を知りました。そして、2017年7月からAIQ株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約2億円で、and factory株式会社をはじめとする複数の投資家及び金融機関を引受先とする第三者割当増資と借入によるものです。

今回の調達資金は、現サービスの開発、販売のための人材強化に充てる予定です。また、インスタ版SEO分析ツール「AISIGHT（アイサイト）」の提供を開始しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年7月　総額約2億円　and factory株式会社、複数の投資家、複数の金融機関

公表日	7月12日
調達金額	総額約2億円
資本金	約2億円
設立	2017年7月6日
代表者	代表取締役　高松睦
本社	東京都千代田区外神田三丁目13番2号LIFORK秋葉原Ⅱ・RB1C
事業内容	人工知能に係わる技術開発およびソフトウェアの企画・開発・販売

 

株式会社Pictoria

https://pictoria.co.jp/

株式会社PictoriaはバーチャルYouTuberのプロデュースを行っています。同社は、VTuberやVRコンテンツの製作からイベント企画・運営まで幅広く手がけていることが特徴で、バーチャル空間でコミュニケーションをアップデートするコミュニケーションプラットフォーム「ZONE」というビジネスモデルを構築中です。ニッパー専門ブランド「ゴッドハンド」とタイアップした、バーチャルYouTuber「斗和キセキ」や、Yoyubeで歌ってみたなどを投稿する「蒼乃ゆうき」などを提供しています。また、過去に行なったイベント企画・運営関連では「やみなべっ！」や「やみなべっ！2はいめ」の開催も行った実績があります。

代表取締役の明渡氏はカリフォルニア大学バークレー校への留学後、2社でのインターンを経て起業をした学生起業家です。インターン時代にはWebマーケティングの運用経験、フロントエンドエンジニア、Railsアプリ開発の経験を積んできました。2017年12月に株式会社Pictoriaを創業してからは、アイドルの配信アプリの運営移管や、店舗の決済システム改修プロジェクトの立ち上げなどを担当。そして、2018年11月に出資を受け、2019年3月からバーチャルYouTuberのプロデュース業を開始しています。

今回の資金調達額は総額1億円でXTech Ventures株式会社、株式会社イグニスを引受先とした第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの融資によるものです。

今回調達した資金は、優秀なエンジニア及びデザイナーの採用に充てる予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年11月　非公表　Skyland Ventures

2019年5月　1,474万9,500円　クラウドファンディング（CAMPFIRE）

2019年7月　総額1億円　XTech Ventures株式会社、株式会社イグニス、株式会社日本政策金融公庫

公表日	7月16日
調達金額	総額1億円
資本金	1,150万円（資本準備金含む）
設立	2017年12月22日
代表者	代表取締役　明渡隼人
本社	東京都渋谷区渋谷2-5-12 青山アジアマンション304
事業内容	バーチャルYouTuberおよびスマホサービスの開発

 

ワンメディア株式会社

https://onemedia.jp/

ワンメディア株式会社はミレニアル世代向けの分散型動画メディア「ONE MEDIA」の運営や動画コンテンツの制作を手がけています。同社の特徴は2〜4分程度の長尺コンテンツになっていることと、アニメーションやインパクトのあるテキストを使用した効果付けをしていることです。この施策により離脱率の高い長尺コンテンツであっても離脱させないようにすることが出来るそうです。このような信頼性のあるコンテンツがあることで、トヨタやHondaなど大企業のタイアップ動画も受託制作しています。また、今回の資金調達を通じて、同時にクリエイターネットワーク事業「ONE BY ONE」を開始しています。この「ONE BY ONE」はタレントや著名人に、映画監督やTVディレクター、CMプランナーなどのクリエイターを繋ぎ、企画から制作・配信までを総合的にプロデュースするといった内容です。

代表取締役の明石ガクト氏は上智大学に在学中、自主製作で映像を作るサークルに所属していました。その時後輩からYouTubeを紹介されたことがきっかけとなりオンライン動画に注目し始めました。その後、エキサイト株式会社に入社しweb関連を学んだそうです。そして、映像サークルの後輩だった執行役員の佐々木勢氏と共にSpotwright（現：ワンメディア株式会社）を創業しています。

今回の資金調達額は総額約4億2,000万円でABCドリームベンチャーズ株式会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ、LINE Ventures株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、株式会社セプテーニ・ホールディングス、みずほキャピタル株式会社がそれぞれ運用するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、半年間ステルスで仕込んできた新事業「クリエイターネットワーク事業」へ投資される予定です。また、同事業を通じて映画や広告、テレビなど多様なバックグラウンドを持つクリエイターとタッグを組み、タレント及びクリエイター陣が、自作のコンテンツを配信できる機会を広げていきたいとTech Crunchの取材で公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

不明　非公表　エンジェル投資家

2017年8月　総額約3億5,000万円　B Dash Venturesが運営するファンド、グリー

2019年7月　総額約4億2,000万円　ABCドリームベンチャーズ、オー・エル・エム・ベンチャーズ、LINE Ventures、グローバル・ブレイン、セプテーニ・ホールディングス、みずほキャピタルがそれぞれ運用するファンド

公表日	7月16日
調達金額	総額約4億2,000万円
資本金	2億823万6,000円
設立	2014年6月
代表者	代表取締役　明石ガクト
本社	東京都品川区上大崎4丁目5-31 ONE STUDIO TOKYO
事業内容	・分散型動画メディア「ONE MEDIA」の提供 ・クリエイターをネットワークしプロデュースするプロジェクト「ONE BY ONE」の提供

 

シタテル株式会社

https://sitateru.co.jp/

シタテル株式会社は衣服生産プラットフォーム「シタテル」を提供する熊本県発のスタートアップ企業です。「シタテル」では、サプライヤーのリソースをデータベース化していて、さらに提携している400以上の縫製工場の技術を確保しています。それにより、アイテムを制作したいセレクトショップやファッションブランドの要望と工場の稼働状況などを考慮した適切なマッチングが可能になっています。これにより、ブランド側が求めていた「小ロット・高品質・短納期」で衣服を生産できるようになっています。この特徴により、工場探しから生地選定等、衣服生産に必要なすべての工程をサポートしています。

代表取締役CEOの河野氏は熊本県で育ち、その後外資系金融機関に入社しました。2009年からはコンサルタントとして独立し、総合リスクマネジメント事業や衣服のカスタマイズ事業を行い、クライアント先では局長を務めていました。2012年にシタテルの前身となる会社を設立。2013年にはシリコンバレーで開催されたベンチャープログラムにも選抜され、事業運営などの見識と人脈を構築してきたそうです。そして、帰国後の2014年3月にシタテル株式会社を再度創業しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額10億円で、株式会社オプトベンチャーズ、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、2019年6月頃にも日鉄物産株式会社、HENNGE株式会社、株式会社丸井グループ、株式会社ヤギ、その他のファンド運営企業からの資金調達及び資本提携を行っており、今回の資金調達を含め、増資による資金調達額は累計約20億円となっています。

