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2019年1月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業25社

1月に1億円以上の資金調達をした企業25社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

株式会社WARC

株式会社WARChttps://corp.warc.jp

株式会社WARCはスタートアップから成長ステージのベンチャー企業のコーポレート領域を中心に、企業成長をアクセラレートするサービスを提供しています。ハンズオンによる実行の支援、更には、モニタリングの体制構築・成果の創出までサポートすることが特徴の「コンサルティングサービス」、戦略の立案からクロージング、更にはPMIまで一気通貫でサポートすることが最大の特徴の「M&Aアドバイザリーサービス」、コーポレート分野の人財紹介を専門とした「タレントエージェンシー」、事業の魅力・成長性などを加味し、ニーズに応じた投資といった複数の事業を展開しています。その事業が相乗効果を生み出し、ベンチャー企業の成長をサポートします。また、企業単位だけでなく、個人の働く選択肢を増やすようなプロダクトの開発も進めています。

代表取締役社長の山本氏は公認会計士として経歴を積んできました。新日本有限責任監査法人、KPMG 有限責任あずさ監査法人国際部を経て、2012年より株式会社イグニス取締役CFOに就任しています。同社にてコーポレート部門の立ち上げから全社的な組織構築を行い、2014年に東証マザーズ市場の上場に貢献しました。その後、複数事業の立ち上げを経験してから、2017年5月に株式会社WARCを設立し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は約2億円で、有力ベンチャー企業のCFOや個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、プロフェッショナル人材の採用強化と事業パートナーとの関係強化、ベンチャー企業の支援体制の加速です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 約2億円 有力ベンチャー企業のCFO、個人投資家

公表日 1月4日
調達金額 約2億円
資本金 2億3,300万円(資本準備金含む)
設立 2017年05月
代表者 代表取締役社長 山本彰彦
本社 東京都目黒区下目黒2-19-6F&Tビル4階
事業内容 ・コンサルティングサービス事業
・M&Aアドバイザリー事業
・タレントエージェンシー事業

 

株式会社タイミー

株式会社タイミーhttps://taimee.co.jp

株式会社タイミーは空いた時間にすぐ働けるワークシェアサービス「タイミー」を運営しています。タイミーは、人手が足りない飲食店などと、空いた時間を有効活用したい人たちをマッチングするサービスです。この「タイミー」の特徴はお店ごとの求人に応募したり、採用面接を受けたりする必要がない点です。アプリに空いた時間を入力するだけで、数多くの候補から「今ヒマな時間」に働けるお店を探すことができます。また、アルバイトを募集する店舗側は働き手に求めるスキルを設定できます。さらに、3万5,000人以上のユーザーが登録しているため、現在のマッチング率は90パーセント以上となっています。

代表取締役の小川嶺氏は高校生の時に生徒会長を経験し、企画立案の面白さを知りOneBox株式会社とクルーズ株式会社にてインターンを経験しました。その途中で友達と大学入学前に民食のサービスを立ち上げるも家にあがるというハードルが高すぎてグロースせず断念しました。その後、立教大学で起業家を輩出したいと考え学生団体 RBSAを立ち上げました。また、夏からは株式会社リクルートでの長期インターンや株式会社サイバーエージェントのインターンを経て修行を積みました。2016年度の慶應義塾大学のビジネスコンテストKBCに参加し優勝、その賞金で創業メンバーとともにシリコンバレーに渡米し、株式会社レコレを立ち上げました。その後、ピボットして株式会社タイミーを立ち上げています。

今回の資金調達額は総額3億円でサイバーエージェント、エン・ジャパン、オリエントコーポレーション、セブン銀行、西武しんきんキャピタル、名称非公開の上場会社ならびに個人投資家2名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、登録事業者の拡大やワーカー増加のためのマーケティングやプロモーションに充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額5,600万円 ジェネシア・ベンチャーズ、サイバーエージェント・ベンチャーズ、コロプラネクスト3号ファンド、F Ventures、複数の個人投資家等

2019年1月 総額3億円 サイバーエージェント、エン・ジャパン、オリエントコーポレーション、セブン銀行、西武しんきんキャピタル、名称非公開の上場会社、個人投資家2名

公表日 1月10日
調達金額 総額3億円
資本金 8,000万円(資本準備金含む)
設立 2017年8月
代表者 代表取締役 小川嶺
本社 東京都文京区本郷1-33-8 ハウス本郷ビル8階
事業内容 ・インターネットメディア及びアプリケーションの企画、開発、運営
・マーケティング/ブランディング/各種コンテンツの企画、制作

 

Marketing-Robotics株式会社

Marketing-Robotics株式会社https://marketing-robotics.com

Marketing-Robotics株式会社はMA(マーケティングオートメーション)ツール「KAIGAN(カイガン)」の開発及び運営をしています。「KAIGAN」は無料で使えることが特徴で、見込み客管理・休眠顧客の掘り起し・失注顧客追客を自動化できるツールとして注目を集めています。その他にもシナリオ設計、コンテンツ作成、システム設定といった運用業務をワンストップで請負うマーケティング・プロセス・アウトソーシング事業を提供しています。これにより、SaaS(Software as a Service)×コンサルティングの融合モデルで競合優位性を保っています。

代表取締役の田中氏は大学卒業後、外資系製薬会社であるグラクソ・スミスクラインに入社しました。同社に1年間従事した後、サクセスモティベーションインターナショナル株式会社の代理店制度を活用し、知識・教育・コミュニケーションの分野の商材を販売する事業者として独立。その後、日本の社長.tvの取締役(営業統括)として全国展開を指揮しました。また、2015年にはインサイドセールスシステム開発会社の副社長、販売会社社長として共同創業をしています。そして、タクセル株式会社(現、Marketing-Robotics)を創業しました。

今回の資金調達額は総額約5億4,000円です。詳細は求人情報サイト「バイトル」や「はたらこねっと」などを運営するディップ株式会社を含む、複数社を引受先とする第三者割当増資と、地域エリア代理店制度導入に際した加盟金によるものです。

今回の資金調達に伴い、「KAIGAN」内に蓄積されている営業に関するビッグデータを人工知能(AI)によって解析し、導入企業に適切な見込客を導き出す新機能の開発を行う予定です。また、MAコンサルタントの採用、育成体制の強化、広告及びプロモーションの強化も合わせて行います。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 総額約6,000万円 株式会社ベクトル、株式会社エボラブルアジア、株式会社オークファン、スターティアラボ株式会社、株式会社ファインドスターグループ、ターゲットメディア株式会社、菅下清廣氏(国際金融コンサルタント)

2019年1月 総額約5億4,000万円 ディップ株式会社、複数社(非公表)、地域エリア代理店制度導入に際した加盟金

公表日 1月10日
調達金額 総額約5億4,000万円
資本金 5,830万円(準備金含む)
設立 2016年9月14日
代表者 代表取締役田中亮大
本社 東京都港区新橋6-19-13 WeWork新橋
事業内容 ・MA(マーケティングオートメーション)ツール「KAIGAN」の開発、運営
・KAIGANを活用したコンサルティング、BPO
・セールスビッグデータ解析

 

株式会社O:(オー)

