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2019年2月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業34社

2月に1億円以上の資金調達をした企業34社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

HOLDER株式会社

HOLDER株式会社https://holder.work/

HOLDER株式会社は日本初の入札型シェアオフィス「HOLDER」を運営する企業です。今までのレンタルオフィスやサービスオフィスとは異なり、内覧した入居希望者が入札方式で価格を決定することが出来ます。

手続きの流れは一番高い価格を設定した人/会社から審査を開始し、入居者を決定します。入居希望の人/会社は、内装費用・原状回復費用・什器費用・初期費用などをできる限りカットされたフリースペースで自由に働けるようになります。さらにシェアオフィスでネックになる、人員の増加にも個室単位の契約のため、初期登録費以外金額がかかりません。現在、原宿・明治神宮前エリアに1号店「HOLDER jingumae6」をオープンし、4区画に対し2週間で17社からの入札の実績を作っています。また、2号店になる「HOLDER roppongi midtown side」も現在工事中です。

代表取締役の宇垣充浩氏は武蔵大学経済学部を卒業後、株式会社セプテーニに入社し、インターネット事業部の立ち上げに参画しました。その後、2002年11月に有限会社東京オフィス(現:47株式会社)を設立し、国内最大規模の賃貸オフィス情報サイト「officee」や、オフィス家具通販サイト「Kagg.jp」をリリースしています。

その後、2018年12月末に47関連各社の代表取締役を退任。そして、HOLDER株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は予定額総額2億円で創業者の宇垣氏を中心に、個人投資家などを引受先とする第三者割当増資によるものです。またHOLDERは、親会社である47ホールディングスが保有する同社株式を宇垣氏が買い取りマネジメント・バイアウト(MBO)を実施した結果、生まれた会社です。

今回のMBOおよび増資により、47ホールディングス株式会社の持分法適用会社から外れることで、よりスピーディーで柔軟な経営判断を行う体制を構築しました。その他にも「HOLDER」の事業拡大のため、追加の資金調達および人材採用を加速させるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 予定額総額2億円 宇垣充浩氏(HOLDER代表取締役)、個人投資家

公表日 2月1日
調達金額 予定額総額2億円
資本金 1億1,000万円
設立 2018年5月8日
代表者 代表取締役 宇垣充浩
本社 東京都渋谷区神宮前6-28-5
事業内容 入札型シェアオフィス「HOLDER」の企画運営

 

エルズサポート株式会社

エルズサポート株式会社https://www.ls-support.co.jp/

エルズサポート株式会社は家賃債務保証事業を運営しています。また、地域包括ケアシステム構築を推進するホームネット株式会社のグループ会社でもあります。エルズサポートが提供する家賃債務保証事業の特徴は、連帯保証人が不要な点です。その他にも日本在住で、家賃支払い能力のある人であれば日本人、外国人を問わず家賃保証の利用が可能です。さらに、最短30分のスピード審査やほぼ全ての金融機関口座からの家賃の自動引き落としといったサービスも利用できます。

一方、管理会社や地主側のメリットはグループ会社の健全な財務状況のもとで運営されることです。また、水回りトラブルや緊急通報に対応するグループ会社の利用もスムーズに行えます。

代表取締役の藤田氏の経歴はweb上では公表されていません。親会社のホームネット株式会社の代表取締役を兼務しています。現在、エルズサポート株式会社を通じて居室内死亡時の費用を補償した商品「Skip-Life」を提供しています。この補償サービスが埼玉県宅建協同組合の推奨商品にも認定されています。

今回の資金調達額は合計70億円で、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、西武信用金庫を引受先とするシンジケーション方式コミットメントライン契約による借入です。

今回の契約締結に伴い、集金代行サービスの取扱件数・金額増加に対応するとのことです。また、将来にわたって安定的な資金調達を行うために組成したこともプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 合計70億円 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、西武信用金庫

公表日 2月1日
調達金額 合計70億円
資本金 9,000万円
設立 2007年7月18日
代表者 取締役会長 江﨑眞一
代表取締役 藤田潔
本社 東京都新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー13階
事業内容 家賃債務保証業者登録 国土交通大臣(1)第18号

 

株式会社SARAH

株式会社SARAHhttps://sarah30.com/

株式会社SARAHは一品から探せるグルメサイト「SARAH(サラ)」を運営するスタートアップ企業です。「SARAH」の特徴は、既存のグルメ情報サイトと違い、メニュー単位でレストランを探したいというニーズに応えることができます。例えば「銀座×刺身」や「現在地のエリア×とんかつ」のようにエリア×具体的なメニュー名を入力することで、時間をかけずに明確な料理に辿り着くことができます。既存のグルメ情報サイトが店舗の情報をデータ化している中、このようなメニュー情報をデータ化し、検索できるようにしたことでwebマーケティングの観点からも勝算があります。

さらに同社は外食向けのビッグデータサービス「Food Data Bank」を提供し始めました。

これはレビューの点数データや、ユーザーが投稿した文章を言語解析して企業に販売するサービスです。また、将来的にはデータ抽出ツールとして開発を進めて、サブスクリプションモデルで展開することも検討しています。

代表取締役の高橋氏は法政大学在学中に起業経験のある起業家です。2004年に開催された学生起業家選手権で優勝を経験。しかし、その後は状況が一変して、24歳までの5年間、取締役になった会社からの負債で差押え生活を送っていました。2009年4月からは株式会社エニグモに入社し、2012年頃に東証マザーズ上場を経験しました。2013年5月に株式会社gram30を設立し、取締役に就任。その後、株式会社SARAHを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億,5000万円で三井物産株式会社、ハウス食品グループイノベーションファンド、株式会社Hidden Gems、東松山起業家サポートファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「SARAH」のサービス拡充、組織体制の強化、プロモーションの強化、サービスの認知・普及の拡大に充てる予定です。また、「Food Data Bank」の売上促進にも使用される見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年8月 非公表 ベクトルなど

2017年6月 総額約1億円 講談社、KLab Venture Partners、かんしん未来ファンド、個人投資家

2018年6月 2,200万円 エメラダ・エクイティ

2018年11月 2,000万円 PE&HR株式会社

2019年2月 総額2億,5000万円 三井物産、ハウス食品グループイノベーションファンド、Hidden Gems、東松山起業家サポートファンド

公表日 2月4日
調達金額 総額2億,5000万円
資本金 4億6,000万円
設立 2014年12月1日
代表者 代表取締役 高橋洋太
本社 東京都台東区浅草橋2-25-102階
事業内容 ・グルメコミュニティアプリ「SARAH」の企画、開発、運営
・企業向け外食ビッグデータ分析サービス「Food Data Bank」の企画、開発、運営

 

スターフェスティバル株式会社

スターフェスティバル株式会社https://stafes.co.jp/

スターフェスティバル株式会社は法人団体向けに行う、お弁当やケータリング宅配サービス「ごちクル」等を運営するスタートアップ企業です。その他にもワンコインから食べられるお弁当や有名店のお弁当を、日替わりで企業に向けてランチを提供するサービス「シャショクル」、有名店の特別な調味料・食材をお届けするミールキット宅配サービス「ごちレピ」、それらの利用者をターゲットに広告主となる企業の製品のプロモーションを行う広告事業「ごちアド」など様々な宅配系サービスを行っています。

代表取締役社長の岸田氏は大学を卒業後、ハンドバック輸入会社の営業として従事しました。その後、楽天株式会社に転職して「楽天デリバリー」に配属してから約3年間立ち上げ事業に従事。また、楽天イーグルスの球団立ち上げプロジェクトの社内公募に手を挙げ、楽天イーグルスの創設に関わっていました。その後、「ごちクル」の先駆けとなる南青山惣助をオープン。事業が軌道に乗ったことから2009年7月にスターフェスティバル株式会社として法人化しました。

今回の資金調達額はTech Crunchの調査によると数億円規模で、東急不動産ホールディングス株式会社が運営する「TFHD Open Innovation Program」、ハウス食品グループイノベーションファンドに対する第三者割当増資によるものです。これに伴い東急不動産ホールディングス、ハウス食品グループそれぞれと業務提携契約を締結しています。

今回の業務提携を通じて、スターフェスティバルが展開する中食・デリバリーの市場での事業拡大を目指します。今後東急不動産ホールディングスとは東急不動産が保有・管理するビルや入居テナントに対し、「ごちクル」や「シャショクル」などのデリバリーサービスを展開するほか「食」を通じた福利厚生・健康増進サービスを共同開発します。またハウス食品グループとは、ハウス食品グループが保有するバリューチェーンにおける関連事業、国内外の多様な素材や製品等を活用した両社共同での新規事業を展開したり、新商品開発・共同事業展開を目指します。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年8月 総額10億円 株式会社ジャフコ

2017年7月 総額10億円 キッコーマン株式会社、株式会社クレディセゾン、電通デジタルファンド、みずほフィナンシャルグループが運営するファンド、東日本旅客鉄道株式会社

2019年2月 数億円規模(Tech Crunchの調査による) 東急不動産ホールディングス株式会社が運営する「TFHD Open Innovation Program」、ハウス食品グループイノベーションファンド

公表日 2月4日
調達金額 数億円規模(Tech Crunchの調査による)
資本金 1億円
設立 2009年7月7日
代表者 代表取締役CEO 岸田祐介
本社 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 15階
事業内容 ・インターネットサービス事業
・法人、団体向け宅配サービス「ごちクル」の運営
・ランチのお弁当宅配サービス「シャショクル」の運営
・ミールキット宅配サービス「ごちレピ」の運営
・広告事業「ごちアド」の運営

 

JALデジタルエクスペリエンス株式会社

JALデジタルエクスペリエンス株式会社https://www.jal.co.jp/jmb/dokokani/

JALデジタルエクスペリエンス株式会社は人工知能(AI)などを活用したデジタルマーケティング技術を駆使した新サービスの開発を行う、日本航空株式会社と株式会社野村総合研究所の共同出資会社です。

具体的なサービスは明かされていませんが、会員の個人情報を分析し、日本航空が航空分野で培ったサービスのノウハウを応用するサービスモデルを構築中です。また、日本経済新聞の公表内容では「会員情報を分析して興味がありそうなことを割り出し、イベントを企画する取り組みなどが考えられる。」と取り上げられています。

