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2019年5月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業37社

5月に1億円以上の資金調達をした企業37社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。


 

株式会社CAMPFIRE

株式会社CAMPFIREhttps://camp-fire.jp/

株式会社CAMPFIREは日本最大級のクラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」を運営する企業です。クラウドファンディングは融資・投資とは異なり、資金に対して金利や株式ではなくモノ・サービス・体験といった、プロジェクトでしか手に入れることのできないリターンを得ることができるサービスです。現在同社は、クラウドファンディング界隈で日本一の掲載数を保有しています。また、「CAMPFIRE」などのクラウドファンディングサービスを提供してから累計流通額100億円を突破していることでも注目を集めています。

代表取締役CEOの家入氏はGMOペパボ株式会社(旧名paperboy&co.)の創業者であり、当時の最年少(29歳)でJASDAQ上場を果たした起業家です。その他にも、飲食店経営や投資活動、「CAMPFIRE」運営やネットショップ開設サービス「BASE」の共同創業など様々な経歴の持ち主です。その後、2011年1月に株式会社CAMPFIREを設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は合計11億5,000億円でKDDI Open Innovation Fund、グローバル・ブレイン、伊藤忠商事株式会社、株式会社大垣共立銀行の4社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては「CAMPFIRE」の海外展開、融資型クラウドファンディング事業立ち上げ等の強化です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年6月 総額5,000万円 East Ventures、VOYAGE VENTURES

2016年6月 不明 インスプラウト、クロノスファンド、井戸実氏(エムグラントフードサービス代表取締役社長)、家入一真氏(同社代表取締役CEO)、小笠原治(ABBALab代表取締役)、山田進太郎氏(メルカリ代表取締役会長兼CEO)、早剛史氏(ファンアプリ代表取締役社長)、本田謙氏(フリークアウトグローバルCEO)、松山大河氏(East Venturesパートナー)、猪木俊宏氏(弁護士)、鈴木健氏(スマートニュース代表取締役会長)

2017年1月 総額3億3,000万円 D4V1号投資事業有限責任組合、East Ventures、GMOインターネット、SMBCベンチャーキャピタル、フリークアウト・ホールディングス、サンエイトインベストメント、iSGSインベストメントワークス、セプテーニ・ホールディングス、ディー・エヌ・エー、個人投資家(谷家衛氏ほか2名)

2017年6月 総額6億円 ジャフコ、SBIインベストメント

2018年6月 不明 パルコ

2018年6月 不明 社ワールド

不明 非公表 アライアンスパートナー

2018年7月 非公表 株式会社セレス

2018年7月 非公表 SBプレイヤーズ

2018年8月 非公開 APAMANグループのグループ会社

2019年5月 合計11億5,000億円 KDDI Open Innovation Fund、グローバル・ブレイン、伊藤忠商事、大垣共立銀行

公表日5月6日
調達金額合計11億5,000億円
資本金30億9,052万円(資本剰余金含む)
設立2011年1月14日
代表者代表取締役CEO 家入一真
本社東京都渋谷区渋谷2丁目22-3 渋谷東口ビル 5階
事業内容クラウドファンディング「CAMPFIRE」「CAMPFIRE Owners」「FAAVO」「polca」、継続課金型コミュニティプラットフォーム「CAMPFIRE Communty」、評価型与信モデル融資「CAMPFIRE Bank」、コミュニティウォレット「Gojo」、プロジェクトチーミングプラットフォーム「TOMOSHIBI」、クラウドストーミングプラットフォーム「hibana」などの企画・開発・運営

 

株式会社フューチャースタンダード

株式会社フューチャースタンダードhttps://www.futurestandard.co.jp/

株式会社フューチャースタンダードは、映像自動解析プラットフォームの開発と映像装置の開発を行うベンチャー企業です。同社は映像解析システムを開発できるプラットフォーム「SCORER(スコアラー)」を提供しています。「SCORER」の特徴は、カメラや映像に関する最新の解析技術をブロック型のように組み合わせることで、映像解析システムを開発する難易度やコストの負担を大幅に削減することが出来る点です。ユーザーはこのプラットフォームを活用することで、ゼロから開発環境やアルゴリズムを構築せずともAIを活用した映像解析を始められます。その他にも2017年12月にクラウド映像解析AIプラットフォーム「SCORER Cloud」の提供を開始しています。

代表取締役の鳥海氏は、2015年3月4日に株式会社フューチャースタンダードを設立し、その後直近で開催されたIncubate Camp 8thに参加して3位に入賞。この時には既に映像自動解析サービス「SCORER」についてプレゼンテーションをしていて、そのプレゼンで鳥海氏は「人が集まる場所、通過する場所等にカメラを設置していき、ロボット社会の目を担っていきたい」と語っています。

今回の資金調達額は総額約4億円でTIS株式会社、東洋通信工業株式会社、インキュベイトファンド、スパイラル・ベンチャーズ・ジャパン、AGキャピタル、ハックベンチャーズ、広島ベンチャーキャピタル、その他の複数の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、映像解析AIの導入をサポートするコンサルタント人材とプラットフォーム開発に向けた人材の拡充、映像解析AIサービスの立ち上げ・展開及び支援体制強化を実施します。また、今後は地方のパートナー開拓にも取り組みながら、地方企業のAI活用サポートや地方発の映像解析AIサービス創出を目指す計画があることをTech Crunchの取材で公表しています。さらにパートナー企業向けには、セミオーダー型の映像解析AIパッケージ「SCORER Ready」の提供も予定しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年1月 総額1億3,000万円 インキュベイトファンド3号ファンド、YJキャピタル株式会社、プライマルキャピタル2号ファンド

2017年7月 総額2億1,000万円 スパイラルベンチャーズ、テックアクセルベンチャーズ、既存投資家(詳細不明)

2019年5月 総額約4億円 TIS、東洋通信工業、インキュベイトファンド、スパイラル・ベンチャーズ・ジャパン、AGキャピタル、ハックベンチャーズ、広島ベンチャーキャピタル、複数の投資家

公表日5月6日
調達金額総額約4億円
資本金1億5,380万円
設立2014年3月4日
代表者代表取締役 鳥海哲史
本社東京都文京区湯島1丁目6-3 湯島一丁目ビル 2階
事業内容・カメラからデータ取得まであらゆる画像処理を用いたトータルサービスを提供するプラットフォーム事業
・スマホから操作可能なスマートカメラを用いた各種ソリューション開発

 

アイリス株式会社

アイリス株式会社https://aillis.jp/

アイリス株式会社はAI医療機器を開発するスタートアップ企業です。アイリスは「匠の技を医療現場に届ける」ことをミッションに、人工知能技術を用いた高精度・早期診断対応のインフルエンザ診断支援AI医療機器を開発しています。このAI医療機器は、インフルエンザ患者ののどにできる「インフルエンザ濾胞(ろほう)」と呼ばれる腫れ物が映るように撮影した写真をAIで解析することで、インフルエンザの早期発見をサポートすることを目的としています。現在このプロダクトは開発中ですが、専門医の技術を活かしたデジタル医療機器として開発しており、医療機器メーカーからも関心を集めています。このAI医療機器が製品化されると、ベテランの医師でなければ気づかないインフルエンザ濾胞を人工知能によって発見できるようになります。

代表取締役の沖山氏は東京大学医学部を卒業後、日赤医療センターの救命救急医として勤め、ドクターヘリや離島医(石垣島、波照間島)・船医(沖ノ鳥島、南鳥島)として従事していました。2015年からは株式会社メドレーの執行役員を勤め、その後2017年11月にアイリス株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は合計12億5,000万円で塩野義製薬株式会社、Beyond Next Ventures2号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

同社は現時点でも臨床研究法に則った臨床試験を既に実施していて、今後は治験や薬事承認に向けて開発を加速させていく計画があることをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ

2019年5月 合計12億5,000万円 塩野義製薬株式会社、Beyond Next Ventures2号ファンド

公表日5月7日
調達金額合計12億5,000万円
資本金非公表
設立2017年11月
代表者代表取締役 沖山翔
本社東京都千代田区有楽町1丁目10-1 有楽町ビル 11階
事業内容AI技術を用いた高精度・早期診断可能なインフルエンザ診断支援AI医療機器の開発

 

株式会社キャスター

株式会社キャスターhttps://caster.co.jp/

株式会社キャスターは「CasterBiz(キャスタービズ)」、「Remote Style(リモートスタイル)」、求人サイト「REWORKER」というリモートワークに特化したサービスなどを運営する企業です。現在、「CasterBiz」のシリーズは人事業務、Web運用業務、秘書業務、経理業務の4つにサービス提供を行っています。さらに「CasterBiz」内で依頼内容とメンバースキルをマッチさせ、幅広い業務に効率的に対応できる仕組みも構築しています。その他にもリモート派遣サービス「在宅派遣」、職種問わず新しい働き方ができる求人のみを掲載する求人サイト「Reworker」、誰でも30秒で募集が作れるサービス「bosyu」、リモートワークを基礎から学べるオンライン講座「Remote Academy」、個人向けオンラインアシスタントサービス「My Assistant」を提供中です。

代表取締役CEOの中川祥太氏は日本大学経済学部在学中、ライブドアマーケティングでのテレアポのアルバイトを資金源として、20歳で古着屋を開業した元学生起業家です。その後、株式会社オプト社に入社して社内ベンチャーのソウルドアウト株式会社に出向後、2012 年に退職。次に、イー・ガーディアン株式会社に入社し、大阪営業所の立ち上げに参画しました。そこではソーシャルメディア関連の事業を主に担当し、ソーシャルリスクの専門家として実績を積まれたそうです。そして、2014年9月に株式会社キャスターを創業しました。

今回の資金調達額は合計約3億6,000万円でGunosy Capital Pte. Ltd.、SMBCベンチャーキャピタル4号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、採用強化に向けた投資を実施するほか、法人向けマーケティングの強化、認知度の拡大を図る予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年11月 5,000万円 インキュベイトファンド

2016年8月8日 約1億円 大和企業投資

2017年2月 3,000万円 SMBCベンチャーキャピタル

2017年12月 総額3億円 WiL, LLC.