株式会社O:(オー)https://o-inc.jp/

株式会社O:は睡眠改善や労災防止を実現するサービス「O:SLEEP(オースリープ)」の研究開発を行うテクノロジー系ベンチャー企業です。「O:SLEEP」とは同社専用アプリに導入企業の従業員が睡眠状況を記録することで蓄積される睡眠データを、独自の解析技術により解析を行います。そこで導きだした結果を使って、社員の健康増進や生産性向上を目指すサービスです。具体的な機能として企業の上層部に対し、睡眠状況を提供した従業員が所属する組織や集団別の睡眠状況、生産性の状況等をダッシュボード形式で可視化します。

代表取締役CEOの谷本氏は広告代理店に入社し、コピーライターおよびデジタルプランナーとして6年間従事していました。当時長時間労働で健康を損なった時に、時計を持たない1週間の無人島生活を経験し回復しました。それがキッカケとなり体内時計に興味を持ち、2016年12月に株式会社O:を創業しました。また、第1回未来共創イノベーションネットワークのビジネスコンテストで最優秀賞、第3回デジタルヘルスラボのコンテストでグランプリなど受賞もしています。

今回の資金調達額は総額約2億2,000万円で、Accord Ventures、Archetype Ventures、マネックスベンチャーズ株式会社、Draper Nexus Venture Partners、キリンホールディングス株式会社および個人投資家複数名等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、以下の分野への投資を継続して行うことを公表しています。

・開発体制の増強
・会社やサービス認知度向上のための広報強化
・営業及び顧客サポート体制の改善
・国内法人向け事業の実証実験およびサービス開発
・国内個人向けサービス開発
・蓄積した従業員の健康/生産性のデータを活用した、休退職予防推定アルゴリズムの開発
・体内時計リズムを測定する腕時計型デバイスの開発

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 総額約1億1,000万円 Draper Nexus VenturePartners、ウィルグループファンド、個人投資家複数名等

2019年1月 総額約2億2,000万円 Accord Ventures、Archetype Ventures、マネックスベンチャーズ株式会社、Draper Nexus Venture Partners、キリンホールディングス株式会社、個人投資家複数名等

公表日 1月15日
調達金額 総額約2億2,000万円
資本金 1億5,062万130円
設立 2016年12月5日
代表者 代表取締役CEO 谷本潤哉
本社 東京都目黒区下目黒2-18-3 目黒第一花谷ビル602
事業内容 体内時計に関する事業

 

株式会社hokan

株式会社hokanhttps://www.corp.hkn.jp/

株式会社hokanは、保険営業のためのクラウドサービス「hokan」を提供しています。これは保険業を営む事業者向けのツールで、分散した保険情報を一括管理することができます。保険業を営む代理店や個人事業者などが、保険証券をスキャンして「hokan」にアップロードするだけで、記載されている条件や受取金額などのデータを自動的に登録、視覚化が出来ます。

代表取締役CEOの小坂氏は同志社大学経済学部を卒業しています。2005年に日本ロレアル株式会社にて営業・新卒採用人事・マーケティングを経験してから、プルデンシャル生命保険株式会社に転職しました。そこでは営業力を発揮して社長杯、3年連続コアバリュー表彰、MDRT、各コンベンション入賞など多数の功績を残しました。2013年には総合金融商品流通を目指すファイナンシャルジャパンを設立し、各保険会社最優秀賞などを多数受賞。業界講演会などを一手に引き受けています。そして2017年8月に株式会社hokanを設立し、保険業界特化型SaaSである「hokan」を開発しました。

今回の資金調達額は総額1億4,000万円で500 Startups Japan、BEENEXT、MIDベンチャーキャピタル、Archetype Ventures、Sony Innovation Fund、セゾン・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用して、保険業法改正に伴う保険代理店の体制整備と、AIによる保険営業の支援を強化するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 総額1億4,000万円 500 Startups Japan、BEENEXT、MIDベンチャーキャピタル、Archetype Ventures、Sony Innovation Fund、セゾン・ベンチャーズ

公表日 1月15日
調達金額 総額1億4,000万円
資本金 600万円
設立 2017年8月
代表者 代表取締役CEO 小坂直之
代表取締役COO 尾花政篤
本社 東京都千代田区大手町一丁目6-1 大手町ビル4階 FINOLAB
事業内容 ・InsurTechSaaSの開発、提供
・InsurTech新規参入コンサルティング「InsurTech ConsultingDesk」の提供
・メディア「InsurTech Japan」の運営
・メディア「保険代理店開業.com」の運営

 

スタジオアンビルト株式会社

スタジオアンビルト株式会社https://www.studiounbuilt.com/

スタジオアンビルト株式会社は建築設計に関する業務をオンラインで建築系デザイナー・エンジニアに依頼できるWebサービス「STUDIO UNBUILT(スタジオアンビルト)」と注文住宅間取り作成サービス「madree(マドリー)」を運営しています。まず、「STUDIO UNBUIT」は、インターネットだからできる新しい建築のつくり方を提供するwebサービスです。家づくりに興味のある人が建築家に気軽に住宅設計の依頼や相談をしたり、専門家同士が外注、委託先を探すことができます。「madree」は、プロの建築家やデザイナーに間取り作成を依頼できるサービスです。また、依頼方法はコンペ式になっているので日本中のデザイナーから多くの間取り図を取得でき、納得のいく間取りで発注ができます。

代表取締役社長の森下氏は名古屋工業大学大学院を卒業後、大成建設株式会社に入社し、設計本部でオフィス、複合施設等の設計に携わりました。大成建設を退社後、有限会社デクーンの通信販売部門統括としてフィッシングウェア専門のオンラインショップを4店舗運営しました。そして、2013年に個人事業として、建築デザイン分野のクラウドソーシング事業を開始し、2017年6月にスタジオアンビルト株式会社を法人化しました。また、一級建築士の資格取得者でもあります。

今回の資金調達額は総額1億1,000万円で、ニッセイ・キャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、株式会社OKBキャピタル、日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、間取り依頼サイト「madree(マドリー)」の開発および人材獲得、事業推進に充てられます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 総額1億1,000万円 ニッセイ・キャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、株式会社OKBキャピタル、日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)

公表日 1月15日
調達金額 総額1億1,000万円
資本金 7,450万875円(資本準備金含む)
設立 2017年6月
代表者 代表取締役社長 森下敬司
本社 名古屋市中区錦2-11-13 Nagoya Id Lab3
事業内容 ・注文住宅間取り作成サービス「madree(マドリー)」の運営
・建築設計のクラウドソーシング「STUDIO UNBUILT」の運営

 

ADlive(アドリヴ)株式会社

ADlive(アドリヴ)株式会社https://adlive.asia/

ADlive株式会社は法人向け営業支援プラットフォーム「URURERU(ウルウレル)」を展開しています。「URURERU」とは営業の売るという行為そのものをマーケティングの売れるに変える、営業やマーケティングの実体験と詳細なデータをベースにしたプラットフォームです。主にLPやwebサイトの制作、多言語対応サイトの制作、保守/ 運用サポートなどを行います。これにより、インターネット広告で集客をして終わりにせず、クライアントの課題を把握して必要な情報とソリューションを提供することが可能になります。

具体的には、webマーケティングによる集客から収益化、人材発掘、独自プロダクトの開発や運営、推奨ツール、MAやCRMなどの事業目標の到達に必要な商品サービスを用意します。

