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2018年10月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業30社

10月に1億円以上の資金調達をした企業30社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社お金のデザイン

株式会社お金のデザインのトップページ

https://www.money-design.com/

株式会社お金のデザインは国内で初めて、世界中の取引所から高品質で安心なETF「Exchange Traded Funds(上場投資信託)」に投資することを実現させた、新しい運用商品「ETFラップ」を提供する注目のベンチャー企業です。また、日本初の独自開発ロボアドバイザーによる、資産運用サービス「THEO(テオ)」の運営も行なっています。
「THEO」は独自のアルゴリズムに基づき、ロボアドバイザーが資産を自動的に運用してくれる個人顧客向けの資産運用サービスです。投資経験や年齢、リスクへの考え方など9つの質問に回答することにより、ユーザーの嗜好性に応じたポートフォリオが作成されます。また、パソコンだけでなくスマホでも手続きを行うことができ、運用金額も最小10万円からはじめることが可能です。
代表取締役社長の中村仁氏は関西大学を卒業後、新卒で野村證券株式会社に入社し、同社のニューヨーク事務所で金融業界の調査に従事していました。帰国後は、野村證券の営業戦略の立ち上げと、世界中の金融業界調査に従事していました。そして2016年4月からお金のデザインに営業部長兼事業提携統括として参画し、2017年3月に代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は総額7億円で損害保険ジャパン日本興亜株式会社、凸版印刷株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達は損害保険ジャパン日本興亜株式会社と金融サービス分野における共同事業の立ち上げや、退職者世代の資産寿命延伸を題材にした新たな金融サービス事業の検討を行うことが主な目的です。また、凸版印刷株式会社とは、互いの持つ技術やノウハウを活かしたサービスの検討を進めていくことをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年5月 約3億5,000万円 東京大学エッジキャピタル、イーストベンチャーズ、みやこキャピタル
2015年12月 総額約15億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、東京大学エッジキャピタル、電通デジタル・ホールディングス、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、伊藤忠商事ほか
2016年9月 総額8億1,000万円 ちばぎんキャピタル、静岡キャピタル、ふくおかテクノロジーパートナーズ、ベネフィット・ワン、丸井グループ、東京短資ほか
2016年11月 計算では約1億4,000万円超 山口キャピタル、京銀輝く未来応援ファンド、ぶぎんキャピタル、百五銀行、東邦銀行、リクルートホールディングス、日本交通ほか
2017年2月 計算では約5億5,000万円超 Fenox Venture Capitalほか
2017年7月 総額5億円 新生銀行
2017年10月 総額7億8,000万円 NTTドコモ、第一生命保険、OKBキャピタル(大垣共立銀行グループ)
2018年6月 総額59億円 東海東京フィナンシャル・ホールディングス、三井住友銀行、りそな銀行
2018年10月 総額7億円 損害保険ジャパン日本興亜、凸版印刷

公表日 10月1日
調達金額 総額7億円
資本金 85億3,371万719円(2018年9月28日時点/資本準備金含む)
設立 2013年8月
代表者 代表取締役社長 中村 仁
本社 東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル1階
事業内容 ・投資運用業および投資助言、代理業
・第一種金融商品取引業

 