2017年12月総額6,000万円 SMBCベンチャーキャピタル、大和企業投資

2019年5月 合計約3億6,000万円 Gunosy Capital、SMBCベンチャーキャピタル

公表日5月8日
調達金額合計約3億6,000万円
資本金1億7,978万3,000円
設立2014年9月26日
代表者代表取締役CEO 中川祥太
本社東京都渋谷区神宮前6-12-18 WeWork Iceberg内
事業内容・オンラインアシスタントサービス「CasterBiz(キャスタービズ)」のサービス運営
・デザイナー・エンジニアのお仕事紹介サービス「Remote Style」サービス運営
・人材派遣事業
・有料職業紹介事業
・オンラインアシスタントをはじめとした人材事業運営

 

taskey株式会社

taskey株式会社https://taskey.co.jp/

taskey株式会社はスマートフォンからチャット型のUIで小説を楽しめるチャット小説アプリ「peep(ピープ)」を提供するスタートアップ企業です。「peep」はチャット型UIを使用することで、スマホを使う若い世代にとって読みやすい形でコンテンツを提供していることが特徴です。また、画面をタッチするごとにセリフが出てくるので、ストーリーを目で追うのが簡単なこともあり、App Storeのダウンロード数は70万件を超えています。現在月額960円のプレミアム会員も1万人を突破し、堅調に伸びていることも明かしており、掲載作品数は1,000作品超えていて注目を集めています。

代表取締役CEOの大石氏は経営者兼作家として活動しています。2017年には沖縄国際映画祭で募集が行われたAmazon×よしもと原作開発コンテストで大石氏の作品が大賞を受賞するなど、クリエイターとしての感性と実力を兼ね備えていることが特徴です。その後、taskeyの共同創業者とのプログラミング勉強会での出会いをきっかけに、2014年にtaskey株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額2億7,000万円でグローバル・ブレイン、Global Catalyst Partners Japan、三井住友海上キャピタル株式会社、株式会社VOYAGE VENTURES、三生キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により新しいコンテンツ制作やプロモーションの強化、海外展開等を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年6月 非公表 グッドスマイルカンパニー

2018年7月 総額1億5,000万円 Global Catalyst Partners Japan、グッドスマイルカンパニー、サイバーエージェント・ベンチャーズ、コルク、BASE Partners Fund、三井住友海上キャピタルなど

2019年5月 総額2億7,000万円 グローバル・ブレイン、Global Catalyst Partners Japan、三井住友海上キャピタル、VOYAGE VENTURES、三生キャピタル

公表日5月8日
調達金額総額2億7,000万円
資本金3億7,920万2,040円(資本準備金含む)
設立2014年8月
代表者代表取締役CEO 大石弘務
本社東京都渋谷区代々木2丁目8-5 新宿南口ビル KICHI303号
事業内容チャット小説アプリ「peep(ピープ)」の開発、運営

 

Allganize Japan(オルガナイズジャパン)株式会社

Allganize Japan(オルガナイズジャパン)株式会社https://blog-ja.allganize.ai/

Allganize Japan株式会社はAIの力によって情報・知識資産への利用しやすさを最大化する「Allganize(オルガナイズ)」を提供するベンチャー企業です。また、米日韓において高度な自然言語理解、ディープラーニング技術をベースに企業向けAIソリューションを提供するAllganize, Inc.の子会社でもあります。

現在同社が主力としているのは、企業が従業員向けに提供できる業務自動化チャットボットサービス「Alli(アリィ)」と、「自然言語理解(NLU)」の APIです。まず「Alli」は、従業員からの問い合わせへの対応やレポーティングが自動化できます。これにより単純な販売、サービス提供に留まらないタイムリーな顧客体験を生み出すことが可能です。また、チャットボット上の会話をもとに自動で継続学習を行い、最新のAIモデルでユーザーとの会話を実行できます。

さらに、「NLU」は、金融・保険・通信・IT・コマースなどの業界に特化した言語理解の仕組みを提供していて、このようなAIの活用方法が市場で認められています。現在、同社は2019年中にグローバルで120社を超える企業にサービス提供を目指して事業運営をしています。

代表取締役の佐藤氏はニフティ株式会社の戦略企画室で勤めた後、ヤフー株式会社のディレクター、株式会社トゥ・ディファクトのゼネラルマネージャー、楽天株式会社のグループマネージャー、5Rocks株式会社の執行役員として従事していました。その後もTapjoy Japanの顧問や、Allganize Inc.の顧問も務めています。そして、2018年3月からAllganize Japan株式会社の代表取締役に就任しています。また、ビジネス・ブレークスルー大学院学長である大前研一氏のKenichi Ohmae Graduate School of Businessの卒業者でもあります。

今回の資金調達額は総額340万ドル(約3億8,000万円)でKDDI Open Innovation Fund3号、SparkLabs Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はAI人材の確保、同社が拠点を置くアメリカ・韓国・日本でのビジネス展開強化に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 総額340万ドル(約3億8,000万円) KDDI Open Innovation Fund3号、SparkLabs Ventures

公表日5月8日
調達金額総額340万ドル(約3億8,000万円)
資本金不明
設立2019年1月
代表者代表取締役 佐藤康雄
本社東京都品川区以下非公表
事業内容1. Allganize NLU API(自然言語理解API)の提供
2. Alli – AIチャットボットの提供
3. DocuHub – AIエンタープライズサーチの提供
4. AI導入コンサルティング

 

株式会社ライバー

株式会社ライバーhttps://livestreamers.co.jp/

株式会社ライバーはライブ配信事業を展開するスタートアップ企業です。同社はイベント企画などのクリエイターマネジメント事業、動画やVRなどのコンテンツ制作事業、PR/キャスティング事業などを手がけています。

同社のクリエイターマネジメント事業は、ライブやファン交流会だけではなく、総視聴者数が約50万人を超えるクリスマスプレゼント開封イベントなどの企画も手掛けています。次にコンテンツ制作事業ではTVCMの制作やMVやPVの撮影/動画制作などを行なっています。PR/キャスティング事業では、荒野行動やYahoo! JAPAN、イオン銀行などのクライアント実績があります。

さらに、2019年5月には株式会社ライバーと株式会社フォーライフミュージックエンタテイメントによるインフルエンサーの音楽界進出をサポートする共同レーベル「フォーライバー(FORLIVE-R)」を設立しています。

代表取締役CEOの市川氏は2005年に携帯動画の先駆けとなった株式会社ビデオマーケットを創業。その後、2018年から株式会社ライバーに参画し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額3億円でグローバル・ブレイン7号ファンド、KDDI新規事業育成3号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達はライブ配信のプロフェッショナル育成、新規サービス開発のための人員強化を行うことを目的としています。それにより、新しい価値をもつコンテンツと新しい遊びの創出、ライブ配信のプロを輩出、リアルタイム接続社会の実現を目指すとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 総額3億円 グローバル・ブレイン7号ファンド、KDDI新規事業育成3号ファンド

公表日5月9日
調達金額総額3億円
資本金1億9,196万5,894円
設立2015年4月2日
代表者取締役会長兼創業者 飯田祐基
代表取締役CEO 市川茂浩
本社東京都中央区日本橋堀留町1-1-13 新城ビル
事業内容・番組制作、営業企画の提供
・キャスティング事業の運営
・ライバー、YouTuber、歌い手事務所の運用
・インフルエンサーマーケティング事業の運営

 

エックスモバイル株式会社

エックスモバイル株式会社https://www.mosimosi.co.jp/

エックスモバイル株式会社は格安携帯キャリア「X-mobile」を展開するベンチャー企業です。同社は仮想移動体通信事業者(MVNO)で、移動体回線網はNTTドコモの回線を使用しています。通常の大手通信会社が提供する価格よりも格安で携帯電話をはじめ、様々な通信サービスを利用することが可能です。さらに「X-mobile」の特徴としては、データ通信プランを細かく設定していて、契約者は自分が使うデータ量に合わせて細かく契約を結ぶことができます。

その価格帯が魅力的なこともあり、2017年10月のITmediaの取材では契約台数が「万の単位の下の方」に達したことを答えています。

代表取締役の木野氏は岐阜県内の高等学校を卒業後、フランス料理店でギャルソン・パティシエの見習いとして務めていました。その後、2004年の19歳の時に起業し、フラワーショップ等を経営後、27歳で単身マレーシアに移住。そこでエアアジアの創業者であるトニー・フェルナンデス氏から影響を受け、マレーシアで通信のLCCを創業。帰国後2013年10月にエックスモバイル株式会社を設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約9億6,500万円で株式会社ベクトル等を引受先とした第三者割当増資によるものです。

直営店の出店、他社MVNOのM&A、システム開発、人材獲得の為に使用する見込みです。さらに今回株主に迎えた総合PR会社の株式会社ベクトルを通じた広告、マーケティング、PRの強化にも使用する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 総額約9億6,500万円 株式会社ベクトル等

公表日5月10日
調達金額総額約9億6,500万円
資本金12億8,299万円(資本準備金含む)
設立2013年10月10日
代表者代表取締役 木野将徳
本社東京都渋谷区神宮前5-25-4 BARCA3階
事業内容移動通信サービスの提供携帯端末の販売など、移動通信サービスに関する事業

 

Balus(バルス)株式会社

Balus(バルス)株式会社https://balus.co/

Balus(バルス)株式会社はVRやARなどのxRテックを活用したライブエンターテイメントプラットフォームを開発・運営する企業です。具体的にはxRライブ事業、コンテンツプロデュース事業、運用システム事業、音楽関連事業の4つの事業を展開しています。xRライブ事業や運用システム事業では、3DCGを活用したVR・AR・動画コンテンツの制作および運営を行っています。コンテンツプロデュース事業では、アニメやゲーム、書籍などのオリジナル原作の企画立案、編集およびプロデュース事業を展開中です。音楽関連事業では、男性二人組ユニット「MonsterZ MATE(モンスターズメイト)」というバーチャルアーティストを展開していて、ユニバーサルミュージックからメジャーデビューを果たし、オリコン総合デイリーチャートでトップ10入りしたこともあり注目を集めています。

代表取締役の林氏は早稲田大学卒業後、大和証券SMBC株式会社(現、大和証券株式会社)に入社し、株式・債権の引受やM&Aのアドバイザリー業務に従事していました。その後2012年に、PEファンドのフェニックス・キャピタルに入社し、投資及び投資後のバリューアップ業務を担当していました。2015年からは事業会社の経営企画部門で、経営管理及び新規事業開発担当者を経て、xR技術を用いたコンテンツ開発に携わりました。そして、2018年にBalus株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額3億5,000万円でGMOベンチャーパートナーズ株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、非公表の会社の計3社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は、xRTechライブエンタテインメント分野における技術開発及び設備への投資、全国展開・海外展開によるライブ会場の拡大・手軽なバーチャルキャラクターの制御技術の開発です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 総額3億5,000万円 GMOベンチャーパートナーズ株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、非公表の会社1社

公表日5月13日
調達金額総額3億5,000万円
資本金1億1,000万円
設立2018年以下不明
代表者代表取締役 林範和
本社東京都千代田区外神田五丁目2-2 セイキ第1ビル6階
事業内容・xRライブの制作及び運営
・3DCGを活用したVR・AR・動画コンテンツのプロデュース、制作及び運営事業
・アニメ、ゲーム、書籍等のオリジナル原作の企画立案、編集及びプロデュース業務
・音楽関連企画の立案、楽曲及びアーティストのプロデュース業務
・作家、アーティスト、イラストレーター、アクター等のクリエイターのマネジメント業務