今回の資金調達は、衣服生産プラットフォームのグローバル展開及び国内事業者の海外競争力向上に向けたもので、クールジャパン機構、日鉄物産株式会社、HENNGE株式会社、株式会社丸井グループ、株式会社ヤギ等との資本提携による株主からの支援を受けることが目的です。これにより、リテールから原材料・部品等の調達、生産、消費者に至るまでのサプライチェーン一連のビジネスに関わる企業との連携が実現しています。また今後については、衣服の生産をシームレスで持続可能な取り組みにしていくことを公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年11月　非公表　三菱UFJキャピタル、日本ベンチャーキャピタルそれぞれが運営するファンド、リブセンス

2016年6月　数億円規模　オプトベンチャーズ、三菱UFJキャピタル

2016年11月　非公表　コロプラネクスト

2018年5月　数億円規模（Tech Crunch調査による）　スパイラル・ベンチャーズ・ジャパン、FFGベンチャービジネスパートナーズ、朝日メディアラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、オプトベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、その他非公開の投資家

2019年4月　総額約1億4,000万円　大和企業投資、朝日メディアラボベンチャーズ、iSGSインベストメントワークス、ドーガン・ベータの運営するファンド

2019年6月　非公表　日鉄物産、HENNGE、丸井グループ、ヤギ、その他のファンド運営企業

2019年7月　総額10億円（STARTUP DBの調査による）　オプトベンチャーズ、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）

公表日	7月16日
調達金額	総額10億円（STARTUP DBの調査による）
資本金	非公表
設立	2014年3月
代表者	代表取締役　河野秀和
本社	熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
事業内容	衣服生産プラットフォーム「シタテル」の開発、運営、提供

 

DINETTE株式会社

https://dinette.me/

DINETTE株式会社は、ビューティー特化型動画メディア「DINETTTE」を運営しています。「DINETTTE」は2017年4月からinstagramを中心にハウトゥーのメイク動画や新作コスメ、美容の悩み解決方法などの紹介を中心に動画で分かりやすく展開してきました。届けるコンテンツは全てユーザーが望む作品にすることに拘り、2019年7月には総フォロワー16万人以上のコスメ好きの良質なフォロワーを獲得しています。さらに現在は美容動画メディア運営の中からユーザーから集まった声を元に、コスメのプライベートブランド「PHOEBE BEAUTY UP（フィービービューティーアップ）」のD2C事業を2019年2月に立ち上げています。このプライベートブランドから生まれたまつげ美容液は、2019年2月に発売しSNSで大きな話題となり3月末には初回在庫分が完売しています。

代表取締役の尾崎氏は中央大学総合政策学部在学時に芸能活動を行い、美容に触れる機会が増え自身も興味を持ち始めました。当時は、朝の情報番組「PON！」でお天気お姉さんとして活躍。その後、就職ではなく起業を選択し、2017年3月に大学卒業と共にDINETTE株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は累計1億3,000万円で株式会社セレス、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、STRIVE、株式会社アプリコット・ベンチャーズ、中川綾太郎氏（ペロリ創業者）を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「PHOEBE BEAUTY UP」のブランドの認知拡大を目的としたマーケティングの強化、2019年秋に発売する同ブランド第2弾となる新商品の開発に活用する予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年10月　非公表　PE&HR

2018年2月　総額3,000万円　株式会社アプリコット・ベンチャーズ、野口卓也（バルクオム代表取締役CEO）、金靖征氏（元Candle代表取締役）

2019年7月　累計1億3,000万円　株式会社セレス、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、STRIVE、株式会社アプリコット・ベンチャーズ、中川綾太郎氏（ペロリ創業者）

公表日	7月16日
調達金額	累計1億3,000万円
資本金	1億3,000万円（資本準備金含む）
設立	2017年3月30日
代表者	代表取締役　尾崎美紀
本社	東京都目黒区青葉台 3-18-3 THE WORKS 401
事業内容	・ビューティー特化型動画メディア「DINETTE（ディネット）」の運営 ・コスメのプライベートブランド「PHOEBE BEAUTY UP（フィービービューティーアップ）」の運営

 

株式会社日本データサイエンス研究所

https://jdsc.ai/

株式会社日本データサイエンス研究所は、日本の労働人口が減る状況下で日本の労働生産性を高めることを通し、AIで企業や産業、日本を成長させることを使命とした東京大学発のAIプロフェッショナル集団です。同社はクライアント企業の利益貢献にコミットする顧問業やコンサルティング事業を運営しています。この時事業を通じてクライアント企業のあらゆるコストを同社のマーケットレコードと混合させ、そこからコストに関する情報を可視化、統合することでクライアントの為に最適なビジネスモデル等を提案しています。特に自社保有するモジュールを組み合わせて、クライアントに合わせた形でソリューションを提供すること、その報酬がコミッション請求であることで他社と差別化を図っています。

代表取締役の加藤氏は東京大学を卒業後、マッキンゼーアンドカンパニー、米系メーカー等に勤めて経験を積みました。その後2014年に、一般社団法人日本データサイエンス研究所（Japan Data Science Consortium）を創設し、代表理事に就任。そして、同年算数をAIで学ぶ教材を提供するRISU Japan（リスジャパン）株式会社を共同設立し、取締役に就任。その後、株式会社日本データサイエンス研究所の代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約1億4,000万円で駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園、株式会社トーハン等に対する第三者割当増資によるものです。

今回資金調達した理由は事業の加速です。一方、具体的な資金使途は公表されていません。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

非公表　非公表　株式会社東京大学エッジキャピタル

2019年7月　総額約1億4,000万円　学校法人駿河台学園、株式会社トーハン等

公表日	7月17日
調達金額	総額約1億4,000万円
資本金	4億4,415万円
設立	2013年以下不明
代表者	代表取締役　加藤エルテス聡志
本社	東京都文京区本郷二丁目38-16 JEI本郷ビル8階
事業内容	・アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業 ・ITシステムの開発と運用事業 ・データサイエンスに関する顧問、コンサルティング事業

 

株式会社エクサウィザーズ

https://exawizards.com/

株式会社エクサウィザーズは医療・介護領域を中心に、AIを活用して様々な業界の課題解決を目指す企業です。同社はAI×介護の領域でサービス展開をしていた静岡大学発のベンチャー企業であるデジタルセンセーション株式会社と、AIソリューションを提供していた株式会社エクサインテリジェンスが、2017年10月に経営統合して設立された会社です。

デジタルセンセーション時代には、フランスで考案された認知症ケアの技法「ユマニチュード」の普及活動にチャレンジしていて、今まで取り組んできた認知症ケアの領域でAIの活用を進めていました。この時に開発していた介護者の育成を促進する「コーチングAI」の開発を行い、エビデンスに基づくケアの普及をサポートしています。その他にも採用、育成、評価、配置をAIでサポートするHR Techサービス「HR君」、AIアプリケーション開発に必要な学習済みモデルのプラットフォームサービス「exaBase」を提供しています。