代表取締役社長CEOの縣氏はwebマーケティングの有識者です。また、2014年の開示情報では、株式会社結婚準備室代表取締役、ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社取締役会長、株式会社光通信執行役員、株式会社ビューティーホールディングス取締役、SGS株式会社代表取締役、株式会社アイフラッグ取締役を兼務しており、現在に至ります。

今回の資金調達額は合計約1億6,000万円で、XTech Ventures株式会社が運営するファンド、みずほキャピタル株式会社が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達に伴い、全サービスの基盤である「URURERU」のサービス充実と、それに伴う人材補完や拡充を進めます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 合計約1億6,000万円 XTech Ventures株式会社が運営するファンド、みずほキャピタル株式会社が運営するファンド

公表日 1月18日
調達金額 合計約1億6,000万円
資本金 2億8,999万2,640円(資本準備金含む)
設立 2011年10月
代表者 代表取締役社長CEO 縣将貴
本社 東京都新宿区新宿6-28-8 ラ・ベルティ新宿5階/11階
事業内容 ・WEBインテグレーション事業
・デジタルマーケティング事業
・その他支援事業

 

株式会社グラファー

株式会社グラファーhttps://graffer.jp/

株式会社グラファーは、行政と利用者の接点となるような複数のサービスを開発し、運営しています。同社は手続き書類のオンライン作成・印刷・郵送「Grafferフォーム」、法人登記事項証明書/登記情報のオンライン請求「Graffer法人登記簿謄本取寄せ」、法人印鑑証明書のオンライン請求「Graffer法人証明書請求」、行政手続き情報メディア「くらしのてつづき」といったサービスを提供中です。中でも「Graffer法人証明書請求」は、スマートなインターフェースなのでユーザーが必要な情報を簡単に登録することができ、クレジットカード決済するだけで印鑑証明書が取得できることが特徴です。

代表取締役CEOの石井氏は東京大学医学部に進学後、文学部に転じ卒業しました。2011年には第48回文藝賞を受賞し、小説家としてプロデビューも達成しています。その後、複数社の起業・経営、スタートアップ企業での事業立ち上げ等に関わった後、株式会社リクルートホールディングスメディア&ソリューションSBUにて、事業戦略の策定や国内外のテクノロジー企業への事業開発投資を手掛けました。そして、2017年に株式会社グラファーを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億8,000万円で、500 Startups Japan、インキュベイトファンド、個人投資家を引受先とするJ-KISS型新株予約権方式による調達です。

資金使途としては、既存の3事業に続く新たなサービス「Graffer法人証明書請求」の提供開始、既存サービスの機能拡充、及び新規サービスの開発の組織強化です。また現時点で「Graffer法人証明書請求」は、電子証明が必要となりますが、従来のように専用ソフトのインストールは行わず、簡単に法人証明書の取得ができるよう開発を進めていくそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 9,000万円 インキュベイトファンド

2019年1月 総額1億8,000万円 500 Startups Japan、インキュベイトファンド、個人投資家

公表日 1月21日
調達金額 総額1億8,000万円
資本金 5,000万円
設立 2017年7月18日
代表者 代表取締役CEO 石井大地
本社 東京都渋谷区神宮前2-3-10 ヒルトップ神宮前ビル2階
事業内容 ・行政インターフェース事業
・行政ソリューション事業
・データプラットフォーム事業
・マーケティングソリューション事業

 

株式会社VALU

株式会社VALUhttps://valu.is/

株式会社VALUはまるで株式のように自分の価値を取引できるサービス「VALU」を運営しています。これは、ソーシャルメディアのフォロワー数・友達数などの情報に応じて算出された価格で模擬株式(VA)を発行し、ユーザー間で取引できるサービスです。また、株式の優待制度と同様に、各ユーザーは株主(VALUER)に向けてイベントの参加権やノベリティといった優待を設定することもできます。VALUERは将来に期待が持てる人のVALUを購入し、優待を楽しみながら、その人がさらに有名になったときに値上りしたVAを売却して利益を得ることができます。

代表取締役の小川氏は慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメントの専攻を卒業後、グリー株式会社に入社し、モバイルアプリゲームの開発に携わりました。その後シリコンバレーにあるグリーのアメリカ支社に赴任し、新規事業のホテル予約サイトなどの開発に携わりました。2014年にグリーを退社し、フリーランスとして独立して現在に至るようです。

今回の資金調達額は5億円でグローバル・ブレイン株式会社が運営するグローバル・ブレイン6号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、2019年の春までに、SNS機能の追加拡張と優待機能の改善を行います。また、夏までには、取引機能の大幅な刷新・改善を予定しているそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 200万円 千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)

2018年7月 4,500万円 千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)

2019年1月 5億円 グローバル・ブレイン6号ファンド

公表日 1月21日
調達金額 5億円
資本金 非公表
設立 2016年12月5日
代表者 代表取締役 小川晃平
本社 東京都渋谷区神宮前三丁目42-2 VORT外苑前Ⅲ 3階
事業内容 1)仮想通貨を利用した事業及びサービスの企画、立案、制作
2)仮想通貨の購入代理
3)前各号に附帯関連する一切の事業

 

みんな電力株式会社

みんな電力株式会社http://corp.minden.co.jp/

みんな電力株式会社は特定規模電気事業者として新電力事業を展開するベンチャー企業です。電力小売完全自由化後、通常消費者は価格比較により電力購入先を選んでいますが、同社では発電した人の顔、発電した方法がわかるプラットフォームを構築し、発電事業者を選んでもらえる環境を提供しています。この電力販売を行うNPO団体の中には、櫻井和寿氏や坂本龍一氏が立ち上げた「ap bank」の運営する木更津のメガソーラーなどがあります。現在、みんな電力の法人契約数は約2,000件、発電所は約100ヶ所となっていることも特徴です。

また、Salesforceのサービスを活用した電力小売りP2Pソリューション「enection(エネクション)2.0」も提供しています。これは地域新電力を設立した地方自治体や、中小企業の電力小売事業への参入をサポートするサービスです。

代表取締役の大石英司氏は明治学院大学経済学部(マーケティング専攻)を卒業後、広告制作会社、PCソフト開発会社、凸版印刷株式会社で従事していました。凸版印刷で起案したコンテンツ流通事業「Bitway」は、その後株式会社出版デジタル機構の一事業として大きく飛躍しています。その後の2011年9月に、みんな電力株式会社の代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額11億8,000万円で、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社、SBIインベストメント株式会社、株式会社TOKAIホールディングス、セガサミーホールディングス株式会社、株式会社丸井グループ、株式会社電通を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、ブロックチェーン技術を用いたP2P電力流通プラットフォーム「ENECTION2.0」の商用化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年2月 非公表 SMBCベンチャーキャピタル1号ファンド

2017年11月 総額1億8,000万円 SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、横浜キャピタル、MTパートナーズ

2018年8月 非公表 TOKAIホールディングス

2018年9月 非公表 TBSイノベーション・パートナーズ

2018年12月 非公表 丸井グループ

2019年1月 総額11億8,000万円 TBSイノベーション・パートナーズ、SBIインベストメント、TOKAIホールディングス、セガサミーホールディングス、丸井グループ、電通

