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2019年6月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業37社

6月に1億円以上の資金調達をした企業37社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社bookee(ブーキー)

株式会社bookee(ブーキー)https://www.bookee.co.jp/

株式会社bookeeはミレニアル向け金融パーソナルトレーニングサービス「bookee(ブーキー)」を提供しています。「bookee」がトレーニングできるジャンルは保険・投資・貯蓄・住宅などで、ユーザーは同社認定コンサルタントから対面で指導を受けることができます。また、銀座、表参道、丸の内、池袋の4店舗かオフラインで、個々にカスタムメイドされた教育サービスを3ヶ月間受けることができます。現在は17年間で50万人にお金の教育を提供しているFinancial Academyのカリキュラムをベースに、最適なオリジナルプログラムを提供してもらえること、科学的な根拠に基づいた行動習慣を変える支出改善の習慣化プログラムを受けられること、金融商品の斡旋などの無い中立的な教育サービスであることが重なり、順調にサービスを伸ばしています。

代表取締役社長の児玉氏は大学卒業後、株式会社サイバーエージェントに新卒入社しました。同社ではAmebaブログアプリの責任者として立ち上げに関わり、Appstoreランキング1位を獲得し、国内最大のブログアプリへと成長させた実績があります。その後、Amebaブログ事業部長やプラットフォーム統括責任者、テクノロジーイノベーション室長、AbemaTVの広告開発局長を歴任してきました。そして、自分自身の結婚を期に金融知識が不足していて判断に困った経験をきっかけに、網羅的かつ中立的なファイナンシャルリテラシーの必要性を強く感じ、株式会社bookeeを創業しました。

今回の資金調達額は総額2億5,000万円で株式会社三菱UFJイノベーション・パートナーズ、SV-FINTECH Fund、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社iSGSインベストメントワークスを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は顧客満足度の最大化とブランディング強化、FinTech業界への参入です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 総額2億5,000万円 株式会社三菱UFJイノベーション・パートナーズ、SV-FINTECH Fund、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社iSGSインベストメントワークス

2019年7月 合計1億2,000万円 リード・キャピタル・マネージメント株式会社、アリストテレスパートナーズ株式会社

公表日6月3日
調達金額総額2億5,000万円
資本金非公表
設立2018年2月2日
代表者代表取締役社長 児玉隆洋
本社東京都新宿区西新宿1-14-11 Daiwa西新宿ビル9階
事業内容・ファイナンシャルコンサルティング事業
・ファイナンシャルトレーニングカリキュラムの構築
・ファイナンシャルトレーニングスタジオの運営
・企業研修プログラムの構築、コンサルタント派遣
・インターネットメディア事業

 

 

株式会社スペースリー

株式会社スペースリーhttps://corp.spacely.co.jp/

株式会社スペースリーは360度VRコンテンツの制作編集クラウドソフト「スペースリー」を開発するスタートアップ企業です。この「スペースリー」は360度カメラで撮影した画像素材を用意してツールから登録し、視野角や移動などの設定をするだけで、webブラウザから簡単に編集や配信が出来ます。それだけではなく、ブラウザに特化していることで、作り手も閲覧者もデバイスを問わないことで注目を集めています。その特徴により、どんな場所でも制作・閲覧することが可能で、自社サイトへの埋め込みやURL共有が簡単に行えます。月額4,980円という手軽に導入できる金額設定も重なり、2016年11月のリリース以降、2,000社以上の事業者が活用しています。中でも全体の8割ほどを占める不動産分野が好調で、継続率は98.5%になっていることもプレスリリースで公表しています。

代表取締役の森田氏は東京大学大学院航空宇宙工学科を修了後、経済産業省に入省しました。経済産業省では中小企業政策、エネルギー政策、航空宇宙政策の企画、立案に従事していました。その後、シカゴ大学大学院経営学科にて統計学等を専攻し、MBAを取得。その当時、米国(シカゴのアクセレータプログラム)で起業を経験しています。そして、現代アートのオンラインレンタルサービス「clubFM」などの事業展開から始めた株式会社エフマイナー(現、株式会社スペースリー)を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額4億円でDNX Ventures、Archetype Ventures、DBJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、蓄積した360度画像データやVR空間での行動データを活用した研究開発の強化や、「スペースリー」の便利さを実感できる製品開発の施策を行う予定です。また、VR研修分野の拡大や人材採用、マーケティング活動強化、現在軸となっている不動産領域に加えた人材研修領域での事業展開にも注力するとのことです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 総額約1億円 Draper Nexus Venture Partners、Archetype Ventures、DBJキャピタル株式会社、事業会社(非公表)

2019年6月 総額4億円 DNX Ventures、Archetype Ventures、DBJキャピタル株式会社

公表日6月3日
調達金額総額4億円
資本金8,500万円
設立2013年8月
代表者代表取締役 森田博和
本社東京都渋谷区渋谷3-6-20 第五矢木ビル5階
事業内容・どこでもかんたんVRクラウドソフト「スペースリー(Spacely)」の開発、運営
・VR活用のヒントが見つかるメディア「Spacely Tips」の開発、運営
・現代アートのオンラインサービス「clubFm」の開発、運営

 

 

Anyplace, Inc.

Anyplace, Inc.https://www.anyplace.com/

Anyplace, Inc.は、ホテルを賃貸できるサービス「Anyplace」を米国で運営するスタートアップ企業です。この「Anyplace」は、1ヶ月単位でホテルの空き部屋を借りられるマーケットプレイスで、現在はサンフランシスコとニューヨーク等で展開しています。なぜサンフランシスコ等で展開しているかというと家賃相場や借家の解約料が高くつくという問題があるからです。

例えばサンフランシスコではアパート1部屋の家賃相場は3,000ドルほどですが、同社サービスの月額料金は安いところだと同じ区域内でも約1,300ドル、平均ではおおよそ1,600ドルで設定されています。また、通常の賃貸物件とは違い、光熱費、部屋の清掃代、Wi-Fi、家具を含めた必要なインフラが一通り揃っているのもAnyplaceの特徴です。現在は出張や引っ越し、留学の際などに一時的に使うユーザーが7割に上り、残りの3割は賃貸用途で継続的に活用しています。また、現在は新たに飛行機のチケット割引などを行う「ノマドロイヤリティプログラム」などの提供を始めています。

CEOの内藤氏は大学卒業と同時に渡米し、サンフランシスコで起業した経営者です。また、Forbes JAPANの次世代を担う30歳未満のイノベーター30人に選出された経営者でもあります。渡米する前はEast Venturesの松山氏のもとで、アソシエイトとして従事。その他にも当時、セカイカメラというプロダクトを開発していた、現DOKI DOKI, INC.のCEOである井口尊仁氏のもとでアルバイトとして経験を積みました。

その後「Anyplace」を開発する前に、複数のサービスを生み出していましたが上手くいかず旧サービスは提供を終了。一方、諦めることなく何度も試行錯誤を重ねて現在の事業アイディアに辿り着き、ウーバーの初期投資家の支援を得られるまでに至っています。

今回の資金調達額は250万ドル(約2億7,000万円)でFundersClub、UpHonest Capital、East Ventures、Kenasa Kasahara Bora Uygun、Global Brain、Jason Calacanis氏(エンジェル投資家)、本田圭佑氏(プロサッカー選手)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「ノマドロイヤリティプログラム」の機能や、街で友達を見つけられるオンラインコミュニティなどの機能開発に充てられる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 数億円規模 Jason Calacanis(ジェイソン・カラカニス)氏(LAUNCH Funder)、FundersClub、UpHonest Capital、Jonathan Yaffe(ジョナサン・ヤフェ)氏、Bora Uygun(ボラ・ウイグン)氏、Hugo Angelmar(ヒューゴ・アンジェルマー)氏

2019年6月 250万ドル(約2億7,000万円) FundersClub、UpHonest Capital、East Ventures、Kenasa Kasahara Bora Uygun、Global Brain、Jason Calacanis氏(エンジェル投資家)、本田圭佑氏(プロサッカー選手)

公表日6月4日
調達金額250万ドル(約2億7,000万円)
資本金不明
設立2015年6月
代表者CEO 内藤聡
本社1254 Mission St, #201 San Francisco, CA, 94103
事業内容ホテルを賃貸できるサービス「Anyplace」の開発、運営

 

 

株式会社Sprocket(スプロケット)

株式会社Sprocket(スプロケット)https://www.sprocket.bz/

株式会社Sprocketは、企業のサイト改善・CV向上に貢献する統合Web接客プラットフォーム「Sprocket」を提供するスタートアップ企業です。「Sprocket」はページ閲覧、クリック、スクロールなど、導入企業が運営するサイト上でのユーザー行動の情報を活用し、カスタマージャーニーに合わせて最適なタイミングでポップアップを表示することが可能です。その他にもユーザー心理を理解した40以上の成功シナリオの提供や、様々な分析ツール、AIによるノウハウ等を提供しています。それらをもとにサイト運営企業の目標達成を専門のコンサルティングチームで支援し、オンライン上の「おもてなし」を実現しています。そのような施策と標準化したカスタマーサクセスを提供することで、投資利益率において20から40倍などの実績を出しています。

代表取締役の深田氏は京都大学工学部情報学科を卒業後、同大学院情報学研究科を中退し、株式会社ゆめみというIT企業を創業しました。その後、15年に渡りモバイル領域でのデジタルマーケティングを提供しEコマースを中心に200社以上の立ち上げ・改善を実施してきました。そして、2014年4月に株式会社Sprocketを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億8,000万円でXTech Ventures株式会社をリード投資家に迎えた、Salesforce Ventures、キャナルベンチャーズ株式会社の3社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、クライアント企業のLTV(Life time value)の増大、プラットフォームの開発スピード、および市場拡大に向けた販売促進策の加速を行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 インキュベイトファンド

2015年7月 総額1億2,000万円 B Dash Ventures、複数のエンジェル投資家

2017年1月 総額1億6,000万円 D4V、アコード・ベンチャーズ

2019年6月 総額2億8,000万円 XTech Ventures、Salesforce Ventures、キャナルベンチャーズ

公表日6月4日
調達金額総額2億8,000万円
資本金非公表
設立2014年4月1日
代表者代表取締役 深田浩嗣
本社東京都世田谷区太子堂2-12-2 T-one世田谷ビル3階
事業内容顧客育成プラットフォーム「Sprocket」の開発、販売

 

 

appArray株式会社

appArray株式会社http://www.apparray.biz/

appArray株式会社はAI英会話「peakBuddy(スピークバディ)」を開発するテクノロジー系ベンチャー企業です。同社はAI英会話アプリ「SpeakBuddy」、英単語アプリ「マジグラ」、「アプトレ」、「本気で英会話!ペラペラ英語」、「最後の英単語学習!マジタン」の企画と開発を行っています。その中でもAI英会話アプリの「SpeakBuddy」は、キーフレーズを文脈や利用シーンと合わせて理解することで、本番でも話せるようになれるTESOL(英語教授法)の理論に基づいて開発されており、AIのメリットを活かせるサービスとして期待されています。その他にも「SpeakBuddy」には、AIキャラクターとの会話により英単語や細かい文法を気にすることなく英会話を楽しむことができることや、フリートーク機能・ランキング機能でモチベーションを維持できる機能が備わっています。