代表取締役社長の石山氏は東京工業大学大学院総合理工学研究科知能システム科学専攻修士課程を修了後、株式会社リクルートホールディングスに入社。インターネットマーケティング室などを経て、新規事業提案制度での提案を契機に新会社を設立しました。その事業を3年で成長させバイアウトした実績もあります。その後、メディアテクノロジーラボ所長に就任し、AI研究機関「RIT（Recruit Institute of Technology）」の立ち上げを行ったことで注目されていました。そして、2017年2月に同社を退職し、デジタルセンセーション株式会社（現、株式会社エクサウィザーズ）に参画しています。

今回の資金調達額は総額約15億8,000万円でPERSOL INNOVATION FUND合同会社、D4V（Design for Ventures）、株式会社INCJ（産業革新機構）、Scrum Ventures、SOMPOホールディングス株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、パーソルホールディングス株式会社とは資本業務提携契約を締結しています。

資金使途としては、パーソルグループが展開する人材派遣サービスの「テンプスタッフ」や転職サービス「doda」などを中心としたAI活用によるデジタル化の加速、「HR君」をベースとした人事部門の生産性向上や従業員の働きがいを支援するサービスの共同開発、「採用マッチングサービス」や「メンタルヘルスマネジメントサービス」・「Employee Experienceサービス」・「AIによる人事業務高度化ソリューション」の3つテーマを中心に事業化の実現性やそのポテンシャルを研究・検討を行うとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年5月　約1億円（当時、デジタルセンセーション）　D4V（Design for Ventures）、ベータカタリスト、Mistletoe、個人投資家

2018年3月　総額8億9,000万円　産業革新機構、三菱UFJ銀行、SOMPOホールディングス、D4V、iSGSインベストメントワークス、Scrum Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、IDATEN Ventures

2019年7月　総額約15億8,000万円　PERSOL INNOVATION FUND、D4V、INCJ、Scrum Ventures、SOMPOホールディングス、SMBCベンチャーキャピタル

公表日	7月18日
調達金額	総額約15億8,000万円
資本金	13億1,200万円
設立	2016年2月
代表者	代表取締役社長　石山洸
本社	東京都港区浜松町1丁目18-16 住友浜松町ビル5階
事業内容	AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決

 

株式会社イノービア

https://www.skillnote.jp/

株式会社イノービアは、製造業・工業・IT業向けのスキル管理システム「SKILL NOTE」を開発・提供するベンチャー企業です。従来、日本国内ではプロダクト開発などの製造系の事業では、どの社員が何の資格やスキルを持っているのか管理しなければいけないという背景があります。そこで同社が提供する「SKILL NOTE」では、社員の持つ資格やスキルを見える化し、人材配置や採用計画のサポートができるように開発しています。さらに、この2項目以外にも受講履歴管理、研修ポータル、キャリア管理をダッシュボードで見える化できるようにしています。また、資格更新のアラート通知機能が備わったダッシュボードを活用することで、教育訓練計画の遅れ、スキル・資格の保有漏れを防ぐことが可能です。

代表取締役の山川隆史氏は早稲田大学理工学部を卒業後、信越化学工業に入社して、電子材料事業本部で新規技術のビジネス開発や開発品の市場開拓などに従事していました。そこで半導体用材料の次世代テクノロジー開発などのプロジェクトに多数参画してきました。

その後、2006年3月に製造業の人材育成を支援する会社を創業。その過程で、人材の資格やスキルの一元管理を行う「SKILL NOTE」の前身となる「ものづくりプラス」を開発。このような経緯もあり、2016年1月に株式会社イノービアを創業しています。

今回の資金調達額は合計1億2,000万円でインキュベイトファンド、株式会社ジェネシア・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途はUI改善、英語対応、カスタマーサクセスの拡充、製造大手企業の海外拠点対応の加速を目的とした「SKILL NOTE」の開発、サービス体制の強化です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年7月　総額1億1,000万円　インキュベイトファンド、日本政策金融公庫

2019年7月　合計1億2,000万円　インキュベイトファンド、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ

公表日	7月19日
調達金額	合計1億2,000万円
資本金	2億1,451万円（資本準備金含む）
設立	2016年1月6日
代表者	代表取締役　山川隆史
本社	東京都中央区日本橋1-2-19 日本橋ファーストビル8階
事業内容	製造業向けスキル・教育管理クラウド「SKILL NOTE」の開発、提供

 

株式会社SmartHR

https://smarthr.co.jp/

株式会社SmartHRは雇用保険と社会保険の手続きを自動化するクラウド型ソフトウェア「SmartHR（スマートエイチアール）」の開発、提供を行う企業です。SmartHRは労務関係書類の自動作成、必要な手続き項目のToDoリスト化、マイナンバーの暗号化の保存、人事情報の詳細管理、オンラインでの役所への申請などの機能を備えています。「SmartHR」では外部サービスとの連携強化やオプション機能によるプラットフォーム化構想を2018年に打ち出し、「ペーパーレス年末調整機能」や「カスタム社員名簿機能」、「雇用契約機能」をリリースしてきました。そのようなユーザーの声を聞いたサービス開発により、導入する企業数は2万6,000社を達し、継続利用率は99.5%と高い水準を誇っています。

代表取締役の宮田氏はIT企業でWebディレクターとして活躍していた前職時代に、10万人に一人と言われる難病「ハント症候群」を発症。複数の麻痺症状で車椅子生活となり、完治する見込みは20パーセントと宣告を受けました。しかし、リハビリの際に傷病手当金を受給出来たことをきっかけに、社会保険の重要性に気付き、2013年に株式会社KUFU（現、株式会社SmartHR）を設立しました。

今回の資金調達額は総額約61億5,000万円でシニフィアンが運営する「THE FUND」、ALL STAR SAAS FUND、海外投資家でLight Street Capital、ほか名称非公開の2社からの調達です。内訳はシリーズCラウンドとして位置付けで、第三者割当増資分が約55億円、新株予約権付社債分が約6億5,000万円です。

今回調達した資金は「SmartHR」の開発費、人材採用・人件費、マーケティング費用に投資する見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年1月　非公開　East Ventures、DGインキュベーション、BEENEXT PTE.LTD

2016年8月　総額約5億円　WiL、500 Startups Japan、 BEENEXT PTE.LTD、複数の個人投資家

2018年1月　15億円　500 Startups Japan組成の戦略的スキームSPV

2019年7月　総額約61億5,000万円　THE FUND、ALL STAR SAAS FUND、Light Street Capital、名称非公開の2社

公表日	7月22日
調達金額	総額約61億5,000万円
資本金	15億1,246万9,330円（資本準備金含む）
設立	2013年1月23日
代表者	代表取締役　宮田昇始
本社	東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 39階
事業内容	SmartHR の企画・開発・運営・販売

 