公表日 1月21日
調達金額 総額11億8,000万円
資本金 1億円
設立 2011年5月
代表者 代表取締役 大石英司
本社 東京都世田谷区池尻2-4-5 世田谷ものづくり学校210教室
事業内容 ・みんな電力事業(法人、個人向け電力小売サービス)
・みんなヴィレッジ事業(再生可能エネルギーの発電所構築・販売、まちづくり事業)
・プラットフォーム事業(ITシステムの販売)
・みんなラボ(研究開発)

 

株式会社ヴェルト

株式会社ヴェルトhttps://veldt.jp/

株式会社ヴェルトはスマートウォッチを中心とするIoT製品やサービスを開発する企業です。同社は腕時計のように感性価値が求められる製品に特化し、アナログな精密機器からソフトウェアとシステムまで垣根を越えた総合プロデュースと開発を行っています。その中でも自社製品の光の色と振動で情報を伝えるコネクテッドウォッチ「VELDT LUXTURE(ヴェルトラクスチュア)」は世界最大級の時計展示会「Baselworld(スイス)」に出展し、世界の時計専門家から高く評価されています。

代表取締役CEOの野々上氏は1992年に京都大学卒業後、三菱化成(現、三菱化学)に入社しました。インターネットの世界に魅了され1996年にサン・マイクロシステムズに入社し、通信会社やシステムインテグレーターの営業を経験しました。経営企画室長や金融事業本部長などを経て2009年に執行役員就任しました。2012年8月には、次なるネットワークコンピューティングの世界に挑戦するため、ヴェルトを創業しています。2014年には「アップルウォッチ」に先駆けて日本発のスマートウォッチを発売し現在に至ります。

今回の資金調達額は約3億円で、シチズン時計株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。これにより、シチズンと資本業務提携を締結しました。

資本業務提携の内容としては、シチズンが2019年夏に提供を開始予定の新サービス「Riiiver」について、その企画の一部と開発・運営全般ヴェルトが担います。また、ヴェルトが2019年度中に発売予定のコネクテッドウォッチ「VELDT LUXTURE」の製造・販売を、一部シチズンが担当するそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年7月 非公表 アコード・ベンチャーズ、サイバーエージェント・キャピタル

2017年12月 総額約1億6,000万円 株式会社Darma Tech Labsが運営するファンド、株式会社ファストトラックイニシアティブが運営するファンド、その他投資家

2019年1月 約3億円 シチズン時計株式会社

公表日 1月21日
調達金額 約3億円
資本金 2億円
設立 2012年8月1日
代表者 代表取締役CEO 野々上仁
本社 東京都渋谷区神宮前 5-18-10 2-D
事業内容 ・IoT製品・ソフトウェアの開発、製造、販売
・ヘルスケアソリューション開発
・コンサルティングおよびIoTサービスの運営

 

株式会社レグミン

株式会社レグミンhttps://legmin.co.jp/

株式会社レグミンは農業ロボットの開発および、AIを活用した生産者向け経営プラットフォームを提供しています。同社サービスの第1弾として小松菜の栽培コストを75%カットすることを目標とした、葉物野菜の種まきから農薬・肥料の散布、収穫までを全自動化するロボットを開発しました。これは、ロボットによる野菜、障害物位置の自動認識やAI画像解析による農作物の成長状況の把握などによって、従来のコスト削減に貢献することを目指しています。その他、遊休農地の「調達」や、スーパーなどへの「流通・販売」までを一貫して担うことで、生産・流通の両課程の効率化を実現するサービスも提供しています。

代表取締役の成勢氏は慶應義塾大学理工学部機械工学科専攻を卒業しました。その後、日本アイ・ビー・エム株式会社にて主に中堅製造業のコンサルティング事業に従事し、会計・サプライチェーン領域での業務改革、バックエンド(ERP)システム開発・設計を担当しました。そして、野毛氏と同社を共同創業しています。

代表取締役の野毛氏は農家の家系出身です。慶應義塾大学商学部商学科を卒業後、株式会社静岡銀行にて3基幹店舗支援を経験しました。退職後、日本国内(九州・四国)の農地を訪問し、実家の農作業を行う傍ら、地元スーパー青果部に勤務して青果の取り扱いや販売等を学び現在に至ります。

今回の資金調達額は1億円で、インキュベイトファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は公表されていません。今後については、ほうれん草や水菜など葉物野菜全体への領域拡大を計画していることを公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 1億円 インキュベイトファンド

公表日 1月22日
調達金額 1億円
資本金 1億1,000万円(資本準備金含む)
設立 2018年5月
代表者 代表取締役 成勢卓裕
代表取締役 野毛慶弘
本社 東京都中央区新川1-6-11 ニューリバータワーB103
事業内容 ・葉菜類の野菜生産、販売
・農作業ロボット、管理システムの開発

 

株式会社レポハピ

株式会社レポハピhttps://www.repohappy.co.jp/

株式会社レポハピは、SNSに情報を発信する消費者を評価するサービス「SNSレイティングデータベース」を開発しました。これはSNSをアクティブに利用する消費者の興味、拡散傾向、反響結果を蓄積し、評価することで口コミ力を可視化します。これにより企業は、自社の情報拡散に貢献するファン層の把握や分析が可能となります。現在、大手家電メーカーや飲料メーカー等複数の企業で導入が決まり、事業成長を加速させています。

代表取締役の原氏は1996年4月に、日本電信電話株式会社(NTT)(現、NTT西日本)へ入社し、主に営業戦略策定、ビジネス開発に携わりました。そこでは、日本国内の大半のポータルサイトで導入されているwebコンテンツからの入電数を把握するコールトラッキングサービスを日本で最初に開発しました。その後、AIによる対話型FAQシステムやSNS上の声を定量変換計測する手法を開発し、ソーシャルリスニング分析で多くの企業のコンサルティングを指揮しました。2015年6月に起業を志しNTT西日本を退職後、2016年4月にレポハピを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円で、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、ハックベンチャーズ株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、りそなキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、需要が増加傾向にあるSNSファンリレーション事業の拡大に向けて、営業体制と開発体制を強化します。事業領域の拡大施策としては「地域ファンサイト事業」を立ち上げ、運営します。さらにSNSファンリレーション事業は、地域で活動する口コミ力のある消費者をデータベース化し、「レポハピ」と契約するビジネスプレイヤーにプロモーションリソースとして提供をしていく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 3,000万円 名古屋テレビ・ベンチャーズ

2018年2月 1,000万円 三井住友海上キャピタル

2019年1月 総額1億3,000万円 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、ハックベンチャーズ、三井住友海上キャピタル、三菱UFJキャピタル、りそなキャピタル

公表日 1月22日
調達金額 総額1億3,000万円
資本金 9,400万円
設立 2016年4月19日
代表者 代表取締役 原武嗣
本社 大阪府大阪市北区角田町1-12 阪急ファイブアネックス
事業内容 ・SNSレイティングデータベースの開発、構築、運営
・Webサービスの開発、運営
・SNSプロモーション支援サービス「レポハピ」の運営
・ソーシャルメディアコンサルティング等

 

株式会社Craftie(クラフティ)