代表取締役の立石氏は慶應義塾大学商学部を卒業後、2005年からシティグループ証券株式会社に入社しました。その後は、SMBC日興証券やSMBC Nikko Securities(香港)で勤めていました。そして、会計士補としての学力やTOEICはほぼ満点の985点を獲得した学習方法をもとに「本当に話せるようになるAI英会話の開発をする」というビジョンを掲げ、appArray株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約3億円でディップ株式会社、Reality Acceleratorを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はAI英会話「スピークバディ」の新機能開発、コンテンツの拡充、新規ユーザ獲得のために充てられます。また、オンライン英語コーチングサービス「スパルタバディ」ではコーチ増員や導入企業・会員の拡大を行い、新規事業の英語学習アプリ開発も行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年2月 総額3,150万円 East Ventures、Viling Venture Partners、スローガン・コアント、山岸延好氏(元クックパッド副社長兼COO)

2016年9月 431万5,500円 クラウドファンディング(Makuake)

2016年12月 総額6,000万円 フューチャーベンチャーキャピタル、日本ベンチャーキャピタル

2017年11月 220万5,870円 クラウドファンディング(Makuake)

2019年6月 総額約3億円 ディップ、Reality Accelerator

公表日6月4日
調達金額総額約3億円
資本金3,450万円
設立2013年5月
代表者代表取締役 立石剛史
本社東京都港区南青山2-6-12 アヌシー青山
事業内容英会話アプリ「SpeakBuddy」の企画、開発等

 

 

インパクトホールディングス株式会社

インパクトホールディングス株式会社https://impact-h.co.jp/

インパクトホールディングス株式会社は流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開する企業です。事業内容としては全国28万人のフィールドネットワークから最適な人材を選出し、ラウンダー・マネキン・販売員として派遣するHRソリューション事業があります。また、販売累計100万台以上の電子POP・デジタルサイネージの製品及び現場の状態をリアルタイムでレポートする独自システムの「Market Watchetr」等を提供するIoTソリューション事業があります。その他にもインドのコーヒーチェーンCafe coffee Dayのインドコンビニ事業や、現地企業の業務支援コンサルティング、投資事業を展開するMRソリューション事業なども行なっています。

代表取締役社長の福井氏は早稲田大学法学部を卒業後、旧三和銀行に入行。その後は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンに入社し、神奈川地区の店長及びスーパーバイザーといったフィールド業務に従事していました。また、IYバンク(現、株式会社セブン銀行)や、イーコマース子会社の株式会社セブンドリーム・ドットコム等の新規事業の立ち上げに参画して実績を積みました。そして2004年2月に株式会社メディアフラッグ(現、インパクトホールディングス株式会社)を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は約10億円で、KAPURI SINGAPORE PTE. LTD. を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としてはCafe coffee Dayとの業務提携を通じた、インドコンビニ事業の展開が主な目的です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 約10億円 KAPURI SINGAPORE PTE. LTD.

公表日6月4日
調達金額約10億円
資本金9億2,300万円
設立2004年2月
代表者代表取締役社長 福井康夫
本社東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル6階
事業内容・流通、サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業
・消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業
・マーケティングに関わるシステム開発およびASPの提供

 

 

Strand Therapeutics Inc.

Strand Therapeutics Inc.https://www.strandtx.com/

Strand Therapeutics Inc.は、革新的な遺伝子療法をプログラミングする初期段階のバイオテクノロジーを扱うことができるスタートアップ企業です。同社は、免疫療法の材料工学に関する専門家や合成生物学分野のパイオニアのチームによって開発された技術を基にしたプラットフォームを構築しました。これは合成生物学を利用して遺伝子治療をプログラミングすることにより、治療薬自体に判断能力を与えることができるという考えを、新興のmRNA治療薬の分野に適用しようとしたものです。その結果、独自のmRNA「プログラミング言語」を開発し、世界初の「考えるmRNA」療法のためのプラットフォームを構築したことで、医学領域から注目を集めています。

代表取締役のJake Becraft氏はバイオテック系のVCコンサルタントとして経歴を積んでいました。一方、共同代表取締役の北田氏は元バイサイドバイオテクノロジーアナリストであり、米国マサチューセッツ工科大学でStrand Therapeutics Inc.の技術を共同開発していた研究者です。この2名により、Strand Therapeutics Inc.は設立されました。

今回の資金調達額は総額約6億3,000万円でPlayground Global、Alexandria Venture Investments、ANRI、個人投資家グループを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、マサチューセッツ州ケンブリッジにある本社チームの拡大、遺伝子治療パイプラインの開発、合成生物学プラットフォームの開発などに使用する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 総額約6億3,000万円 Playground Global、Alexandria Venture Investments、ANRI、個人投資家グループ

公表日6月4日
調達金額総額約6億3,000万円
資本金非公表
設立不明
代表者代表取締役 Jake Becraft
代表取締役 北田輔
本社One Kendall Square, Bldg 200, Suite 001 Cambridge, MA USAAlexandria LaunchLabs
事業内容遺伝子療法をプログラミングの開発、提供

 

 

Wovn Technologies(ウォーブンテクノロジーズ)株式会社

Wovn Technologies(ウォーブンテクノロジーズ)株式会社https://wovn.io/ja/

Wovn Technologies株式会社は1行のスクリプトでウェブサイトやブログを多言語化するツール「WOVN.io (ウォーブン・ドット・アイオー)」というウェブサイトのローカライズサービスを開発、提供する企業です。「WOVN.io」は、GoogleのみならずBaiduやNaverといった世界各国の検索エンジンにも対応しており、大きな集客が見込めるサービスです。「WOVN.io」のサービスの特徴は、複雑なサイトでも簡単に多言語化できる点にあります。本来、日本語のサイトを英語や中国語などに対応させるためには、コストも開発時間もかかり、サイトにページや文言を新しく加えた場合には、多言語化したページにその部分を翻訳して反映するなどの追加運用もしなければなりません。一方「WOVN.io」では、サイトに仮想的なHTMLページを追加することによって他言語のサイトを作成することができるようになっています。今回出資に参加した、NTTグループ各社を通じて在日外国人270万人への「WOVN.io」を使ったサービスレベルの向上(THE BRIDGEの予想ではNTT各社のサービスへの同サービスを使った多言語環境の実装)を行う予定です。

代表取締役の林鷹治氏は札幌大学卒業後、コントロールプラス株式会社に入社されました。退社後は株式会社gumiのエンジニア、株式会社ブラケットのGrowth Engineerを経て、2014年3月に株式会社ミニマル・テクノロジーズを設立し、代表取締役に就任されました。

今回の資金調達額は総額約14億円でEight Roads Ventures Japan・NTTファイナンス株式会社・オプトベンチャーズ等を引受先とする第三者割当増資と、非公表の融資元3行からの借入によるものです。

今回調達した資金はビジネスの加速、プロダクトの機能強化に充てられる予定です。具体的には、企業の海外戦略を成功へと導く専任サポーターの強化、大規模サイト用の機能開発、人工知能AIによる翻訳の最適化の研究を実施することを公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年5月 約3,000万円 インキュベイトファンド

2015年9月 約1億3,000万円 オプトベンチャーズ、ニッセイ・キャピタル

2016年12月 総額3億円 SBIインベストメント、アドウェイズ、SMBCベンチャーキャピタル、凸版印刷

2017年3月 非公表 みずほキャピタル、みずほ銀行

2019年3月 非公表 近鉄ベンチャーパートナーズ

2019年6月 総額約14億円 Eight Roads Ventures Japan、NTTファイナンス、オプトベンチャーズ、近鉄ベンチャーパートナーズ、マイナビ、OKBキャピタル、融資元3行

公表日6月5日
調達金額総額約14億円
資本金16億81万円(資本準備金含む)
設立2014年3月5日
代表者代表取締役社長 林鷹治
本社東京都港区三田4丁目1-27 FBR三田ビル8階
事業内容ウェブサイト多言語化SaaS「WOVN.io」の企画・開発・運営

 

 

株式会社Amadeus Code(アマデウスコード)

株式会社Amadeus Code(アマデウスコード)https://amadeuscode.com/jp/top

株式会社Amadeus Code(アマデウスコード)は人工知能を使った自動作曲AIを搭載した「Amadeus Code」を開発するスタートアップ企業です。この「Amadeus Code」は初心者でも簡単にメロディを作成できるアプリで、歴史上のヒット曲600曲をAIに学習・分析させたデータベースを用いて、新しいメロディーを生み出すことが可能です。また作成した楽曲は、オーディオファイルやMIDIファイルとして書き出せたり、DAW(Digital Audio Workstation)に取り込んで、調整を加えることもできます。作成した楽曲は1曲240円で保存でき、年額1万3400円のサブスクリプションに加入すれば、作成した楽曲を無制限に保存することも可能です。その他にも著作権の音楽制作サービス事業、管理運用事業、日本語による自然言語処理技術を音楽に応用した機械学習アルゴリズム群を利用した自動作曲AIの新規事業開発も手掛けています。

代表取締役CEOの井上氏は、慶應義塾大学大学院法務研究科を卒業した法務博士です。著名な音楽プロデューサーとしても知られています。スランプに悩んでいたり、新たなジャンルに挑戦しようとしている作曲家が、最高のメロディー・アイデアを素早く生み出すための手助けをするために、Hit Song Research Lab(現、株式会社Amadeus Code)を主宰し、同サービスの開発を進めてきました。

今回の資金調達額は2億円で株式会社WiLに対する第三者割当増資によるものです。これに合わせてWiLの松本真尚氏が取締役に就任しました。

資金使途は、「Amadeus Code」のAIが蓄積した膨大な作曲データを応用展開するための開発費として利用するとのことです。また、2019年夏頃には新サービスリリースを予定していることも公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 2億円 株式会社WiL

公表日6月5日
調達金額2億円
資本金非公表
設立2015年10月
代表者代表取締役CEO 井上純
本社東京都渋谷区代々木4丁目22-12
事業内容・著作権の管理運用事業
・音楽制作サービス事業
・AIによるSaaS事業

 

 

ファインディ株式会社

ファインディ株式会社https://findy.co.jp/

ファインディ株式会社はGitHubを解析してエンジニア力を偏差値として算出する転職サービス「Findy」を提供しています。この「Findy」では、スキル偏差値の独自アルゴリズムとして、GitHub上で日本国内在住と判定できるエンジニアの公開リポジトリ約15万人分を解析しています。これにより、コードをどのくらい書いているかや、他のプロジェクトへどれだけ貢献しているかなどを導入企業は採用前に知ることができます。また、他者からのコードの支持やアカウントの影響力を中心に解析していることが特徴です。その他にも、ハイスキルなエンジニアと企業をマッチングする転職サービス「Findy 転職」やハイスキルなフリーランス・副業エンジニアと企業の業務委託案件をマッチングするサービス「Findy Freelance」を提供しています。