株式会社チャレナジー

https://challenergy.com/

株式会社チャレナジーは、台風のような強力な風でも平時でも安定して発電し続けられる次世代風力発電機「垂直軸型マグナス式風力発電機」を開発する企業です。「垂直軸型マグナス式風力発電機」はプロペラではなく円筒を気流中で自転させたときに発生する「マグナス力」によって動作する仕組みになっているため、従来のプロペラ式と比べ効率的であり、低コスト化や安全性の向上が期待できます。また、台風22号直撃時には最大瞬間風速33m/sの暴風域における安定発電に成功するなど、独自技術が着実に進歩していることを公表しています。

代表取締役CEOの清水氏は東京大学大学院新領域創成科学研究科を修了後、株式会社キーエンスに入社し、工場用センサーの開発に従事していました。2011年の東日本大震災で目の当たりにした原発事故をきっかけに、安全で持続可能な風力発電にエネルギーシフトする事業を立ち上げることを決意し、2014年10月に株式会社チャレナジーを創業しています。

今回の資金調達額は、2019年4月に調達した公表済みである約5億円の差額から計算すると総額約1億円で、リアルテックファンド、三井住友海上キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、今回ラウンドで総額約6億円の資金調達を完了したことを公表しています。

今回の資金調達により、沖縄県石垣島で実証実験中の定格出力10kW機の改良、フィリピンで予定されている量産機の建設、2020年の量産販売開始に向けたサプライチェーンの構築等を行う見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年12月　非公表　グローカリンク

2016年11月　非公表　ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル

2018年2月　総額2億8,000万円　リアルテックファンド、三井住友海上キャピタル、THK株式会社

2019年4月　総額約5億円　THK株式会社、第一生命保険、小橋工業、スカパーJSAT

2019年7月　総額約1億円（2019年4月の総額約5億円と合わせて総額約6億円）　リアルテックファンド、三井住友海上キャピタル株式会社

公表日	7月23日
調達金額	総額約1億円
資本金	3億5,000万円
設立	2014年10月1日
代表者	代表取締役CEO　清水敦史
本社	東京都墨田区横川1-16-3 センターオブガレージ Room01
事業内容	次世代風力発電機「垂直軸型マグナス式風力発電機」の開発

 

株式会社Elaly（エラリー）

株式会社Elalyは家具のシェアリングサービス「airRoom」を運営しているスタートアップ企業です。この「airRoom」は、人気家具ブランドのインテリアを月額定額で利用できるシェアリングサービスで、500円という低額な料金から高品質な家具を利用することができます。借りたインテリアは1ヶ月単位で家具を利用でき、最長で1年間レンタルも可能です。同社は家具メーカー十数社と提携しており、競合の「CLAS」や「subsclife」などと異なり「airRoom」が家具メーカーの遊休資産を活用して提供しています。提携先の家具メーカーにとっては、余剰在庫のマネタイズ、新商品開発のための消費者ニーズの把握、新商品のマーケティングチャネルが可能になります。

代表取締役の大薮氏は法政大学を中退後、dely株式会社に参画し、フードデリバリーサービス「Dely」の立ち上げに従事していました。その後、株式会社FiNCに入社し、ヘルスケア/フィットネスアプリ「FiNC」のiOS/Web開発に従事しました。2017年末には年間MVPに選出された実績があります。そして、2018年5月に株式会社Elalyを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億円で株式会社オークファン、コロプラネクスト3号ファンド、名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社、F Ventures2号ファンド、Japan Angel Fund1号ファンド、柄沢聡太郎氏（元メルカリ執行役員CTO）、児玉昇司氏（ラクサス・テクノロジーズ代表取締役社長）、坂本達夫氏（Smartly.io Sales Director, Japan）、西江肇司氏（ベクトル代表取締役社長）その他匿名の個人投資家3名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を使って「airRoom」事業の加速を行う方針です。また、サービスやビジネスをフルスクラッチで開発することに拘らず、他のスタートアップの買収による人材の獲得や事業買収なども積極化させる構えがあることをTHE BRIDGEの取材で公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年10月　数千万円規模（THE BRIDGEの調査による）　株式会社サムライインキュベート、河合聡一郎氏（ReBoost代表取締役社長）、三木寛文氏（MKマネジメント代表取締役社長）、水谷寿美氏（vivit代表取締役）、安田直矢氏（WILBY取締役共同創業者）と匿名の個人投資家

2019年7月　総額1億円　株式会社オークファン、コロプラネクスト3号ファンド、名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社、F Ventures2号ファンド、Japan Angel Fund1号ファンド、柄沢聡太郎氏（元メルカリ執行役員CTO）、児玉昇司氏（ラクサス・テクノロジーズ代表取締役社長）、坂本達夫氏（Smartly.io Sales Director, Japan）、西江肇司氏（ベクトル代表取締役社長）その他匿名の個人投資家3名

公表日	7月24日
調達金額	総額1億円
資本金	非公表
設立	2018年5月1日
代表者	代表取締役　大薮雅徳
本社	東京都中央区湊1-12-10 八丁堀リバーゲート6階
事業内容	家具のサブスクリプションサービス「airRoom」の運営

 

STUDIO株式会社

https://studio.design/ja

STUDIO株式会社はデザインとコードを１つにした次世代のデザインツール「STUDIO」を提供するスタートアップ企業です。「STUDIO」は、HTMLやCSSのコーディングスキルが全くなくても、ドラッグアンドドロップによるデザイン本位の操作だけで、Webサイトを作成できるクラウドサービスです。一般的なテンプレートベースのサイトビルダーではないためデザインが画一的になりません。また、カスタムデザインにもコーディングの知識を必要としないことや、900種類以上のフォントが使いたい放題になっていることで人気を集めています。2018年4月の正式版リリースから1年3ヶ月でユーザ数は概ね5万人、そのうち約4割が海外からのアクセスが占める状態にまで成長しています。

代表取締役の石井氏はノースカロライナ大学シャーロット校在学中にWeb制作会社を起業。その後、旅行系のスタートアップ「Travee」を立ち上げ、取締役CPO（Chief Product Officer）に就任しました。その後、大手旅行会社に同社の事業売却を経営陣として経験。そして、2016年12月に株式会社オハコプロダクツ（STUDIOチーム）に参画。その後、MBOを経て代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約22億円でNOW株式会社、D4V 1号ファンド、株式会社日本デザインセンター、株式会社THE GUILD、株式会社PARTY、マネックスベンチャーズ株式会社、坪田朋氏（Basecamp代表取締役）、中村洋基氏（PARTY取締役）、杉山全功氏（元enish代表取締役社長）を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、今回投資家として迎えた広告制作大手の株式会社日本デザインセンターとは、共同プロジェクトに着手することを明らかにしています。

今回の資金調達を通じてプロダクトの強化、マーケットシェアの拡大を図るための組織体制強化を実施する予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2019年7月　総額約22億円　NOW株式会社、D4V 1号ファンド、株式会社日本デザインセンター、株式会社THE GUILD、株式会社PARTY、マネックスベンチャーズ株式会社、坪田朋氏（Basecamp代表取締役）、中村洋基氏（PARTY取締役）、杉山全功氏（元enish代表取締役社長）