株式会社Craftie(クラフティ)https://craftie.co.jp/

株式会社Craftieはアート・クラフトのワークショップ予約サイト「Craftie」を運営しています。2017年3月にサービス開始して以来、暮らしを彩る様々なものづくりワークショップを提供してきました。現在、ワークショップメニュー数は1,000種程登録できるように機能提供をしています。こうしたリアルのワークショップコンテンツを活かしブランド・小売企業との連携を進める支援を行い、店舗でのワークショップ開催を事業化しています。毎月ワークショップを定期的に提供する企業の中には蔦屋書店、Flying Tiger Copenhagen等が協賛しています。

代表取締役社長の康氏は慶應義塾大学商学部を卒業し、アクセンチュア株式会社に新卒入社しました。同社では戦略コンサルティンググループに所属し小売企業のマーケティング支援に従事した後、楽天株式会社のシンガポール法人のグローバルマーケティング部に転職しました。帰国後、東京本社での勤務を経て独立し、2016年4月に株式会社Craftieを創業して代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額約1億1,000万円で、グローバル・ブレイン株式会社が運営するグローバル・ブレイン6号ファンド、松本龍祐氏(メルペイ取締役CPO)、西川順氏(エウレカ共同創業者)、和田修一氏(元nanapi CTO)、その他数名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はサービス開発の人材採用費、体制強化を加速するための資金として活用するそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 800万円 島田亨氏(元楽天代表取締役副社長)

2019年1月 総額約1億1,000万円 グローバル・ブレイン6号ファンド、松本龍祐氏(メルペイ取締役CPO)、西川順氏(エウレカ共同創業者)、和田修一氏(元nanapi CTO)、その他数名の個人投資家

公表日 1月23日
調達金額 総額約1億1,000万円
資本金 非公表
設立 2016年4月15日
代表者 代表取締役社長 康瑛琴(かんよんぐん)
本社 東京都千代田区霞が関一丁目4-1 日土地ビル2階
事業内容 ・ものづくりワークショップを中心とした体験サービスの企画、開発、運営
・企業向けワークショップのコンサルティングサービス

 

株式会社スペースマーケット

株式会社スペースマーケットhttps://www.spacemarket.com/

株式会社スペースマーケットは、あらゆるスペースの時間貸しプラットフォーム「スペースマーケット」を2014年に開始しました。掲載スペース数は現在1万2,000件を超え、時間貸しプラットフォームサービスの中では掲載数において日本最大です。スペースのジャンルは、イベントスペース、会議室、撮影スタジオ、映画館、住宅等、多岐にわたります。これらの良質なスペースの登録が増えたことにより、売上・利用件数ともに順調に成長を続け、これまでに法人・個人の多様な利用事例を多数生み出しています。

代表取締役CEOの重松氏は早稲田大学法学部を卒業後、2000年頃にNTT東日本へ入社しました。2006年には当時10数名の株式会社フォトクリエイトに参画し、一貫して新規事業、広報、採用に従事しました。同社が東証マザーズに上場が決まったこともキッカケとなり、2014年1月に株式会社スペースマーケットを創業しました。

今回の資金調達額は総額8億5,000万円で東京建物株式会社、株式会社JTB、株式会社マイナビ、広域ちば地域活性化投資事業有限責任組合、XTech Ventures株式会社、株式会社オプトベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社、SBIインベストメント株式会社、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)、その他社名非公開の事業会社数社と投資ファンド1社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により事業拡大を行います。また、場所を貸す・借りる、どちらのシーンにおいても、「時間貸し」をもっと当たり前の選択肢の一つとなるように推進するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年10月 総額約1億円 サイバーエージェント・ベンチャーズ、みずほキャピタル

2016年8月 約4億円 オプトベンチャーズ、リクルートストラテジックパートナーズ、みずほキャピタル、オリックス、SBI インベストメント

2018年11月 数億円規模(Tech Crunchの調査による) 東京建物、XTech Ventures、オプトベンチャーズ、みずほキャピタル、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)

2019年1月 総額8億5,000万円 東京建物、JTB、マイナビ、広域ちば地域活性化ファンド、XTech Ventures、オプトベンチャーズ、みずほキャピタル、SBIインベストメント、個人投資家(千葉功太郎氏)、社名非公開の事業会社数社、社名非公開の投資ファンド1社

公表日 1月23日
調達金額 総額8億5,000万円
資本金 12億4,058万5,800円(資本準備金含む)
設立 2014年1月8日
代表者 代表取締役CEO 重松大輔
本社 東京都新宿区西新宿6-15-1 ラ・トゥール新宿 608
事業内容 ・スペースシェアリングプラットフォームの運営
・スペースプロデュース事業
・イベントプロデュース事業
・リアルマーケティング支援事業

 

株式会社grooves(グルーヴス)

株式会社grooves(グルーヴス)https://www.grooves.com/

株式会社grooveは複数の転職支援プラットフォームを運営するスタートアップ企業です。同社は企業の人事と人材紹介会社をつなぐ採用特化型プラットフォーム「Crowd Agent」や、ITエンジニアに特化したキャリア支援サービス「Forkwell」、地域貢献副業プロジェクト「Skill Shift(スキルシフト)」などを提供しています。

代表取締役の池見幸浩氏は関西外国語大学を卒業後、2004年3月に3,000社以上が利用する人材紹介会社向けのプラットフォーム「人財紹介net」の運営から始めた株式会社groovesを創業し、代表取締役に就任しました。また、Forkwellの先駆けとなるサービスを運営していた株式会社garbsも2011年1月頃に創業しています。

今回の資金調達額は1億円でインスパイアPNBパートナーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達に伴い、同社のマレーシア法人であるGrooves Asiaを通じて、PNBグループとの連携により、マレーシア国内における事業拡大を迅速に展開していくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年11月 非公開 サイバーエージェント・ベンチャーズ

2012年4月 6,000万円 日本ベンチャーキャピタル

2014年12月 総額2億2,000万円 日本ベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタル、日本政策金融公庫

2017年 2月 非公表 大分ベンチャーキャピタル、広島ベンチャーキャピタル

2017年3月 総額2億円 ヒトトキインキュベーター、インスパイア、ヒトメディア、地方銀行一行(非公表)等

2017年10月 5,000万円 ごうぎんキャピタル

2017年10月 非公表 いわぎん事業創造キャピタル

2017年11月 非公表 ちばぎんキャピタル

2018年2月 総額1億8,000万円 いよぎんキャピタル、新潟ベンチャーキャピタル、北洋キャピタル、新生銀行

2018年3月 3,000万円 静岡キャピタル

2018年7月 1億円 ナントCVCファンド

2019年1月 1億円 インスパイア PNB パートナーズ

公表日 1月24日
調達金額 1億円
資本金 6億5,700万円(資本準備金含む)
設立 2004年3月1日
代表者 代表取締役共同創業者 池見幸浩
本社 東京都港区南青山5-4-27 Barbizon104 7階
事業内容 インターネットを活用した総合人材サービス業
・全国の求人企業と人材紹介会社を繋ぐ日本最大級のプラットフォーム「Crowd Agent」の運営
・最先端技術を持つITエンジニアのキャリア支援及び採用支援「Forkwell」の運営
・地方貢献副業プロジェクト「Skill Shift」の運営
・人材紹介(転職支援)業の立ち上げ支援「キャリプロ」の運営
・海外人材採用支援「GRIP ON」の運営
・地域情報プラットフォーム「Regio Shift」の運営
・人材紹介会社のコンサルティングなど