代表取締役の山田氏は同志社大学経済学部を卒業後、三菱重工業株式会社に入社しました。その後、ボストンコンサルティンググループに転職し、コンサルタントとして経験を積みました。その後、創業期のレアジョブに参画し、執行役員として人事、マーケティング、ブラジル事業、三井物産との資本業務提携等を担当してきました。そして2016年7月にファインディ株式会社を創業し、代表取締役に就任しています。また、現在もHRBP(ヒューマンリソースビジネスパートナー)としてレアジョブに携わっています。

今回の資金調達額は2億円で、グローバル・ブレイン株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、サービスやアルゴリズムの開発基盤拡充、セールス・エンジニア・コーポレートメンバーの採用拡大を進めていく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 上野山勝也氏(PKSHA Technology 代表取締役)、中村岳氏(レアジョブ代表取締役社長)、五十嵐幹氏(クロス・マーケティング代表取締役社長兼CEO)、複数の個人投資家

2019年6月 2億円 グローバル・ブレイン株式会社

公表日6月5日
調達金額2億円
資本金2億3,692万円
設立2016年7月1日
代表者代表取締役 山田裕一朗
本社東京都品川区東五反田5丁目23-7 五反田不二越ビル6階
事業内容・GitHubを解析したエンジニア力算出機能付き、ハイスキルなエンジニアと企業をマッチングする転職サービス「Findy」の開発、提供
・ハイスキルなフリーランス・副業エンジニアと企業の業務委託案件をマッチングするサービス「Findy Freelance」の開発、提供
・AIを使ってリアルタイムに求人票を採点するサービス「Findy Score 」の開発、提供
・採用、人事担当向けのメディア「採用マーケティング研究所」の運営
・エンジニア向けに発信するメディア「Findy Engineer Lab」の運営

 

 

株式会社Hosty

株式会社Hostyhttps://www.hosty.jp/

株式会社Hostyは無人コンパクトホテル「mizuka(ミズカ)」を運営しています。この「mizuka」は訪日外国人のグループ旅行に注力したシェアフロント型コンパクトホテルのコンセプトで運営されており、チェックインやロックなどがIoTサービスを通じて、旅行客が便利に使えます。さらにInstagramなどでシェアしやすいホテルとして注目を集めています。2018年6月15日に旅館業法が改正されたことで可能となった無人でのホテル運営にいち早く取り組んだこともあり、低コストオペレーションが可能な新しい業態の宿泊施設として、現在12施設119部屋のホテルを展開しています。

代表取締役社長の山口氏は明治学院大学経済学部国際経営学科に在学中、東大と東工大の産学連携ベンチャーである株式会社ミログに参画し、営業、採用、総務などを幅広く担当していました。その後、株式会社セプテーニ・ホールディングスに内定者アルバイトとして入社し、モバイルマーケティング事業、新規商品開発などを担当してきました。その間にも週末起業でオンラインチケットサービス、ECサイト、スマートフォンアプリなどをリリースし経験を積み、そして2015年6月に株式会社Hostyを創業しました。

今回の資金調達額は総額3億3,000万円でKDDI Open Innovation Fund、株式会社セプテーニ・ホールディングス等を引受先とする第三者割当増資によるものです。このような投資を通じて、2019年4月からはKDDI株式会社と業務提携を開始しています。

今回の資金調達を通じて、本事業の強化と株主の全国展開サポートを受けながら、新しいホテル事業をKDDIと共同で作り上げていく予定です。具体的には2020年5月に全国約70拠点にする計画があります。また、テクノロジーを最大限活用したホテル運営のIoT化に注力するとのことです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 約2億900万円(STARTUP DB公開情報) KDDI Open Innovation Fund 3号(グローバル・ブレイン)

2019年6月 総額3億3,000万円 KDDI Open Innovation Fund、株式会社セプテーニ・ホールディングス等

公表日6月5日
調達金額総額3億3,000万円
資本金8億47万8,410円(資本準備金含む)
設立2015年6月
代表者代表取締役社長 山口博生
本社福岡県福岡市博多区中洲4-5-6
事業内容1)無人コンパクトホテル「mizuka」の運営
2)インターネットメディア事業
3)不動産に関するコンサルティング事業
4)翻訳業
5)住宅の増改築・リフォーム及び室内外装飾工事の設計、管理、施工及び住宅のクリーニング業、それに関するコンサルタント業

 

 

株式会社コミュニティオ

株式会社コミュニティオhttps://communitio.jp/

株式会社コミュニティオは社内通貨をはじめとした、ブロックチェーン由来の技術で価値発行プラットフォームを提供する企業であり、ソーシャルゲーム開発やオフショア開発を行う株式会社オルトプラスからスピンアウトした企業です。

同社は様々な「価値」に対してポイントやコインなどの「価値尺度」を発行することができるプラットフォームの開発を行っています。その中でも、企業が独自の名称で社内仮想通貨を発行できるサービス「コミュニティオ」に注目が集まっています。この「コミュニティオ」は、導入企業がコミュニティオを通じて社内で使えるオリジナルの仮想通貨(ポイントに近いもの)を発行し、推奨される行動をとった社員に対するインセンティブや、社員同士で感謝の気持ちを表す手段として付与・送付を行えるようになっています。

受け取った通貨はアプリを介して社員食堂やオフィス内コンビニなどの決済に用いることが可能なため、給料や賞与とは違ったボーナスを受けることができます。現時点で、大企業を中心に約10社が利用し始めていて、今後の成長に注目です。

代表取締役の嶋田氏は室蘭工業大学を卒業後、日本システムウエア株式会社に入社した元エンジニアです。2001年からは株式会社オン・ザ・エッヂ(後、株式会社ライブドア)に入社。同社ではデータセンターや新規事業の開発エンジニアを経て、データセンター・ネットワーク関連事業の事業責任者に就任。2012年からはNHN Japan株式会社(現、LINE株式会社)の子会社としてデータセンター・クラウド事業を行う株式会社データホテル代表取締役社長に就任。その他にもテコラス株式会社(現、NHNテコラス株式会社)の代表取締役社長や、株式会社オルトプラスの執行役員CTOとして実績を積みました。そして、2019年3月に株式会社コミュニティオの代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は合計1億円でXTech Ventures株式会社、株式会社セレスを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達で株主に迎えたXTech Venturesと、ポイント事業や仮想通貨・ブロックチェーン事業を展開する株式会社セレスと連携することにより、社内通貨サービスの充実及び、価値発行プラットフォームとしての運用領域の拡充を図ります。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 合計1億円 XTech Ventures株式会社、株式会社セレス

公表日6月6日
調達金額合計1億円
資本金100万円
設立2019年3月19日
代表者代表取締役 嶋田健作
本社東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 39階
事業内容価値発行プラットフォームの開発、運営、提供

 

 

株式会社オルターブース

株式会社オルターブースhttps://www.alterbooth.com/

株式会社オルターブースはクラウドインテグレーター事業である「Cloud Pointer」を提供する福岡県発のスタートアップ企業です。その他にもマイクロサービスを加速させるツールの開発や、Microsoftの重要なパートナーとしてクラウドサービスの提供・開発を事業の主軸として行っています。同社が提供する「Cloud Pointer」は、Microsoft Azureの設計、導入、運用までをフルサポートするワンストップサービスです。クラウドサブスクリプションの提供からクラウドザイン設計、アプリケーション開発、DevOpsによるサービス運用を低価格で提供しています。その業務の中でクラウドに対する高い技術と知見をもって、多くの企業のクラウド化を受託開発やコンサルティングで支援した実績があります。

この背景もありクラウドマイグレーションをフルサポートする事業「KOSMISCH(コーズミッシュ)」もβ版として提供を開始しています。この「KOSMISCH」はアプリケーションソースコードを解析し、クラウド化するためのレポートを自動作成できます。また、ソースコードを解析しクラウドに適した形へ修正することで、クラウドネイティブを実現することができます。

代表取締役の小島氏は柏のハードコアバンド「ヌンチャク」として活動していた経歴のある経営者です。その後、音楽関連の会社に出向しプログラミングを学び、MSP事業者のコンサルティングマネージャーとして従事。その後、柔道整復師の資格を取得しつつ、フリーランスエンジニアとして働いていました。そして、共同創業者兼COOの藤崎氏と共に株式会社オルターブースを創業しました。

今回の資金調達額は総額約1億円で日本ベンチャーキャピタル株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社スカイアーチネットワークスの計3社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により「Cloud Pointer」のサービス地盤強化、新サービス「KOSMISCH」の開発と提供を進めるとのことです。また、クラウドネイティブ化技術をベースとした新しいプロダクトの創出も積極的に行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 3,700万円 株式会社シティアスコム

2019年6月 総額約1億円 日本ベンチャーキャピタル株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社スカイアーチネットワークス

公表日6月7日
調達金額総額約1億円
資本金非公表
設立2015年3月19日
代表者代表取締役 小島淳
本社福岡県福岡市中央区舞鶴2-8-22 昭和ビル2階北九州サテライトオフィス
事業内容1)クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発及び運営
2)インターネット関連システムの企画・開発及び運用
3)SaaS、ASPサービス及びIT商品の企画・開発及び運営
4)前各号に附帯又は関連する一切の事業

 

 

株式会社QBIT Robotics

株式会社QBIT Roboticshttps://www.qbit-robotics.jp/

株式会社QBIT RoboticsはAI を活用した顧客とのコミュニケーションの実施や、画像解析によるマーケティングなどの機能を付加したロボットカフェのパッケージシステム「&robot café system」の提供を目指すテクノロジー系スタートアップ企業です。同社は最初にサービス業界における労働力不足問題の解決を目指し、協働型ロボットに着目しました。そして、エンターテインメント産業や外食産業をはじめとするサービス分野でのロボット活用の企画・開発等を進めてきました。同社の特徴としては、効率化を追い求めながら、消費者との最適な関係作りを提案するサービスロボット・プロバイダーであること、エイチ・アイ・エスが展開する「変なカフェ」で、サービス・ロボットの実装支援を展開してきたエンジニアや、ICT業界で長年経験を積んできたメンバーがいることが挙げられます。

代表取締役社長&CEOの中野氏は三菱重工業に入社後、ITシステムの構築や製造用ロボットのプログラミング業務に従事していました。その後、国内最大手のSIerであるフォーバル勤務を経て、2004年からクラウドサービスを提供するライド株式会社を設立し約10年間代表取締役として経営をしてきました。その後、ハウステンボスの情報システム部門責任者として「変なホテル」、「変なレストラン」を展開したり、エイチ・アイ・エスグループの株式会社hapi-robo stで、ロボットシステム導入プロジェクトを牽引してきました。そして、代表取締役会長の狩野氏と株式会社QBIT Roboticsを共同創業しました。