公表日	7月25日
調達金額	総額約22億円
資本金	非公表
設立	2016年4月
代表者	代表取締役　石井穣
本社	東京都渋谷区桜丘町4-17 PORTAL Apartment & Art POINT 204
事業内容	デザイン、開発、運用がひとつになったWebデザインプラットフォーム「STUDIO」の開発・運用

 

VISITS Technologies株式会社

https://visits.world/

VISITS Technologies株式会社は学生のキャリア教育を目的として、企業が社員のキャリアに関する情報を掲載できるようにした会員制プラットフォーム「VISITS OB」の企画、運営を行うベンチャー企業です。この「VISITS OB」は、提携先の優良企業に所属する社員プロフィールを学生が検索できるSNSで、仕事内容を閲覧したり興味のある社会人とつながってメッセージのやり取りが出来ることが特徴です。また、独自のアルゴリズムとAI技術でアイデアの測定が可能なツール「deagram」を提供しています。

代表取締役CEOの松本勝氏は東京大学大学院工学系研究科修了後、ゴールドマンサックスに入社し、株式トレーダーや金利デリバティブトレーダーとして従事していました。その後、人工知能を用いた投資ファンドを設立しました。また、登記前の2013年には「キャリア大学」を立ち上げ、日本最大規模の大学生向けキャリア教育プラットフォームにまで成長させています。その後、2014年1月に株式会社VISITS WORKSを設立し、代表取締役CEOに就任しました。その他にもシリコンバレーと東京を拠点に活動するNPO法人キャリアクルーズの理事長、早稲田大学グローバルアントレプレナー事業外部評価員、文部科学省事業委員を兼任中です。

今回の資金調達額は総額約22億円で未来創生2号ファンド、株式会社電通、第一生命保険株式会社、グローブアドバイザーズ、パーソルホールディングス株式会社、シニフィアン、複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、プロダクトの開発体制強化、事業展開スピードの加速を行う予定です。また、海外戦略としてシリコンバレーとシンガポールを拠点にマーケティング活動を実施した実績をもとに、現地企業とのパートナーシップを強化して、各拠点での人材採用も積極的に進めるとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年6月　総額2億5,000万円　学校法人高宮学園、ウィルグループ、インキュベートファンド、エンジェル投資家数名

2017年7月　総額5億7,000万円　PERSOL INNOVATION FUND、ベクトル、グローブアドバイザーズ、三菱UFJキャピタル、既存株主、エンジェル投資家、日本政策金融公庫

2018年7月　総額約5億円　CAC CAPITAL、未来創生ファンド、FFGベンチャービジネスパートナーズ、みずほキャピタル、個人投資家

2019年7月　総額約22億円　未来創生2号ファンド、電通、第一生命保険、グローブアドバイザーズ、パーソルホールディングス、シニフィアン、複数の個人投資家

公表日	7月25日
調達金額	総額約22億円
資本金	30億3,000万円（資本準備金含む）
設立	2014年6月
代表者	代表取締役　松本勝
本社	東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング2階
事業内容	合意形成アルゴリズム「コンセンサスインテリジェンス技術」を活用した様々なプロダクトの企画・開発・運営

 

アトモフ株式会社

https://atmoph.com/ja/

アトモフ株式会社は、世界初のスマートなデジタル窓「Atmoph Window (アトモフウィンドウ)」を開発する企業です。同社は風景のない都会の閉塞感を癒やすことを目的に「窓」というコンセプトにこだわっている点が他社とは大きく異なります。現在は27インチの窓型スマートディスプレイを使って、世界各地1,000カ所以上の風景とリアルなサウンドを楽しむことができます。そのような機能が支持され同社のプロダクトは日本、アメリカ、ヨーロッパを中心に世界各国へ累計2,000台弱を販売してきました。また、今回の資金調達に合わせて「Atmoph Window 2」の製造・開発について発表しています。このプロダクトにはスマートスピーカーを介した音声操作、時間や天気の表示、調べたいニュース画像の検索といった機能を搭載する予定です。

代表取締役の姜氏は青山学院大学を卒業後、南カリフォルニア大学でロボット工学を専攻。その後NHN Japan株式会社に入社し、副室長として勤めました。転職後は、任天堂株式会社のフロントエンドエンジニアとして経験を積んでいます。そして、2014年8月にアトモフ株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約2億7,000万円です。内訳はand factory株式会社、株式会社アドウェイズ、株式会社環境エネルギー投資、株式会社Darma Tech Labs、三菱UFJキャピタル株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社からの総額約1億7,000万円の第三者割当増資と、日米両国で開始したクラウドファンディングを通じた約1億円の資金調達によるものです。

今回の資金調達により、新モデルとなる「Atmoph Window 2」の製造・開発、販売の人員強化、独自映像コンテンツの撮影・製作を進める方針です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年5月　約2,000万円　クラウドファンディング（Kickstarter）

2015年9月　約680万円　クラウドファンディング（Makuake）
不明　3000万円　株式会社日本政策金融公庫

2016年7月　1億円　株式会社環境エネルギー投資

2019年7月　総額約2億7,000万円　and factory、アドウェイズ、環境エネルギー投資、Darma Tech Labs、三菱UFJキャピタル、京銀リース・キャピタル、日米両国で開始したクラウドファンディング

公表日	7月25日
調達金額	総額約2億7,000万円
資本金	2億5,000万円
設立	2014年8月14日
代表者	代表取締役　姜京日
本社	京都府京都市中京区柳八幡町75-6 LS京都ビル3階
事業内容	窓型スマートディスプレイの製造、開発

 

株式会社ジョリーグッド

http://jollygood.co.jp/

株式会社ジョリーグッドはスマートフォン向けのVRアプリケーション「GuruVR（グル・ブイアール）」を開発・提供するベンチャー企業です。この「GuruVR」は独自に開発した撮影手法と、端末の傾きを利用するだけで直感的に操作できる仕組みを持ち合わせています。また2016年5月には、サントリー社の「MASTERS DREAM VR」などを開発し、注目を集めました。

現在注力しているのは2つの領域です。1つ目の領域はテレビ業界で、制作会社やテレビ局といった企業でも短期間で品質が望めて、VR事業を始めることができるサービス「GuruVR Media Pro」を提供しています。2つ目の領域は医療・介護福祉分野で医療研修VR「Guru Job VR」、介護研修VR「ケアブル」、発達障害向けソーシャルスキルトレーニングVR「emou」などを提供しています。

その他にも、VRコンテンツとユーザーの視聴行動を解析する人口知能エンジン「VRCHEL（ヴァーチェル）」なども提供しています。

代表取締役CEOの上路氏は岩手大学を卒業後、テレビ局で技術者として番組制作に従事し、2000年から放送とインターネットを連携させた先端サービスを多数開発しました。2008年より博報堂DYメディアパートナーズにて事業開発チームのリーダーを務め、マスメディアと先端センシング技術を掛け合わせた新サービスを複数開発しています。そして、2014年5月に株式会社ジョリーグッドを設立し、代表取締役CEOに就任しました。その他にも、米国発の国際カンファレンス「Wearable Tech Expo in Tokyo」の発起人にもなり、総合ディレクターを務めています。