 

株式会社SOUSEI Technology

株式会社SOUSEI Technologyhttps://sousei-tech.com/

株式会社SOUSEI Technologyはマイホームアプリ「knot」やHOME OS「v-ex(ベックス)」といった、住宅に特化したIT事業を展開しています。まず「knot」は住宅建設会社や地方の工務店が主に使用するアプリで、設計図や住宅設備の取り扱い説明書など家に関する書類をアプリで一括管理できるようになっています。また、施主とのメッセージのやりとりや打ち合わせなどの予定も直感的に見やすく、手軽に管理出来るようになっていることが特徴です。次に「v-ex」は様々なアプリケーションのプラットフォームを構築できるOS機能を備えたデバイスです。その専用デバイスを自宅に取り付けるだけで、住宅の状態管理や家電の遠隔コントロールなどが行えるようになります。最終的には機能を追加していき、様々なアプリケーションを備えた「家のOS」デバイスへと進化させる計画です。

代表取締役CEOの乃村氏は2010年7月に住宅ビルダーである、SOUSEI株式会社を設立しました。その後、2016年にマイホームアプリ「knot」を開発しました。それだけではなく、2018年3月に「knot for マンション」等をリリースし、住宅業界のIT化を進めてきました。そして、2018年8月にSOUSEIのIT部門を分社化して、株式会社SOUSEI Technologyを設立し現在に至ります。

今回の資金調達額は総額約4億5,000万円で、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、京都大学イノベーションキャピタル株式会社、信金キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は各サービスのマーケティング強化、開発強化、人員強化です。また、今回の株主に迎えたあいおいニッセイ同和損保とは、「InsurtechとReal Estate Techの新たなビジネスモデル実現を目的に共同で研究開発を行っていく」とプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 総額約4億5,000万円 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、京都大学イノベーションキャピタル株式会社、信金キャピタル株式会社

公表日 1月25日
調達金額 総額約4億5,000万円
資本金 4億7,932万9,457円(資本準備金含む)
設立 2018年8月
代表者 代表取締役CEO 乃村一政
本社 東京都港区南青山3-8-5アーバンプレム南青山4階
事業内容 ・住宅IT事業
・HOME OS「v-ex」の開発、運営
・マイホームアプリ「knot」の開発、運営

 

株式会社シナモン

株式会社シナモンhttp://cinnamon.is/en/

株式会社シナモンは、人間のように文書を読み取るAI OCRの「Flax Scanner(フラックス・スキャナー)」を中心に、独自開発の人工知能のエンジン提供を行っており、多数の国内大手企業への提供実績を有しています。主力サービスである「Flax Scanner」は、手書きの文書やPDF、Wordなどの情報を抜き出し、データベースに自動で取り込めるサービスで、手書き文字の読み込み精度が95〜98%と高い精度を誇ることに加え、不定形のドキュメントにも対応しているのが特徴です。その他にもAIチャットボット「Scuro Bot(スクロ・ボット)」、レコメンデーションエンジン「Lapis Engine(ラピス・エンジン)」などを展開しています。

代表取締役CEOの平野氏は東京大学大学院を修了後、レコメンデーションエンジン、複雑ネットワーク、クラスタリング等の研究に従事し2005年、2006年にはIPA未踏ソフトウェア創造事業に2度採択されています。東京大学在学中にはネイキッドテクノロジーを創業し、アプリ開発ミドルウェアを運営する同社を2011年にmixiに売却した実績もある経営者です。

今回の資金調達額は総額約15億円で、SBIインベストメント、FFGベンチャービジネスパートナーズ、伊藤忠テクノソリューションズ、Sony Innovation Fund、TIS、未来創生ファンド、野村ホールディングス、住友商事、SMBCベンチャーキャピタル、千本倖生氏(レノバ代表取締役会長)、石黒不二代氏(ネットイヤーグループ代表取締役社長兼CEO)等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、下記を公表しています。

・高度な人材の登用
・強固な株主体制を構築することで、シナモンの社会的な信用力の向上及びネットワークの強化を実現し、成長を加速
・AIプロダクトの基盤技術・ユーザーインターフェースの強化
・より高度な技術ときめ細かいサービスを提供するための組織体制強化(日本、ベトナム、台湾)
・海外市場への展開促進(アメリカ)
・人工知能プロダクトの新領域開発(音声認識等)へのR&D投資

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年2月 総額約1億5,000万円 Golden Gate Ventures、TBSイノベーション・パートナーズ、インキュベイトファンド、サイバーエージェント・キャピタル

2018年2月 非公表 MTパートナーズ、ネックスエジソンファンド、ベクトル、RPAホールディングス、島田亨氏(USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO)、谷家衛氏(あすかホールディングス取締役会長)森暁彦氏(レノバ執行役員CFO)、石倉壱彦氏(元3ミニッツ取締役CFO)、D4V

2018年6月 総額9億円 SBIインベストメントが運営する2つのファンド、FFGベンチャービジネスパートナーズの運用するファンド、伊藤忠テクノソリューションズ、Sony Innovation Fund、TIS

2019年1月 総額約15億円 SBIインベストメント、FFGベンチャービジネスパートナーズ、伊藤忠テクノソリューションズ、Sony Innovation Fund、TIS、未来創生ファンド、野村ホールディングス、住友商事、SMBCベンチャーキャピタル、千本倖生氏(レノバ代表取締役会長)、石黒不二代氏(ネットイヤーグループ代表取締役社長兼CEO)等

公表日 1月28日
調達金額 総額約15億円
資本金 3,400万円
設立 2016年10月
代表者 代表取締役CEO 平野未来
本社 東京都港区東麻布一丁目9-16MTP東麻布ビル6階
事業内容 ・人工知能プロダクト事業
・人工知能コンサルティング事業

 

EAGLYS(イーグリス)株式会社

EAGLYS(イーグリス)株式会社https://eaglys.co.jp/

EAGLYS株式会社はAI技術とセキュアなデータ活用技術(秘密計算技術)の研究開発を目的として2016年12月に設立されました。まず、現在主流の暗号技術は、通信時にデータを暗号化しますが、計算や解析処理をする際には一度、復号(暗号化の解除)を行う必要があります。そのため、ビッグデータといった機密性が高いデータを扱う際には、暗号化されたデータをローカル環境に移動させて、復号してから計算を行う手間が発生します。さらに復号をするタイミングによっては、ウイルスや盗聴者により情報が盗まれる可能性もあります。

これを防ぐために、同社が開発中の秘密計算技術を使うことで、通信時だけではなく解析処理中でも、データを暗号化し保護した状態で活用できるようになります。また、クラウドサーバーがもつ計算リソースを活用することが出来るため、手間やクラウドサーバーのメリットを活かすことが出来るようになります。

代表取締役社長の今林氏は早稲田大学大学院在学中に、米国シリコンバレーのスタートアップにてデータサイエンティストとして従事しました。企業側のデータ取扱い事情により、データ活用に制限があることに課題感を持ち、データセキュリティが次の時代の社会的課題になると直感し帰国しました。その後も大学院にて、データマイニングと秘密計算技術の複合領域で複数の論文執筆や国際発表を行い、本専攻賞を受賞しています。そして2016年に、EAGLYS株式会社を創業しました。