STOCK POINT株式会社

STOCK POINT株式会社のトップページ

https://www.stockpoint.co.jp/

STOCK POINT株式会社は世界で初めての株価連動型ポイント運用システム「StockPoint(ストックポイント)」を開発したスタートアップ企業です。この「StockPoint」は商品やサービスを受けることでもらえるポイントを貯めることで、いつのまにか株主になれるサービスで、ポイントを好きな銘柄の株式ポイントと交換ができます。また、株価と連動してポイントを運用し、株価の上昇により所持ポイント数が増えれば、そのストックポイントはドットマネーを通してnanacoポイントなどのお買い物ポイントに再度交換することも可能になっています。
また、会員登録に必要なのはメールアドレスと提携証券会社の取引口座(実際の株式変換時に必要)のみで、わずらわしい情報入力や本人確認が必要ありません。これにより、現金や口座開設を必要とせずに疑似的な投資体験ができます。 現在、「StockPoint」が取り扱うのは全15銘柄の上場企業の株式、およびETF(上場投資信託)です。
代表取締役の土屋清美氏は東京工業大学理学部応用物理学科を卒業後、コニカミノルタ株式会社に入社しました。同社では電子写真研究所の研究員として従事。その後は株式会社電通国際情報サービスや金融クォンツベンチャーを経て2006年に金融ITソリューションを提供する株式会社Sound-Fを設立し、起業しました。そして2016年9月にSTOCK POINT株式会社を創業しています。
今回の資金調達額は2億円で株式会社クレディセゾンを引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は新銘柄の追加やUI/UXを重視したアプリ改善と、普段スマートフォンアプリを利用しない層へのリーチ拡大、Webアプリ開発のために充てられます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 2億円 株式会社クレディセゾン

公表日 10月3日
調達金額 2億円
資本金 1億6,823万円
設立 2016年9月12日
代表者 代表取締役 土屋 清美
本社 東京都千代田区内幸町1-1-7 日比谷U-1ビル 12階
事業内容 株価連動型ポイントサービス「StockPoint」の開発、運営

 

TYFFON Inc.

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http://www.tyffon.com/ja/

TYFFON Inc.はエンターテインメント分野で、AR技術とVR技術を融合させたMR(Mixed Reality)技術をコンテンツとして提供するテクノロジー系ベンチャー企業です。同社はTBS主催のイベント「デリシャカス」で、21世紀のホーンテッドマンションとも言える、複合現実お化け屋敷「Magic-Reality: Corridor(マジックリアリティ・コリドール)」をテスト展開しています。他のVRコンテンツと違うのは、仮想空間に踏み込んだ2人が一緒に入ったような感覚を作り出すことができる点です。また、同社は2014年にディズニーの第1回アクセラレータープログラムに採択されています。その結果、米国のディズニー社からも投資を受けていて、海外展開についても注目を浴びています。
CEOの深澤研氏は横浜国立大学を卒業後、米国サン・マイクロシステムズに新卒入社され、システムエンジニアとして従事されました。その後、絵画・CGによる映像制作を開始され、個人ではモントリオール国際ニューシネマフェスティバルなどで上映経験があります。その後、モーションポートレート株式会社のCreative directorを経て、2011年11月にティフォン株式会社を設立し、CEOに就任されました。
今回の資金調達額はTech Crunchの調査によると217万ドル(日本円約2億4,000万円)で株式会社ザッパラス、セガサミーホールディングス株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社東急レクリエーション、キャナルベンチャーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
同社は調達先の1社でもある東急レクリエーションと資本業務提携を締結し、国内での出店を加速させることを発表しました。また、資金使途はTech Crunchの調査によると、東急レクリエーションの出店以外にも使用される見込みです。具体的には首都圏及び首都圏外での新規出店や、米国のカリフォルニア州ロサンゼルスでの出店準備が主な出店先です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年以下不明 不明 ウォルト・ディズニー・カンパニー
2017年7月 1億円 インキュベイトファンド
2017年10月 総額100万ドル(当時為替より約1億1,300円) Akatsuki Entertainment Technology Fund、インキュベイトファンド
2018年10月 217万ドル(日本円約2億4,000万円 Tech Crunch調査) ザッパラス、セガサミーホールディングス、みずほキャピタル、東急レクリエーション、キャナルベンチャーズ

公表日 10月4日
調達金額 217万ドル(日本円約2億4,000万円 Tech Crunch調査)
資本金 不明
設立 2011年11月11日
代表者 CEO 深澤 研
本社 東京都港区三田2-17-29 グランデ三田3階
事業内容 VR/AR/MRを用いたエンターテインメントの企画・開発・施設運営

 