今回の資金調達額は総額2億4,000万円で豊田合成株式会社、森トラスト株式会社、その他VC等の計5社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は人材採用の加速、新商品開発及び販売、サポート体制の強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公開 非公開 UCCホールディングス

2018年9月 8,800万円 モバイル・インターネットキャピタル

2019年6月 総額2億4,000万円 豊田合成、森トラスト、その他のVC等

公表日6月10日
調達金額総額2億4,000万円
資本金4億9,100万円
設立2018年1月
代表者代表取締役会長&CSO 狩野昌央
代表取締役社長&CEO 中野浩也
本社東京都千代田区平河町1-6-8 平河町貝坂ビル3階
事業内容ロボットSIerおよびそれに付帯する各種サービス

 

 

株式会社iCARE

株式会社iCAREhttps://www.icare.jpn.com/

株式会社iCAREはチャットアプリから従業員の健康相談に応じる、法人向けサービス「carely」の開発・提供を行うベンチャー企業です。これは心療内科医のノウハウをもとに、企業のメンタルヘルス問題を根本から解決するクラウド型サービスとなっています。「Carely」では健康診断の結果、産業医との面談内容、勤怠データ、ストレスチェックの結果などの労務情報を取り込んでオンライン上で一括管理することが可能でそれらのデータを元に、誰がどの程度の健康上のリスクを抱えているのかを可視化することが出来ます。さらに、導入企業は法律で定められているストレスチェックをこの「Carely」を通して実施することもできます。Tech Crunchの取材では2019年4月に施行された改正労働基準法の影響もあり、同社の2018年度月間経常収益は前年度対比で2倍に成長し、獲得アカウント数も2018年度当初から2.5倍へと増加したことを公表しています。

代表取締役CEOの山田氏は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科でMBAを取得後、大学院と並行して心療内科を学び、株式会社iCAREを設立しました。また、一般内科の診療も継続中の医師です。在学中より一般内科と心療内科の併設されたクリニックで診療を行い、メンタルヘルス患者2万人以上に携わった実績もあります。

今回の資金調達額は総額5億2,000万円でグローバル・ブレインが運営するSFV・GBファンドをリード投資家に迎え、Beyond Next Ventures株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社等が運営するそれぞれのファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金をもとに、同社は開発及びマーケティング活動の加速、カスタマーサクセス体制の強化、「Carely」を基盤とした新規事業の研究・開発を実施する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 総額1億円 インキュベイトファンド3号ファンド

2018年1月 総額1億5,000万円 Beyond Next Ventures、インキュベイトファンド、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルの各社がそれぞれ運用するファンド

2019年6月 総額5億2,000万円 SFV・GBファンド、Beyond Next Ventures、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタルが運営するそれぞれのファンド

公表日6月10日
調達金額総額5億2,000万円
資本金4億112万円
設立2011年6月
代表者代表取締役CEO 山田洋太
本社東京都渋谷区円山町10-18 マイキャッスル渋谷JP 201
事業内容・インターネット、携帯情報端末等を利用した各種情報処理及び情報提供サービス業務・働くひとのオンライン保健室「Carely」の開発、運営、提供
・産業医による企業の健康管理指導受託業務
・医師による企業のヘルスケア管理指導受託業務
・人材紹介事業(厚生労働省許可番号 13-ユ-306460)
・労働者派遣事業(厚生労働省許可番号 派13 – 309227)

 

 

RFルーカス株式会社

RFルーカス株式会社https://rflocus.com/

RFルーカス株式会社は、UHF帯RFIDタグ(ICタグ)付きの高精度位置特定の物流IoTソリューションを提供しています。同社のソリューションは、RFIDタグがつけられた物品を高速かつ高精度に特定できるシステムです。まずRFID(Radio Frequency Identifier/無線自動認識技術)とは、電子タグを読み取ることによって商品などの物品を管理するシステムの制御技術であり、アパレルの商品管理や倉庫業務の効率化、無人レジなどに利用されている技術です。

その中でRFルーカス株式会社は、電波とタグの間に障害物が存在しても正確な位置を測定できるプロダクトを開発しました。現在は、ユニクロが全商品を対象に、同社サービスと共にRFIDタグを導入するなど活用の場を急速に拡大しています。さらに大日本印刷とともに開発したドローンやロボットと連携して、正確な位置特定制度を実現するシステムなども開発してきました。

代表取締役の上谷氏は10年以上RFIDの研究開発に取り組んできた研究者です。その過程で、RFIDに関連する手法やシステムの特許を多数取得しています。その後、2015年8月の43歳になったタイミングでRFルーカス株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億円でSTRIVE、りそなキャピタル株式会社、株式会社テクノスジャパン、AGキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はビジネスの加速とプロダクトの開発・機能強化に向けて、セールス・エンジニアメンバーの採用拡大のために充てられる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 非公表 SARR

2018年9月 非公表 グリーベンチャーズ

2019年6月 総額2億円 STRIVE、りそなキャピタル株式会社、株式会社テクノスジャパン、AGキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社

公表日6月10日
調達金額総額2億円
資本金1億6,106万938円
設立2015年8月3日
代表者代表取締役 上谷一
本社東京都港区赤坂7-10-7 赤坂FSビル4階
事業内容・UHF帯RFID(RAIN RFID)における位置特定技術の研究開発及び関連するハードウェアやソフトウェアの設計、製造、販売
・RAIN RFID/IoT関連ソフトウェア受託開発、コンサルティング

 

 

アル株式会社

アル株式会社https://alu.jp/

アル株式会社は漫画探しに困っている漫画ファンに新しい漫画を紹介し、もっと漫画を楽しめるサービス「アル」を提供しています。この「アル」は数万件以上の出版社がwebで無償公開している漫画のデータベースをもとに、作品のファンが見どころを投稿したり、おすすめ作品を投稿できるサービスになっています。今後は登録ユーザーに向けて新刊情報の通知や、許諾が得られた作品についてはマンガのコマからマンガを探せるといったサービスにしていく予定です。現時点では、Amazonへの購入リンクからすぐにコミックを購入できたり、ユーザーが投稿できるコメント欄も用意されており、ユーザー同士の交流もできるようになっています。また新刊の通知については、Gmailでログインすることで過去の購入履歴をGmailのメッセージから解析して、新刊を自動通知してくれる仕組みも備わっています。

代表取締役の古川健介氏は、19歳で学生コミュニティ「ミルクカフェ」を立ち上げ、早稲田大学政治経済学部在学中に掲示板サイトを運営するインターネット企業の代表に就任した連続起業家です。2006年からは株式会社リクルートに入社し、事業開発室にて新規事業立ち上げを担当。2009年に退職し、ハウツーサイト「nanapi」を運営する株式会社ロケットスタート(現、株式会社nanapi)を創業し、代表取締役に就任しました。そして2014年10月にnanapiがKDDI株式会社の連結子会社から、会社合併になったことでexitを達成。2015年11月からはSupership株式会社の取締役に就任。また、2019年1月にアル株式会社を設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額2億円でANRI、East Ventures、ABBA Lab、株式会社にしのあきひろ、名称非公開の1社、片桐孝憲氏(ピクシブ社長、DMM.coms執行役員)、中川綾太郎氏(ペロリ創業者)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、サービスの拡充が主な目的です。今後の方針について代表の古川氏は「既存のビジネスモデルを変えない、マンガの形態を変えない、漫画家の負担を増やさないというコンセプトでサービスを作り上げていく」とTech Crunchの取材で答えています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 総額2億円 ANRI、East Ventures、ABBA Lab、株式会社にしのあきひろ、名称非公開の1社、片桐孝憲氏(ピクシブ社長、DMM.coms執行役員)、中川綾太郎氏(ペロリ創業者)

公表日6月11日
調達金額総額2億円
資本金非公表
設立2018年7月
代表者代表取締役 古川健介
本社東京都渋谷区渋谷2丁目6-6
事業内容漫画サイト「アル」の開発、提供

 

 

tripla株式会社

tripla株式会社https://corp.tripla.jp/

tripla株式会社はインバウンド事業者向けの「triplaチャットボットサービス」などを提供する会社です。この「triplaチャットボットサービス」とは、ホテルや旅館などの公式サイトに寄せられた外国人の問合せに対して、AIが対応できないことを5言語に対応したオペレーターが補いながら、チャットでサポートするサービスです。Webサイトに同社のアイコンを設置するだけで、お問合せ対応を依頼することが可能になります。また、訪日外国人旅行者向けの旅行アプリ「tripla」やスムーズに予約が完了するSaaS型宿泊予約システム「triplaホテルブッキング」も提供しています。このプロダクトはホテル、旅館の自社ホームページからの予約を行うシステムで、ホテル事業者のドメイン内で旅行者が予約を最短4クリックで完了することが出来ます。

代表取締役社長の鳥生氏はニューヨーク大学卒業後、日本オラクルに新卒入社しました。その後、日本コカ・コーラとAmazon Japanに転職し、実績を積みました。Amazon Japanで従事する中、ビジネスブレークスルー大学大学院でMBA取得。その後、2015年4月に株式会社umami(現、tripla式会社)を創業し、共同創業者の高橋氏と共に経営をしています。

今回の資金調達額は総額約6億円で三井住友海上キャピタル株式会社、イノベーション・エンジン株式会社、リード・キャピタル・マネージメント株式会社、CSAJスタートアップファンド、NREGイノベーション1号ファンド、JR東日本スタートアップ株式会社、ハックベンチャーズ株式会社、株式会社Kips、株式会社ラクスに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は、「triplaチャットボット」及び「triplaホテルブッキング」の販売拡大です。また、顧客からのフィードバックに沿ったサービス機能改善を継続的に行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 総額5,000万円 VOYAGE VENTURES、藤田観光、CSAJスタートアップファンド、他4社

2017年2月 不明 KNT-CTホールディングス

2017年10月 総額約1億円 リード・キャピタル・マネージメント

2018年8月 総額2億5,000万円規模 イノベーション・エンジン、三井住友海上キャピタル、三生キャピタル、国内大手IT企業1社

2019年6月 総額約6億円 三井住友海上キャピタル、イノベーション・エンジン、リード・キャピタル・マネージメント、CSAJスタートアップファンド、NREGイノベーション1号ファンド、JR東日本スタートアップ、ハックベンチャーズ、Kips、ラクス

公表日6月11日
調達金額総額約6億円
資本金3億7,875万円
設立2015年4月15日
代表者共同代表者取締役 高橋和久、鳥生格
本社東京都中央区新川1-22-13 新川I&Lビル6階
事業内容インターネットサービスの企画運営、旅行業

 

 