今回の資金調達額はTech Crunchの調査によると1億円前後で、SBIインベストメント株式会社が運営するSBI AI&Blockchainファンド、株式会社ユーザーローカルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては幅広い事業発展や、高速秘密計算をはじめとする研究開発技術の向上、それに伴う人材拡充等です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 1億円前後(Tech Crunch調査による) SBI AI&Blockchainファンド、株式会社ユーザーローカル

2019年3月 非公表 株式会社博報堂DYホールディングス

公表日 1月28日
調達金額 1億円前後(Tech Crunch調査による)
資本金 2億2,549万9,990円(資本準備金含む)
設立 2016年12月28日
代表者 代表取締役社長今林広樹
本社 東京都渋谷区代々木1丁目55-14内海ビル301
事業内容 ・暗号技術、プライバシー保護技術の設計・開発
・暗号技術、プライバシー保護技術の導入支援
・AI技術の設計、開発
・AI技術の導入支援

 

600(ろっぴゃく)株式会社

600(ろっぴゃく)株式会社https://www.600.jp/

600株式会社は2017年6月からオフィス向け無人コンビニ「600(ろっぴゃく)」を運営しています。この無人コンビニ「600」は飲料やお菓子、弁当、惣菜といった日配商品や、八つ橋などの土産菓子などを購入することが出来ます。

また、商品の売れ行きなど利用ユーザーの動向を定期的にレポーティングし、データに基づいた改善が可能なことが特徴です。さらに、導入企業それぞれの要望による品揃えのカスタマイズも可能であり、新しいユーザー体験を提供しています。無人コンビニ「600」の設置契約数は50箇所に拡大していて、累計の商品販売数は2万個を突破しています。

代表取締役の久保氏は高校を卒業後、米国カールトン大学に進学し、政治科学とコンピュータ科学のダブルメジャーで卒業しました。2008年にはIPA未踏事業に採択され、同年にwebサービス売却を経験した経営者でもあります。その後もサンフランシスコで fluxflex, inc.(フラックスフレックス)を創業。2012年に帰国し、2013年5月にウェブペイ株式会社を創業しました。同社ではクレジットカード決済サービス「WebPay」をリリースし、2015年2月にLINE株式会社へのExitを成功させています。その後、LINE Payの立ち上げに参画し、2017年5月にLINE Payが国内3,000万ユーザーを突破したのを区切りとして退職しました。そして2017年6月に600株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億円で朝日メディアラボベンチャーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、AGキャピタル株式会社、アプリコットベンチャーズ、非公開の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、急増する引き合いに対応するために無人コンビニの製造体制や物流網の強化に充てる予定です。また、2019年中に契約箇所数500箇所、累計販売数20万個とそれぞれ10倍の成長を見込んでいることをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 総額1億円 朝日メディアラボベンチャーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、AGキャピタル株式会社、アプリコットベンチャーズ、非公開の個人投資家

公表日 1月29日
調達金額 総額1億円
資本金 990万円
設立 2017年6月
代表者 代表取締役久保渓
本社 東京都中央区日本橋堀留町2丁目10−9 清紅ビル1階
事業内容 ・無人のミニコンビニエンスストア事業の展開
・オフィス向け無人コンビニ「600」の運営

 

プラネット・テーブル株式会社

プラネット・テーブル株式会社https://send.farm/

プラネット・テーブル株式会社は農産流通プラットフォームの「SEND(センド)」の開発・提供を行うベンチャー企業です。SENDは農作物、肉類の生産者と飲食店の間での直接取引を実現するプラットフォームです。飲食店はプラットフォームに登録した生産者が生産する食材などをオンラインで取引できるようになります。特徴となるのは、食材保管用の拠点を自ら持ち、検品から配送までも自前で行っている点です。また、生産者向け資金繰り支援サービス「FarmPay」を運営しています。これは資金繰りの改善だけではなく、生産拡大等に向けた資金支援サービスとしても活用されています。

代表取締役CEOの菊池紳氏は大学卒業後、外資系金融機関やコンサルティング会社、投資ファンド等を経て、独立しました。独立後は農畜水産・飲食料品業界における新事業構築や成長支援、資金調達等を数多く手掛けました。

2013年、農林水産省主管のファンド「農林漁業成長産業化支援機構」の設立メンバーとして参画するとともに「6次産業化中央サポートセンター」の立ち上げを手掛けています。さらに、農畜水産・食分野の課題解決に向けて、民間主体の機動的・国際的なイノベーション促進プラットフォームの必要性を感じ、Food Innovation Initiativeを設立しています。そして、2014年5月にプラネット・テーブルを設立しました。

今回の資金調達額は総額約6億円で株式会社大和証券グループ本社、大和フード&アグリ株式会社、Spiral Ventures Japan Fundを引受先とする第三者割当増資によるものです。これに伴い、大和証券グループ本社および大和フード&アグリとは、3社間で資本業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達に伴い、「SEND」や「Farmpay」の成長加速に充当する他、主要事業ドメインとなる「流通・物流」及び「決済・金融」領域における、新サービスの開発及びリリース費に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年3月 3,500万円 Genuine Startups、個人投資家

2015年12月 総額約1億円 サイバーエージェント・ベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズなど

2016年8月 総額4億円 SBIインベストメント、Genuine Startups、Mistletoe

2019年1月 総額約6億円 大和証券グループ本社、大和フード&アグリ、Spiral Ventures Japan Fund

公表日 1月29日
調達金額 総額約6億円
資本金 2億6,629万円
設立 2014年5月30日
代表者 代表取締役社長 菊池紳
本社 東京都渋谷区渋谷1-11-1 COI西青山ビル6階
事業内容 生産者支援プラットフォームの開発、運用など

 

株式会社GIFMAGAZINE(ジフマガジン)

株式会社GIFMAGAZINE(ジフマガジン)https://gifmagazine.co.jp/

株式会社GIFMAGAZINEはGIFプラットフォーム「GIFMAGAZINE」を運営するスタートアップ企業です。まずGIFとは画像をコマ割りして連続再生した「動く静止画像」のことです。これは、チャットやSNSとも相性が良く、アメリカなどを中心に、海外では既にGIFを使ったコミュニケーションが広く普及しています。その中で「GIFMAGAZINE」は、一般ユーザーの投稿やGIFクリエイターの投稿、企業やコンテンツホルダーが発信する公式動画などを含め、200万点を超えるGIFが集まるエンタメ動画メディアとして注目を集めています。

その他にも、様々な企業のブランディングやプロモーションをサポートするGIFのプロフェッショナル集団「GIFMAGAZINE STUDIO」の運営、LINEのトークルームでGIFスタンプが送れるサービス「ジフマガ」の運営を行なっています。

代表取締役社長の大野氏は、横浜国立大学工学部を卒業後、株式会社リクルートホールディングスに新卒入社しました。その約1年半後の2013年7月に株式会社GIFMAGAZINEを大学時代の後輩でもある同社CTOの中坂雄平氏と創業し、GIFプラットフォーム「GIFMAGAZINE」をリリースしています。