日本航空と野村総合研究所は今までも5回の共同新規事業構築を行なっています。代表サービスは旅行の行き先にランダム要素を取り入れた特典航空券「どこかにマイル」があります。

代表取締役の三須基樹氏の経歴はweb上では公表されていません。

今回の持出資金は1億4,000万円で日本航空株式会社が51%、株式会社野村総合研究所が44%、ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン株式会社が5%の比率で出資しています。

今後は、旅先や日常生活において豊かな体験や新たなライフスタイルをパーソナライズした形で提案するサービスを開発するとのことです。まず第1弾として、2019年秋に日本航空の顧客の日常生活に寄り添ったサービスを、さまざまな企業との提携を通じて進めていることもプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 1億4,000万円 日本航空株式会社、株式会社野村総合研究所、ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン株式会社

公表日 2月4日
調達金額 1億4,000万円
資本金 1億4,000万円
設立 2019年2月4日
代表者 代表取締役 三須基樹
代表取締役 中村博之
本社 東京都品川区東品川2丁目4-11
事業内容 旅先や日常生活において体験や新たなライフスタイルをパーソナライズした形で提案するサービスの開発、提供

 

ITD Lab株式会社

ITD Lab株式会社https://itdlab.com/

ITD Lab株式会社は自動車やドローンなどの自動運転や衝突防止システムの基盤となる、ステレオカメラの開発を行う東京工業大学で研究をしていた会社です。ITD Labが開発するステレオカメラは、2つのイメージセンサーから得られる視差を使って物体までの距離を計算することが可能です。この技術が自動車、建機、ロボット、ドローンの自動運転や衝突防止システムとして機能することを期待されています。また、高価な光を用いたリモートセンシング技術を使わずに衝突防止や自動運転のシステムを組めることが特徴で、スバルのアイサイトでも実現できていない高速リアルタイム自動調整を搭載しています。この自動調整機能によって、衝撃や温度変化などによりステレオカメラの組立て精度が変動しても、システムで自動調整・自動補正することが可能になります。

代表取締役社長CEOの紫垣氏は早稲田大学物理学科修士課程を修了後、富士フイルム株式会社に入社し、商品開発や海外マーケティングの部門で従事しました。その後2008年から2016年の間は国際技術開発株式会社の代表取締役社長として勤めていました。そして2016年にITD Lab株式会社に参画し、代表取締役社長CEOに就任しています。

今回の資金調達額はTech Crunchの調査によると推測1億5,000万円で、富士エレクトロ二クス株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を利用して人材の確保、研究環境の整備、外部開発会社を巻き込んだ大規模開発などを進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 約1億円 非公表

2018年6月 総額4億8,000万円 ニッセイ・キャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、ミナトホールディングス株式会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

2019年2月 推測1億5,000万円(Tech Crunchの調査による) 富士エレクトロ二クス株式会社

公表日 2月5日
調達金額 推測1億5,000万円(Tech Crunchの調査による)
資本金 3億2,170万2,000円
設立 2016年5月
代表者 代表取締役会長CTO 実吉敬二
代表取締役社長CEO 紫垣卓男
本社 神奈川県横浜市緑区長津田町4259-3 東工大横浜ベンチャープラザW304
事業内容 1)Intelligent Stereo Camera ( ISC ) ユニット
・外装を含めたユニットの完成品
・ユニットの光学系設計図、基板回路図の提供
2)Stereo Range Imager ( SRIM ) 技術
・FPGA用ROMチップ
・ステレオカメラ開発に関するコンサルテーション
3)立体画像認識(立体カメラ)開発技術支援
4)自動運転技術に関する開発支援

 

株式会社Photo electron Soul

株式会社Photo electron Soulhttp://photoelectronsoul.com/

株式会社Photo electron Soulは「半導体フォトカソード」型電子ビームを開発する名古屋大学発の産学連携ベンチャー企業です。まずフォトカソード技術とは、材料に光を照射することで、光のエネルギーにより電子ビームを取り出す技術のことです。現在この電子ビームは、ナノレベルでの加工・検査などに広く使われる基盤技術となっています。

従来の電子ビームは、過去45年以上も変わらない発生原理が使われていましたが、同社は従来技術では実現困難なレベルでの大きな電流密度、高い制御性を持った電子ビームの生成に成功しています。今後はこの独自技術を半導体検査に適用させていくそうです。

代表取締役の鈴木氏は、名古屋大学大学院生命農学研究科の博士後期課程を修了後、米国Deleware大学で先端技術の研究開発に従事していた研究者です。その後6年間、名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部の技術移転業務で、技術・知的財産の経営化に従事。そして、取締役の田村氏と共同で株式会社Photo electron Soulを創業しました。

今回の資金調達額は4億7,000億円で、Beyond Next Ventures株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、オーエスジー株式会社、タイガーアンドビヨンド株式会社、ケイズキャピタル株式会社、瀬田大氏(ユー・エス・エス代表取締役社長)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、主に半導体検査装置向け製品の製造および量産体制の整備に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年以下不明 非公表 Beyond Next Ventures

2018年2月 総額2億6,000万円 Beyond Next Ventures、大和企業投資が運営するファンド、国立研究開発法人科学技術振興機構

2019年2月 4億7,000億円 Beyond Next Ventures、三菱UFJキャピタル、オーエスジー、タイガーアンドビヨンド、ケイズキャピタル、瀬田大氏(ユー・エス・エス代表取締役社長)

公表日 2月6日
調達金額 4億7,000億円
資本金 8億7,747万7,000円(資本準備金含む)
設立 2015年7月1日
代表者 代表取締役 鈴木孝征
本社 愛知県名古屋市中区栄3-7-4 トーシンサクラビル10階
事業内容 ・電子ビーム発生装置及び素子の研究、開発、製造及び販売
・電子ビーム発生装置及び素子に関するコンサルタント業務等

 

株式会社ラブグラフ

株式会社ラブグラフhttps://corporate.lovegraph.me/

株式会社ラブグラフはカップル・友達・家族のための出張写真撮影サービス「Lovegraph(ラブグラフ)」を運営しています。主にユーザーは記念日や相手の誕生日、サプライズのプレゼント、結婚式の前撮りなどで撮影依頼をしています。このサービスの利用料金は、写真撮影だけでなく、写真編集やカメラマン出張料など全て込みのスタンダードプランで1万9,800円(平日、休日同料金)となっています。同社は、カップル領域におけるブランディングに成功したこともあり、撮影数は月間200組以上、撮影累計件数1万3,000組を突破しているとのことです。

その他にも、企業向けの出張写真撮影サービス「ヒストリ」、カメラマン向けの撮影レッスンなどを提供する「ラブグラフアカデミー」を提供しています。

代表取締役の駒下氏は、関西大学在学中からSNSを中心に展開するフォトグラファーとして活動されていました。その後2014年に発表された、写真家川島小鳥氏のカップル写真をきっかけにカップル写真を撮影し始め、撮影依頼が入るようになったことをきっかけに全国のカメラマンのネットワークを築き、2015年2月にラブグラフを創業しました。

今回の資金調達額は総額2億円で株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、グリーベンチャーズ株式会社、朝日メディアラボベンチャーズ、AGキャピタル株式会社、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)、古川健介氏(Supership取締役)、塩田元規氏(アカツキ代表取締役CEO)、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はカメラマンの採用、家族層へのリーチ強化、マタニティやニューボンなど新しい利用シーン開拓に充てる計画です。その他にも、登録クリエイターの支援として写真編集用のプリセット販売や画像解析によるレタッチの効率化などの研究開発にも投資を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 総額1億4,000万円 グリーベンチャーズ株式会社、石倉壱彦氏(3ミニッツ取締役CFO)、その他個人投資家

2019年2月 総額2億円 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、グリーベンチャーズ株式会社、朝日メディアラボベンチャーズ、AGキャピタル株式会社、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)、古川健介氏(Supership取締役)、塩田元規氏(アカツキ代表取締役CEO)、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長)

公表日 2月6日
調達金額 総額2億円
資本金 1億9,569万9,920円(資本準備金含む)
設立 2015年2月12日
代表者 代表取締役 駒下純兵
本社 東京都目黒区中目黒3丁目5−5 NFビル401
事業内容 写真撮影事業
スクール事業
メディア事業
プロモーション事業等

 

株式会社マチマチ

株式会社マチマチhttps://www.machimachi.co.jp/

株式会社マチマチはご近所実名制SNS「マチマチ」を運営するスタートアップ企業です。この「マチマチ」はおおむね半径1km~6km以内の近所に住むユーザー同士で子育てや地域イベントの開催情報、おすすめのお店・病院などの情報を交換できるSNSになっています。つながりのある地域社会の形成を目的としていて、2017年5月から半年間で展開地域数は首都圏を中心に6,300地域に上っています。この成長要因について、「ユーザー同士の口コミと各地域に住むインターンやボランティアを活用した草の根活動の結果」だとTechCrunchの取材で同社は答えています。

代表取締役CEOの六人部氏は慶應義塾大学法学部政治学科を卒業後、ソフトバンク株式会社に新卒入社し財務部投資企画室で従事していました。その後UBS証券投資銀行本部に転職し、資金調達のアドバイザリー業務やM&A業務を経て、サイジニア株式会社に参画。同社の事業開発や資金調達を担当し、上場に貢献されています。その後、メガネECのオーマイグラス株式会社をCOOとして共同創業、2015年10月には株式会社Proper(現:株式会社マチマチ)を創業しています。

今回の資金調達額は総額1億6,000万円で、横浜キャピタル株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、OKBキャピタル(大垣共立銀行グループ)、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長)、山内一馬氏(個人投資家)、大湯俊介氏(Connehito代表取締役)等を引受先とする第三者割当増資によるものです。これに合わせ、神奈川県川崎市との間に「マチマチ for 自治体」に関する協定を締結したことも発表しています。株式会社マチマチが地域と連携を結ぶのは東京都や埼玉県など16自治体に上ります。

今回の資金調達により「マチマチ」の開発体制強化、展開地域の拡大、自治体等の公共機関との連携強化を行うとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 総額6,000万円 ANRI、BEENEXT、個人投資家など