 

SORABITO株式会社

SORABITO株式会社https://www.sorabito.com/

SORABITO株式会社は、産業機械のグローバルマーケットプレイス「ALLSTOCKER(オールストッカー)」を運営するベンチャー企業です。このプラットフォームは、ネット上での取引が難しい建設機械や農業機械を中心とした産業機械の取引ができるメリットがあります。

さらに同社は、メガバンク等との連携により独自の決済機能を持っていることや、販売ユーザーは自社の保管場所からでも、SORABITOの物流機能や全国統一鑑定基準に基づいた出張鑑定機能を使用し、取引ができる特徴があります。オークション形式の「ALLSTOCKERオークション」を運営と合わせ、現時点では170を超える国と地域からのアクセスがあり、中国、台湾、ベトナム等のアジアを中心とする海外向け取引割合が約半分を占めています。

代表取締役社長の青木隆幸氏は、愛知県で大学在学中の21歳の時にリサイクル会社で起業。起業後は家業である建設会社で建機の買い取り販売の事業部を立ち上げ、案件獲得数で業界一位を獲るまでに成長させました。その後、独立して2014年5月にSORABITO株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約9億円で住友商事株式会社、伊藤忠建機株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は同社グループ会社の顧客へ提供するサービス力拡大・強化に充てられます。また、2019年夏頃の新サービスリリースに向け、業界における知見やネットワーク、強固な財務基盤を持つ住友商事および伊藤忠建機と資本関係を結んだことをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 総額1億円超 GMO VenturePartners、小泉文明氏、高野秀敏氏

2016年5月 総額約5億円 JA三井リース、オプトベンチャーズ、グリーベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、GMO VenturePartners、小泉文明氏、高野秀敏氏

2018年5月 総額3億6,000万円 Spiral Ventures Japan、マーケットエンタープライズ、ちばぎんキャピタルなどの複数の投資家

2019年5月 総額約9億円 住友商事株式会社、伊藤忠建機株式会社

公表日5月13日
調達金額総額約9億円
資本金18億2,200万円(資本準備金含む)
設立2014年5月12日
代表者代表取締役会長 青木隆幸
取締役社長 博多一晃
本社東京都中央区日本橋茅場町1丁目9-2 第一稲村ビル8階
事業内容・働く機械の国際オンライン取引所ALLSTOCKER(オールストッカー)の企画、開発、運営
・レンタル会社等向けITソリューションの提供

 

atama plus株式会社

atama plus株式会社https://www.atama.plus/

atama plus株式会社はAI(人工知能)によるパーソナライズ教育サービス「atama+(アタマプラス)」を提供するスタートアップ企業です。「atama+」とはAIが生徒の目標・得意・苦手・過去の学習内容などに応じて生徒それぞれに最適な学習教材を自動作成するサービスです。このサービスを使って講義、演習、復習の繰り返し行われる定常作業に乗せ学習することで、基礎学力の習得に必要な時間を半減させることが可能です。具体的には、解いても意味のない問題を解かせるのではなく、AIが特定した苦手な部分だけを集中して解かせる仕組みになっています。この方法により、数Iと数Aは学習指導要領で規定されている授業時間が合計175単位(約146時間)かかるのに対して「atama+」を使うと31時間で終わることをTHE BRIDGEの取材で公表しています。現時点、栄光(栄光ゼミナール)、学研塾ホールディングス、ティエラコムをはじめとする500以上の教室に導入されています。

代表取締役の稲田氏は東京大学大学院情報理工学系研究科を修了後、三井物産株式会社に新卒入社しました。同社ではベネッセブラジルの執行役員や海外のEdtech分野への投資業務に従事して経験を積み、2017年4月に東京大学同級生3名とatama plus株式会社を共同創業しました。

今回の資金調達額は総額約15億円で株式会社ジャフコ、DCMベンチャーズがそれぞれ運用するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、開発スピードの加速、生徒一人ひとりの満足度を向上できるプロダクトの強化、学習塾各社へのサポート体制強化を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 5億円 DCMベンチャーズ

2019年5月 総額約15億円 株式会社ジャフコが運用するファンド、DCMベンチャーズが運用するファンド

公表日5月13日
調達金額総額約15億円
資本金非公表
設立2017年4月3日
代表者代表取締役 稲田大輔
本社東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 さくら堀留ビル7階
事業内容AIを利用した教育プログラムの企画、開発、提供

 

株式会社10X

株式会社10Xhttps://10x.co.jp/

株式会社10Xは10秒で献立を作成するアプリ「タベリー」を運営するスタートアップ企業です。代表の矢本氏が育児休暇を取得している中で家事や料理を続ける事の大変さに気づき、「タベリー」を開発しました。「タベリー」は献立作成に対してアプリ上で主菜・副菜・汁物のレシピを提案してもらえる手軽さを兼ね揃えていて、10秒で一食分の献立を決める事ができます。その他にも、献立から買い物リストを同時に作成する機能や、食材からの献立作成機能が備わっています。また今回の資金調達に伴い「オンライン注文機能」のサービス提供を開始しています。これはアプリ内の買い物リストから必要な食材を、必要な数量だけネットスーパーなどへ注文できるようになる機能です。

代表取締役CEOの矢本氏は東北大学大学院を卒業後、丸紅株式会社や、NPO勤務を経てママ向けEC「Smarby」を運営する株式会社スマービーの創業時にメンバーとして参画しました。同社ではプロダクト責任者を務め、スマービーの売却を機に株式会社メルカリに入社し、「アッテ」や海外向けの新規事業のプロジェクトマネージャーを歴任してきました。その後、当時同僚であったCTOの石川氏と共に株式会社10Xを創業し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額2億5,000万円でDCM Ventures、個人投資家(非公表)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、プロダクトの強化、人材の採用へ投じられる予定です。また、「オンライン注文機能」では対応するネットスーパー店舗を随時拡大し、今後各生協等に対応する予定をプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 5,600万円 佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長)、堀井翔太氏(元Fablic創業者兼代表取締役CEO)、大湯俊介氏(Connehito代表取締役)、家入一真氏(CAMPFIRE代表取締役)、赤坂優氏(エウレカ共同創業者)

2019年5月 総額2億5,000万円 DCM Ventures、個人投資家(非公表)

公表日5月14日
調達金額総額2億5,000万円
資本金非公表
設立2017年6月26日
代表者代表取締役CEO 矢本真丈
本社東京都中央区日本橋箱崎町18-11 COSMO8ビル3階
事業内容献立アプリ「タベリー」の開発、運営、提供

 

カクテルメイク株式会社

カクテルメイク株式会社https://cocktail-make.com/

カクテルメイク株式会社は動画広告生成 SaaS「RICHKA(リチカ)」を運営しています。「RICHKA」は動画制作の経験や専門スキルがない人でも、ブラウザ上から簡単に動画を生成できるクラウドサービスです。現在はFacebookのインフィード広告などダイレクトレスポンス系の動画広告に対象顧客をシフトしたことで、順調に売り上げを伸ばしています。また「RICHKA」では動画広告フレームワークを用意しており、約100名程度の制作クリエイターが月に100〜150程度のテンプレートを追加していて、顧客はこれらテンプレートを使って、動画広告を簡単に作れるような仕組みになっています。導入企業にはPR TIMES、グノシー、GIZMODOといった企業が名を連ねていて、累計200社程度が「RICHKA」を導入しています。

代表取締役の松尾氏は横浜市立大学を卒業後、「社長.tv(ティービー)」を運営する株式会社ディーノシステムに参画。同社では営業、動画制作、マーケティング等を担当し、23歳で同社最年少取締役に就任しました。その後も全国約6,000社の新規開拓・インサイドセールス・動画制作・プロダクトの責任者として携わり、社員数120人規模に成長させています。そして2014年10月に退職後、カクテルメイク株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額2億1,000万円でリードインベスターとしてNOW株式会社を筆頭に、みずほキャピタル株式会社、新生企業投資株式会社、株式会社ドリームインキュベータ、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて「RICHKA」の拡充、ブランディングの強化、パートナー企業との提携、人材強化およびオフィス移転を行うことをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 総額5,000万円 NOW株式会社、佐藤裕介(ヘイ代表取締役社長)、複数の個人投資家

2019年5月 総額2億1,000万円 NOW株式会社、みずほキャピタル株式会社、新生企業投資株式会社、株式会社ドリームインキュベータ、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ

公表日5月14日
調達金額総額2億1,000万円
資本金2億6,830万円(資本準備金含む)
設立2014年10月14日
代表者代表取締役 松尾幸治
本社東京都渋谷区代々木1-6-12 MFビル3階
事業内容・動画生成ツール「RICHKA」の企画、開発、運営
・YouTube / VTuberの動画コンテンツ制作、運営、コンサルティング
・動画を活用したWebマーケティングの総合支援

 

ケースレポートジャパン株式会社

ケースレポートジャパン株式会社https://www.casereportjapan.co.jp/

ケースレポートジャパン株式会社は健康食品・化粧品・食品などに特化した知見を持つメンバーで構成された会社で、開発・販売・運営代行業を行う企業です。同社では「アプリにサプリ」という自社企画のフィットネス・ヘルスケアアプリを組み合わせた新たなマネタイズ手法で、サービスモデルを構築しています。具体的にはケースレポートジャパン監修でオリジナルサプリメント開発・販売代行、運営代行までオールインで運営します。それにより、フィットネス・ヘルスケア商材を持つ導入企業は、アプリの訴求力のみに力を注ぐことができるようになります。さらに今後は、自社のアプリユーザーに向けた効果的なサプリメントを同社が提携する医師や専門家のアドバイスのもと提案してくれる機能も設ける予定です。

代表取締役社長の関本氏はエンドユーザー向けの営業職を10年続けた後にwebマーケティング業界に転身。その後、「食の好み」で繋がる、食のマッチングアプリ「amun」を提供する株式会社amunでプロダクトマネージャーとして従事していました。そして、2016年10月にケースレポートジャパン株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は1億円で出資元不明の株主に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は公表されていません。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 1億円 出資元不明の株主

公表日5月14日
調達金額1億円
資本金1,000万円
設立2016年10月11日
代表者代表取締役社長 関本勝治
本社東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン12階
事業内容WEBポータルメディア運営事業

 