今回の資金調達額は総額6億5,000万円でSBIインベストメント株式会社、新生ベンチャーパートナーズファンド、アクシル・キャピタル・パートナーズ、株式会社MBSイノベーションドライブに対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達により複数のサービスを多くの地域や施設、個人へ届けるために、品質の向上と組織体制の拡充を行う方針です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年8月　約1億円　gumi

2017年11月　総額約4億円　ディップ、エースタート

2019年2月　総額約5億5,000万円　SBIインベストメント、新生ベンチャーパートナーズ、MBSイノベーションドライブ

2019年7月　総額6億5,000万円　SBIインベストメント、新生ベンチャーパートナーズファンド、アクシル・キャピタル・パートナーズ、MBSイノベーションドライブ

公表日	7月25日
調達金額	総額6億5,000万円
資本金	7億2,100万円（資本準備金含む）
設立	2014年5月15日
代表者	代表取締役CEO　上路健介
本社	東京都中央区日本橋堀留町1-8-11 人形町スクエア 3階
事業内容	・先端テクノロジーの研究開発 ・エンターテイメント企画開発 ・ソフトウェア開発 ・プロダクトデザイン ・コンテンツ制作 ・コミュニティの企画運営 ・イベントの企画運営 ・海外ビジネスコンサルティング

 

プレティア株式会社

プレティア株式会社はAR謎解きゲーム「サラと謎のハッカークラブ」を展開する企業です。「サラと謎のハッカークラブ」はARを応用した現実世界が舞台の体験型ゲームで、プレイヤー自身が主人公として運動・街歩き・謎解きを行って物語を進めることができます。また、制限時間は90分で、渋谷中にしかけられた謎を解き、友人と一緒に楽しむことができます。現在は20代を中心に参加者を抱えていて、特にグループで参加する傾向が強いことが特徴として挙げられます。さらに、飲食店を周遊ルートに設定すると、半数以上が該当の店舗を利用するなど送客装置としての活用も期待できることをプレスリリースで公表しています。

代表取締役の牛尾氏は東京大学法学部に在学中、株式会社センジュの立ち上げに参画し、営業を担当してきました。その後、2013年よりNPO法人政策会議の代表理事として、主に地方自治体と提携した認知症施策の研究・立案、地方議員の議会質問サポートに従事。そして、2014年7月にプレティア株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は合計2億8,000万円でセガサミーホールディングス株式会社、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金でショッピングモールや百貨店等への展開強化、AR謎解きゲームのコンテンツ強化を行う予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

非公表　非公表　インキュベイトファンド

2018年10月　非公表　NHN CAPITAL株式会社、Tokyo XR Startups株式会社、インキュベイトファンド、國光宏尚氏（gumi元代表取締役）、佐藤裕介氏（ヘイ代表取締役社長）、塩田元規氏（アカツキ代表取締役CEO）、吉田浩一郎氏（クラウドワークス社長兼CEO）、複数の個人投資家

2019年7月　合計2億8,000万円　セガサミーホールディングス株式会社、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ

公表日	7月26日
調達金額	合計2億8,000万円
資本金	非公表
設立	2014年7月15日
代表者	代表取締役CEO　牛尾湧
本社	東京都文京区本郷3-9-11 平原ビル202号室
事業内容	・AR謎解きゲームの企画、制作、開発 ・ARクラウド技術の開発

 

株式会社Synspective（シンスペクティブ）

https://synspective.com/

株式会社Synspectiveは衛星データの解析や合成開口レーダー衛星の開発・運用を行う宇宙スタートアップ企業です。同社は内閣府が主催する国家プロジェクト「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」において、慶応義塾大学の白坂教授、東京大学の中須賀教授、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の齋藤氏、東京工業大学の廣川教授等が推進してきた小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発プロジェクト成果を事業化すべく2018年に設立されました。

このSAR衛星は自ら電波を発し、その反射波を測定する一種のレーダーによる観測衛星のことで、地表形状や高度・変位を測定することに優れています。また、光学式と異なり、雲や夜間の影響を受けにくい特徴を持っています。さらに、独自の「折り畳み可能な受動平面展開アンテナ方式」を作り出すことに成功し、高性能かつ安価な小型SAR衛星を実現しています。この仕組みを利用して機械学習等を活用した情報抽出モデルの、顧客の課題に対するソリューション提供をしています。

代表取締役の新井氏は米会計系コンサルティングファームに在職中に東京大学に入学。技術経営戦略学博士号を取得した後は、サウジアラビアの再エネ導入支援や、経済産業省と共に日本企業の現地進出の支援を行いました。さらに国連とのエネルギー開発など、様々なプロジェクトに従事した経歴を持っています。

今回の資金調達額は86億7,000万円でエースタートが運営するスペース・エースタート1号ファンド、清水建設株式会社、株式会社ジャフコ、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、株式会社慶應イノベーション･イニシアティブ、Abies Ventures株式会社、東工大関連VCファンドであるみらい創造一号ファンド、三菱UFJ信託銀行株式会社、芙蓉総合リース株式会社、森トラスト株式会社、SBI AI&Blockchainファンド、みずほ成長支援第3号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、SAR衛星の開発・製造体制とソリューション開発を強化するとのことです。また、将来的には25機の衛星群を構築し、世界主要都市の日次観測の実施を目指す方針です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年12月　合計約3億円　東京大学協創プラットフォーム開発が運営するIPC1号ファンド、株式会社ジャフコ等

2019年7月　86億7,000万円　スペース・エースタート1号ファンド、清水建設、ジャフコ、東京大学協創プラットフォーム開発、慶應イノベーション･イニシアティブ、Abies Ventures、みらい創造一号ファンド、三菱UFJ信託銀行、芙蓉総合リース、森トラスト、SBI AI&Blockchainファンド、みずほ成長支援第3号ファンド

公表日	7月26日
調達金額	86億7,000万円
資本金	非公表
設立	2018年2月22日
代表者	代表取締役　新井元行
本社	Alexandra Road #07-01 PSA Building Singapore 119963 東京都中央区銀座1-15-4
事業内容	衛星データ解析によるソリューションの提供、独自の小型SAR衛星の開発、運用

 

インターステラテクノロジズ株式会社

http://www.istellartech.com/

インターステラテクノロジズ株式会社はロケットの開発や製造、打ち上げまでを手がける宇宙スタートアップ企業であり、堀江貴文氏創業の企業としても有名です。同社は宇宙空間へ低コスト・オーダーメイドのロケット打ち上げサービスを提供する会社として注目されていて、さらに人工衛星軌道投入用ロケット「ZERO」を開発しています。2016年には本田圭佑氏やEast VenturesなどからシリーズAラウンドで2億円を調達し、観測ロケット「MOMO3号機」の打ち上げに成功しています。また、各報道機関により打ち上げニュースとして報道された、観測ロケット「ペイターズドリームMOMO 4号機」については失敗となりました。