株式会社chaintope

株式会社chaintopeのトップページ

https://www.chaintope.com/

株式会社chaintopeはブロックチェーンの基盤技術の研究開発を手掛けています。同社の基盤技術研究の中では暗号通貨やブロックチェーン領域の着手が注目されています。現在は、そのブロックチェーン関連の2つのコア技術の開発に力を入れています。1つ目が、新たなコンセプトのブロックチェーンと題し、既存の技術では実際のビジネスに組み込むのは難しいというニーズに応えるための基盤技術を提供しています。想定しているイメージはP2Pの電力売買、投票、不動産の資産管理、国際送金といった内容で、現時点でも協業による実証実験を行っています。
2つ目がバブリックチェーンを基に構築したセカンドレイヤーの技術です。これは一定のコミュニティ内での利用シーンを想定しており、取引の高速化や手数料低減のニーズが強い場面でメリットがあります。想定しているイメージはP2Pのマイクロペイメント、地域通貨、それを用いた関連サービスなどです。
代表取締役CEOの正田氏は九州工業大学情報工学部電子工学を専攻し、インターネットが日本で立ち上がり始めた約20年前の24歳の時に株式会社ハウインターナショナルを創業しました。起業後シリコンバレーに何度か行く中、たとえ失敗しても何度も挑戦し続けられる町を日本で作りたいと思い、株式会社チャレンジ・コミュニティ・パートナーズやe-ZUKA Tech Studioを設立。そして、2016年12月に株式会社chaintopeを創業しました。
今回の資金調達額は約1億1,000万円でANRIに対する第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、ブロックチェーンの1次レイヤーの基礎構造の技術研究や、2次レイヤーの技術開発の開発、それらを応用した概念実証の取り組みを加速させます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 非公表 株式会社シノケングループ
2018年10月 約1億1,000万円 ANRI

公表日 10月5日
調達金額 約1億1,000万円
資本金 1億4,504万2,500円
設立 2016年12月27日
代表者 代表取締役CEO 正田 英樹
本社 福岡県飯塚市幸袋560-8 I.B.Court 2階
事業内容 ・ブロックチェーン技術開発
・コンサルティングサービス
・システム開発

 

株式会社ハカルス

株式会社ハカルスのトップページ

https://hacarus.com/ja/

株式会社ハカルスは少量のデータからでも傾向や特徴を抽出できるスパースモデリング技術を応用したAIソリューションの開発を手掛けるスタートアップ企業です。まずスパースモデリング技術の特筆すべき特徴としては、「少ないデータから情報を知る技術」であることです。そのスパースモデリング技術を活用することによって一般的なディープラーニング技術が抱える「大規模な計算資源が必要であること」「膨大な学習データが必要であること」「AIの意思決定の過程が人間には解釈できずブラックボックス化している」などの課題を解決することを目指しています。さらに、その技術を使った医療・ヘルスケア分野での利用に特化した開発パッケージ「HACARUS Fit Platform」 を提供しています。
代表取締役CEOの藤原健真氏はカリフォルニア州立大学コンピューター科学学部を卒業後、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに入社し、エンジニアとしてPlayStationの開発に従事していました。その後、数社のテクノロジーベンチャー企業を共同創業し、2014年1月に株式会社ハカルスを創業しています。
今回の資金調達額は総額1億円でイノベーション・エンジン株式会社、加賀電子株式会社、株式会社PALTEKに対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、FPGAを使用したAIチップ開発、およびARM搭載のボックスコンピュータ開発の体制強化に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年10月以降 約5,000万円 不明
2017年7月 合計5,000万円 京都市スタートアップ支援ファンド、日本政策金融公庫の資本性ローン
2018年7月 総額1億7,000万円 株式会社エッセンシャルファーマ、大原薬品工業株式会社、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ、みやこキャピタル株式会社、株式会社メディフューチャー
2018年10月 総額1億円 イノベーション・エンジン株式会社、加賀電子株式会社、株式会社PALTEK

公表日 10月5日
調達金額 総額1億円
資本金 1億円
設立 2014年1月14日
代表者 代表取締役CEO 藤原 健真
本社 京都府京都市中京区町頭町112番地 菊三ビル3階302号室
事業内容 スパースモデリング技術を応用したAIソリューションの開発