Okage株式会社

Okage株式会社https://okagekk.com

Okage株式会社はクラウド型店舗ソリューション「Okageシリーズ」を展開しています。「Okageシリーズ」では外食業界の3大課題である人手不足・中食対応・インバウンド対応を、自動化・多言語対応・モバイルオーダー・セルフレジなどで対応できるようにモバイル自動化サービスを各種提供しています。中でも顧客のスマートフォンで店内・店外から注文ができる2タイプのモバイルオーダー「Okage Go」など新しい試みも行っています。さらに、従来の専用機によるオーダーリング・POSシステムと比べた場合でも低コストで導入出来るようにしています。

代表取締役CEOの内田氏は早稲田大学法学部を卒業後、大和証券株式会社の法人営業として従事。その後、ベンチャー支援会社の役員、自然言語処理ベンチャーを創業しています。さらに中堅SI会社の代表を経て、2009年6月にOkageの前身となる会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額4億円でTIS株式会社、KDDI新規事業育成3号ファンド、株式会社ティーガイアを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達によりシステム開発力、新規サービス開発力の強化、営業・マーケティング・サポート体制の充実に取り組む予定です。さらに、株主との協業により、QR決済と連携した新たなサービス開発、ウォレットアプリへのモバイルオーダー機能搭載、端末キッティングやハードウェア保守などの周辺サポート体制強化なども開始することをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 総額4億円 TIS株式会社、KDDI新規事業育成3号ファンド、株式会社ティーガイア

公表日5月16日
調達金額総額4億円
資本金5億3,750万円(資本準備金含む)
設立2009年6月17日
代表者代表取締役CEO 内田善久
本社東京都中央区八重洲2-11-7 一新ビル9階
事業内容・モバイルオーダー&モバイルPOSソリューション「Okageシリーズ」の開発、運営、販売
・電子カタログ型コマースアプリ「オーダーブック」の開発、運営、販売

 

Sansan株式会社

Sansan株式会社https://jp.corp-sansan.com/

Sansan株式会社は企業向けのクラウド名刺管理システム「Sansan(サンサン)」の企画、開発、提供を行うベンチャー企業です。また、個人向けの名刺管理アプリ・クラウドサービス「Eight(エイト)」も合わせて展開しています。「Sansan」の導入企業社数は2018年12月時点で7,000社を突破しています。さらに名刺管理市場の82%のシェアを占め、2012年より7年連続で国内シェア1位の実績を持っています。

代表取締役社長の寺田親弘氏は慶応義塾大学を卒業後、三井物産株式会社に入社し情報産業部門に配属されました。その後、米国転勤をしてMitsui Comtek社に配属、ITソリューション事業部に帰任など様々な経験をした後に三井物産セキュアディレクションの経営管理部長に就任。そして三井物産株式会社を退職後、三三株式会社(現、Sansan株式会社)を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は産経ニュースによると約382億円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

株式上場で得た資金は、主に営業と開発部門の強化に充てる予定です。具体的には約150人の営業担当の従業員を1,000人体制に増やすとともに、同社サービスの機能強化に取り組みます。また、サービスや企業としての価値向上を目的としたM&Aにも充てる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2009年6月 総額5,000万円 サイバーエージェント、リクルートインキュベーションパートナーズ、GMO VenturePartners

2013年4月 総額5億円 ニッセイ・キャピタル、GMO VenturePartners等

2014年5月 14億6,000万円 DCM Ventures、日本経済新聞デジタルメディア、産業革新機構、環境エネルギー投資、GMO VenturePartners

2016年1月 2,420万シンガポールドル(約20億円) DCM Ventures、Salesforce Ventures、ニッセイ・キャピタル

2017年8月 総額約42億円 未来創生ファンド、DCM Ventures、Salesforce Ventures

2017年11月 数十億円(20億円確定) ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク、ジャパン・コインベストが運営するファンド

2018年12月 合計約30億円 日本郵政キャピタル、T. Rowe Price Japan Fund、SBIインベストメント、DCM Ventures

2019年5月 約382億円 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日5月16日
調達金額約382億円
資本金28億1,250万円(2019年5月31日現在)
設立2007年6月11日
代表者代表取締役社長 寺田親弘
本社東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13階
事業内容クラウド名刺管理サービスの企画、開発、販売

 

株式会社坂ノ途中

株式会社坂ノ途中https://www.on-the-slope.com/

株式会社坂ノ途中は環境負荷の小さい農業を営む新規就農者や若手農家を増加させ、農業の持続を目指す企業です。現在、新規就農を目指す方は増えていますが、たいていの人は就農までたどり着かず、就農したとしても、多くの人はその後続けられずに辞めてしまいます。

その理由は、新規就農で確保できる農地は小規模だったり、水はけが悪かったりするなど、条件が良くないことが多く、栽培する農産物は少量・不安定になりがちで就業条件が成り立たない事があるからです。そのため新規就農者は一般的なバイヤーから見て「つきあいにくい相手」と映ってしまいます。株式会社坂ノ途中はこの問題を解決すべく、有機農産物の生産者とバイヤーのマッチングプラットフォーム「farmO(ファーモ)」を提供。現在「farmO」は2019年5月時点で、424件の生産者と224件のバイヤーが登録しており、有機農業者データベースしては国内最大規模に達しています。

代表取締役の小野邦彦氏は実家が農家で、幼少期より野菜に親しみを持たれていました。京都大学総合人間学部卒業後は社会経験を積むことと起業をするための財務を学ぶため、フランス系の大手金融機関のBNPパリバ銀行に就職しました。企業やファンドに対する投資信託に従事し、退職後の2009年7月に株式会社坂ノ途中を創業しました。

今回の資金調達額は総額6億100万円で京都大学イノベーションキャピタル株式会社、Impact and Innovation, LLC、価値共創ベンチャー2号ファンド、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が運営する2つのファンド、株式会社セラク、株式会社たぐち事務所、中信ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社ベンチャーラボインベストメント、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、ハックベンチャーズ株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社の合計13社を引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は生産者との連携強化・有機農産物のオンラインマーケット拡大を目的とした国内の活動資金、及び東南アジアのコーヒー事業の活動資金に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年12月 総額4,590万円 個人投資家など

2016年12月 総額2億円 三井住友海上キャピタル、ごうぎんキャピタル、ABC ドリームベンチャーズ、フューチャーベンチャーキャピタル、TDインベストメント、キユーピー、中信ベンチャーキャピタル、カルチュア・コンビニエンス・クラブ

2019年5月 総額6億100万円 京都大学イノベーションキャピタル、Impact and Innovation, LLC、価値共創ベンチャー2号ファンド、フューチャーベンチャーキャピタルが運営する2つのファンド、セラク、たぐち事務所、中信ベンチャーキャピタル、ベンチャーラボインベストメント、農林漁業成長産業化支援機構、ハックベンチャーズ、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル

公表日5月16日
調達金額総額6億100万円
資本金8億5,100万円(資本準備金含む)
設立2009年7月
代表者代表取締役 小野邦彦
本社京都府京都市下京区西七条八幡町21
事業内容・新規就農者を中心とした提携生産者が栽培した農産物の販売
・環境負荷の小さい農業を広げるための運営

 

株式会社div

株式会社divhttps://di-v.co.jp/

株式会社divはエンジニア養成スクール「TECH::EXPERT」及びテクノロジースクール「TECH::CAMP」を運営するスタートアップ企業です。「TECH::CAMP」の受講希望者は月間1万2,800円からWebサービス開発やVR・3Dゲーム開発の6種類用意されたコースを受講出来ます。また、注目が集まるAIの入門コースなども設けています。2018年現時点では受講生1万人を超え、受講後のアンケートの結果受講満足度は98%と、非常に高い満足度を誇っています。

エンジニア養成スクール「TECH::EXPERT」では、最短10週間のトレーニングでプロのエンジニアとして仕事に就くことができます。「TECH::EXPERT」の講師は受講者への教え方を極め、受講者が達成できる体験を作り出すことで、提供するサービスに適応できる能力開発の機会を確保しています。その他にもITメディア「TECH NOTE」、クラウドソーシングサービス「TECH::WORK」も運営しています。

代表取締役の真子氏は青山学院大学理工学部に在学中、エンジニアとして株式会社じげんに勤務。大学4年次には人事として新卒採用を担当していました。在学中に起業し、株式会社we-b(現、株式会社div)を創業。当時は、話題が共有可能な同年代のユーザで期間限定のコミュニティが作成できる「Class」や、個人の関心事をシェアするサービス「log」というサービスを提供していました。その後、ピポッドしたTECH::CAMP開始から1年半で5,000人以上の卒業生を輩出しました。また、2015年11月にはForbes誌「注目のUnder30起業家10人」にも選ばれています。

今回の資金調達額は総額10億8,000万円でスパイラルベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、Pegasus Tech Ventures、ナントCVC投資ファンド、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と、株式会社三井住友銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行からの借入によるものです。

資金使途は公表されていません。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 East Ventures

2019年5月 総額10億8,000万円 スパイラルベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、Pegasus Tech Ventures、ナントCVC投資ファンド、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行

公表日5月20日
調達金額10億8,000万円
資本金3億2,595万円
設立2012年3月22日
代表者代表取締役 真子就有
本社東京都渋谷区神南1丁目12−16 アジアビル8階
事業内容・プログラミングスクール「TECH::CAMP」の運営
・短期集中プログラミング学習プログラム「TECH::EXPERT」の運営
・ITメディア「TECH NOTE」の運営
・クラウドソーシングサービス「TECH::WORK」の運営
・企業向け研修プログラム「TECH::CAMP 研修」の運営
・人材紹介サービス「TECH::EXPERT(法人向け)」の運営

 

Radiotalk株式会社

Radiotalk株式会社https://radiotalk.jp/

Radiotalk株式会社はトーク配信アプリ「Radiotalk」を運営する企業で、ベンチャーキャピタルのXTech(クロステック)株式会社の子会社でもあります。「Radiotalk」は移動中入浴中、家事などの生活中に動画は見られなくても音声なら聞くことができる点に着目した音声配信プラットフォームです。現在は、XTechが経営権を持つインターネットポータル大手であるエキサイト株式会社で、初の社内ベンチャー制度適用プロジェクトとして立ち上がり、2018年4月に製品版をローンチしています。その後、2019年3月にスピンアウトしました。同社はMBSラジオと多くのコラボレーション作品を生み出しており、主な作品には毎日放送東京支社の高本慧氏がパーソナリティを務めている、MBSラジオの番組「あどりぶラヂオ」などがあります。

代表取締役の井上氏は小学生から新聞の投書と掲示板への書き込みを始め、元ラジオのネタ職人として、数多くの媒体・SNSのUGCコンテンツにのめり込んでいました。日本大学芸術学部放送学科を卒業後は、エキサイト株式会社に新卒入社し、Woman.excite、エキサイト翻訳、エキサイトブログ等のプロデュース・ディレクション業務に従事していました。その後、2017年8月に社内ベンチャー制度でRadiotalk(β版)をリリースしています。そして、2019年3月にRadiotalk株式会社をスピンアウトの形で設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は約1億円で株式会社MBSイノベーションドライブを引受先とする第三者割当増資によるものです。これにより、MBSメディアホールディングスの子会社であるMBSイノベーションドライブと資本業務提携を結んでいます。