株式会社バカン

株式会社バカンhttps://www.vacancorp.com/

株式会社バカンはIoTとAI(人工知能)を活用して空席情報配信サービスを提供するスタートアップ企業です。同社が保有しているのは混雑の条件によって表示を最適化する「VDO(Vacant-driven Display Optimization)」という特許を取得した技術です。この技術により、混雑の状況に合わせてデジタルサイネージの表示をリアルタイムに切り替えることができます。また、満席表示以外にも混雑しているのであれば持ち帰りをおすすめしたり、広告コンテンツの切り替えや、リアルタイムでクーポンを発行することも可能になっています。その他にもトイレの空席検索システム「Throne(スローン)」や、スマホやPCから事前決済できる弁当おとりおきサービス「QUIPPA(クイッパ)」の提供も行なっています。

代表取締役社長の河野氏は東京工業大学大学院で画像解析や金融工学を学び、修了後は株式会社三菱総合研究所で市場リスク管理やアルゴリズミックトレーディング等の金融領域における研究員として従事。その後、グリー株式会社に移り事業戦略・経営管理・新規事業立ち上げ、米国での財務・会計に従事して実績を積まれました。その次に、エルピクセル株式会社の経営企画室長を務めました。そして株式会社バカンを設立し、代表取締役社長に就任。その他にも社団法人日本証券アナリスト協会検定会員も歴任しています。

今回の資金調達額は総額7億9,000万円で東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、清水建設株式会社、株式会社ティーガイア、JR東日本スタートアップ株式会社、スクラムベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用して、開発体制強化、営業体制強化、マーケティングに投資し採用強化を図る予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 約1億円程度(Tech Crunch取材による) サンフランシスコを拠点にベンチャー投資を行うスクラムベンチャーズ、REALITY ACCELERATOR

2019年6月 総額7億9,000万円 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、清水建設株式会社、株式会社ティーガイア、JR東日本スタートアップ株式会社、スクラムベンチャーズ

公表日6月11日
調達金額総額7億9,000万円
資本金非公表
設立2016年6月8日
代表者代表取締役社長 河野剛進
本社東京都新宿区揚場町2−20 嶋田ビル5階
事業内容・リアルタイム空席情報配信デジタルサイネージ「VACAN」の開発、運営
・トイレ空席管理IoTサービス「Throne」の開発、運営
・弁当おとりおきサービス「QUIPPA」の開発、運営

 

 

株式会社one visa

株式会社one visahttps://onevisa.jp/

株式会社one visaは「世界から国境をなくす」を掲げ、外国籍社員のビザ管理を効率化するサービス「one visa(ワンビザ)」を提供しています。この「one visa」はワンクリック申請書類作成機能、メンバー管理機能、代理申請機能の3つを備えています。また、ビザ申請から更新の管理までワンストップで行うため外国籍社員のビザ申請にかかる工数を大幅に削減することが可能です。

さらに外国人労働者に対し特定技能ビザの取得要件である、日本語習得環境を来日前に提供する「one visa Education」を開始しています。その第1弾としてカンボジア・プノンペンに教育施設「one visa Education Center」を設立しました。このようなきめ細かいサービス提供を続けてきたことで、「one visa」は2017年6月のリリース以降、約470社に導入されています。

代表取締役の岡村アルベルト氏は日本人とペルー人のハーフであり南米ペルー産まれの帰国子女です。日本人に帰化したタイミングでビザの問題を無くす為に起業を決意。大学を卒業後に入国管理局の業務を委託されている民間企業に就職し、東京入国管理局窓口の現場責任者として年間2万件のビザに携わってきました。その後、「世界から国境を無くす」ことをビジョンに、2015年9月に株式会社one visaを創業しました。

今回の資金調達額は総額約4億5,000万円で全保連、セブン銀行、大垣共立銀行、日本ユニシスのCVCであるキャナルベンチャーズ、サイバーエージェント(藤田ファンド)、ANRIを引受先とする第三者割当増資と、日本政策金融公庫の資本制ローンに基づく融資によるものです。

資金使途は、広告投資と営業活動を活性化させるための人材採用費です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年6月 総額3,600万円 スカイランドベンチャーズ、プライマルキャピタル

2017年11月 5,000万円 ANRI

2019年6月 総額約4億5,000万円 全保連、セブン銀行、大垣共立銀行、キャナルベンチャーズ、サイバーエージェント(藤田ファンド)、ANRI、日本政策金融公庫

公表日6月11日
調達金額総額約4億5,000万円
資本金5億800万円(資本準備金含む)
設立2015年9月11日
代表者代表取締役 岡村アルベルト
本社東京都渋谷区桜丘町14-6 黒松ビル6階
事業内容「one visa」の企画、開発、運営、販売

 

 

株式会社クリーマ

株式会社クリーマhttps://www.creema.co.jp/

株式会社クリーマはハンドメイド商品のC2Cマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」を運営するベンチャー企業です。同社は2010年にサービスをローンチしてから、クリエイター登録数が約15万人以上になっています。また700万点のハンドメイド商品が出品される規模まで成長しています。その他にも、クリーマはオフラインにも注力しており、5万人以上が来場した「ハンドメイドインジャパンフェス in 東京ビッグサイト」を含め年間20回以上のイベントを開催していたり、自社エディトリアルショップとしてライフスタイルストア「誠品生活(Eslite Spectrum)」内に開設する予定があるなど、様々な展開を行なっています。

代表取締役社長の丸林氏は慶應義塾大学を卒業後、セブテーニ(現:セブテーニ・ホールディングス)に入社しました。1年10ヶ月という短期間で営業マネージャーに昇進後、営業部長や事業部長を歴任し実績を積まれました。その後、2009年3月に赤丸ホールディングス株式会社(現、株式会社クリーマ)を創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額11億円で日本郵政キャピタル株式会社、SBIインベストメント株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、31VENTURES Global Innovation Fund、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社、KDDI Open Innovation Fund、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、七村守氏(セプテーニ・ホールディングス創業者兼名誉会長)等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により「Creema」のプロダクト開発強化、常設のエディトリアルショップ2店舗(日本橋・熊本)のオープン、新サービスや新領域への参入も視野に入れた経営基盤の強化を目的とした全職種での採用活動を開始する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年6月 1億円 KDDI Open Innovation Fund

2016年5月 総額11億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、KDDI Open Innovation Fund、丸林耕太郎氏

2019年6月 総額11億円 日本郵政キャピタル、SBIインベストメント、グローバル・ブレイン、31VENTURES Global Innovation Fund、アイ・マーキュリーキャピタル、KDDI Open Innovation Fund、SMBCベンチャーキャピタル、七村守氏(セプテーニ・ホールディングス創業者兼名誉会長)等

公表日6月12日
調達金額総額11億円
資本金4億円
設立2009年3月
代表者代表取締役社長 丸林耕太郎
本社東京都港区北青山 2-12-5 KRT 青山ビル2階
事業内容・ハンドメイドマーケットプレイス事業(Creema の企画、開発、運営)
・クラフトイベント事業(ハンドメイドインジャパンフェス(HMJ)、クリーマクラフトパーティ等の企画、製作、運営)
・セレクトショップ事業(Creema Store、暮らしとクリーマ)
・アライアンス事業(地方創生、PR 支援サービス等)

 

 

株式会社L is B(エルイズビー)

株式会社L is B(エルイズビー)https://l-is-b.com/ja/

株式会社L is BはBtoBのフィールドワーカー向けのビジネスチャットツール「direct」や、FAQソリューション「AI-FAQ ボット」などを開発・提供する企業です。まず「direct」はフィールドワークに最適化された国産ビジネスチャットとして開発され、同社のチャットボット「daab(ダーブ)」に連携しToDo管理や、報告書の作成などを行えます。また、現場状況を共有するだけでなく権限を持った管理者のみが利用できる強力な管理機能も備わっています。現在は、建設現場で使用される図面管理ツールと連携させることにより、図面の共有の手順を大幅にカットすることができた事例が取り上げられています。

次に「AI-FAQ ボット」はユーザーの思考に合わせて進化する新発想のFAQソリューションで、Excelで管理されたFAQデータをアップロードするだけで、任意のwebサイトですぐにウィジェットとして使用できるようになっています。

代表取締役社長の横井氏は大学卒業後、株式会社ジャストシステムに入社しPCソフトの営業、新規チャネル開拓、マーケティング、製品企画職の担当者として従事していました。その後、社長室を経てプロジェクトリーダーとしてロシア製セキュリティソフト「Kaspersky」の独占販売権を取得し、日本国内への導入に成功した実績をつくりました。その経験からPCソフトからweb、スマートデバイス向けアプリケーションへの変遷を見越し、2010年9月に株式会社L is Bを創業しました。

今回の資金調達額は合計2億8,000万円で理化学系トップ商社のアズワン株式会社、九州電力グループの株式会社QTnetに対する第三者割当増資によるものです。

調達した資金をもとに、今回株主に迎えた両社とビジネスチャット「direct」や、FAQソリューション「AI-FAQボット」を基にした新しいビジネスモデルを構築し、両社の顧客や商圏に対して新しい付加価値の提案をするワンストップサービスを開発する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 合計2億8,000万円 アズワン株式会社、株式会社QTnet

公表日6月13日
調達金額合計2億8,000万円
資本金1億9,187万5,000円
設立2010年9月29日
代表者代表取締役社長 横井太輔
本社東京都千代田区岩本町三丁目11-11 プルータスビル2階
事業内容1)クラウドサービスの開発、提供及び運営サポート
2)スマートフォン、タプレット、パソコンアプリケーション開発
3)Webシステム開発及び構築サポート
4)デザイン開発(UI/UX、イラスト他)
5)サービス開発コンサルティング等

 

 

株式会社ヤプリ

株式会社ヤプリhttps://yappli.co.jp/

株式会社ヤプリは専用のCMS上でテキストの入力、ドラッグアンドドロップで画像のアップロードといった簡単な操作だけで、ネイティブコードで書かれたスマートフォンアプリを作成し、この一連の流れに沿いApp Storeへの申請までを行えるネイティブアプリ作成サービス「Yappli(ヤプリ)」の開発、提供をしています。これまでに300社以上の企業が導入済みで、解約率は1%以下を維持。売上高は前年比約2倍で成長していることで導入企業に評価されていることが伺えます。また、2015年9月に行われたアジア最大級のスタートアップ・テクノロジーメディア「Tech in Asia」のイベントでは、予選を突破したアジアから集結したスタートアップ9社の中から「Amazon Web Services賞」の受賞もした実績のある会社です。

代表取締役社長の庵原氏は大学卒業後、雑誌編集長を経て、ヤフー株式会社にてプロデューサーとして従事。その後、シティバンクのマーケティングマネージャーを経験した後に、2013年4月にファストメディア株式会社(現、株式会社ヤプリ)を3名で創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は最大30億円でEight Roads Ventures Japanをリード投資家に迎え、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、YJキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資と、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫からの借入によるものです。内訳は第三者割当増資で約22億円(追加投資枠含む)、融資で約8億5,000万円であることをプレスリリースで公表しています。