今回の資金調達額は総額3億円です。内訳はデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と、株式会社みずほ銀行などからの借入によるものです。

今回の調達した資金を活用してコミュニケーション領域におけるGIFコンテンツ配信サービスへ投資を行い、新たなビジュアルコミュニケーションサービスの構築を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 総額約4億円 株式会社gumi ventures、株式会社ジャフコ

2019年1月 総額3億円 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社みずほ銀行など

公表日 1月30日
調達金額 総額3億円
資本金 5億6,702万円(資本準備金含む)
設立 2013年7月16日
代表者 代表取締役社長 大野謙介
本社 東京都渋谷区神宮前6-10-11 原宿ソフィアビル2階
事業内容 ・GIF共有サイト運営
・GIF広告制作
・GIFを活用したアプリケーション開発

 

TORANOTEC(トラノテック)株式会社

TORANOTEC(トラノテック)株式会社http://toranotec.com/

TORANOTEC株式会社は完全子会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社を通じて、おつりで投資サービス「トラノコ」を提供しています。この「トラノコ」はクレジットカードや電子マネー等の日々の買い物データから算出される買い物のおつり分を、楽しく簡単に投資することができるアプリサービスです。具体的には3つのファンドから1つを選ぶだけで、世界中の株式・債券等に5円から1円刻みで分散投資ができます。また、おつり投資だけでなく、ポイントでの投資など、各種機能を搭載しているため、今まで投資を行ったことがない人にとっても無理なく長期的な資産形成を始められます。

代表取締役社長のジャスティン・バロック氏はニューサウスウェールズ大学商学部で経済修士課程を修了し、卒業しました。その後ステート・ストリート・グループで18年にわたり証券、投資顧問、銀行業務を担当し、2004年から2015年までステート・ストリート・グローバル・マーケッツ証券の代表取締役、ステート・ストリート銀行の在日代表、並びに証券部門のアジア環太平洋地域のトップとして、グローバルでビジネスの展開を主導しました。そして2016年8月にTORANOTEC株式会社を設立し、代表取締役社長を務めています。

今回の資金調達額は20億円で株式会社セブン銀行を引受先とする第三者割当増資によるものです。これにより、セブン銀行とは戦略的パートナーシップを前提とする資本提携契約を締結しました。

今回の資本提携契約を通じて強固なパートナーシップを確立することで、「トラノコ」を日々の消費生活と一体化した魅力的なサービスに発展させるそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 非公表 ニッセイ・キャピタル、セブン銀行、リアルワールド

2017年10月 3,000万円 野村総合研究所

2018年4月 非公表 楽天キャピタル、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、だいこう証券ビジネス、パラカ、東京電力エナジーパートナー

2019年1月 20億円 セブン銀行

公表日 1月31日
調達金額 20億円
資本金 31億5,728万円(資本準備金含む)
設立 2016年8月17日
代表者 代表取締役社長 ジャスティン・バロック
本社 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー27階
事業内容 ・金融サービス投資
・フィンテック開発
・アプリ運営

 

株式会社ウェルクス

株式会社ウェルクスhttps://welks.co.jp/

株式会社ウェルクスは人材不足が深刻な社会課題である保育士の人材紹介・人材派遣事業「保育のお仕事」を主力サービスとして運営しています。2013年にサービスを開始し、累計登録求職者数は15万人以上でその内、保育士・幼稚園教諭(資格取得見込者含む)は12万人以上となっており、業界ではトップクラスです。登録求職者には、こだわり条件検索機能や注目の求人特集が見られるなど、使い勝手の良さが評価されています。現在同サービスは、全国47都道府県を対象にサービスを展開しています。

代表取締役社長の三谷氏は東京大学教育学部を卒業後、富士通株式会社に入社しました。2006年9月に株式会社エス・エム・エスに転職後、マザーズ上場から東証一部上場までを経験しています。2012年1月には株式会社クレヴィスを創業し、コールセンター事業を中心とするアウトソーシング事業を運営してきました。そして2013年4月に、第二創業として株式会社ウェルクスを設立し、代表取締役に就任して現在に至ります。

今回の資金調達額は約2億円で、SMBCベンチャーキャピタル株式会社等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、既存サービスの拡充と新たなサービス展開の推進です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 約2億円 SMBCベンチャーキャピタル株式会社等

公表日 1月31日
調達金額 約2億円
資本金 非公表
設立 2013年4月23日
代表者 代表取締役社長 三谷卓也
本社 東京都台東区上野3-24-6 上野フロンティアタワー13階
事業内容 ・保育士、幼稚園教諭に特化した転職支援サービス
・保育業界に特化した求人広告サービス
・介護業界に特化した転職支援サービス
・栄養士に特化した転職支援サービス
・調理師、シェフに特化した転職支援サービス
・放課後等デイサービスSTEP
・メディア運営

 

トライポッドワークス株式会社

トライポッドワークス株式会社https://www.tripodworks.co.jp/

トライポッドワークス株式会社は企業向けにITソリューションを提供する企業です。企業向けのオンラインストレージサービス「GIGAPOD」やスマートデバイスと連携することで、クラウドで複数車両のタイヤを一元的に管理するサービスである「BLUE-Sensor」などを運営してきました。ITセキュリティ事業においては企業向けオンラインストレージ、メールセキュリティ、ネットワークセキュリティの製品を23,000社へ導入してきました。さらにIoT、5G、映像解析技術、ドローンなど最新技術を用いたソリューション開発にも注力していることが特徴です。

代表取締役社長の佐々木氏は株式会社日本総合研究所を経て、日本オラクルに入社し、2000年に日本オラクル東北支社長として同支社を立ち上げた経歴の持ち主です。その後、2005年11月にトライポッドワークス株式会社を設立しました。また、ドローングラファーとしても有名で、数々の賞を受賞しています。

今回の資金調達額は1億円で株式会社ユニリタを引受先とする第三者割当増資によるものです。これに伴い株式会社ユニリタとは資本業務提携の契約を締結しています。

今回の資本提携を通じて、システム運用とデータ活用の分野で多くの実績と競争力を持つ株式会社ユニリタのプロダクトやノウハウを活用していきます。また、ユニリタグループ各社が持つ事業領域についての協業、新技術に関する共同研究開発を進め、新事業の体制強化、ビジネス開発の推進を行う予定です。特に、ユニリタグループの株式会社ユニ・トランドが手がける移動体向けIoTサービス事業については、同社IoTプラットフォームとユニ・トランドのバス事業者向けソリューションが融合させることにより、大きな相乗効果を見込んでいるとのことです。現在、両社間で合意している協業領域は以下の通りです。

・車載IoTサービス事業の共同推進
・映像解析事業、ドローン活用事業及びIoT関連事業の共同開発
・5G関連事業の共同開発

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 1億円 株式会社ユニリタ

公表日 1月31日
調達金額 1億円
資本金 1億2,627万5,000円
設立 2005年11月21日
代表者 代表取締役社長 佐々木賢一
本社 仙台市青葉区一番町1-1-41 カメイ仙台中央ビル7階
事業内容 ・企業向けセキュリティソリューションの開発、販売
・画像処理、組込みソフトウェア等の先端技術開発
・ITコンサルティング、クラウドサービスなどのサービス提供

 

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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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