今回の資金調達は、「Radiotalk」のプロダクト開発の体制強化、コンテンツ制作の強化を目的としたものです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 約1億円 株式会社MBSイノベーションドライブ

公表日5月20日
調達金額約1億円
資本金1億1万6,500円(資本準備金含む)
設立2019年3月1日
代表者代表取締役 井上佳央里
本社東京都港区南麻布3丁目20-1 Daiwa麻布テラス4階
事業内容音声配信プラットフォーム事業

 

メトロエンジン株式会社

メトロエンジン株式会社https://metroengines.jp/

メトロエンジン株式会社は「ダイナミックプライシング」というモノ・サービスの価格を需要と供給に応じて変動させ「適正価格」を付与するサービス「メトロエンジン」を提供しています。

現在「メトロエンジン」は宿泊関連事業者向けに、リアルタイムのビックデータから人工知能・機械学習を活用し価格の設定を行っています。また、宿泊客の「予約行動」に関わるビッグデータを毎日収集し、そのデータに基づき客室単価の算出を行います。さらに算出された客室単価が適正か否かを機械学習により繰り返し検証させることで、業務効率化、コストの削減及びサービス向上が望めます。このサービスは現在、国内を代表とするホテルチェーン30社以上への導入が完了しています。

代表取締役社長の田中氏はシドニー大学(金融学)を卒業後、アーンスト・アンド・ヤングフィナンシャルサービス株式会社(現、新日本有限責任監査法人)に入社しました。2008年4月には米国公認会計士試験に合格。その後、投資銀行マッコーリーキャピタル証券株式会社や、米投資運用ファンド・ウェリントンマネージメントLLPのロンドン支社の投資運用部にて株式投資運用業務に従事しました。2013年3月より東南アジアにて複数の起業や経営に携わり、2016年10月にメトロエンジン株式会社を設立し、同社代表に就任しました。

今回の資金調達額は総額約3億円でBEENOS株式会社、森トラスト株式会社、価値共創ベンチャーファンド(NECキャピタルソリューション株式会社、株式会社ベンチャーラボインベストメントを含む)、SBI AI&Blockchainファンド、凸版印刷株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、ダイナミックプライシングや独自データを活用した需要予測サービス分野のサービス構築費に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 非公表 BEENOS、事業会社(非公表)

2018年8月 総額約7億円 SBIインベストメント、NECキャピタルソリューション、エボラブルアジア、JR東日本スタートアップ、タップ、ベクトル、VECTOR INC.、ベンチャーラボインベストメント、菅下清廣氏(スガシタパートナーズ代表取締役)

2019年5月 総額約3億円 BEENOS、森トラスト、価値共創ベンチャーファンド(NECキャピタルソリューション、ベンチャーラボインベストメントを含む)、SBI AI&Blockchainファンド、凸版印刷

公表日5月21日
調達金額総額約3億円
資本金非公表
設立2016年10月31日
代表者代表取締役CEO 田中良介
本社東京都港区芝3-12-1 いちご芝公園ビル6階
事業内容・ダイナミックプライシング及びWEBサービスの開発、運営
・宿泊関連事業者向けサービス「HotelBank(ホテルバンク)」の開発、運営

 

TYFFON Inc.

TYFFON Inc.https://www.tyffon.com/ja/

TYFFON Inc.はエンターテインメント分野で、AR技術とVR技術を融合させたMR(Mixed Reality)技術をコンテンツとして提供するテクノロジー系ベンチャー企業です。同社は21世紀のホーンテッドマンションとも言える、複合現実お化け屋敷「Magic-Reality: Corridor(マジックリアリティ・コリドール)」を展開してきました。他のVRコンテンツと違うのは、仮想空間に踏み込んだ2人が一緒に入ったような感覚を作り出すことができる点です。現在は「Magic-Reality: Corridor」などを含むコンテンツがある、次世代VRエンターテインメント施設「ティフォニウム(Tyffonium)」を展開しています。

CEOの深澤研氏は横浜国立大学を卒業後、米国サン・マイクロシステムズに新卒入社され、システムエンジニアとして従事されました。その後、絵画・CGによる映像制作を開始され、個人ではモントリオール国際ニューシネマフェスティバルなどで上映経験があります。その後、モーションポートレート株式会社のCreative directorを経て、2011年11月にTYFFON Inc.を設立し、CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約780万ドル(総額約8億6,000万円)で株式会社東京放送ホールディングスをリード投資家として、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズが運営するファンド、セガサミーホールディングス株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は主に国内外の「ティフォニウム」の出店、高クオリティが望めるコンテンツの製作資金に充当される予定です。さらに、2019年の秋頃には海外進出の第一号店として、米国サンタモニカに海外初旗艦店となる「ティフォニウム LA店」のオープンを予定していることもプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年以下不明 不明 ウォルト・ディズニー・カンパニー

2017年7月 1億円 インキュベイトファンド

2017年10月 総額100万ドル(当時為替より約1億1,300円) Akatsuki Entertainment Technology Fund、インキュベイトファンド

2018年7月 非公表 東急レクリエーション

2018年10月 217万ドル(日本円約2億4,000万円 Tech Crunch調査) ザッパラス、セガサミーホールディングス、みずほキャピタル、東急レクリエーション、キャナルベンチャーズ

2019年5月 総額約780万ドル(総額約8億6,000万円) 東京放送ホールディングス、オー・エル・エム・ベンチャーズが運営するファンド、セガサミーホールディングス

公表日5月21日
調達金額総額約780万ドル(総額約8億6,000万円)
資本金非公表
設立2011年11月11日
代表者CEO 深澤研
本社東京都港区三田2-17-29 グランデ三田3階
事業内容VR/AR/MRを用いたエンターテインメントの企画・開発・施設運営

 

株式会社ZIG

株式会社ZIGhttps://www.zig-inc.com/

株式会社ZIGはバーチャルYouTuber100名のデビュー・プロデュースを行う「VTuber100体プロジェクト」とVtuberのファンコミュニティ「MeChu」を展開するスタートアップ企業です。まず「VTuber100体プロジェクト」は2019年9月までに100人のデビューを目標として、同社プロデュースのもとVTuberを輩出しています。現在は「流星群」「黒の声約者」「Rev.」という3つのグループに所属させ支援する場合と、グループに属さず個別の活動をする場合に分けて支援を行なっています。また、ファンコミュニティ「MeChu」はVtuberのファンコミュニティサービスの中でユーザーは応援するVtuberに対して、月額1,000円から用意された複数の課金コースで、Vtuberを支援することが出来ます。課金したユーザーは、クローズドなチャットルームでVtuberとコミュニケーションを取ることができたり、ファン同士のグループチャットに参加することも可能です。

代表取締役社長兼CEOの小泉氏は東北学院大学経済学部を卒業後、株式会社K sound designを設立した連続起業家です。同社ではソーシャルカードゲーム「モバイルウォーズ」を開発し、会員数70万人の登録を達成しています。その後、NAVERまとめのキュレーターとして活動を開始し、総お気に入り数でNAVERまとめ全キュレーター3,000名中の2位になった実績があります。その後、2014年2月に株式会社ZIGを設立し、代表取締役社長兼CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円でgumi ventures、MAKOTOキャピタル、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、ファンコミュニティ「MeChu」のサービス拡充を実施します。具体的には「MeChu」限定で公開されるオリジナル動画や、チャットルームで使える限定スタンプ、様々なオリジナルコンテンツが無料でDLできる機能を実装する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 総額1億3,000万円 gumi ventures、MAKOTOキャピタル、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社

公表日5月21日
調達金額総額1億3,000万円
資本金8,916万4,000円
設立2014年2月3日
代表者代表取締役社長兼CEO 小泉拓学
本社東京都港区白金台2丁目26-10 グリーンオーク高輪台10階
事業内容・SNSマーケティング事業
・Vtuberプロダクション事業
・プラットフォーム事業

 

株式会社ZOYI Corporation(ゾイコーポレーション)

株式会社ZOYI Corporation(ゾイコーポレーション)https://zoyi.co/ja

株式会社ZOYI Corporationはチャット・ソリューション「チャネルトーク」を運営しています。この「チャネルトーク」はスマホアプリやwebサイトにチャットを導入できるサービスです。ユーザーは同一画面上でチャットボタンをクリックすることで導入企業の運営サイトやアプリ上で会話を行うことができ、運営者側は専用のアプリでストレスなく顧客対応を行うことが可能になります。2017年からの正式ローンチ以降、「チャネルトーク」はグローバルで1万3,000サービス以上に導入されていて、日本国内でも800以上のサイト・アプリに導入されています。また、オフライン顧客分析サービス「Walk Insights」の開発、提供も行っています。

代表取締役のチェ・シウォン氏はweb上での検索では見当たりません。THE BRIDGEでは、代表のチェ・シウォン氏が「Walk Insights」の抱負について答えている記事があります。

今回の資金調達額は総額約2億5,000万円でKBインベストメントの他、VC数社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を機に、「チャネルトーク」は今後LineやFacebookなど、様々なサービスと連携を強化していく方針があり、新規顧客の獲得に努めることをプレスリリースで明かしています。また、リージョン・マネージャーの坂本氏は、導入企業が「顧客に集中できるようサポートすることでより多くの企業のインフラとなるBtoB企業となることが目標」と公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年2月 合計20億ウォン(約2億2,000万円) 韓国投資パートナーズ、アジュIB投資

2017年10月 総額4億5,000万円 グローバルブレインが運営するグローバルブレイン6号ファンド、KDDI Open Innovation Fund、コロプラネクスト、事業会社数社(非公表)

2019年5月 総額約2億5,000万円 KBインベストメント、VC数社(非公表)

公表日5月21日
調達金額総額約2億5,000万円
資本金非公表
設立2014年1月
代表者代表取締役 チェ・シウォン
本社東京都新宿区西新宿3丁目1-5 新宿嘉泉ビル3階
事業内容・チャットソリューション「チャネルトーク」の開発、運営
・オフライン店舗分析ツールの「ウォークインサイト」の開発、運営

 

株式会社Cogent Labs(コージェントラボ)