 

ココン株式会社

ココン株式会社のトップページ

https://cocon-corporation.com/

ココン株式会社は、クラウドソーシング事業及びサイバーセキュリティ事業を展開する企業です。クラウドソーシング事業においては子会社であるPanda Graphics(パンダグラフィックス)株式会社を通じて、イラストクラウドソーシングサービス「Panda Graphics」と声優ボイスクラウドソーシングの「Voip!(ボイップ)」の2つのサービスを展開しています。
サイバーセキュリティ領域においては、完全子会社である株式会社イエラエセキュリティ及び株式会社レピダムを通して事業展開を行っています。具体的にはWebアプリやモバイルアプリ、IoTデバイスなどにおけるセキュリティ診断やペネトレーションテストサービス(実際のハッカーによる攻撃を想定した擬似攻撃を通じて脆弱性を発見するテスト)を展開しています。
代表取締役社長の倉富佑也氏は子どもの頃から起業したいという想いが強く、高校生の時にスマートフォン向けアプリ開発を行う株式会社パンカクでインターンを経験されました。
早稲田大学政治経済学部に入学後、2年生のときに休学をして上海に渡りベーグル専門店Tokyo Bagelをオープン。その後もいくつかの事業を立ち上げた後、クラウドソーシング事業に高い可能性を感じて、2013年2月にココン株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は約28億円でYJキャピタル株式会社、住友電気工業株式会社、名称非開示の大手事業会社1社、名称非開示の個人投資家3名を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、THE BRIDGEの取材によると個人投資家には、ココン関連会社の創業メンバー等が含まれていると発表しています。
今回調達した資金はコネクテッドカー、産業制御システム、電力インフラ等に対するセキュリティ診断技術の向上に役立つ環境整備や、人工知能を活用したセキュリティ診断技術に関する研究開発に充てる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 1億4,000万円 East Ventures、オプト
2015年5月 非公表 SIG Asia Investments、MSキャピタル
2016年9月 総額約5億円 SIG Asia Investments、East Ventures、Genuine Startups、グローバルウェイ、ベクトル、りそなキャピタル、複数の個人投資家、その他企業
2017年2月 総額5億円 FinTechビジネスイノベーションファンド等の6つのファンド
2018年10月 約28億円 YJキャピタル、住友電気工業、名称非開示の大手事業会社1社、名称非開示の個人投資家3名(ココン関連会社の創業メンバー等を含む)

公表日 10月5日
調達金額 約28億円
資本金 38億5,089万円(資本剰余金含む)
設立 2013年2月22日
代表者 代表取締役社長 倉富 佑也
本社 東京都渋谷区本町三丁目12-1 住友不動産西新宿ビル6号館7階
事業内容 ・サイバーセキュリティに関する研究、コンサルティング、ソフトウェア開発
・クラウドソーシングプラットフォームの運営
・事業持ち株会社

 

ソナス株式会社

ソナス株式会社のトップページ

https://www.sonas.co.jp/

ソナス株式会社はIoT向け無線通信技術「UNISONet」を開発するスタートアップ企業です。まず、IoT向け無線通信は現在、マルチホップの無線通信ネットワーク構成が主流になっています。さらに、そのネットワーク構成はスター型とメッシュ型に大別されています。従来、この無線通信規格においては「省電力と通信範囲、通信速度」がトレードオフの関係となり、これらを同時に満たすものがないことがひとつの課題となっていました。
一方、同社の「UNISONet」ではある技術を採用することで、省電力、マルチホップ、高速収集、低遅延な双方向通信、時刻同期、ロスレスのデータ収集といった性能を同時に実現できるようになっています。具体的には湿度や温度など小容量のセンシングから、画像などの大容量のセンシングまで無線のチューニングを行うことなく実用的なシステムを構築できるのが特徴です。
代表取締役の大原氏は東京大学大学院工学系研究科を修了後、ソニー株式会社に入社し、半導体開発に5年半従事していました。その後、東京大学先端科学技術研究センター勤務を経てソナス株式会社を共同創業し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額3億5,000万円で、グローバル・ブレイン株式会社、ANRIに対する第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、人員拡充等を通じた組織基盤の強化、工場・プラント等への進出を含めた適用領域の拡大、多様なIoTソリューションの展開加速などを実施する予定です。その他にも販売の本格化やアメリカ、中国などへの展開も視野に入れていることをTHE BRIDGEの取材を通じて公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 不明 第1回東大IPC起業支援プログラム、ANRI
2018年10月 総額3億5,000万円 グローバル・ブレイン株式会社、ANRI