2017年11月 総額1億7,000万円 ANRI、Beenext、個人投資家など

2019年2月 総額1億6,000万円 横浜キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、OKBキャピタル(大垣共立銀行グループ)、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長)、山内一馬氏(個人投資家)、大湯俊介氏(Connehito代表取締役)等

公表日 2月6日
調達金額 総額1億6,000万円
資本金 3億8,517万円
設立 2015年10月
代表者 代表取締役CEO 六人部生馬
本社 東京都目黒区鷹番2-15-18 パル学芸大201
事業内容 ・ご近所SNSマチマチの開発、運営
・経営戦略、新規事業、資金調達及びコミュニティデザインに関するコンサルティング

 

株式会社バイオーム

株式会社バイオームhttps://biome.co.jp/

株式会社バイオームはいきものコレクションアプリ「バイオーム」や生物情報可視化システムを開発、提供するスタートアップ企業です。この「バイオーム」は世界中の生き物の情報を収集・整理し、生物分布情報が見られるアプリです。具体的な機能は、いきもの図鑑を全種コンプリートできるように、図鑑を埋めていける機能や、地図上でどこにどんないきものがいたのかを知れるマップ機能があります。さらに写真を送るだけでいきものの名前が分かる分析機能も備わっています。このような特徴が評価され、2017年には京都大学技術イノベーション事業化コースで最優秀賞を受賞しています。また、2018年6月に経済産業省が92社を選定した「J-Startup」の1社にも選ばれています。

代表取締役の藤木氏は京都大学農学部を卒業後、京都大学大学院博士号を取得した生物学者です。同大学院在学中に環境破壊への危機感を持ち、熱帯雨林を守るための資金を作るために起業を選択し、研究を行いながら事業化を模索していました。その後、京都大学のイノベーション事業化コースで最優秀賞を受賞したことが事業化のきっかけとなり、2017年5月に株式会社バイオームを創業しています。

今回の資金調達額は総額1億円でフューチャーベンチャーキャピタル、株式会社Kips、ハックベンチャーズ、中信ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、京都中央信用金庫、京都リサーチパーク株式会社を引受先とする第三者割当増資と借入によるものです。

今回の資金調達に伴い、Android向けアプリ「バイオーム」β版の機能拡張と、iOS向けアプリの開発を加速させる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 非公表 京都信用金庫とフューチャーベンチャーキャピタルが運営する京信イノベーションCファンド

2019年2月 総額1億円 フューチャーベンチャーキャピタル、株式会社Kips、ハックベンチャーズ、中信ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、京都中央信用金庫、京都リサーチパーク株式会社

公表日 2月7日
調達金額 総額1億円
資本金 1,100万円(資本準備金含む)
設立 2017年5月31日
代表者 代表取締役 藤木庄五郎
本社 京都市下京区中堂寺南町134番地 ASTEMビル8階
事業内容 ・生物情報アプリ開発、運営
・生物情報可視化システムの提供
・環境コンサルティング

 

株式会社インサイトコア

株式会社インサイトコアhttps://insightcore.co.jp/index.html

株式会社インサイトコアはファミリーレストランや商業施設向けにアプリの開発・運営サポートを行っています。同社は店舗集客アプリ兼 CRM「Insight Core(インサイトコア)」を開発しています。また、実店舗をもつ小売流通、外食企業などに向け、スマートフォンアプリのプランニング、開発、運営のサポートを行なっています。まず「Insight Core」は国内を代表するファミリーレストランや大型商業施設、コンビニエンスストア、アパレル、カラオケチェーン等を中心に総計12,000店舗以上で2,200万人を超える会員データに基づき店舗集客を実現するアプリとして導入実績があります。そのような導入先である大手小売流通・外食企業のO2O戦略を10年以上にわたり支援してきた同社のノウハウが結集していることが強みです。例えば、30種類以上の豊富なCRM標準機能の他に、導入企業独自仕様の機能についても開発が可能であったり、直感的に使える管理画面があることで手間暇かけずにアプリの運用が可能になっています。

代表取締役会長の島田氏は慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、総合商社である日商岩井株式会社(現、双日株式会社)に入社しました。2000年4月から同社が分社化したITX社にて、ベンチャーキャピタル事業に従事。その後、米国Promotions Inc.の日本法人を買収に伴い、プロモーションズ社を設立し、同社の取締役に就任しました。そして、2003年9月に株式会社エンターモーション(現、株式会社インサイトコア)を創業しています。

代表取締役社長の竹村氏は学習院大学経済学部経営学科を卒業後、エンターモーションの新卒第1号社員として入社。その後、電通・NTTドコモの共同出資会社として設立された株式会社D2Cにて、スマートフォン専門の広告営業部隊の立ち上げに従事しました。そして、2012年にエンターモーションへ復職し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億円でXTech Ventures株式会社が運営するXTech1号ファンド、SKY-AZ酒類飲食活性化1号ファンド、かんしん未来第2号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は「Insight Core」の開発と営業強化です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 総額2億円 XTech Ventures株式会社が運営するXTech1号ファンド、SKY-AZ酒類飲食活性化1号ファンド、かんしん未来第2号ファンド

公表日 2月12日
調達金額 総額2億円
資本金 2億9,399万5,505円(資本準備金含む)
設立 2003年9月18日
代表者 代表取締役会長 島田大介
代表取締役社長 竹村義輝
本社 東京都港区高輪3-25-29 THE SITE
事業内容 ・次世代アプリCRMプラットフォーム「Insight Core(インサイトコア)」の開発、運営、提供
・ニューリテールに特化した情報配信メディア「Insight Puzzle」の開発、運営、提供
・戦略的オウンドメディアの構築、提供支援

 

Sider株式会社

Sider株式会社https://sider.review/ja

Sider株式会社はソフトウェアエンジニア向けのコードレビュー支援サービス「Sider」を運営しています。「Sider」とは継続的インテグレーション(CI)と呼ばれているサービスに類した開発者向けのサービスです。例えば、コーディング規約違反がないか、セキュリティーやパフォーマンス上、好ましくない書き方をしていないかなどのコードレビューを自動的にクラウド上(GitHub)でチェックをしています。また、標準的な規約やベストプラクティスだけでなく「カスタムルール」機能を通じて導入企業の独自ルールに基づいたレビューもできるのが特徴です。

様々なプログラミング言語や環境をサポートするため、同社ではRuby、PHP、JS、CSS、Python Swift、Java、Goの解析ツールを提供しています。その他にもGitHub Enterpriseに対応したオンプレミス版の「Sider Enterprise」を提供しています。これはパターンにマッチするコードがGitHubにプッシュされると、Siderはそれを自動で検知します。その検知データをチームメイトに知らせることが出来、プロジェクト固有のナレッジを共有することができます。

代表取締役の角氏は徳島大学工学部を卒業後、エンジニアとして楽天株式会社に入社しました。同年、株式会社サイバーエージェントに転職され、同グループの株式会社アプリボットの出向と合わせ約1年間エンジニアとして活躍していました。その後フリーランスエンジニアとして活動した後に、2012年5月頃株式会社アクトキャット(現、Sider株式会社)を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額はTech Crunchの調査によると数億円規模で、株式会社オプトベンチャーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、プロダクトの改善や販売活動の拡大を進めます。また、エンタープライズ版「Sider Enterprise」のリリースを機に、これまでは提供できなかったような世界各地の利用企業や大企業への展開にも力を入れる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 数千万円規模 ベンチャーユナイテッド、YJキャピタル

2017年4月 総額2億1,000万円 YJキャピタル、インキュベイトファンド、ベンチャーユナイテッド、SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタル、KLab Venture Partners、みずほキャピタル、コロプラネクスト

2019年2月 数億円規模(Tech Crunchの調査による) オプトベンチャーズ

公表日 2月13日
調達金額 数億円規模(Tech Crunchの調査による)
資本金 2億8,932万5,250円(資本準備金含む)
設立 2012年5月10日
代表者 代表取締役 角幸一郎
本社 東京都渋谷区猿楽町2-13 F93 Daikanyama 5階
事業内容 コードレビュー自動化ツール「Sider」の開発、運営、提供

 

Icaria株式会社

Icaria株式会社https://icariacorp.com/

Icaria株式会社は名古屋大学発の尿検査による「無痛・高精度・早期」を特徴としたがん診断技術の実用化を目指すベンチャー企業です。Icariaは独自のデバイスを用いて尿から「miRNA(マイクロRNA)」と呼ばれる物質を抽出し、対象者が肺がんにかかっていないかどうかを診断できる仕組みを構築中です。この「miRNA」を見ることでがん患者と非がん患者で発現している異なる性質を発見できます。その物質で得られた情報を網羅的に解析するサービスを通じて「がんの早期発見」を実現しようとしています。

代表取締役社長の小野瀨氏は早稲田大学国際教養学部に在学中、1年間カナダのマギル大学に留学していました。そこではアジア最大の英語劇大会を制覇しています。同大学を卒業後、三菱商事株式会社に入社し、4年間米国からシェールガスを日本に輸入するLNG船事業に従事していました。その後、サイドビジネスで民泊会社を全国で展開。その資金を使い、2018年5月頃にIcaria株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額数億円前半です。詳細はANRI、JST(国立研究開発法人科学技術振興機構)を引受先とした第三者割当増資と、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業からの採択資金によるものです。

今回の資金調達に伴い独自の研究を進め、2020年頃のがん診断のサービス実用化を実現させる予定です。また将来的には、尿から複数のがん種を診断できるサービスへ展開していく考えがあります。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 総額数億円前半 ANRI、JST(国立研究開発法人科学技術振興機構)、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

公表日 2月13日
調達金額 総額数億円前半
資本金 1,376万5,000円
設立 2018年5月22日
代表者 代表取締役社長 小野瀨隆一
本社 東京都文京区本郷5丁目25-18ハイテク本郷ビル1階
事業内容 尿中「miRNA」をバイオマーカーとしたがんの早期診断サービスの開発・提供

 