株式会社Cogent Labs(コージェントラボ)https://www.cogent.co.jp/

株式会社Cogent Labsは手書きの書面も人工知能でデータ化できるプロダクト「Tegaki」を開発するAIスタートアップ企業です。同社の特徴は、ディープラーニングを活用して精度の高い認識率を実現している点です。GoogleとTegakiの認識機能を比較すると、Googleは約70%、Tegakiでは99.3%の認識率だとTech Crunchで発表しています。2017年4月には住信SBIネット銀行株式会社及びSBIトレードウィンテック株式会社と、「Tegaki」API開発の共同プロジェクトを始めています。このプロジェクトでは、負担の大きい住宅ローン申込書記載内容のシステム入力業務のコスト削減が期待できます。また、文章を文脈に応じて理解し、言語情報を意味に基づいて正確に構造化、素早く分析するサービス「Kaidoku」や時系列データ予測エンジン「TSF(Time Series Forecasting)」の開発、提供も行っています。

次に共同代表の飯沼純氏とエリック氏についてです。まず飯沼氏はセールスフォース・ドットコムの13番目の社員として、15年間セールスに従事され事業拡大に貢献された経歴の持ち主です。エリック氏はモルガン・スタンレーMUFG証券で16年間勤務し、株式トレーディング本部においてアルゴリズムを用いた取引に精通しています。

今回の資金調達額は総額12億円でサムスンベンチャー投資、キウムインベストメント、K2 Investment Partners LLC、NCORE VENTURESに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により既存プロダクトの強化、エッジコンピューティングの開発、新規プロダクトの開発を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 総額13億円 SBIインベストメント、トッパン・フォームズ

2019年1月 非公表 SBIインベストメント、京都電子計算、TIS、野村ホールディングスのCVC、みずほ銀行、三井住友信託銀行、著名個人投資家(非公表)

2019年5月 12億円 サムスンベンチャー投資、キウムインベストメント、K2 Investment Partners LLC、NCORE VENTURES

公表日5月23日
調達金額総額12億円
資本金28億262万円(資本準備金含む)
設立2014年4月
代表者代表取締役 飯沼純
代表取締役 エリックホワイトウェイ
本社東京都渋谷区代官山町20-23 TENOHALAB
事業内容最先端の人工知能の研究・開発と関連ソリューションサービスの提供

 

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社https://pixiedusttech.com/

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社は独自の波動制御技術「HAGEN 波源」を保有する企業です。同社では様々な経歴の持ち主が集まりデジタルファブリケーションや、人工知能技術を用いたソリューションの共同開発等を行っています。現在事業化を推進しているプロダクトは、超音波フェーズドアレイを用いた3次元音響浮遊技術「Pixie Dust」、超⾳波の焦点をつくることで何もない空中から⾳を発⽣させる⾳響技術「Holographic Whisper」、抱きかかえることで⾳楽を視覚と触覚で感じられる球体型デバイス「SOUND HUG」、対象物体の表⾯に微細な⽳加⼯を施すことで⾃然な質感を持った素材にディスプレイとしての機能を付加する情報提⽰技術「Leaked Light Field」、市販の車椅子に後付けで自動運転化ユニットを搭載することで、車椅子の利用者がボタンや音声操作で好きなときに好きな場所に行くことができる車椅子の自動運転技術「xWheel」があります。

代表取締役CEOの落合陽一氏はメディアアーティストであり研究者として、マスコミやTVに数多く出演する経営者です。東京大学学際情報学府博士課程修了(学際情報学府初の短縮終了)し、学際情報学の博士課程に進みました。その後、日本学術振興会特別研究員であるDC1、米国Microsoft ResearchでのResearch Internなどを経て、2015年から筑波大学図書館情報メディア系助教デジタルネイチャー研究室を主宰。2017年から同社と筑波大学の特別共同研究事業「デジタルネイチャー推進戦略研究基盤」を筑波大学内に設立し、准教授として着任しています。

今回の資金調達額は総額約38億4,600万円で株式会社INCJ、SBI AI&Blockchainファンド、凸版印刷株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、価値共創ベンチャー2号ファンド、みずほキャピタル株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、合同会社K4Ventures、第一生命保険株式会社、株式会社電通に対する第三者割当増資によるものです。また、商工組合中央金庫上野支店から総額10億円の期限一括償還型の融資契約を締結したことも明かしており、同融資が全額実行された場合には総額で約48億4,600万円となります。

今回の資金調達により、優秀な人材の獲得、研究開発の設備投資や知財戦略等の投資の拡充を行う予定です。この施策により技術ポートフォリオの拡充、事業パイプライン推進の加速を目指します。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表 Abies Ventures

2017年10月 総額6億4,500万円 インキュベイトファンド、ハーティス、ワタナベエンターテインメント、凸版印刷

2019年3月 総額10億円 商工組合中央金庫

2019年5月 総額約48億4,600万円 INCJ、SBI AI&Blockchainファンド、凸版印刷、SMBCベンチャーキャピタル、価値共創ベンチャー2号ファンド、みずほキャピタル、グローバル・ブレイン、K4Ventures、第一生命保険、電通、商工組合中央金庫(融資全額実行の場合)

公表日5月23日
調達金額総額約48億4,600万円
資本金22億7,915万円(2019年5月23日時点)
設立2017年5月
代表者代表取締役CEO 落合陽一
代表取締役COO 村上泰一郎
本社東京都千代田区神田須田町2-17-3 神田INビル2階
事業内容・プロダクトディプロイ型事業の運営
・空間開発型事業の運営
・xDiversityプロジェクトの運営

 

株式会社Fabric Tokyo

株式会社Fabric Tokyohttps://corp.fabric-tokyo.com/

株式会社Fabric Tokyoは、実店舗の他にオンラインでもメンズのスーツ・シャツをカスタムオーダーできるサービス「Fabric Tokyo(旧称:LaFabric)」を運営しています。カスタムオーダーなので、デザイン・生地・サイズを自由に選ぶことができ、自分好みの服をピッタリのサイズで簡単にオーダーすることができます。

同社のブランドは従来のスーツ販売店にはない機能性に優れた生地や素材を豊富に取り扱っていること、製品が全てメイドインジャパンであることが特徴です。現在では、首都圏と大阪に展開する全10店舗のリアル店舗を構えています。さらに新機能「自動サイズマッチングテクノロジー」という採寸データをもとに自動的に「着心地の良い」のサイズの商品が提案されるサービスも提供しています。

代表取締役社長の森雄一郎氏は香川大学在学中に渡仏。そこでファッション業界の仕事を経験し、帰国後はファッション企画会社ドラムカンに入社しました。その後ベンチャー業界に身を置きグローバルエージェンツ、メルカリを経て、2014年2月に株式会社Fabric Tokyo(旧、株式会社ライフスタイルデザイン)を休眠から再開しました。今回の資金調達額はTech Crunchの取材によると10億円規模で株式会社丸井グループに対する第三者割当増資によるものです。この資金調達に伴い丸井グループとは資本業務提携契約を締結しています。

資金使途は全国網羅的の展開です。また、今回の資本業務提携で丸井グループはD2C(Direct to Consumer)に関する知見を共有・蓄積し、D2Cブランドのオフライン戦略を協力して推進するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年9月 非公表 プライマルキャピタル

2015年5月 1億円 ニッセイ・キャピタル

2017年1月 総額約4億円 ニッセイ・キャピタル、ちばぎんキャピタル、IMJ Investment Partners Japan LLP、フューチャーベンチャーキャピタル、市川貴弘氏(バリュー・フィールド社長)、千葉功太郎氏、岩田真吾氏(三星グループ社長)等

2017年10月 総額7億4,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、ニッセイ・キャピタル、Spiral Ventures Japan、日本政策金融公庫

2019年5月 10億円規模(Tech Crunchの取材による) 丸井グループ

公表日5月23日
調達金額10億円規模(Tech Crunchの取材による)
資本金5,000万円(資本準備金含む)
設立2012年4月6日
代表者代表取締役社長 森雄一郎
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目23-13 南新宿星野ビル6階
事業内容カスタムオーダーアパレルブランド「FABRIC TOKYO」の運営

 

株式会社Linc’well(リンクウェル)

株式会社Linc’well(リンクウェル)http://www.linc-well.com/

株式会社Linc’wellはITを最大限活用した次世代クリニックブランドの「クリニックフォア」の展開を行うスタートアップ企業です。この「クリニックフォア」は医療現場における非効率性をテクノロジーで改善し、医療における「オンラインとオフライン」の融合を追求しているクリニックです。具体的にはAIを活用した問診システム、オンライン予約、診療に最適化された電子カルテなどを提供しています。現在「クリニックフォア」ブランドの第一号店舗「クリニックフォア田町」では、半年間で延べ2万人を超える患者に受診されていて、そのうちオンライン予約は80%以上に上ります。その他にも「経営支援事業」、製薬会社や医療機器会社などのヘルスケア企業を対象に課題解決の支援を行う「ソリューション事業」、クリニック向けのデジタルプラットフォームを活用したヘルスケアデータの蓄積、活用を行う「ヘルスケアデータ事業」を展開しています。

代表取締役の金子氏は2003年より8年間、東京大学医学部附属病院を中心に臨床・研究活動に従事していた医師であり、新潟大学医学部・東京大学大学院糖尿病専門課程を卒業した医学博士です。2011年からは7年間マッキンゼー・アンド・カンパニーのヘルスケア領域コンサルタントとして従事し、元東京オフィスのアソシエイトパートナーとして貢献しました。その後、2018年に株式会社Linc’wellを創業しています。

今回の資金調達額は総額約3億5,000万円でDCM Ventures、Sony Innovation Fund、Incubate Fundを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金は、人材面による経営基盤の強化、サービス開発に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表 インキュベイトファンド

2019年5月 総額約3億5,000万円 DCM Ventures、Sony Innovation Fund、Incubate Fund

公表日5月27日
調達金額総額約3億5,000万円
資本金4億円
設立2018年以下不明
代表者代表取締役 金子和真
本社東京都港区芝浦3-1-32 なぎさテラス5階
事業内容・クリニック向けSaaSの開発、提供
・院内オペレーションの最適化を目的とした経営ハンズオン支援事業
・患者・消費者向けオンラインプラットフォームの開発、提供
・B2B向け医療データを活用したサービス開発

 

株式会社FullDepth(フルデプス)

株式会社FullDepth(フルデプス)https://fulldepth.co.jp/

株式会社FullDepthは日本初の水中ドローン専業メーカーであり、筑波大学発の産学連携ベンチャー企業です。現在、水中の撮影や探索は手軽にドローンで撮影できる状況になく、操作が難しく高価な遠隔無人探査機が一般的に使われています。この背景から分かるように、産業用として手軽に安価で水中を撮影できるドローンが求められています。