公表日 10月9日
調達金額 総額3億5,000万円
資本金 1億9,503万円
設立 2015年11月
代表者 代表取締役 大原 壮太郎
本社 東京都文京区本郷5-24-2 グレースイマスビル6階
事業内容 センシングに関するハードウェア・ソフトウェア・サービスの企画、設計、製造、販売

 

株式会社UNCOVER TRUTH(アンカバートゥルース)

株式会社UNCOVER TRUTHのトップページ

https://www.uncovertruth.co.jp/ja/

株式会社 UNCOVER TRUTHはGoogle Analytics PremiumやAdobe Analyticsを活用している企業をターゲットに、「USERDIVE(ユーザーダイブ)」とそのネイティブアプリ版である「USERDIVE for Apps」の提供を進めています。また、Webサイト改善のPDCAサイクルの実行支援までを含めてサービス化を進めてきました。
同社の「USERDIVE」はユーザーのスクロールした速さや止まった位置、マウスの動きやタップした場所などを基にサイト内でのユーザー行動を可視化出来ます。さらに他社との違いは、実際のユーザー行動を可視化する動画分析、スクロール到達率を可視化するサイトグリッド毎のスクロールヒートマップ、マウスの動きを可視化するマウスヒートマップ、ユーザー離脱の原因解析に役立つフォーム分析機能を備えている点です。これまでにwebサイトの改善を支援した企業数は、JALや富士フイルム、三井住友カードなどの大手企業を中心に累計400社を超えています。
代表取締役CEOの石川敬三氏は株式会社サイバーエージェントの新卒採用一期生として広告営業のキャリアに始まり、関西支社の立ち上げに支社長として参加。メールマガジンサイト「melma」等のBtoCサービスの事業責任者やEC事業の立ち上げ等に従事しました。その後、VOYAGE GROUP取締役、PeX代表取締役などを歴任し、2013年4月にUNCOVER TRUTHを設立して代表取締役に就任しています。
今回の資金調達額は総額約6億円でDraper Nexus Ventures、みずほキャピタル株式会社、三井物産株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、イノベーション・エンジン株式会社、楽天ベンチャーズ、株式会社エボラブルアジア、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、より高度な分析をするためのプロダクトのアップデートや、経営とプロダクトを支える人材への投資、グローバル展開などに活用する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 約4億円 Draper Nexus Ventures、サイバーエージェント、日本ベンチャーキャピタル、ニッセイ・キャピタル、アコード・ベンチャーズ、みずほキャピタル
2018年10月 総額約6億円 Draper Nexus Ventures、みずほキャピタル、三井物産、三井住友海上キャピタル、イノベーション・エンジン、楽天ベンチャーズ、エボラブルアジア、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

公表日 10月9日
調達金額 総額約6億円
資本金 2億2,229万円(2016年9月末時点)
設立 2013年4月24日
代表者 代表取締役CEO 石川 敬三
本社 東京都渋谷区初台1-47-3 小田急初台ビル5階
事業内容 ・UI/UX解析ツール「USERDIVE」の開発&サービス提供
・Webサイト&ネイティブアプリの改善コンサルティングサービス

 