今回調達した資金は、プラットフォームの拡大に必要なプロダクト開発と人材の採用、マーケティング活動への投資に活用するとのことです。また、実績がある店舗・Eコマースのマーケティング支援領域では、機能開発・広告活動への投資を行います。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年4月 総額約3,000万円 YJキャピタル

2015年9月 総額約3億3,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、Salesforce Ventures、YJキャピタル、川田尚吾氏(エンジェル投資家)

2017年10月 総額約6億7,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、YJキャピタル、川田尚吾氏(エンジェル投資家)、株式会社みずほ銀行等

2019年6月 最大30億円 Eight Roads Ventures Japan、SMBCベンチャーキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、YJキャピタル、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫

公表日6月17日
調達金額最大30億円
資本金21億9,480万円(資本準備金含む)
設立2013年2月14日
代表者代表取締役社長 庵原保文
本社東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー41階
事業内容スマートデバイスに特化したインターネット事業

 

 

株式会社コンシェルジュ

株式会社コンシェルジュhttps://www.conciergeu.com/

株式会社コンシェルジュは高機能AIチャットボット「Concierge U」を開発・提供しています。この「Concierge U」は自然言語処理エンジンを搭載したAIチャットボットを使っていて、24時間・365日リアルタイムでサイト上の自動応答や接客を行えます。また、プログラミングが不要な管理画面で、レポートも簡単に作成できるのが特徴です。さらにLINEやFacebookなどのインターフェイスと連携し、新しいマーケティングチャネルを確立することが可能です。一般的な類義語はもちろん、表記揺れにも対応する仕組みや、業種・業界独自の類義語を個別に登録出来る点が評価され、多数の大手企業に導入されています。その結果、2019年6月時点で年次売上成長率は約220%、製品導入実績は既に100社(有料課金ベース)に達しているとのことです。

その他にも同社が注意して開発している点が、同じ業種の中でも企業ごとの独自のノウハウやユーザー層が異なり、推したい商品も異なることを確認することです。それにより、サービスを提供する際に「どういった会話をしているか」「どんなサービスを提供しているか」などカルチャーを分析して、チャットの裏側に埋め込んでいることで、より良い顧客体験を作り出しています。

代表取締役の太田氏は東京大学大学院を修了後、JPモルガン証券や産業革新機構を経て、2015年2月に株式会社コンシェルジュを創業しました。その他にもクラウドソーシング型の特許調査サービスを運営する会社を設立しています。

今回の資金調達額は総額約2億円で株式会社Orchestra Investment、エンジェル投資家複数名に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、対話マーケティング機能の拡充、代理店プログラムの拡充、グローバル展開及び優秀な人材育成と採用を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 総額約2億円 株式会社Orchestra Investment、エンジェル投資家複数名

公表日6月17日
調達金額総額約2億円
資本金2,200万円
設立2015年2月
代表者代表取締役 太田匠吾
本社東京都千代田区神田三崎町3-8-5 千代田JEBL 6階
事業内容・工知能ソフトウェア開発
・データの収集及び解析

 

 

株式会社WAKAZE

株式会社WAKAZEhttps://wakaze.jp/

株式会社WAKAZEは日本酒の製造、販売を行う日本酒スタートアップ企業です。同社の特徴は、一般的に「一つの酒蔵から年に一つ新しい銘柄の酒が製造出来れば成功」とされる中、週に一度のペースで新しい銘柄を生み出す「日本酒のリーンスタートアップ的な製造体制」を確立している点です。その体制をもとに東京・三軒茶屋の直営飲食店に併設された醸造所で新種を開発しています。また、一定規模での生産は山形県鶴岡市の醸造所で行なっていることが特徴です。2081年7月には東京の三軒茶屋で自社のどぶろく醸造所と併設飲食店もオープンし、事業の幅を広げています。実際に商品の販売を始めた2017年の販売本数は1万本で、2018年には3万本を達成、そして2019年内は委託醸造と自社醸造を含めて、7万本の販売を見込んでいます。

代表取締役社長の稲川氏は慶應義塾大学理工学研究科で修士課程を修了した経営者です。在学中には工学系のエンジニアを目指して、フランス政府の奨学金給費生として2年間パリのEcole Central Parisに留学していました。同大学を卒業後、ボストンコンサルティング・グループに入社し、経営戦略コンサルタントとして経験を積みました。同社在籍中に父親と真澄というお酒のあらばしりを一緒に呑んだことがきっかけとなり、2016年1月に委託日本酒メーカーの株式会社WAKAZEを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円でスパイラル・ベンチャーズ・ジャパン、ニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社中島董商店、御立尚資氏(ボストン・コンサルティング・グループ元日本代表)、長尾卓氏(プロコミットパートナーズ法律事務所代表弁護士)、永見世央氏(ラクスル取締役CFO)、他1名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は、フランス・パリに酒蔵を設立すること及び現地でのマーケティング活動です。また、国内事業においても酒販売のサブスクリプションサービスへの投資や、人材採用に注力することを公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 総額1億5,000万円 スパイラル・ベンチャーズ・ジャパン、ニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社中島董商店、御立尚資氏(ボストン・コンサルティング・グループ元日本代表)、長尾卓氏(プロコミットパートナーズ法律事務所代表弁護士)、永見世央氏(ラクスル取締役CFO)、他1名の個人投資家

公表日6月17日
調達金額総額1億5,000万円
資本金900万円
設立2016年1月
代表者代表取締役社長 稲川琢磨
本社山形県鶴岡市末広町5-22 マリカ西館2階201号室
事業内容・新しいコンセプトの日本酒の開発
・自社ブランド商品の販売

 

 

Art Technologies株式会社

Art Technologies株式会社https://www.art-technologies.co.jp/

Art Technologies株式会社はアート販売及び、企業向けサブスクリプション事業「FLART」を展開するスタートアップ企業です。この「FLART」は、企業がアプリケーション上で気に入った作品を月額で定期導入する事ができます。また、一般向け販売も可能です。このサービスがあることで、オフィスに気軽にアート体験を導入する事が容易になりました。またアプリの画像データだけでなく、AR技術を用いたサービスで壁にスマートフォン、タブレットを通して実寸大の作品を擬似的に飾る事もできます。これにより今までイメージでしか埋められなかった、どのくらいの大きさの作品が最適なのかを想像することができたり、アートに関心が低い企業担当者が、「どのようなアート作品が似合うのか」といった機会を提供してもらえるようになります。同社はその他にも、「アーティスト支援事業」、「オフィスコーディネート事業」、「個人向けコンサルティング事業」を展開しています。

代表取締役の居松氏は関西大学社会学部社会心理学科を卒業後、有限会社弥栄画廊に入社し、アート領域で経験を積んできました。2005年には、株式会社サイズ(現、Art Technologies株式会社)を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億3,400万円で、第三者割当増資先の名称は非公表です。一方、不動産や福利厚生・ヘルスケア、PRなど様々な分野における上場企業の代表取締役をはじめとする経営者を引受先としていることをプレスリリースで公表しています。

今回の資金調達により「アート販売・企業向けサブスクリプション事業」に対する技術・事業開発や、事業規模拡大を図る方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 総額1億3,400万円 名称非公表(不動産や福利厚生・ヘルスケア、PRなど様々な分野における上場企業の代表取締役をはじめとする経営者)

公表日6月18日
調達金額総額1億3,400万円
資本金1億3,900万円(資本準備金含む)
設立2019年1月9日
代表者代表取締役 居松篤彦
本社東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル6階
事業内容・企業向けアートサブスクリプション事業
・アーティスト支援事業
・オフィスコーディネート事業
・個人向けコンサルティング事業

 

 

株式会社Revive(リバイブ)

株式会社Revive(リバイブ)https://reviveinc.jp/

株式会社Reviveは現役アスリートとファンをつなぐ「vibes.」を運営するスポーツ系スタートアップ企業です。「vibes.」は2019年1月にβ版を公開したコミュニケーションサービスで、ビデオ電話で直接アスリートとのコミュニケーションができる機能が備わっています。現在はアップデートを進め、ビデオチャットやライブ配信、グループチャット、メッセージ/画像/動画の送信、いいね機能、アンケート機能などの機能追加を進めています。また、「杉本健勇氏(サッカー選手)」「金正奎氏(ラグビー選手)」の2名のアスリートが登録される予定です。

代表取締役の前田氏は、アメフト・Xリーグのオービックシーガルズでプレーする現役のトップアスリートです。このオービックシーガルズは2019年6月に開催されたアメフト東日本No.1を決める第41回パールボウルで優勝した名門です。その主力プレイヤーとして注目されています。一方、高校までは野球一筋で、強豪校の4番を打つ等して活躍。関西大学入学後は、アメリカンフットボールを始め、2011年に競技歴1年で日本代表や、同年U−19世界選抜に日本人から唯一選出されました。大学卒業後は、入社した商社を3カ月で退職し、プルデンシャル生命保険に転職。同社では史上最年少で社長杯に入賞、MDRT会員になるなど実績を出しました。その後税理士と提携した、プロスポーツ選手に対しての資産コンサルティングを中心に事業を行い、2018年8月に株式会社Reviveを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円で株式会社ジャフコ、株式会社アカツキが運営する事業投資プロジェクト「Heart Driven Fund」等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、「vibes.」の開発および事業の拡大です。また、秋頃を目処にiOSアプリの公開も目指すことをTHE BRIDGEの取材で公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 総額1億2,000万円 株式会社ジャフコ、株式会社アカツキの「Heart Driven Fund」等

公表日6月18日
調達金額総額1億2,000万円
資本金1億3,703万100円
設立2018年8月2日
代表者代表取締役 前田眞郷
本社神奈川県鎌倉市材木座5-10-29
事業内容・トップアスリートとファンをつなぐサービス「vibes.」の運営
・SNS事業
・アスリートマネジメント
・スポーツandビジネスアカデミー事業

 

 

Sansan株式会社

Sansan株式会社https://jp.corp-sansan.com/

Sansan株式会社は企業向けのクラウド名刺管理システム「Sansan(サンサン)」の企画、開発、提供を行うベンチャー企業です。また、個人向けの名刺管理アプリ・クラウドサービス「Eight(エイト)」も合わせて展開しています。「Sansan」の導入企業社数は2018年12月時点で7,000社を突破しています。さらに名刺管理市場の82%のシェアを占め、2012年より7年連続で国内シェア1位の実績を持っています。

代表取締役社長の寺田親弘氏は慶応義塾大学を卒業後、三井物産株式会社に入社し情報産業部門に配属されました。その後、米国転勤をしてMitsui Comtek社に配属、ITソリューション事業部に帰任など様々な経験をした後に三井物産セキュアディレクションの経営管理部長に就任。そして三井物産株式会社を退職後、三三株式会社(現、Sansan株式会社)を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額はみんなの株式公表によると約388億円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