その中で同社は、業務用の水中ドローン「DiveUnit300」を提供しています。これは船上のPCとテザーケーブル1本で接続が可能で、搭載された8つの姿勢制御部品で深度などを自動維持できるようになっています。また、ある程度強い潮流のある海でも映像撮影が簡単にできます。このメリットにより、サービス開始から2019年4月末までに約50カ所、延べ約65日にわたり、ダムや防波堤といったインフラの点検や、水産設備の保守管理などで活用された実績があります。

代表取締役の伊藤昌平氏は筑波大学第三学群工学システム学類を卒業した研究者です。大学在籍時はベンチャー企業において、ロボットの試作開発に従事していました。その後「自分が作ったロボットでナガヅエエソを見たい」という一念から、業務用の水中ドローン事業に取り組み始めました。そして、筑波大学教授の中内靖氏と共に、株式会社空間知能化研究所(現、株式会社FullDepth)を共同創業しました。

今回の資金調達額は約3億4,000万円でDrone Fund、Beyond Next Ventures株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、筑波総研を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、DiveUnit300の改良・増産、商品ラインナップの拡充、パートナーシップの拡大等を行う見込みです。また、DiveUnit300のオプション開発およびウェブサービス開発等を展開することをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 非公表 投資家(非公表)

2017年8月 総額1億9,000万円 Beyond Next Ventures、SMBCベンチャーキャピタルが運用するファンド、三井住友海上キャピタルが運用するファンド、フリービットインベストメント

2019年5月 約3億4,000万円 Drone Fund、Beyond Next Ventures、三井住友海上キャピタル、筑波総研

公表日5月27日
調達金額約3億4,000万円
資本金5億6,380万円(資本準備金含む)
設立2014年6月4日
代表者代表取締役 伊藤昌平
本社東京都台東区蔵前三丁目10-8 ブルックライズ東京 4階
事業内容水中ドローンの開発および製造

 

ベースフード株式会社

ベースフード株式会社https://basefood.co.jp/

ベースフード株式会社は31種の栄養素を含んだ完全栄養食品の「BASE PASTA」を開発、提供を行うフードテック系スタートアップ企業です。この「BASE PASTA」は糖質を抑えながら、1食で1日に必要な3分の1の栄養素をとることができます。これをDirect to Customerモデルにより、開発から販売までを自社で行っています。現在はパスタの他にも完全栄養パン「BASE BREAD(ベースブレッド)」や完全栄養ラーメン「BASE RAMEN (ベースラーメン)」なども提供しています。このような製品は栄養摂取における機能即時性だけでなく、美味しい主食として成立している特徴もあり、累計販売食数は50万食を突破しています。

代表取締役の橋本舜氏は東京大学を卒業後、株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社し、入社直後からミニゲームの企画や製作指揮などの新規事業を担当していました。また、4年目からは無人タクシー事業にも携わり事業構築のノウハウを学ばれたそうです。次にakippa株式会社の社長室兼経営企画室のマネージャーに就任。その後、「飲む完全食ソイレント」を知ったことがきっかけとなりベースフード株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約4億円でXTech Ventures株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は商品開発、定期購買サービスの向上です。また、海外展開に向けて事業推進を行うこともプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年10月 約109万円 クラウドファンディング(Makuake)

2017年10月 総額1億円 グローバル・ブレイン6号ファンド

2019年5月 総額約4億円 XTech Ventures、グローバル・ブレイン、個人投資家

公表日5月27日
調達金額総額約4億円
資本金2億9,849万円
設立2016年4月5日
代表者代表取締役社長 橋本舜
本社東京都目黒区中目黒5-25-2
事業内容完全栄養食の開発、製造、販売

 

株式会社ukka

株式会社ukkahttps://www.ukka.green/

株式会社ukkaは全国の農業・水産・加工品の生産者と消費者を結ぶオーナー制度プラットフォームサービス「OWNERS(オーナーズ)」を提供する企業です。「OWNERS」は生産品のオーナーになって購入予約ができるサービスで、小規模ながらストーリー性のあるこだわりの食材を最も旬の時期に購入することが可能になっています。この仕組みにより、ユーザーは収穫の数か月前からオーナーとして生産過程や収穫の様子など生産者との親交を深めながら、旬な時期に収穫されたものを手に入れることができます。一方、生産者は計画的に良質な商品を生産・出荷することができます。そのメリットにより、収入のタイミングを早めることも可能です。現時点で全国100以上の農業・水産・加工品の生産者と連携を拡大させています。

代表取締役共同創業者の谷川氏は関西大学法学部卒業後、PR会社にて地域ブランディング・企画事業に従事。その後、「OWNERS」を構想し、サービス設計・営業・システム開発を行い、2015年12月に株式会社エル・エス・ピーでサービスを提供し始めました。そして、2017年9月に株式会社ukkaを創業しています。代表取締役共同創業者の小林氏は京都大学大学院情報学研究科在学中コミュニティーエンジン株式会社でオンラインゲームの開発に参画し、北京に子会社を設立して、CEOに就任しています。2011年6月からは株式会社Aimingに移籍し、CTOとして東証マザーズ上場を経験しています。

今回の資金調達額は合計1億2,000万円でW ventures株式会社、株式会社KVP、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、小泉文明氏(メルカリ取締役社長兼COO)、西川順氏(エウレカ共同創業者)、武市智行氏 (武市コミュニケーションズ代表取締役)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達で「OWNERS」のオーナー制度の仕組みを高付加価値なものにし、単発での購入やお気に入り生産者や食材の機能追加、定期購入型サービス提供も見据えての展開も実施する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 合計1億2,000万円 W ventures株式会社、株式会社KVP、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、小泉文明氏(メルカリ取締役社長兼COO)、西川順氏(エウレカ共同創業者)、武市智行氏 (武市コミュニケーションズ代表取締役)

公表日5月27日
調達金額合計1億2,000万円
資本金1億7,582万円(資本準備金含む)
設立2017年9月13日
代表者代表取締役共同創業者 谷川佳
代表取締役共同創業者 小林俊仁
本社東京都千代田区霞が関一丁目4-1 日土地ビル2F SENQ霞が関内
事業内容・オーナー制度プラットフォームサービス「OWNERS(オーナーズ)」の開発、運営、提供
・地方と都市をつなぎ、生産者・食関係事業者・消費者の関係性を再定義する新事業の創出

 

株式会社mikai

株式会社mikaihttps://mikai.co.jp/

株式会社mikaiはバーチャルタレント事務所「Re:AcT」を運営するスタートアップ企業です。「Re:AcT」は音楽系を中心としたバーチャルタレント事務所で、「花鋏キョウ」や「獅子神レオナ」という個性豊かなバーチャルタレントを輩出しています。現在は、所属女性タレント17名によるバーチャルアイドルプロジェクト「Re:A projecT」もYouTube上で展開しています。このアイドルプロジェクトでは所属女性Vtuber達によるオリジナル楽曲を作成し、ドワンゴジェイピーからのデビューも決定しています。

代表取締役の上村氏はVRデバイス「Steam」の世界ランキングで2位を獲得したVRアプリケーション「VR SUSHI BAR」の開発者でもある経営者です。2016年8月に株式会社mikaiを設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約1億2,000万円でW ventures株式会社、gumi ventures3号ファンド、クラスター株式会社、安野貴博氏(BEDORE取締役)、堅山耀太郎氏(SOINN代表取締役)、伊藤将雄氏(ユーザーローカル代表取締役社長)に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、同社で構築してきた「音楽×バーチャルタレント」の事業強化を行うとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 gumi ventures

2019年5月 総額約1億2,000万円 W ventures株式会社、gumi ventures3号ファンド、クラスター株式会社、安野貴博氏(BEDORE取締役)、堅山耀太郎氏(SOINN代表取締役)、伊藤将雄氏(ユーザーローカル代表取締役社長)

公表日5月27日
調達金額総額約1億2,000万円
資本金4,100万円
設立2016年8月31日
代表者代表取締役 上村隆博
本社東京都新宿区新宿5-10-15 ツインズ新宿6階
事業内容・バーチャルYouTuber運営
・VR/ARコンテンツ開発

 

株式会社IMCF

株式会社IMCFhttps://en-gage.net/imcf/

株式会社IMCFはファッションデザイナーをビジネス面でサポートする企業です。株式会社IMCFが展開しているブランドインキュベーション事業では優秀なデザイナーを発掘し、投資し、資金だけでなくマーケティング・経営管理等、クリエイティブ活動以外の全ての業務を支援しています。それにより、デザイナーのビジネスパートナーとして、3つのメリットを提供できるように運営をしています。1つ目がバックオフィス等の構築で複数ブランドのマネジメントや支援を少数精鋭で行っています。2つ目が、D2C中心のビジネスモデルの構築です。3つ目がブランドビジネスの再現とポートフォリオの管理です。このような特徴を持つことで、同社は既に5つのブランドを立ち上げています。

代表取締役社長の吉武氏はIncubate Camp 11thで優勝経験のある経営者です。2016年5月に同社を創業し、代表取締役社長に就任。サービススタートからわずか3カ月で黒字化も達成しています。2018年9月のTech Crunchの記事によると、当時立ち上げた3つのファッションブランドすべてが単月黒字化していることも公表しています。

今回の資金調達額は総額2億1,000万円でYJキャピタル株式会社、株式会社MTG Ventures、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社KVPを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、優秀なデザイナーへの継続的な投資および保有ブランドのグローバル展開の強化に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 総額6,000万円 IF Lifetime Ventures、KLab Venture Partners株式会社、個人投資家(非公表)

2019年5月 総額2億1,000万円 YJキャピタル株式会社、株式会社MTG Ventures、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社KVP

公表日5月28日
調達金額総額2億1,000万円
資本金非公表
設立2016年5月
代表者代表取締役社長 吉武正道
本社東京都渋谷区桜ヶ丘町4-17 PORTAL POINT SHIBUYA 403
事業内容ブランドインキュベーション事業の提供

 

株式会社スタジアム

株式会社スタジアムhttps://stadium.co.jp/

株式会社スタジアムはウェブ面接ツール「インタビューメーカー」を運営しています。この「インタビューメーカー」は各デバイスを使って、場所や時間の制限を受けることなくオンライン上で面接を受けることができるサービスです。主要機能はオンライン上で面接ができる「ウェブ面接」、応募者が投稿した動画を基に選考する「録画面接」、選考状況や採用情報などを管理できる「採用管理」の3つです。ベーシックプランの料金体系は月額3万9,800円の定額課金モデルで、現在はADKホールディングス、キユーピー、コーセー、積水ハウス、ダイドードリンコを始めとする1,100社以上に導入されています。

代表取締役兼CEOの太田氏は大阪学院大学を卒業後、株式会社リクルートホールディングスに入社し、クーポンマガジン「HOT PEPPER」の立ち上げに主要メンバーとして携わり、貢献しました。その後、2012年8月に株式会社ライフノート(現、スタジアム)を創業。営業アウトソーシングを軸に、「即ジョブ」などの事業を展開してきた同社は、設立から3年弱で年商10億円越えを達成しています。