代表取締役の稲川氏は東京工業大学機械物理工学を専攻後、大手光学メーカーへの入社を直前で辞退し、通称「ホリエモンロケット」の開発のリーダーとして、開発を進めていたSNS株式会社（現、インターステラテクノロジズ株式会社）に参画し、2013年に代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額12億2,000万円で帯広信用金庫、株式会社北洋銀行、ほっかいどう地方創生ファンド、笠原健治氏（ミクシィ取締役会長）、内藤裕紀氏（ドリコム代表取締役）、田中修治氏（OWNDAYS代表取締役）、古川健介氏（アル代表取締役）、三戸政和氏（日本創生投資代表取締役）、山本博士氏（スマレジ代表取締役）を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は人工衛星軌道投入用ロケット「ZERO」の開発に必要な設備投資、人材採用、材料費などに活用する予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年1月　非公表　ヒトトキインキュベーター

2016年6月　2,000万円　MAKOTO

2019年7月　総額1億2,000万円　帯広信用金庫、株式会社北洋銀行、ほっかいどう地方創生ファンド、笠原健治氏（ミクシィ取締役会長）、内藤裕紀氏（ドリコム代表取締役）、田中修治氏（OWNDAYS代表取締役）、古川健介氏（アル代表取締役）、三戸政和氏（日本創生投資代表取締役）、山本博士氏（スマレジ代表取締役）

公表日	7月29日
調達金額	総額12億2,000万円
資本金	3,985万円
設立	2003年5月
代表者	代表取締役　稲川貴大
本社	北海道広尾郡大樹町字芽武690-4
事業内容	ロケットの開発、製造、打上げサービス

 

株式会社東京

株式会社東京はエレベーター向けのスマートディスプレイ/デジタルサイネージ設置サービス「東京エレビ」を提供する企業です。「東京エレビ」はエレベーターのかご内に設置する0円防犯カメラ機能を備えたディスプレイで、ビルオーナーにとっては、東京エレビの工事費や運用費がかからない事が特徴です。また、このサイネージに備わった防犯カメラで、ビルとテナントの安全を高められるという価値を提供しています。一方、エレベーターを使うユーザーはディスプレイを通じて、天気予報やニュース、エンタメ情報などのコンテンツを見ることができます。その他にも従来張り紙で告知していた情報をデジタル化する掲示板機能を搭載しています。

代表取締役の羅（ら）氏は東京大学理学部に在学中、「はやぶさ２」グループリーダーの杉田教授に師事。卒業後は、同大学院の関根研究室に進学し、宇宙生物学を専攻してきました。その間にもモルガン・スタンレー・キャピタル株式会社でのインターンで経験。そして2017年2月に、株式会社東京を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円でXTech Ventures株式会社、East Ventures株式会社、クオンタムリープ株式会社、小澤隆生氏（ヤフー常務執行役員）、伊藤将雄氏（ユーザーローカル代表取締役社長）、関喜史氏（Gunosy共同創業者）、程涛氏（popIn代表取締役）、事業会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を使い、事業開発人材の採用および経営体制の強化を行います。その他にも、中長期的には東南アジアなどを始めグローバルで事業を展開していく予定があることをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年9月　非公表　エンジェル投資家

2019年7月　総額1億2,000万円　XTech Ventures株式会社、East Ventures株式会社、クオンタムリープ株式会社、小澤隆生氏（ヤフー常務執行役員）、伊藤将雄氏（ユーザーローカル代表取締役社長）、関喜史氏（Gunosy共同創業者）、程涛氏（popIn代表取締役）、事業会社、個人投資家

公表日	7月29日
調達金額	総額1億2,000万円
資本金	1億5,000万円（資本準備金含む）
設立	2017年2月
代表者	代表取締役　羅悠鴻（らゆうほん）
本社	東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフト秋葉原ビル12階
事業内容	エレベーター向けスマートディスプレイ事業

 

株式会社アペルザ

https://www.aperza.com/corp/

株式会社アペルザは工業用資材の価格比較サイト「Aperza（アペルザ）」などの製造業向けに特化した、複数のインターネットサービスを提供する企業です。さらに既存サービスで蓄積されたデータを活用した製造業向けの営業支援ツール「アペルザクラウド」を提供しています。この「アペルザクラウド」では専門メディアなどを活用したPR展開や、各社の製品カタログデータのクラウド管理、見込み客の誘導や顧客の管理、eコマースの運用代行など、多岐に渡る機能やサービスを提供しています。

Aperzaの他にも、ものづくりニュース by アペルザ、オートメーション新聞ウェブ版、IoTナビといった専門メディアを運営しています。

代表取締役社長の石原氏は大学を卒業後、大阪のセンサー開発大手の株式会社キーエンスに入社し、コンサルティングセールスとして従事しました。そこで同社の新規事業である、製造業向けカタログダウンロードサイト「IPROS（イプロス）」の立ち上げに参画しています。その後、株式会社ポリグロッツ、株式会社クルーズ（現、アペルザ）、株式会社エデュートといった各社を買収及び創業し、各会社で成長させたプロダクトを運営しています。

Eight Roads Ventures Japan、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、GMO Venture Partners株式会社、株式会社ジャフコを引受先とした第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

「アペルザクラウド」の顧客基盤拡大に向けた体制強化およびマーケティングの投資です。具体的には、SaaS事業のカスタマーサクセスやマーケティングの部署の強化を中心に、2020年1月までに社員数を現在の約50名から100名体制に増員するとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年11月　1億5,000万円　GMO VenturePartners株式会社

2017年3月　非公表　出井伸之氏（元ソニー会長、クオンタムリープCEO）、島田亨氏（元楽天副社長）、小泉文明氏（メルカリ取締役）

2019年7月　総額12億円　Eight Roads Ventures Japan、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、GMO Venture Partners株式会社、株式会社ジャフコ、株式会社日本政策金融公庫

公表日	7月31日
調達金額	総額12億円
資本金	15億8,016万4,122円
設立	2014年2月
代表者	代表取締役社長　石原誠
本社	神奈川県横浜市中区山下町23 日土地山下町ビル13階
事業内容	SaaS事業 ・製造業向けクラウドサービス「アペルザクラウド」 メディア/広告事業 ・ものづくりポータル「アペルザ」 ・製造業向けカタログポータル「アペルザカタログ」 ・生産財通販サイト「アペルザ eコマース」 ・ものづくりニュース by アペルザ ・オートメーション新聞ウェブ版 ・IoTナビ

 

株式会社ミーニュー

http://info.menew.jp/

株式会社ミーニューは好みや栄養を考えたオリジナル献立を、最長1週間分自動作成するアプリ「me:new（ミーニュー）」を開発しています。この「me:new」は、1つの料理の作り方を支持するレシピではなく、1食の料理すべてのレシピを紹介する献立を1週間分提供するのが特徴です。また、レシピ検索機能だけでなく、買い物リストの自動生成機能などを備えています。2019年7月のダウンロード件数は60万件を突破しています。さらに、2019年1月に公開した近所のスーパーの特売情報をもとに献立を提案する機能により「me:new プライム」という有料会員が増えているそうです。