株式会社cart

株式会社carthttps://naturacart.com/

株式会社cartは世界中の上質なナチュラル&オーガニック商品を取り扱うマーケットプレイス「naturacart(ナチュラカート)」を運営しています。同社は個人のバイヤーと事業者のどちらでも出品を許可しており、海外在住の個人及び国内外のメーカー等が出品者として参加しています。その出品者によって現在約2,000ブランド、3万点以上の商品が登録されています。具体的に説明すると海外にいるバイヤーが個人的に気に入った商品を出品し、購入者から注文が入ったものを実際に買い付けて配送します。一方企業側はオーガニック食品やナチュラルサプリ、コスメなどを扱う国内外のメーカー約150社が出店しています。

このように「naturacart」は、海外では一般的に流通されているナチュラルサプリやオーガニック化粧品などを簡単に買える仕組みをいち早く構築しています。

代表取締役CEOの橋本氏は慶應義塾大学法学部を卒業後、キャノン販売株式会社(現、キャノンマーケティングジャパン)に入社しました。1987年に退社し、家業のホテルの経営再建を任され、経営者として貢献しています。その後、株式会社マルマンに幹部候補として入社し、時計事業部の取締役などの重役を歴任。さらに1995年に株式会社イデアインターナショナルを設立後、代表取締社長に就任し2008年にジャスダック市場の上場に成功しています。その後、2013年に健康コーポレーション(現、RIZAPグループ株式会社)傘下となりました。そして、2016年9月に株式会社cartを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額2億6,000万円で、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、りそなキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、アライドアーキテクツ株式会社、BEENOS株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達と今回迎え入れた株主(名称非公表)との業務提携を受け、サイトの大幅な改善、開発・デザインを中心とした組織強化、配送・カスタマーサービスレベルの向上、マイクロインフルエンサーと連携した独自の集客モデルの構築などを実施するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 3億円 株式会社ジャフコ

2019年2月 総額2億6,000万円 SMBCベンチャーキャピタル株式会社、りそなキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、アライドアーキテクツ株式会社、BEENOS株式会社

公表日 2月13日
調達金額 総額2億6,000万円
資本金 5億7,600万円(資本準備金含む)
設立 2016年9月9日
代表者 代表取締役CEO 橋本雅治
本社 東京都渋谷区神宮前5-27-8 Los Gatos2階
事業内容 WEBビジネスの企画、開発、運営

 

株式会社ミラティブ

株式会社ミラティブhttps://www.mirrativ.co.jp/

株式会社ミラティブはスマホ1つで誰でも簡単にゲーム配信・生配信ができる、スマホ画面共有型ライブ配信プラットフォームアプリ「Mirrativ」を提供しています。「Mirrativ」の使い方は、例としてゲームアプリで遊びながらの実況やEコマースのサイトで視聴者のアドバイスをもらいながらの買い物、さらには新アプリの使い方解説など、配信者のアイディア次第でさまざまの使い方ができます。

このアプリを使うと、配信者側はスマートフォンの画面で起こっていることを利用中のアプリの種類にかかわらず、そのまま視聴者のスマートフォン画面にリアルタイムで表示することができます。さらに配信者は任意で、音声付きの実況をしたり、画面中の小窓で自分の顔を表示したりすることも可能です。視聴者側は視聴しながら配信者に対する文字のコメントやスタンプを送ることができ、スマートフォン画面を通じたコミュニケーションが楽しめます。

代表取締役の赤川氏は慶応義塾大学環境情報学部を卒業後、2006年に新卒として株式会社ディー・エヌ・エーに入社。入社後はヤフーと提携して「Yahoo! モバゲー」の立ち上げを担当していました。その後DeNAの韓国支社立ち上げなどを経験し、20代で最年少執行役員となった人物でもあります。執行役員としての経験を経て、新規事業のプロデューサーとして現場に戻り、2015年8月にDeNAの新サービスとしてMirrativを開発しました。そして2018年2月に自身の会社として株式会社エモモ(現、株式会社ミラティブ)を新たに設立し、簡易吸収分割によりMirrativの事業を承継することを発表。3月30日には事業の承継を完了しています。

今回の資金調達額は総額35億円でJAFCO、グローバル・ブレイン、YJキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ANRIを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により採用を強化、現在22名の人員体制を2019年中には100名を超える体制まで拡張させていく計画であることを公表しています。また、2月4日には伊藤光茂氏(元Gunosy CFO)の参画を発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 中川綾太郎氏(個人投資家)、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長)、古川健介氏(Supership取締役)、大湯俊介氏(コネヒト代表取締役CEO)

不明 非公表 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ

2018年4月2日 10億円以上 グロービス・キャピタル・パートナーズ、複数のベンチャーキャピタル、個人投資家など

2019年2月 総額35億円 JAFCO、グローバル・ブレイン、YJキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ANRI

公表日 2月13日
調達金額 総額35億円
資本金 非公表
設立 2018年2月9日
代表者 代表取締役 赤川隼一
本社 東京都渋谷区桜丘町31-14 岡三桜丘ビル SLACK SHIBUYA 402
事業内容 スマホゲームライブ配信「Mirrativ」の企画、開発、運営

 

株式会社イノフィス

株式会社イノフィスhttps://innophys.jp/

株式会社イノフィスは作業支援型のウェアラブルロボット「マッスルスーツ」を提供する東京理科大学発のベンチャー企業です。この「マッスルスーツ」は、主に空気圧式人工筋肉で装着者の動作をアシストする外骨格型のウェアラブルロボットです。現在は、腰のみの補助に特化したマッスルスーツと腕と腰両方を補助するマッスルスーツを展開しています。また介護福祉サービスや製造業、物流業、建設業、農業現場において既に活用されており、腰痛発生の予防、人手不足対策、労働環境改善に貢献しています。その他にも長期雇用促進、企業イメージ向上、労災リスク減少といったことにも活用を期待されています。

代表取締役社長の古川氏は東京大学工学部学士および東京大学経済系修士課程を修了後、日本銀行やボストンコンサルティンググループに勤務しました。その後、不動産投資ベンチャー企業を創業しています。その他にも経営共創基盤ディレクター、サンバイオ執行役員としても従事していました。そして、2013年12月に株式会社イノフィスを創業しました。

今回の資金調達額は総額8億640万円でShun Hingグループ(香港)、JOCHU社(台湾)、NECキャピタルソリューション株式会社、株式会社ベンチャーラボインベストメント、東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三生キャピタル株式会社などを含む計9社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達に伴い販促活動の実施、新製品の開発、株主に迎えた香港や台湾の事業会社とのパートナーシップを結んだ海外展開を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年8月 総額5億8,500万円 DBJキャピタル、INCJ、JA三井リース、三菱UFJキャピタル、多摩信用金庫、東京理科大学インベストメント・マネジメント、東邦銀行、福島銀行、西武しんきんキャピタル

2018年11月 200万円 Sony Bank GATE

2019年1月 非公表 菊池製作所

2019年2月 総額8億640万円 Shun Hingグループ(香港)、JOCHU社(台湾)、NECキャピタルソリューション、ベンチャーラボインベストメント、東京理科大学インベストメント・マネジメント、SMBCベンチャーキャピタル、三生キャピタルなどを含む計9社

公表日 2月13日
調達金額 総額8億640万円
資本金 14億1,100万円(資本準備金含む)
設立 2013年12月27日
代表者 代表取締役社長 古川尚史
本社 東京都新宿区神楽坂4-2-2 東京理科大学森戸記念館3階
事業内容 ・介護福祉機器の開発、設計、製造、販売
・産業用特殊機器の開発、設計、製造、販売
・機器開発技術シーズの発掘および事業化コンサルティング
・機器開発技術シーズの知財取得、維持、管理
・製品の認証取得、維持、管理

 

レイ・フロンティア株式会社

レイ・フロンティア株式会社https://www.rei-frontier.jp/

レイ・フロンティア株式会社はAIを使った行動情報の可視化や分析のためのソリューション「SilentLog Analytics/SDK(サイレントログアナリティクス/エスディーケー)」の開発・運営を行う企業です。「SilentLog Analytics」は対象となるスマートフォンアプリと連携することによって、特許出願済みである独自の省電力技術を活用し、リアルタイムのデータの可視化や機械学習処理が行われた分析データの出力が可能になっています。例えば車の挙動を分析したり、車両の管理をしたり、顧客のペルソナ分析やイベント・施設の顧客導線分析、緊急時の行動調査などにも活用することができます。さらに「SilentLog Analytics」ではユーザーの同意を得た上で1日約4万人の行動データを取得しています。スマートフォンに備わったGPSだけでなく対象のセンサーを活用して、使用者の状態や社会属性を特定することも可能です。

一方、「SilentLog SDK」は既存のモバイルアプリケーションに組み込むことで低消費バッテリーなのに高密度な位置情報の取得が可能になる位置情報収集のためのエンジンとして、「SilentLog Analytics」の能力を向上させています。

代表取締役CEOの田村建士氏は2002年に川田工業株式会社に入社。IT専門部門のエンジニアとして経験を積まれました。2007年5月からはWebシステム構築とゲーム開発を行う会社に転職し、東京開発室室長としてマネジメントに従事していました。その後、レイ・フロンティアに取締役として参画後、翌年2011年に代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は3億円で、三井物産株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用して、組織体制の強化、国内外の企業に対する行動データの収集・分析サービスの提供を行う予定です。また、今回株主に迎えた三井物産株式会社とはモビリティ領域において連携し、新サービスの開発などに取り組む計画があるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2010年4月 350万円 Samurai Incubate Fund1号ファンド

2010年12月 非公開 ネットプライスドットコム

2015年5月 非公開(数千万円) ICJ1号ファンド、アドウェイズ

2016年8月 非公開 みずほキャピタル、イード

2016年12月 1億4,000万円 環境エネルギー投資、いわぎん事業創造キャピタル

2019年2月 3億円 三井物産

公表日 2月14日
調達金額 3億円
資本金 2億6,488万3,000円
設立 2008年5月
代表者 代表取締役社長CEO 田村建士
代表取締役CTO 大柿徹
本社 東京都台東区台東2-26-8 KSビル301
事業内容 1)人工知能による位置情報分析プラットフォーム「SilentLog Analytics」の開発、運営
2)自社保有するデータの統計結果、AI分析推測結果の提供
3)行動データの収集手段(SDK)と、分析基盤一式および定期レポートの提供
4)位置情報分析技術による、既存のGPSデータの可視化と行動分析支援の提供
5)自社アプリ(SilentLog等)を活用した行動分析、および実証実験支援の提供(OEM提供も含む)
6)行動データを活用した新規サービス、事業の開発