今回の資金調達額は5億6,000万円で株式会社ジャフコに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は採用面接映像データのAI解析やインタビューメーカーの機能開発、採用面接映像データのAI解析やインタビューメーカーの機能開発、マーケティング・プロモーション活動、シンガポール拠点設立によるグローバル展開の始動です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 5億6,000万円 株式会社ジャフコ

公表日5月28日
調達金額5億6,000万円
資本金5億7,100万円(資本準備金含む)
設立2012年8月30日
代表者代表取締役兼CEO 太田靖宏
本社東京都港区赤坂3-4-3 赤坂マカベビル6階
事業内容・営業代行の企画、運営
・ビジネスプロセスアウトソーシングの企画、運営
・Webサービス・アプリ・システムの企画、開発、販売の事業企画、運営

 

株式会社スナックミー

株式会社スナックミーhttps://snaq.me/

株式会社スナックミーはおやつの定期購入(サブスクリプション)サービス「snaq.me」を提供するスタートアップ企業です。「snaq.me」ではおやつの商品開発から生産・販売まで一気通貫でサービス提供するDirect to Consumerモデルを採用していて、約1,000通りの組み合わせから独自のアルゴリズムでユーザーの嗜好に合わせたおやつBOXを作って定期的に送付してくれる仕組みを構築しています。

提供するジャンルはクッキーといった焼き菓子からドライフルーツ、米菓、豆菓子、ナッツ、チップスで、人工添加物やショートニング・白砂糖が使われていない自然素材のおやつになっています。それを20〜40グラムの食べきりサイズに梱包し、詰め合わせ1BOXあたり送料込みで1,980円という価格帯で提供しています。2019年5月時点におけるTHE BRIDGEの取材では、女性中心に顧客層が広がっており、月次10%の成長していることも公表しています。

代表取締役の服部氏は慶応義塾大学大学院を修了後、株式会社日本総合研究所や、ボストン・コンサルティング・グループのコンサルティング業務に従事していました。その後、スタートアップ企業を経て、株式会社ディー・エヌ・エーのベンチャー投資業務に携わりました。そして2015年9月に独立し、株式会社texta(現、株式会社スナックミー)を創業しました。

今回の資金調達額は総額約2億円でW ventures株式会社、Spiral Ventures Japan、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、LINE Ventures株式会社、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社を引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、商品開発体制、システムの強化を目的とした人員強化、顧客基盤の拡大を図ります。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 総額約2億円 W ventures株式会社、Spiral Ventures Japan、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、LINE Ventures株式会社、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社

公表日5月28日
調達金額総額約2億円
資本金9,984万円
設立2015年9月
代表者代表取締役 服部慎太郎
本社東京都中央区日本橋箱崎町44-1 イマス箱崎ビル8階
事業内容おやつのサブスクリプションサービス「snaq.me」の運営
オフィス向けヘルシーおやつの置き菓子サービス「snaq.me office」の運営

 

WAmazing(ワメイジング)株式会社

WAmazing(ワメイジング)株式会社https://corp.wamazing.com/

WAmazing株式会社は、訪日外国人旅行者に対しての無料SIMカード付与サービス「WAmazing(ワメイジング)」を提供するスタートアップ企業です。このサービスは、単にSIMカードを提供するだけでなく観光案内アプリ、宿泊施設などの予約案内などがセットになったサービスです。重要な同社サービスを受け取れる受取ロボットは、海外観光客流入経路の約9割をカバーする日本国内20ヶ所の国際空港に設置されています。さらに開始当初iOSのみだった同社アプリは現在Android版の提供も開始しています。それにより、利用者数(無料SIM配布実績)はサービス提供後、訪日客会員数は24万人にまで上っています。

代表取締役の加藤史子氏は慶應義塾大学環境情報学部に在学中、まだインターネット自体が普及していない頃にプログラミングの受託業務を行っていました。卒業後は、株式会社リクルートホールディングスに新卒入社され、18年以上務める中でじゃらんリサーチセンターのマーケット研究・調査や、事業立ち上げなどを行うR&Dグループの課長として実績を積まれていました。同社で観光及び旅行業界の新規事業の構築を進めた後、2016年7月にWAmazing株式会社を創業しています。また、個人投資家の千葉功太郎氏と共に代表取締役として株式会社TheRyokanTokyoの共同経営もしています。

今回の資金調達額は総額9億3,000万円で東京急行電鉄株式会社をリード投資家とする株式会社JR西日本イノベーションズ、JR東日本スタートアップ株式会社、山口キャピタル株式会社、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、日本ユニシス株式会社のCVCであるキャナルベンチャーズ株式会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて今回株主に迎えた各事業会社との戦略的事業提携を進めます。また、訪日外国人旅行者に対して「通称、手の中のエージェント」としてサービス拡充を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表 千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)

2017年9月 総額約10億円 BEENEXT、ANRI、SBIインベストメント、Sony Innovation Fund、みずほキャピタル、オプトベンチャーズ、静岡キャピタル、BEENOS、青柳直樹氏(メルペイ代表取締役社長)、有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)、日本政策金融公庫、静岡銀行、みずほ銀行

2019年2月 2億円 JR西日本イノベーションズ、西日本旅客鉄道

2019年3月 非公表 JR東日本スタートアップ

2019年5月 総額9億3,000万円 東京急行電鉄、JR西日本イノベーションズ、JR東日本スタートアップ、山口キャピタル、ポーラ・オルビスホールディングス、キャナルベンチャーズ、個人投資家

公表日5月28日
調達金額総額9億3,000万円
資本金19億1,222万円(資本準備金含む)
設立2016年7月
代表者代表取締役社長CEO 加藤史子
本社東京都港区新橋5-13-1 新橋菊栄ビル9階
事業内容訪日外国人に特化したモバイル旅行プラットフォーム事業

 

株式会社クラス

株式会社クラスhttps://clas.style/

株式会社クラスは家具や家電のサブスクリプションサービス「CLAS(クラス)」を展開するスタートアップ企業です。「CLAS」はテーブルからベッド、ソファといった様々な家具を月々400円からある定額プランで利用できるサブスクリプションサービスです。このようなオリジナル家具を約50種類ジャンル別に提供しています。サービス上で表示されている料金は原則送料や保険料も含んだもので、購入する場合と比べて初期コストを抑えられるのが特徴です。現在、1,000世帯近くが有料サービスを利用しています。また、同社は「OYO LIFE」などとも連携を進めていて、レジデンストーキョーとは共同で「サブスクリプション型の賃貸住宅」事業にも取り組んでいます。このサブスク型住宅の特徴は、敷金・礼金や仲介手数料、保証料、家具家電の購入料、引っ越し料などのコストを抑えることが可能になっています。

代表取締役社長の久保氏は東京大学大学院新領域創成科学研究科修士課程を修了後、2007年にATカーニー株式会社に入社しました。同社でコンサルタントとして経験を積んだ後、2012年にファッションECを運営するミューズコー株式会社を創業。2015年に同社を17億円で株式会社ミクシィに売却した実績もあります。その後、2017年にバチェラー・ジャパンの初代バチェラーとして出演。そして、2018年4月に株式会社クラスを創業しました。

今回の資金調達額は総額3億7,000万円でANRI、キャナルベンチャーズ株式会社をはじめとする複数のVCや事業会社などに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、サブスクリプションに適した家具の設計・開発・調達に向けた家具のデザイン体制強化、タイムリーな最適空間の提案システム・体制構築に充当する予定です。また、オリジナル家具以外の商品ラインナップの増強やユーザーの家具選びをサポートするAIやVRなどのテクノロジーを活用したCRM機能の開発に取り組む計画があることをTech Crunchの取材で公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 非公表 ANRI、佐藤裕介氏(hey代表取締役社長)、光本勇介氏(バンク代表取締役兼CEO)、中川綾太郎氏(ペロリ創業者)

2019年5月 総額3億7,000万円 ANRI、キャナルベンチャーズ株式会社、複数のベンチャーキャピタル(非公表)、事業会社等(非公表)

公表日5月29日
調達金額総額3億7,000万円
資本金非公表
設立2018年4月
代表者代表取締役社長 久保裕丈
本社東京都目黒区青葉台4-6-6 青葉台スタジオ2階
事業内容家具・家電のレンタルサービス「CLAS(クラス)」の運営

 

glafit株式会社

glafit株式会社https://glafit.com/

glafit株式会社は電動ハイブリッドバイク「glafitバイク」を製造する企業です。同社は「glafitバイク GFR-01」において、当時の国内のクラウドファンディングにおける、調達額で最高記録を樹立されています。このクラウドファンディング達成に伴い、和歌山市内に拠点を置く株式会社FINE TRADING JAPANからスピンアウトする形で同社は創業されました。

このglafitバイクGFR-01における他社と異なる点は「電動バイクモード」「ハイブリッド走行モード」「自転車モード」の3つの機能を備えている点です。その他にも指紋認証システムを採用することで、鍵が不要な進化系バイクとしても注目を集めています。現時点で、売上高約3億3,000万円、販売台数約3,000台、営業黒字化も達成しています。

代表取締役の鳴海氏は、15歳の高校生時代から商売や事業を運営していました。通学していた関西外国語大学を卒業後、2003年にカーショップ「RMガレージ」を個人事業主として創業。2007年には自動車輸出入業を含む株式会社FINE TRADING JAPANを創業しています。そして、2012年に乗り物メーカーとなることを見据えて自社ブランド「glafit」を立ち上げています。

今回の資金調達額は総額約2億7,000万円でヤマハ発動機株式会社、東京センチュリー株式会社、ノーリツプレシジョン株式会社、紀陽リース・キャピタル株式会社、さんぎん成長事業応援ファンド、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、株主を含むパートナー企業との連携により、新モビリティの研究開発、生産体制・人員体制の強化を図るとのことです。その他にもマーケティング・販売戦略の強化、2020年の新モビリティ製品の資金投入等を行う見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年8月 1億2,800万4,810円 クラウドファンディング「Makuake」

2019年1月 非公表 ヤマハ発動機

2019年3月 3,000万円 山田コンサルティンググループ

2019年5月 総額約2億7,000万円 ヤマハ発動機、東京センチュリー、ノーリツプレシジョン、紀陽リース・キャピタル、さんぎん成長事業応援ファンド、個人投資家

公表日5月31日
調達金額総額約2億7,000万円
資本金2億7,000万円(資本準備金含む)
設立2017年9月1日
代表者代表取締役 鳴海禎造
本社和歌山県和歌山市出島36-1
事業内容電動ハイブリッドバイク「glafitバイク」の製造、販売
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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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