また今回株主に迎えたカルチュア・コンビニエンス・クラブグループのVポイント・ジャパンと連携することにより、Tカードを使った購入履歴から料理の好みを学習する機能（me:new上での初めての利用時に、ユーザーが手動登録不要）が提供できたり、「me:new」が提案した献立が受け入れられたかの捕捉が可能になり、これを繰り返すことで献立提案精度が向上します。

代表取締役の三宅氏は大学卒業後、システムエンジニアとして3年間従事。その後、博報堂DYグループの広告代理店に入社し7年間営業として従事しました。そして、2012年5月に株式会社ミーニューを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額はTHE BRIDGEの取材によると総額3億3,000万円越えで、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社傘下のデータベース・マーケティング事業を運営する子会社であるCCCマーケティング株式会社と資本業務提携契約によるものです。

今回の資金調達をもとに「me:new プライム」の機能やサービス強化を軸として、東京に4名、岡山に2名いる開発メンバーを増員する計画をTHE BRIDGEの取材で公表しています。また、東京・南青山にあるキッチンが併設された居抜き飲食店物件へのオフィス移転や、某大手ネットスーパーとの実証実験を通じたサービスのローンチを目指す方針です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年5月　非公表　トマト銀行、石森博光氏（アドイノベーションCEO）、竹内純氏（エンジェル投資家）

2018年6月　非公表　経沢香保子氏（キッズライン代表取締役）

2018年12月　非公表　東京電力フロンティアパートナーズ

2019年7月　総額3億3,000万円越え（THE BRIDGEの取材による）　CCCマーケティング株式会社

公表日	7月31日
調達金額	総額3億3,000万円越え（THE BRIDGEの取材による）
資本金	非公表
設立	2012年5月1日
代表者	代表取締役　三宅伸之
本社	岡山市北区津島中1-1-1 岡山大インキュベータ内
事業内容	AI献立自動作成アプリ「me:new（ミーニュー）」の企画、制作、運営

 

株式会社T-ICU

株式会社T-ICUは診療サポートを遠隔から行う集中治療専門医チームであり、遠隔集中治療ソリューションの普及を図る企業です。現在、重症患者管理において日本国内では、人材不足などの問題で専門医ではない医師が集中治療の診療に関わらざるを得ない状況となっています。その中で同社は集中治療専門医チームを持ち、地域・施設・時間に関係なく質の高い集中治療を提供できる環境作りのサポート業務を手掛けています。さらに同社は遠隔集中治療支援システム「T-ICU」を提供しており、遠隔地から集中治療医や専門医が、現場の医師や看護師から提供された情報を基に24時間アドバイスしています。これにより、現場の医師や看護師の負担を軽減することに成功しています。

代表取締役社長の中西氏は京都府立医科大学医学部を卒業後、京都府立医科大学外科の研修医として従事していました。その後熊本赤十字病院の心臓血管外科や横浜市立大学麻酔科学教室で経験を積み、武蔵野赤十字病院救急救命センターや守口生野記念病院の救急科部長として経歴を積みました。そして、2016年10月に株式会社T-ICUを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億3,800万円でBeyond Next Ventures株式会社、栖峰投資ワークス株式会社、みなとキャピタル株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、株式会社ターン・アラウンド・マネジメント、中西智之氏（同社代表取締役）を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、遠隔集中治療ソリューション開発を加速化するとともに、全国に遠隔集中治療支援ソリューションを普及させていく方針です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年6月　非公表　Beyond Next Ventures株式会社、その他の医師を含む投資家

2019年7月　総額1億3,800万円　Beyond Next Ventures株式会社、栖峰投資ワークス株式会社、みなとキャピタル株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、株式会社ターン・アラウンド・マネジメント、中西智之氏（同社代表取締役）

公表日	7月31日
調達金額	総額1億3,800万円
資本金	8,680万円
設立	2016年10月
代表者	代表取締役社長　中西智之
本社	兵庫県芦屋市大桝町3-13
事業内容	集中治療支援・医療情報提供サービス・医療コンサルティング等

 

株式会社AI Samurai

https://aisamurai.co.jp/

AIを活用した特許審査シミュレーションシステム「IP Samurai」を提供するスタートアップ企業です。これは発明内容をテキストボックスに入力するだけで使える特許審査シミュレーションシステムで、入力した内容を基に特許分類付与、発明の内容理解・認定、先行技術調査、特許登録可能性のランク付けまでを実行出来ます。

その他にも海外への特許出願を望む企業と、海外の弁護士・弁理士を直接結びつけるコミュニケーションサービス「IP Direct」を提供しています。このサービスにより、日本の法律事務所を通さずに済むので費用を削減でき、中小企業などの特許取得を推進することができます。さらに現在は、特許評価AIシステム「AI Samurai」を開発しています。

代表取締役社長CEOの白坂氏は横浜国立大学院環境情報学府修了した機械学習の研究者です。2003年に富士フイルム株式会社に入社し、奏者知的財産本部を経て、白坂国際特許事務所を設立しています。同社の代表弁理士を勤めながら株式会社ゴールドアイピー（現、株式会社AI Samurai）を創業し、代表取締役社長に就任しました。また、株式会社UBIC（現、株式会社FRONTEO）の関連会社社長としてNASDAQ上場も経験している経歴の持ち主でもあります。今回の資金調達額は総額約4億7,000万円で大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社、ナントCVC2号ファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、日本技術貿易株式会社、横浜キャピタル株式会社、きらぼしキャピタル株式会社、株式会社エリートネットワーク、株式会社発明通信社、三生キャピタル株式会社、株式会社ベンチャーラボインベストメントに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金をもとに、特許評価AIシステム「AI Samuraiの利便性向上やサービスの拡大に向けた開発を行う方針です。また、要望が強い中国特許対応などを含む追加機能の開発にも充てられます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年3月　総額1億2,800万円　未来創生ファンド、みずほキャピタル、三生キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

2018年10月　合計3億5,000万円　大阪大学ベンチャーキャピタル、クレスコ、西武しんきんキャピタル、日本技術貿易、コア、Kips、エリートネットワーク

2019年7月　総額約4億7,000万円　大阪大学ベンチャーキャピタル、ナントCVC2号ファンド、SMBCベンチャーキャピタル、日本技術貿易、横浜キャピタル、きらぼしキャピタル、エリートネットワーク、発明通信社、三生キャピタル、ベンチャーラボインベストメント

公表日	7月31日
調達金額	総額約4億7,000万円
資本金	4億9,978万円（2019年7月31日現在）
設立	2015年9月11日
代表者	代表取締役社長CEO　白坂一
本社	東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル4階
事業内容	知的財産関連IT・分析サービスの提供