 

株式会社Aerial Partners(エアリアル・パートナーズ)

株式会社Aerial Partners(エアリアル・パートナーズ)https://www.aerial-p.com/

株式会社Aerial Partnersは仮想通貨の確定申告を支援する仮想通貨の損益計算ソフト「Gtax(ジータックス)」を提供するスタートアップ企業です。この「Gtax」は複雑な仮想通貨取引の損益計算を簡単に行うことができるサービスです。33の取引所及びウォレットに対応していて、これは国内1位の実績になります。また、仮想通貨の確定申告を丸投げできるサービス「Guardian(ガーディアン)」を提供しています。これは「複数の取引所を使用していて損益計算が大変」「そもそも何をやったいいのかわからない」といったユーザーの確定申告をトータルで支援することを目的として開発されていて、仮想通貨税務に精通した税理士の紹介と、仮想通貨取引の損益計算をあわせて行うことのできるサービスになっています。

代表取締役の沼澤氏は慶應義塾大学商学部の卒業の年に、公認会計士試験に合格した経営者です。慶應義塾大学大学院商学研究科の修士課程を修了後、有限責任あずさ監査法人に入所しました。同社で3年勤務した後にアプリ制作等を行うTaskey株式会社を創業しました。また、仮想通貨交換業者のサポートの他、IPO支援やM&Aの会計デューデリジェンス等を行う会計コンサルティングファームである株式会社Atlas Accountingを設立し、代表取締役CEOに就任しました。そして、株式会社Aerial Partnersを創業しています。また、日本初のブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディアプラットフォーム「ALIS」をはじめとする複数のICOプロジェクトの顧問を務めており、一般社団法人日本仮想通貨税務協会理事も兼任している経営者です。

今回の資金調達額は総額約1億8,000万円でヤフー株式会社の100%子会社であるZコーポレーション株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、複数の個人投資家を引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金は「Gtax」の開発体制強化、「Guardian」のサービス拡充、採用をはじめとする組織体制強化、ブロックチェーン技術のR&Dを含む新規サービスの開発に充てられる予定です。その他にも社外取締役に就任した高田徹氏(Zコーポレーション)、John Flynn氏(ゴールドマン・サックス日本法人技術部門元Managing Director)により組織のガバナンスの強化とセキュリティーを重んじた開発プロセスの整備の他、ブロックチェーン業界への技術的貢献にも注力するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 総額約5,000万円 株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ、家入一真氏(CAMPFIRE代表取締役)、石倉壱彦氏(3ミニッツ取締役CFO)を含む複数の個人投資家

2019年2月 総額約1億8,000万円 ヤフー株式会社の100%子会社であるZコーポレーション株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、複数の個人投資家

公表日 2月14日
調達金額 総額約1億8,000万円
資本金 5,005万円
設立 2016年12月
代表者 代表取締役 沼澤健人
本社 東京都港区六本木五丁目2-1 ほうらいやビル3階
事業内容 ・仮想通貨損益の自動計算ソフト「Gtax」の開発、提供
・税理士紹介&仮想通貨取引の損益計算サービス「Guardian」などの開発、提供

 

株式会社Voicy(ボイシー)

株式会社Voicy(ボイシー)https://corp.voicy.jp/

株式会社Voicyは声のブログとして注目を集める音声メディア「Voicy」を提供するスタートアップ企業です。「Voicy」は有名人を含むインフルエンサーなどが「パーソナリティ」としてラジオのようにアプリに声を吹き込み、コンテンツとして自由に公開ができます。提供中のチャンネル数は現在約200程度で上っていて視聴ユーザーは無料で全コンテンツを楽しめます。またAmazon Echo(Alexa)や Google Home といったスマートスピーカーでの聴取にも対応しています。その他にもメディア「Voicy ファンマガジン」、メディア「Voicy Journal (ボイシージャーナル)」も立ち上げています。

代表取締役CEOの緒方氏は大阪大学基礎部工学部電子物理工学科、経済学部経営学科を卒業後、新日本監査法人大阪事務所に入所しました。2010年には公認会計士登録を完了させています。その後もErnst & Young NewYork事務所、トーマツベンチャーサポートに入社して、300社以上の企業の支援を行なった経歴があります。そして、2016年にVoicyの創業とDelight Designというスタートアップ専門の支援家集団斡旋会社を創業し、代表取締役を兼任しています。

今回の資金調達額は総額約7億円でグローバル・ブレイン株式会社、D4V合同会社、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社、株式会社電通イノベーションパートナーズ、中京テレビ放送株式会社、株式会社スポーツニッポン新聞社第三者割当増資によるものです。

資金使途としては下記の目的であることを公表しています。

1)世界のVoice Techをリードするテックカンパニーになるための「技術組織の増強」
2)音声データを利用した「新しい音声コンテンツの開発」
3)次世代の新しい音声メディアとしての「ブランディングや企画」
4)既存メディアや広告との事業提携による「新しいサービスの開発」

その他にも、プロダクト開発チーム・エンジニア人材の採用強化、ボイスメディア「Voicy」のアプリリニューアルや音声インフラの再構築を実施するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 総額2,800万円 秋山勝氏(ベーシック代表取締役)、伊藤将雄氏(ユーザーローカル代表取締役社長)、川田尚吾氏(DeNA共同創業者)、佐渡島庸平氏(コルク代表取締役社長)、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長)、島田亨氏(USEN-NEXT HOLDINGS 取締役副社長COO)、高梨巧氏(favy代表取締役社長)、為末大氏(侍代表取締役)、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)、平澤創氏(フェイス代表取締役)、堀義貴氏(ホリプロ代表取締役)、松本大氏(マネックスグループ代表執行役CEO)、山田尚貴氏(エニドア代表取締役)、柳澤大輔氏(カヤック代表取締役CEO)

2019年2月 総額約7億円 グローバル・ブレイン、D4V、TBSイノベーション・パートナーズ、電通イノベーションパートナーズ、中京テレビ放送、スポーツニッポン新聞社

2019年3月 総額1億2,000万円 ABCドリームベンチャーズ、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)、株式会社文化放送、田端信太郎氏(LINE上級執行役員)、その他既存投資家および複数の個人投資家3名

公表日 2月18日
調達金額 総額約7億円
資本金 5,000万円
設立 2016年2月
代表者 代表取締役CEO 緒方憲太郎
本社 東京都渋谷区円山町20-1 新大宗円山ビル11階
事業内容 ・ボイスメディア「Voicy」の開発、運営
・音声配信インフラの開発、提供
・音声体験のデザイン・コンサルティング

 

ユニオンテック株式会社

ユニオンテック株式会社https://www.union-tec.jp/

ユニオンテック株式会社は建設業界の受発注に特化したBtoB工事マッチングプラットフォーム「SUSTINA(サスティナ)」を提供しています。「SUSTINA」はサービス開始約2年半で会員企業数7,000社超、月間100万PVを越える日本最大級の建設業マッチングプラットフォームに成長しています。その他にも建設職人シェアリングアプリ「CraftBank(クラフトバンク)β版」を展開しています。これは、一般家庭でも早く安く簡単に発注できる、30日間全額作業保証付きの建設職人紹介サービスです。アプリで案件内容・条件を登録するだけで、地図上の職人に直接依頼が出来るようになっています。また、プロフィール確認や、SMSでの職人の身元保証等、接点のない職人でも安心して依頼できる機能が備わっています。

代表取締役会長の大川氏は元クロス職人です。その後、内装仕上げ工事業から始め、オフィスの企画・設計・施工をトータルプロデュースで行う空間事業「UT SPACE」を提供してきました。

代表取締役社長の韓氏は東京大学大学院工学系研究科建築学専攻修了後、株式会社リクルートに入社し、欧米・ASEAN市場において、投資買収を推進していました。その後、リクルートホールディングスのエグゼクティブマネジャーとして功績を残し、2018年1月よりユニオンテックに参画。2018年9月より代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は9億7,000万円でDCMベンチャーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達に伴い、本多央輔氏(DCMベンチャーズジェネラルパートナー)が社外取締役に就任し、「SUSTINA」や「CraftBank」などのネット事業について協力体制を整えたことをTech Crunchの取材で公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)

2016年10月 1億円 みずほキャピタル

2019年2月 9億7,000万円 DCMベンチャーズ

公表日 2月18日
調達金額 9億7,000万円
資本金 10億500万円(資本準備金含む)
設立 2000年6月
代表者 代表取締役会長 大川祐介
代表取締役社長 韓英志
本社 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー40階
事業内容 ・ショップ・オフィス・住宅の企画、設計、施工
・オンラインプラットフォーム事業

 

株式会社クオン

株式会社クオンhttp://quan-inc.jp/

株式会社クオンはスマートフォンアプリ向けキャラクタースタンプの制作・流通を展開するスタートアップ企業です。同社はLINE、Facebook、KakaoTalk、WeChatなど主要メッセージアプリユーザーに無料でスタンプを提供しています。「ベタックマ」、「ビジネスフィッシュ」「しりミミちゃん」といったオリジナルキャラクターはその個性の強さで人気となり、2018年12月時点の累計スタンプダウンロード数は26億件、メッセージアプリを介した累計送信回数は240億回を超えています。ユーザーから人気を集めたキャラクターのマーチャンダイズ販売や企業のプロモーションを行い、マネタイズを進めていく計画です。また、2017年7月には東宝株式会社と資本業務提携を締結。同社のキャラクターを原作とした映像作品の制作が検討されている状況です。

代表取締役の水野氏は中央大学法学部に在学中、アルバイトで月刊「DTMマガジン」の編集に携わったことをきっかけに、2001年に寺島情報企画へ入社しました。寺島情報企画では着うた、きせかえツール、デコメなどの携帯公式サイトを立ち上げています。その後、2009年に同社子会社のテクノードを設立し代表取締役に就任しました。そして、2011年8月に株式会社クオンを創業しました。