株式上場で得た資金は、主に営業と開発部門の強化に充てる予定です。具体的には約150人の営業担当の従業員を1,000人体制に増やすとともに、同社サービスの機能強化に取り組みます。また、サービスや企業としての価値向上を目的としたM&Aにも充てる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2009年6月 総額5,000万円 サイバーエージェント、リクルートインキュベーションパートナーズ、GMO VenturePartners

2013年4月 総額5億円 ニッセイ・キャピタル、GMO VenturePartners等

2014年5月 14億6,000万円 DCM Ventures、日本経済新聞デジタルメディア、産業革新機構、環境エネルギー投資、GMO VenturePartners

2016年1月 2,420万シンガポールドル(約20億円) DCM Ventures、Salesforce Ventures、ニッセイ・キャピタル

2017年8月 総額約42億円 未来創生ファンド、DCM Ventures、Salesforce Ventures

2017年11月 数十億円(20億円確定) ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク、ジャパン・コインベストが運営するファンド

2018年12月 合計約30億円 日本郵政キャピタル、T. Rowe Price Japan Fund、SBIインベストメント、DCM Ventures

2019年6月 約388億円(みんなの株式公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場(みんなの株式公表による)

公表日6月19日
調達金額約388億円(みんなの株式公表による)
資本金62億3,400万円(2019年7月17日現在)
設立2007年6月11日
代表者代表取締役社長 寺田親弘
本社東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13階
事業内容クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売

 

 

株式会社maricuru(マリクル)

株式会社maricuru(マリクル)https://about.maricuru.com/

株式会社maricuruは花嫁コミュニティ「maricuru(マリクル)」を運営するスタートアップ企業です。「maricuru」は花嫁限定のコミュニティアプリで、株式会社maricuruが面談を実施して厳選した約2,500人の花嫁が「先輩花嫁アドバイザー」として参加しており、そのアドバイザーが後輩の花嫁の悩みや疑問に回答してくれます。このコミュニティ内では結婚式レポートの投稿や、Q&A機能を通じたユーザーとなる後輩花嫁の悩みに回答する機能が備わっています。また、属性や感覚が近い先輩花嫁をフォロー出来る仕組みが最初に用意されています。同サービス開始後1年で、投稿された結婚式レポート数は8万件、写真数は20万件に上ります。また、Q&Aの回答率は99%で平均回答数5件以上、合計回答数は1万3,000件の規模に成長したことも公表しています。

代表取締役CEOの高木氏は名古屋大学を卒業後、株式会社リクルートホールディングスに入社しました。同社では新規事業の事業開発や法人営業に従事し、社内表彰で多数受賞したこともあり・最年少で管理職となりました。2012年に退職し、ダックリングズ株式会社(現、株式会社maricuru)を創業後、KDDI∞ラボ第6期に採択され、厳選されたクリエイターのみが集まるハンドメイドジュエリーのECサイト「QuaQua」を開発。同サービスを売却後、VR領域をメインに事業展開しました。そのサービスを含め2度のサービス売却と4度の倒産危機を乗り越え、リリース半年で「maricuru」を日本最大級の花嫁コミュニティにまで急成長させました。

今回の資金調達額は総額1億6,000万円で株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、YJキャピタル株式会社、株式会社DGインキュベーションなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「maricuru」における機能拡充と、コミュニティを活かした新サービスの展開に充てられる見込みです。また、今回の資金調達に伴いmaricuruコミュニティを軸にしたスペース「maricuru park」を設立し、さらに2019年2月には「maricuru相談カウンター」を開始します。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 不明 DGインキュベーション、YJキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ

2019年6月 総額1億6,000万円 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、YJキャピタル株式会社、株式会社DGインキュベーションなど

公表日6月20日
調達金額総額1億6,000万円
資本金1億5,230万円(資本準備金含む)
設立2013年12月
代表者代表取締役CEO 高木紀和
本社東京都渋谷区代官山町20-23 TENOHA代官山 7階
事業内容花嫁コミュニティアプリ「maricuru」の運営

 

 

株式会社ビットキー

株式会社ビットキーhttps://bitkey.co.jp/

株式会社ビットキーはスマートコントラクトやスマートオラクルを応用した各種分散技術、暗号化技術などを用いた独自のキーテクノロジー「bitlock LITE(ビットロックライト)」の提供を行なっています。また、「bitlock LITE」を用いたプラットフォーム「bitkey platform(ビットキープラットフォーム)」の提供や、ビットキーを搭載したスマートロックの提供を目指しています。このサービスプラットフォームでは、デジタル上でID(本人認証)と権利の移動を再現することができ、リアルな世界で利用可能な鍵を生成することが可能です。このような特徴もあり、「bitlock LITE(ビットロックライト)」が、発売から2ヶ月で予想を上回る5万台以上を受注したことを公表しています。

代表取締役CEOの江尻氏は大学時代に建築/デザインを専攻、DJやアーティストとしても活動していました。2008年からは株式会社リンクアンドモチベーショングループに入社。入社2ヶ月目には初受注を達成し、その後も様々なコンサルタント業務に従事していました。その後、ワークスアプリケーションズへ中途入社し、コンサルタントのMVPや社長賞を受賞した実績があります。同社では数百名程度のコンサルタント・サービス組織の統括も行っていました。そして、2018年8月にブロックチェーン/分散システム研究会のメンバーを中心に、株式会社ビットキーを創業しました。

今回の資金調達額は総額約7億4,000万円で森トラスト株式会社、複数の事業会社経営者(非公表)、エンジェル投資家(非公表)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、量産・供給体制の拡充、営業人員体制及びカスタマーサクセス人員体制の強化を行う予定です。また2019年中に流通合計数20万台以上を目指すこともプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 総額3億4,000万円 株式会社VOYAGE VENTURES、複数の事業会社の経営者、エンジェル投資家

2019年6月 総額約7億4,000万円 森トラスト株式会社、複数の事業会社経営者(非公表)、エンジェル投資家(非公表)

公表日6月20日
調達金額総額約7億4,000万円
資本金10億8,355万円(資本準備金含む)
設立2018年5月16日
代表者代表取締役CEO 江尻祐樹
代表取締役COO 福澤匡規
代表取締役CCO 寳槻昌則
本社東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン14階
事業内容・次世代鍵ビットキーの企画、開発、運用
・ビットキーを利用したスマートロックの開発、製造、販売、運用
・ビットキーを利用したサービスプラットフォームの企画、開発、運用

 

 

OLTA(オルタ)株式会社

OLTA(オルタ)株式会社https://www.olta.co.jp/

オンライン完結型の請求書買取(ファクタリング)サービス「OLTA」を提供するスタートアップ企業です。まず、ファクタリングとは買取希望会社が持つ請求書を買い取ることで短期の運転資金需要に応えるサービスを指します。同社は、このファクタリング領域において約20万社のデータに基づくAIによるスコアリングモデルを開発したことで、今まで必要だった書類提出や面談などの手間を効率化しています。

この仕組み自体は以前から日本国内でも複数の事業者がサービス展開をしていましたが、買取希望会社が郵送または面談で申込書類を提出し、審査も対面で行っていたため、請求書を買取してもらえるかわかるまでに数日かかっていました。その審査を最短で24時間以内に縮めたことや、請求書の取引先(売掛先)を当事者として巻き込まない二者間ファクタリングというサービス形態でも、手数料を抑えられることが評価されています。契約完了後は即日で買取金額が振り込まれることや、手数料も業界最安水準の2〜9%に抑えられていることもあり、創業から2年での申込総額は100億円を突破しました。

代表取締役CEOの澤岻氏は神戸大学経営学部を卒業後、新卒で野村證券株式会社に入社。投資銀行部門に配属されてからは、主に上場事業会社の資金調達業務や社債、株式及びハイブリッド・ファイナンス等の案件提案及び案件執行業務に従事してきました。その後、2017年4月にOLTA株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額25億円でSBIインベストメント株式会社、株式会社ジャフコ、株式会社新生銀行、BEENEXTを引受先とした第三者割当増資と、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行をはじめとする複数の金融機関との融資契約によるものです。

今回の資金調達を通じて、組織体制拡充に向けた人材採用、ファクタリング事業の拡大を実施する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 1,000万円 有安伸宏氏(コーチ・ユナイテッド創業者)

2018年10月 5億円 BEENEXT、ジャフコ

2019年6月 総額25億円 SBIインベストメント、ジャフコ、新生銀行、BEENEXT、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、複数の金融機関

公表日6月24日
調達金額総額25億円
資本金23億4,366万円(資本準備金含む)
設立2017年4月14日
代表者代表取締役CEO 澤岻優紀
本社東京都港区南青山一丁目15-41 QCcube南青山115ビル3階
事業内容・クラウドファクタリング事業
・与信モデルの企画、開発、提供

 

 

モーションリブ株式会社

モーションリブ株式会社https://www.motionlib.com/

モーションリブ株式会社はロボットの力加減を容易にする力触覚ICチップ「AbcCore」を開発するスタートアップ企業です。同社のICチップ「AbcCore」はモータにかかる不可力から触れているものの反発力を計算するため、力センサの設置が必要ない製品になっていることが特徴です。他社でもシンプルな実装を実現するチップではありますが、これ1つで機械にはない力触覚というものを、ロボットのアームなどに備え付けることが出来ます。そのような特徴が評価され、現在50以上の製品実装に向けた共同研究開発プロジェクトを、様々な業種の企業と実施しています。すでに一部の企業とは、最終製品への「AbcCore」実装・販売が始まっているとのことです。

代表取締役CEOの溝口氏は、慶應義塾大学理大学院工学部後期博士課程を修了した工学博士です。2015年からは神奈川科学技術アカデミー(現、神奈川県立産業技術総合研究所)の常勤研究員として従事。その後、慶應義塾大学ハプティクス研究センター共同研究員として力触覚技術の実用化を推進してきました。そして、2016年4月に合同会社運動設計研究所(現、モーションリブ株式会社)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億8,000万円で慶應イノベーション・イニシアティブ、DBJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金は「AbcCore」のラインナップ拡充、ユーザー企業からの多様な価格帯の製品への実装対応、周辺ツール・モジュールの開発による利便性・接続性向上のために充てられる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年8月 非公表 慶應イノベーション・イニシアティブ

2019年6月 総額1億8,000万円 慶應イノベーション・イニシアティブ、DBJキャピタル株式会社

公表日6月24日
調達金額総額1億8,000万円
資本金1億3,600万円
設立2016年4月1日
代表者代表取締役CEO 溝口貴弘
本社神奈川県川崎市幸区新川崎7-1
事業内容リアルハプティクスに関する下記事業
1)ソリューション事業
2)キーデバイス事業
3)ライセンス事業

 

 