今回の資金調達額は総額約8億円です。内訳はニッセイ・キャピタル株式会社、ABCドリームベンチャーズ株式会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、一般社団法人CiP協議会の6社(及び団体)を引受先とする第三者割当増資によるものと株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行からの融資によるものです。

今回の調達資金で下記項目を実施する予定です。

・キャラクターのライセンス営業組織の構築。また、国内外企業とのキャラクターコラボレーション案件、キャラクターやスタンプの共同開発案件の実施。
・新規のキャラクター開発で特にVTuber、ブロックチェーンなどの新規ネットメディア/テクノロジー向けのキャラクター開発の注力。
・海外子会社のマーケティング、営業組織の補強、海外のキャラクターライセンスエージェントとの提携の強化。
・キャラクターのアニメ・映像作品化(協業、製作委員会等)の促進。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 みやこキャピタル

2012年8月 非公表 BEENOS、East Ventures

2013年11月 非公表 三菱UFJキャピタル、大和PIパートナーズ

2014年10月 非公表 East Ventures、Spiral Ventures Japan、三井住友海上キャピタル、大和企業投資、池田泉州キャピタル、電通イノベーションパートナーズ

2017年1月 非公表 慶應イノベーション・イニシアティブ

2017年7月 5,000万円 東宝

2019年2月 総額約8億円 ニッセイ・キャピタル、ABCドリームベンチャーズ、オー・エル・エム・ベンチャーズ、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、CiP協議会、三井住友銀行、みずほ銀行

公表日 2月20日
調達金額 総額約8億円
資本金 3億8,612万4,000円(資本準備金含む)
設立 2011年8月
代表者 代表取締役 水野和寛
本社 東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2階
事業内容 ・キャラクターやコンテンツの開発、世界流通
・キャラクターやコンテンツを使ったオンライン、マーケティング、プロモーション支援

 

ディライテッド株式会社

ディライテッド株式会社http://d-lighted.jp/

ディライテッド株式会社はiPad無人受付システム「RECEPTIONIST(レセプショニスト)」を提供するスタートアップ企業です。このRECEPTIONISTは内線電話を使う企業の来客受付を、iPadアプリと既存チャットツール(Slack、Chatwork、facebookなど)で代替する受付のクラウドサービスです。導入した企業は電話応対をする社員の負担といった従来かかっていた負担を削減するとともに、来客情報の可視化や蓄積も出来るようになります。RECEPTIONISTはサービス開始から2年目以降に1,000人以上の規模の会社にも利用が広がり、現在は導入企業1,300社の実績があります。

代表取締役CEOの橋本真里子氏は大学卒業後、トランスコスモス株式会社の受付として入社。その後は株式会社USEN、株式会社ミクシィ、GMOインターネット株式会社などの大手企業で、受付リーダーとして組織運営や人材育成を担当。受付業務を10年以上経験し、のべ120万人を接客した受付のスペシャリストです。その後、2016年1月にディライテッド株式会社を創業しました。

今回の資金調達額はTech Crunchの調査によると1億円は超える規模で、Salesforce Venturesに対する第三者割当増資によるものです。

今後の施策についてはRECEPTIONISTの来訪者管理機能をセールスフォースの提供する「Sales Cloud」に連携し、営業管理と受付を連動させる機能を計画していることも各webメディアで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 光本勇介(バンク代表取締役CEO)

2017年5月 数千万円規模(Tech Crunch調査) 大和企業投資が運営するファンド、ツネイシキャピタルパートナーズが運営するファンド、その他個人投資家

2018年3月 総額約1億2,000万円 大和企業投資、ツネイシキャピタルパートナーズ、その他の投資家(非公表)

2019年2月 1億円は超える規模(Tech Crunchの調査による) Salesforce Ventures

公表日 2月21日
調達金額 1億円は超える規模(Tech Crunchの調査による)
資本金 非公表
設立 2016年1月21日
代表者 代表取締役CEO 橋本真里子
本社 東京都渋谷区道玄坂1-22-9 AD-O渋谷道玄坂4階
事業内容 ・受付システムの開発
・受付業務のコンサルティング

 

株式会社モンスター・ラボ

株式会社モンスター・ラボhttps://monstar-lab.com/

株式会社モンスター・ラボは約8,000組のアーティストの楽曲ダウンロード販売を行う「monstar.fm(モンスター・エフエム)」、店舗向けインターネット音楽放送「monstar.ch(モンスター・チャンネル)」などを企画、運営するベンチャー企業です。また、アジア各国を中心にアプリ開発のクラウドソーシングを展開する、セカイラボの親会社でもあります。同社の受託サービス開発事業により生み出されたプロダクトは数多く事業成長しています。

代表取締役社長の鮄川氏は神戸大学を卒業後、プライスウォーターハウスコンサルタント(現:IBM)に入社し、IT・経営コンサルティング業務に従事されていました。その後、イーシー・ワンに転職し、2003年に同社を通じて、最年少マネージャーとしてIPOを経験しました。そして、2006年2月に同社を創業しています。

今回の資金調達額は総額24億円です、Fenox Venture Capital、株式会社DGインキュベーション、株式会社シグマクシスなどを引受先とした第三者割当増資と山陰合同銀行などからの融資です。株式会社シグマクシスとは資本業務提携を提携しています。

資金使途としては欧米でのM&Aの加速、アジア圏内での体制強化、グローバルソーシング事業の拡大です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2007年7月 非公表

2014年8月 1億2,000万円 East Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル等

2015年11月 合計4億円 パソナテック、DGインキュベーション

2016年11月 2億5,000万円 ごうぎんキャピタル、りそなキャピタル、既存株主

2017年8月 約7億円 YJキャピタル、山陰中央テレビジョン放送、新生企業投資、株式会社田部、Fenox Venture Capital、既存株主等

2017年11月 総額2億3,000万円 山陰合同銀行等

2018年2月 非公表 ゼンリンデータコム

2019年2月 総額24億円 Fenox Venture Capital、DGインキュベーション、シグマクシス、山陰合同銀行など

公表日 2月21日
調達金額 総額24億円
資本金 28億8,094万円(資本準備金含む)
設立 2006年2月3日
代表者 代表取締役社長 鮄川宏樹
本社 東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー 4階
事業内容 1. デジタル・パートナー事業
2. ゲーム事業
3. 音楽事業

 

エン婚活エージェント株式会社

エン婚活エージェント株式会社https://en-konkatsu.com/

エン婚活エージェント株式会社はオンライン結婚相談所を運営しているエン・ジャパングループの子会社です。エン婚活エージェントでは、入会前の不安や悩みが解消できる様々な無料コンテンツを提供しています。あなたと結婚したい人が何人いるか知ることができる「求婚者チェッカー」、自分の希望条件に合った人が何人いるか検索できる「お試し検索」、婚活計画作成サービス「パーソナル活動プランニング」、登録者の行動価値観を診断する「結婚価値観診断」を提供しています。また、毎月6名以上の業界最高水準となる紹介数を誇っています。さらに婚約率22.3%という数字や独身証明書の100%提出義務などを設けていて、安心して使える事業の構築をしています。

代表取締役社長の間宮氏は大学を卒業後、エン・ジャパン株式会社に新卒入社しました。企業の中途採用を支援する部署の法人営業、マネージャーを経て、2014年に創業会長と社長に直接相談したこともあり、新規事業開発担当に立候補して新規事業責任者に就任。2016年にはエン・ジャパンで初めての社内ベンチャーを設立してスピンオフをし、エン婚活エージェント株式会社のCEO兼CSMOに就任しました。

今回の資金調達額は約1億7,000万円で株式会社パートナーエージェントを引受先とする第三者割当増資によるものです。

これによりエン婚活エージェント株式会社はエン・ジャパン株式会社の子会社、株式会社パートナーエージェントの持分法適用関連会社になりました。今回の資本提携により、両社の強みを活かした連携の強化、利用者の拡大のための施策を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 約1億7,000万円 株式会社パートナーエージェント

公表日 2月22日
調達金額 約1億7,000万円
資本金 1億7,650万円(資本準備金含む)
設立 2016年2月18日
代表者 代表取締役社長 間宮亮太
本社 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー
事業内容 ・オンライン結婚相談所の運営
・結婚相手の紹介、相談
・各種カウンセリング、講座の企画・運営
・交際、結婚に関する調査研究
・新規事業開発、及びマーケティングコンサルティング

 

株式会社ウリドキネット

株式会社ウリドキネットhttps://corporate.uridoki.net/

株式会社ウリドキネットはC2Bの買取プラットフォーム「URIDOKI(ウリドキ)」を運営するスタートアップ企業です。「URIDOKI」では、モノを売りたいユーザーが複数の買取会社の買取価格を比較した上で、自分が気に入った店舗に買取を依頼できます。買取価格やショップごとの口コミ、スピードなどの情報を可視化することで、ユーザーがネット上でも気軽にモノを売れる仕組みを提供しています。また、家具、楽器、酒、宝石、ブランド小物など高単価商材の買取依頼が増加しているのも特徴で、プロのお墨付きがあったほうが安心できるというユーザー心理を捉えています。現在、月単位の売上では2017年6月に比べて約9倍に成長していて、2018年度は単月の黒字化も複数回達成しています。

代表取締役CEOの木暮氏は慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科に在学中、2005年に学生起業を行い、その会社の代表取締役を9期務めた後、MBOにより当時の取締役メンバーに譲渡しました。そして、2014年12月に株式会社ウリドキネットを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、ディップ株式会社、株式会社エルテス、東急不動産ホールディングス株式会社が運営する「TFHD Open Innovation program」等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

運営強化、新サービスの開発、広告宣伝、人材採用の強化です。さらに東急不動産ホールディングスのグループ会社である株式会社学生情報センターとは「ナジック」が展開する学生マンションにおいて家財売却サービス「URIDOKI買取Day」の共同サービスを提供しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 総額5,700万円 アコード・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、その他投資家

2016年6月 1,000万円 みずほキャピタル

2019年2月 総額1億5,000万円 ディップ、エルテス、東急不動産ホールディングスが運営する「TFHD Open Innovation program」等

公表日 2月25日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 3億3,800万円(資本準備金含む)
設立 2014年12月1日
代表者 代表取締役CEO 木暮康雄
本社 東京都渋谷区道玄坂1-19-11 道玄坂セピアビル5階
事業内容 ・買取比較ポータルサイト「ウリドキ」の開発、運営
・買取に特化した記事「ウリドキニュース」の開発、運営

 

スペースリンク株式会社

スペースリンク株式会社https://www.spacelinkltd.jp/

スペースリンク株式会社は独自のナノカーボン制御技術によってカーボンナノチューブとグラフェンをキャパシタ(電荷を蓄えたり、放出したりする理想的な蓄電装置)として活用した「グリーンキャパシタ」を開発しています。この「グリーンキャパシタ」は、急速充電が得意なキャパシタの特性を活かしつつ、キャパシタの弱点であった蓄電容量の少なさを克服し、従来の5〜10倍となる大容量化に成功させています。また、不燃性の電解液を活用することで高い安全性を持たせており、リチウムイオン電池の課題である発火リスクがなく、形状の自由度も高いという利点も持ち合わせています。さらに、強靭な構造を持つカーボンナノチューブを活用することで繰り返しの使用による劣化がほとんど無く、長期間の利用が可能となりランニングコストの低減にも繋がる蓄電装置として注目を集めています。

代表取締役CEOの阿部氏は人工衛星開発メーカーで約30年勤め、慶應義塾大学慶應藤沢研究所に入所して専務取締役を兼任している研究者です。2004年5月から「慶應藤沢イノベーションビレッジ」に拠点を構え、同社を創業。人工衛星用GPS受信機の開発などを行い、大学・公的機関・大手メーカーなどに納入してきました。その他にも、家庭用蓄電装置等を開発して戸建住宅メーカーに提供してきました。その過程で「グリーンキャパシタ」を生み出しています。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円でリアルテックファンド、Drone Fund、加賀電子株式会社、加藤光治氏(元デンソー専務取締役)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用して、「グリーンキャパシタ」の量産開発の加速を行うとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 協林

不明 非公表 鎌倉インベストメント

不明 非公表 ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル

2016年9月 非公表 リアルテックファンド

2016年12月 約7,000万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「NEDO」平成28年度支援事業の助成金

2018年6月 非公表 スタートアップ集中支援プログラム「J-Startup」特待生枠

2019年2月 総額1億3,000万円 リアルテックファンド、Drone Fund、加賀電子株式会社、加藤光治氏(元デンソー専務取締役)

公表日 2月25日
調達金額 総額1億3,000万円
資本金 3億1,830万966円(資本準備金を含む)
設立 2004年5月18日
代表者 代表取締役CEO 阿部晃城
本社 神奈川県川崎市幸区新川崎7-7 AIRBIC A21号室
事業内容 ・カーボンナノチューブ(CNT)を活用した高容量キャパシタ「CNTキャパシタ」の開発
・「多周波数対応マルチGNSS受信機」の開発

 

株式会社ラフール

株式会社ラフールhttp://www.lafool.co.jp/

株式会社ラフールは主にBtoBのメンタルヘルス領域で、AIを活用した解析を軸として、企業の「健康経営」を支援するサービスを行っています。その中でも組織の生産性向上・離職リスク防止を行うための改善対策提案サービス「ラフールサーベイ」を提供しています。

これは、同社がメンタルヘルスデータを分析・研究してきたデータをもとに従業員のストレス状況や、組織の生産性を見える化し、改善のための調査から分析、対策までをワンストップで提案する機能を提供しています。さらにオリジナル分析項目(合計141問)により個人と組織を多角的に分析することも可能です。現在は、あいおいニッセイ同和損害保険会社と提携し、最大1億円の使用者賠償責任を補償するサービスも提供しています。

代表取締役社長の結城氏は仙台西高等学校を卒業後、営業会社の株式会社アイエムエスに就職しました。同社3年目で会社の最年少管理職となり、その後IT企業等の営業支援を行う会社を経て、2008年に株式会社トラストマネージメントの取締役に就任しました。2011年11月には株式会社ヒューマンリソースマネージメント(現、株式会社ラフール)を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額7億円でエン・ジャパン株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社協和、セグエグループ株式会社、株式会社MS-Japan、Framgia Holdings Pte. Ltd.、株式会社イメージワークス、株式会社リブ・コンサルティング、複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、今回の増資により引受先である株主と資本業務提携契約を締結しています。

今回の調達資金により、「ラフールサーベイ」およびスリープテック事業の機能強化、人員強化を図ります。また同社が中期目標とする、オープンプラットフォームの構築や海外展開、一般消費者向けサービス展開の強化、その他の研究開発、メンタルに関するビッグデータ解析への投資にも充てることをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 総額7億円 エン・ジャパン株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社協和、セグエグループ株式会社、株式会社MS-Japan、Framgia Holdings Pte. Ltd.、株式会社イメージワークス、株式会社リブ・コンサルティング、複数の個人投資家

公表日 2月25日
調達金額 総額7億円
資本金 7億1,500万円(資本準備金を含む)
設立 2011年11月1日
代表者 代表取締役社長 結城啓太
本社 東京都中央区日本橋茅場町2-9-5 日進ビル7階
事業内容 ・メンタルヘルステック事業
・スリープテック事業
・コンサルティング事業
・保育園事業
・有料職業紹介事業

 

株式会社smiloops(スマイループス)

株式会社smiloops(スマイループス)http://smiloops.com/

株式会社smiloopsは探さない転職チャットアプリ「ジョブクル転職」を提供するスタートアップ企業です。この「ジョブクル転職」はチャット上でアドバイザーに転職について相談できるサービスで、登録情報や相談内容をもとに求人レコメンドAI「JOBOT君」が最適な企業とマッチングしてくれます。現時点でも複数の大手転職サイトと連携しており、掲載求人数は約8万件、累計の求人マッチング数は4,000万件を超えています。その他にもレジュメやプロフィール情報を入力する前からチャットをはじめることができ、気軽に利用できることから地方住在者や海外住在のユーザーからも人気になっています。

代表取締役の仲子氏は慶應義塾大学に在学中、衆議院議員秘書・学生ベンチャーの立ち上げを経験した経営者です。大学卒業後は、株式会社リクルートに新卒入社し、ブライダル領域での法人営業として従事した後に、 ITベンチャーでの新規事業立ち上げを経験。 2012年12月には株式会社smiloopsを創業し、動画採用選考ツール「EntryMovie.com」を開発し、2015年にはエン・ジャパン株式会社に事業売却を成功させています。

今回の資金調達額は6億円でWiL, LLCに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達に伴い、機械学習(AI)をリードするプロダクト開発チーム・エンジニア人材の採用強化を行います。また、2019年4月以降にチャット形式の事業で培ったノウハウやAIを駆使して、アルバイト市場における求人サイト「ジョブクルバイト」をリリースする予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 ANRI、インキュベイトファンド

2016年4月 非公表 ジャフコ

2019年2月 6億円 WiL, LLC

公表日 2月25日
調達金額 6億円
資本金 2億6,729万円(資本準備金含む)
設立 2012年12月12日
代表者 代表取締役 仲子拓也
本社 東京都港区三田1-2-17 MSビル4階
事業内容 ・チャット型転職レコメンドアプリ「ジョブクル転職」の運営
・インターネットサービスの企画、開発、運営
・有料職業紹介事業(許可番号 13-ユ-306491)

 

株式会社 no new folk studio(ノーニューフォークスタジオ)

株式会社 no new folk studio(ノーニューフォークスタジオ)https://no-new-folk.com/

株式会社 no new folk studioはスマートフットウェア「ORPHE(オルフェ)」シリーズを開発するスタートアップ企業です。「ORPHE」とは両足のソール部分に合計約100の個別制御可能なLEDとBluetooth通信モジュール、9軸モーションセンサーを内蔵していて、動きに応じて音や色が変化するスマートフットウェアになっています。その特徴が表現者の能力開化する新たなツールとして、メディアアート業界、ファッション業界、舞台演出などで注目を集めました。

さらに同社は、誰でも手軽に高度な行動解析を可能にするスマートフットウェアプラットフォーム「ORPHE TRACK」を今春にリリースする予定です。「ORPHE TRACK」は靴のソール部分に「ORPHE」シリーズで使われているセンサーモジュール「ORPHE CORE」を埋め込むことで、どんな靴でもスマート化するプロダクトです。従来は専門の設備がなければ取得することが難しかった精密な行動データを取得できるプラットフォームで、それらのデータを活用し健康保険といった他サービスとの連携、ヘルスケア向けのプロダクトの開発を進めていく予定です。

代表取締役の菊川氏は一橋大学経営学部を卒業、首都大学東京大学院芸術工学研究科を修了。その学生時代にインタラクションデザインを専攻し、電子回路設計やプログラミングといった工学的技術を利用して音楽演奏用インターフェースの研究開発を行っていました。さらに、音楽を可触化するインターフェース「PocoPoco」でアジアデジタルアート大賞優秀賞を受賞しました。そして、2014年10月に株式会社nonew folk studioを創業しました。現在は東京工科大学の非常勤講師も勤めています。

今回の資金調達額は総額約2億5,000万円で株式会社MTG Ventures、三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社Darma Tech Labs、Mistletoe株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は、リリースを予定している「ORPHE TRACK」の開発、その開発に向けた人材採用に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年以下不明 約1,200万円 クラウドファンディング(Indiegogo.com)

2017年9月 3,000万円 株式会社Darma Tech Labs

2019年2月 総額約2億5,000万円 株式会社MTG Ventures、三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社Darma Tech Labs、Mistletoe株式会社

公表日 2月26日
調達金額 総額約2億5,000万円
資本金 2,536万円
設立 2014年10月20日
代表者 代表取締役 菊川裕也
本社 東京都渋谷区神南1-12-16 アジアビル6階 Deportare Complex
事業内容 スマートフットウェア「ORPHE」の開発、提供

 