株式会社Handii

株式会社Handiihttps://www.handii.co.jp/

株式会社HandiiはVISA加盟店で使える法人向けウォレットサービス「paild(ペイルド)」を開発しています。「paild」は法人向けカード企業が経費精算や出張予約、取引先への支払などに利用できるカードです。従来の法人向けクレジットカードとは異なり、企業の担当者は専用管理画面を使って、任意で必要な枚数のカードを発行し、社員に配布できるメリットがあります。現在、VISAブランドのカード発行ライセンスを持つオリエントコーポレーションとの提携を実現していて、決済毎にクレジットカードが本当に有効かどうかをカード会社に確認する作業は、株式会社Handiiが運営します。その他にも、発行したカードの停止や、個別の利用上限額の設定などを手軽に、余計な手間をかけることなく実行できることが評価されています。

代表取締役社長兼CEOの柳氏は、東京大学大学院新領域創成科学研究科物質系を専攻後、JPモルガン証券投資銀行部に入社し、テック企業を中心にM&Aや資金調達のアドバイス業務に従事してきました。その後、2017年8月に株式会社Handiiを、三菱東京UFJ銀行でデリバティブのプライシングライブラリ開発に従事していた森氏(現、CTO)と共に創業しました。

今回の資金調達額は合計約3億円でニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社Coral Capitalを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 500万円 ニッセイ・キャピタル株式会社

2019年6月 合計約3億円 ニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社Coral Capital

公表日6月25日
調達金額合計約3億円
資本金4億20万円(資本準備金含む)
設立2017年8月9日
代表者代表取締役社長兼CEO 柳志明
本社東京都中央区日本橋兜町5-1 兜町第一平和ビルB1階
事業内容法人向け決済サービスの開発・運営

 

 

株式会社リンクアンドコミュニケーション

株式会社リンクアンドコミュニケーションhttps://www.linkncom.co.jp/

株式会社リンクアンドコミュニケーションは健康アドバイスプラットフォーム事業、食と健康情報の評価サービス事業の2つの事業を展開する企業です。主力プロダクトとしては、毎日の食事や運動をAIがアドバイスする健康アドバイスアプリ「カラダかわるNavi」シリーズや、一般向け健康アドバイスアプリ「カロリーママ」があります。

まず「カラダかわるNavi」では企業の従業員を対象に、AI健康アプリが食事・運動・睡眠などの毎日の生活をサポートし、健康への改善を促します。次に「カロリーママ」はダイエットを目的に、カロリーや糖質を考えた食事や、運動・睡眠などの健康管理をアプリで行えます。その他にも話題の健康や医療のニュースを専門家が解説するサイト「HEALTH NUDGE」や、機能性表示食品を実際に食べてレビューし、その結果を発信する情報発信サイト「キノウのミカタ」などを提供しています。また、2018年1月には全国にスポーツクラブを展開するルネサンスと資本・業務提携も締結しています。

代表取締役社長の渡辺氏は橋大学商学部を卒業後、味の素株式会社に入社。株式会社ケアネットを経て、2002年7月に株式会社リンクアンドコミュニケーションを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額7億5,600万円で明治安田生命保険相互会社、東京海上ホールディングス株式会社および既存株主を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、同社が目指す中長期戦略のデジタルヘルスプラットフォーム拡大に向けて、AIを含めた健康アドバイス領域への投資、「カラダかわるNavi」「カロリーママ」におけるパーソナルなアドバイス機能の強化、マーケティングやプロモーション活動などに充当するとのことです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表 WMパートナーズ株式会社

2018年1月 非公表 株式会社ルネサンス

2019年6月 総額7億5,600万円 明治安田生命保険相互会社、東京海上ホールディングス株式会社、既存株主

公表日6月25日
調達金額総額7億5,600万円
資本金7億8,720万円
設立2002年7月25日
代表者代表取締役社長 渡辺敏成
本社東京都千代田区紀尾井町4-1 新紀尾井町ビル 5階
事業内容・企業向け健康アドバイスアプリ「カラダかわるNavi」の提供
・スポーツクラブ向け健康アドバイスアプリ「カラダかわるNavi forスポーツクラブ」の提供
・一般向け健康アドバイスアプリ「カロリーママ」の提供
・健康医療ニュースを専門家が解説するレビューサイト「HEALTH NUDGE」の提供
・糖質に関する総合情報サイト「糖質.jp」の提供
・糖質を簡単に測れるアプリ「糖質カウンター」の提供
・管理栄養士・栄養士向けのポータルサイト「かわるPro」の提供

 

 

株式会社ミツモア

株式会社ミツモアhttps://meetsmore.com/

株式会社ミツモアはユーザーにとって、ぴったりのプロが見つかるサービス「ミツモア」を提供しています。この「ミツモア」はカメラマンや士業、クリーニング業者、弁理士など、主に対面型のサービスを提供する専門家とユーザーをマッチングするサービスです。ユーザーは「ミツモア」のwebサイトから依頼したい仕事の内容を選ぶだけで、最大5人の専門家に相見積もりがとれます。また、仕事の正式依頼もwebサイト内のチャット機能で完結します。現時点では、190職種を超える専門家が「ミツモア」に登録していて、累計依頼者数は7万人以上、登録事業者数は2万人に上ります。

代表取締役CEOの石川氏は東京大学法学部を卒業後、2007年から2012年までベイン・アンド・カンパニーで戦略コンサルタントとして従事していました。米ペンシルバニア大学Wharton校でMBAを取得後、米国に残り2014年からシリコンバレーのスタートアップ企業であるZazzleで、開発管理や経営管理業務に従事しました。そして、帰国後の2017年2月に株式会社ミツモアを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額5億円でWiL、Angel Bridge株式会社、東大創業者の会応援ファンド、個人投資家などに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、アルゴリズムの改善によるマッチング精度の向上や、見積もり自動作成の機能開発に充てられます。その他にも、プロダクトマネジャーやエンジニアなどの人材の増員による体制構築を進める予定です。また、サポート体制とカスタマーサクセスの強化も予定しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年6月 4,800万円 個人投資家

2019年6月 総額5億円 WiL、Angel Bridge株式会社、東大創業者の会応援ファンド、個人投資家など

公表日6月26日
調達金額総額5億円
資本金5億8,100万円(資本準備金含む)
設立2017年2月8日
代表者代表取締役CEO 石川彩子
本社東京都港区赤坂2-22-19 南部坂アネックス601号室
事業内容「ミツモア」の開発、運営

 

 

オイシックス・ラ・大地株式会社

オイシックス・ラ・大地株式会社https://www.oisixradaichi.co.jp/

オイシックス・ラ・大地株式会社は安心安全な農産品や加工食品、ミールキットなどの食品宅配を展開する企業です。主力事業は、「子どもに安心して食べさせられる食材」をコンセプトとしたミールキット「Kit Oisix」です。この「Kit Oisix」は、レシピと食材がセットになったアイテムで、新鮮な野菜や肉などの食材が必要な分量だけ入っています。下ごしらえが済んだ状態で食材がそろっているため、時短調理が可能であったり、実際の調理は炒めるだけといった簡単な手順のみでありながら、手抜き感がない料理を家族に提供できます。同社は2000年に、学生時代時代からミールキットなどの食品宅配事業を軸に提供し、現在の会社規模まで成長させてきました。また、2017年から2018年にかけて、基盤である「オイシックス」と「大地を守る会」、「らでぃっしゅぼーや」が経営統合を行っています。

代表取締役社長の高島氏は東京大学大学院工学系研究科に在籍中、学生の国際交流活動や、ベンチャー企業でのバイトに没頭していました。その後、就職のタイミングを逸して進んだ大学院時代に、ベンチャー企業の創業を経験。大学院修了後はマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、Eコマースグループのコアメンバーとして従事してきました。そして、2000年‎6月にオイシックス株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は合計8億円でヤマトホールディングス株式会社、株式会社農林漁業成長産業化支援機構を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、今回の資金調達に伴い、ヤマト運輸株式会社と協業の検討に関する基本合意書を締結しています。

今回調達した資金は競争力強化に伴う、食品流通全体サプライチェーンのネットワーク構築への設備投資に使用する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 合計8億円 ヤマトホールディングス株式会社、株式会社農林漁業成長産業化支援機構

公表日6月26日
調達金額合計8億円
資本金12億5,979万7,000円
設立2000年‎6月(オイシックス株式会社)、合併2017年10月(オイシックスドット大地に経営統合)
代表者代表取締役社長 高島宏平
本社東京都品川区大崎一丁目11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー5階
事業内容ウェブサイトやカタログによる一般消費者への有機野菜、特別栽培農産物、無添加加工食品等、安全性に配慮した食品・食材の販売

 

 

プランティオ株式会社

プランティオ株式会社https://www.plantio.co.jp/

プランティオ株式会社は都市型農園の農業体験を提案するスタートアップ企業です。現在は、IoTを搭載しAI(人工知能)のサポートによる、エンターテインメント&コミュニティ野菜栽培を実現するConnected Planter「PLANTIO HOME」や、商業施設やオフィスビルなどの屋上を菜園化し、コミュニティの醸成を図るシェア型コミュニティファーム「IoTファーム」を開発しています。その他にも、野菜を栽培することに特化したAIも開発しており、それによって収穫時期などを予測することで、導入ユーザーは近隣の飲食店とのイベント開催が出来るなど、幅広い販売活動が可能になります。

共同創業者兼CEOの芹澤氏は大学卒業後、ITのベンチャー企業に入社し、エンターテインメント系コンテンツのプロデューサーとして従事していました。その後、日本で初めてプランターという製品を開発し世に広めた家業であるセロン工業株式会社に入社。その後、男性から女性に花を贈るフラワーバレンタインプロジェクトの立ち上げや、園芸業界最大の国際園芸博覧会「フロリアード」の日本国政府スタッフとして参画し実績を残してきました。その後、取締役の藤元氏と共にプランティオ株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、東急不動産株式会社が運営する「SHIBUYA Innovation Program」、キャナルベンチャーズ株式会社、JA三井リース株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。今回出資に参加した東急不動産株式会社とは、オフィスビルやマンションなどに向けた都市型農園事業の展開で協業する予定です。その他、キャナルベンチャーズとはデジタルトランスフォーメーションや、スマートシティ構想を行う予定です。また、JA三井リースとはJA三井リースのファイナンス機能、食農分野におけるノウハウの提供を通じて、プランティオの事業展開を加速する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 非公表 マイファーム

2019年6月 総額1億5,000万円 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、SHIBUYA Innovation Program、キャナルベンチャーズ株式会社、JA三井リース株式会社

公表日6月27日
調達金額総額1億5,000万円
資本金非公表
設立2015年6月16日
代表者共同創業者兼CEO 芹澤孝悦
本社東京都渋谷区代官山町20-23 TENOHA代官山&LIFE 406
事業内容・都市部に於けるIoTファームアグリテインメント事業
・IoTホームアグリテインメント事業

 

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proroom

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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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