SATORI株式会社

SATORI株式会社https://satori.marketing/

SATORI株式会社はメール、webサイト、SNSなどのマーケティング活動を自動化・可視化するマーケティングオートメーションツールを開発しています。同社は集客に強いマーケティングオートメーションツール「SATORI」を提供していて、国産ツールとして高い認知度を誇り400社以上が導入しています。この「SATORI」はユーザー目線に立ちながら、プロダクトを磨くことに注力をしていることが特徴で、データベースの設計・導入作業をする必要が無く、webサイトに計測タグを埋め込むことで即日運用を始めることができます。また、実名リードだけでなく、匿名リードのデータも蓄積することが可能です。現在、アカウント数は3,000名を超え、解約率も1%未満となっています。

代表取締役の植山氏は東京大学情報理工学系研究科修士課程を修了後、トライアックス株式会社を創業しました。同社でウェブシステム構築事業を開始し、中小企業から大手企業まで様々な顧客のウェブ支援を行なってきました。また、大学・研究機関、先端ベンチャー企業が求めるシステムの開発支援事業に従事し、そのノウハウから「SATORI」を誕生させました。その後、トライアックス株式会社は株式会社スカラに売却し、Exitに成功しています。

今回の資金調達額は総額12億2,000万円でインキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、TIS株式会社、キャナルベンチャーズ株式会社、その他事業会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は機能開発、パートナー連携、カスタマーサクセスに充てる予定です。具体的にはカスタマーサクセス体制を、現在10名から2年で50名にすることも公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 総額8,000万円 株式会社スカラ、個人投資家

2019年2月 総額12億2,000万円 インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、TIS株式会社、キャナルベンチャーズ株式会社、その他事業会社

公表日 2月27日
調達金額 総額12億2,000万円
資本金 15億1,311万7,539円
設立 2015年9月
代表者 代表取締役 植山浩介
本社 東京都渋谷区道玄坂1-9-2 SNT渋谷ビル 7階
事業内容 マーケティングオートメーションの開発、販売

 

RERAISE(リレイズ)株式会社

RERAISE(リレイズ)株式会社http://aa-aces.co.jp/

RERAISE株式会社はインフルエンサープロダクション「RERAISE(リレイズ)」を運営する企業です。同社は「クリエイターの未来を創る」をテーマに設立されたインフルエンサープロダクションで、2019年3月時点で人気急上昇中のクリエイター40人が所属するプロダクションになっています。現在、TikTokにおいて総ファン数が280万人を超えるプロダクションとして成長しています。インフルエンサープロダクション事業の他に、インフルエンサーインハウス事業、人材サービス事業を提供中です。

代表取締役の又吉氏は元陸上自衛官であり、元神奈川県警察官の現役YouTuberです。共同創業者で取締役でもある江浪氏も現役YouTuberで、YouTuberを仕事にすることの難しさを目にしてきました。そしてその課題を解決するために、2018年3月に株式会社AA(現、RERAISE株式会社)を創業しています。

今回の資金調達額は1億2,000万円で株式会社アミューズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達に伴い、動画制作のクリエイティブ力強化、人材採用、社内人材育成の強化、デジタル領域以外の活動における株式会社アミューズとの共同マネジメント等を手掛ける予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 1億2,000万円 株式会社アミューズ

公表日 2月27日
調達金額 1億2,000万円
資本金 1,549万9,994円(資本準備金含む)
設立 2018年3月12日
代表者 代表取締役 又吉教太
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-14-3 ワイズテラス原宿902
事業内容 ・プロダクション事業
・スクール事業
・人材サービス事業

 

株式会社情報システム総研

株式会社情報システム総研http://www.isken.co.jp/index.html

株式会社情報システム総研は事業のデジタルトランスフォーメーション化に取り組む企業です。従来のトランスフォーメーション(事業構造・システム構造)は肥大化・複雑化・ブラックボックス化という基幹系システムのレガシー化によって全体の能力や成果に影響する問題となる要因になっています。このレガシー化問題は2000年代から問題になっており、基幹系システムの様々な製品が開発されてきましたが、現在も解決されていない状況です。

この革新の起こっていないシステム構造に対して、同社は従来とは異なる新しいデータ構造「TEA」を考案しました。この「TEA」は、業務を経営資源の増減で記録する勘定形式のデータ構造になっていて、その特徴を活かして全ての業種・業務に対応する基幹系システムプラットフォーム「t*Platform(ティープラットフォーム)」を開発しています。この「t*Platform」があることで、企業はシステムそのものの変更はしなくても、ルールの編集・変更で基幹系システムのアップデートに対応することができ、レガシー化問題を回避することが可能になります。

代表取締役社長の児玉氏はモデリング及びオブジェクト指向の第一人者であり、慶應義塾大学等で客員教授を務める情報学博士です。情報システムのモデリング、アーキテクチャーに関する著書や「アナリシスパターン」といった訳書も多数手がけています。さらに、大企業向けに基幹系システムの設計、生産管理システム製品の設計等を行ってきた実務経験があります。そして、株式会社情報システム総研の代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円超でIDATEN Ventures、TARO Ventures、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて財務基盤および開発体制の強化、経営体制・ガバナンスの強化を実施する予定です。また「t*Platform」はサービス業や製造業といった、複数企業への導入が進行中で、一部企業では開発を終えリリースに向けてテスト中の段階にあることもプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 総額1億3,000万円超 IDATEN Ventures、TARO Ventures、みずほキャピタル株式会社

公表日 2月27日
調達金額 総額1億3,000万円超
資本金 1億6,631万円(資本準備金を含む)
設立 2006年11月1日
代表者 代表取締役社長 児玉公信
本社 東京都千代田区飯田橋2-8-3 BLA飯田橋ビル 6階
事業内容 ・組織のアーキテクチャ成熟度向上支援
・早期アーキテクティングによる構想立案支援
・モデリング、要求設計支援
・情報システムサイクル運営支援

 

株式会社ジョリーグッド

株式会社ジョリーグッドhttps://jollygood.co.jp/

株式会社ジョリーグッドはスマートフォン向けのVRアプリケーション「GuruVR(グル・ブイアール)」を開発・提供するベンチャー企業です。この「GuruVR」は独自に開発した撮影手法と、端末の傾きを利用するだけで直感的に操作できる仕組みを持ち合わせています。また2016年5月には、サントリー社の「MASTERS DREAM VR」などを開発し、注目を集めています。

現在注力しているのは、制作会社やテレビ局といった企業でも短期間で品質が望めて、VR事業を始めることができるサービス「GuruVR Media Pro」を提供しています。現在導入先には、北海道放送の「HBC VR」、テレビユー福島系制作会社の「アクアマリンふくしまVR」、東海テレビのSKE48「美浜海遊祭2016VR」、テレビ西日本の「VR九州」などがあります。その他にも、VRコンテンツとユーザーの視聴行動を解析する人口知能エンジン「VRCHEL(ヴァーチェル)」なども提供しています。

代表取締役CEOの上路氏は岩手大学を卒業後、テレビ局で技術者として番組制作に従事し、2000年から放送とインターネットを連携させた先端サービスを多数開発しました。2008年より博報堂DYメディアパートナーズにて事業開発チームのリーダーを務め、マスメディアと先端センシング技術を掛け合わせた新サービスを複数開発しています。そして、2014年5月に株式会社ジョリーグッドを設立し、代表取締役CEOに就任しました。その他にも、米国発の国際カンファレンス「Wearable Tech Expo in Tokyo」の発起人にもなり、総合ディレクターを務めています。

今回の資金調達額は総額約5億5,000万円でSBIインベストメント株式会社、新生ベンチャーパートナーズ、株式会社MBSイノベーションドライブに対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達に伴い、同社サービスを多くの企業が会社規模やエリアを問わず利用できるように、サービスと組織体制を拡充するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 約1億円 株式会社gumi

2017年11月 総額約4億円 ディップ株式会社、株式会社エースタート

2019年2月 総額約5億5,000万円 SBIインベストメント株式会社、新生ベンチャーパートナーズ、株式会社MBSイノベーションドライブ

公表日 2月28日
調達金額 総額約5億5,000万円
資本金 5億円(資本準備金含む)
設立 2014年5月15日
代表者 代表取締役 上路健介
本社 東京都中央区日本橋堀留町1-8-11 人形町スクエア 3階
事業内容 ・先端テクノロジーの研究開発
・エンターテイメント企画開発
・ソフトウェア開発
・プロダクトデザイン
・コンテンツ制作
・コミュニティの企画運営
・イベントの企画運営
・海外ビジネスコンサルティング

 

FASBEE株式会社

FASBEE株式会社https://fashionwalker.com/

FASBEE株式会社はファッション特化型越境ECサービスを開発する、BEENOS株式会社と株式会社ファッション・コ・ラボが共同出資で設立した会社です。ファッション・コ・ラボはF1層向けファッションブランド商材を販売するファッション通販サイト「Fashionwalker(ファッションウォーカー)」を運営しています。その他にもメーカー直営公式ECサイトの構築・運用の受託、店舗在庫、店舗配送用在庫、EC在庫などを同期連携して機会ロス、在庫ロスを軽減する在庫連携システムMDシステム、基幹システムといったシステムソリューションを提供してきました。一方、BEENOSは越境ECにおけるノウハウや知見を有しています。このような両社の特徴を活かして、海外のユーザーも日本のアパレルブランドの商品を簡単に購入することができるファッションECモールを展開する予定です。

代表取締役の齋藤氏の経歴はweb上では見当たりません。

今回の資金調達額は2億円でFASBEE株式会社、株式会社ファッション・コ・ラボによる共同出資によるものです。出資比率はBEENOS株式会社が51%、株式会社ファッション・コ・ラボが49%の割合になっています。

資金使途は公表されていません。運営体制については、アジアを戦略的重点地域と位置づけプロモーションなどを積極的に行う予定であることをプレスリリースで公表しています。また、中長期的にはBEENOSが出資をしている海外のオンラインマーケットプレイスとの連携やファッション・コ・ラボのクライアントメーカーの直営公式ECによる「越境化」ソリューション提供も視野に入れて展開するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 2億円 FASBEE株式会社、株式会社ファッション・コ・ラボ

公表日 2月28日
調達金額 2億円
資本金 2億円(資本準備金含む)
設立 2019年3月1日
代表者 代表取締役 齋藤由英
本社 東京都品川区北品川4丁目7-35
事業内容 ファッション特化型越境ECサービス
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proroom

proroom

建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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