バーチャサイズ株式会社

バーチャサイズ株式会社のトップページ

https://www.virtusize.jp/

バーチャサイズ株式会社はファッションEC市場における国内シェアNo.1のオンライン試着サービス「Virtusize(バーチャサイズ)」を提供しています。このサービスは手持ちのアイテムと比較することで、具体的にフィット感をイメージできることが特徴です。使い方はバーチャサイズ内の「サイズをチェック」を選択し、バーチャサイズが使える全てのサイトの購入履歴から、比較に使いたいアイテムを選択します。この使い方によりオンライン試着と呼べるサービスを実現しています。現在国内ではユナイテッドアローズやルミネ、マルイ、SHOPLIST、BUYMA、マガシークなど国内50サイトへ導入が完了しています。また韓国に子会社を設立し、ユニクロやロッテなどへの導入も実施していて、韓国市場でもトップの業績を出しているそうです。
代表取締役の上野氏はスウェーデン出身で、スウェーデンのウプサラ大学にて財務科学修士を取得後、フロリダ大学で経営学、上智大学では計量経済学を学び研究学位を取得しています。その後5年間の経営コンサルティングの経験後、エリクソンに入社。スウェーデンでサービスを開始した「Virtusize」の日本国内でのビジネス開発を計6年経験し、2013年10月にバーチャサイズ株式会社を創業しました。
今回の資金調達額は約2億円で、大和企業投資株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金でサービス開発を進める他、日本市場・アジア市場の拡大推進に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 総額15億円規模 D4V合同会社、豊島株式会社のCVCファンド、YJキャピタル株式会社、株式会社ベクトル、RealityAccelerator、PE&HR株式会社、株式会社バリュークリエイト
2018年10月 約2億円 大和企業投資株式会社

公表日 10月10日
調達金額 約2億円
資本金 16億8,610万8,919円
設立 2013年10月
代表者 代表取締役 上野 オラウソン・アンドレアス
本社 東京都渋谷区神宮前3-27-15 FLAG 3K
事業内容 オンライン試着サービス「Virtusize」の提供

 

株式会社JTOWER (ジェイタワー)

株式会社JTOWERのトップページ

https://www.jtower.co.jp/

株式会社JTOWERは商業施設やビル等で、携帯通信事業者各社が共用可能な屋内携帯通信設備を開発・構築・提供するインフラシェアリング事業を運営しています。この事業の「携帯インフラシェアリング・ソリューション」は屋内携帯通信環境整備にかかる設備投資・運用費用の低減が期待され、消費電力の削減、スペースの有効利用、窓口の一本化等のメリットがあります。また、不動産オーナーが求める屋上収益化や通信・放送関連事業者等における携帯基地局やIoT設備ニーズに応える「屋上活用ソリューション」も展開しています。特に5G回線の時代では、膨大な数の携帯基地局を新たに設置する必要があると見込まれていて、「屋上活用ソリューション」はその基地局増設に伴った成長を見込まれています。また、今回の資金調達と合わせ新たに屋外通信タワーシェアリング事業に本格参入を発表しています。
代表取締役社長の田中氏はゴールドマン・サックス証券に入社した後、1999年にイー・アクセス株式会社の創業メンバーとして参画。2005年にはイー・モバイル株式会社の立ち上げに伴い、約4,000億円の事業資金を調達。同社でCFO、経営企画本部長に就任した経歴のある起業家です。その後、2012年6月に株式会社JTOWERを設立し、代表取締役社長に就任しました。
今回の資金調達額は上限総額40億円で株式会社INCJ、既存株主を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は屋外通信タワーシェアリング事業への参入に伴った、共用通信設備開発費やタワー建設費用などの必要な成長資金の確保が目的です。また、本事業の進展に伴い今後必要となる資金については複数の調達手段を計画していることをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年10月 総額2億5,000万円 SMBCベンチャーキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社それぞれが運用するファンド
2013年8月 総額10億円(上限) 株式会社産業革新機構、JA三井リース株式会社、株式会社アイティーファームが運用するファンド
2018年3月 総額約11億円 日本郵政キャピタル株式会社、既存投資家(非公表)
2018年10月 上限総額40億円 株式会社INCJ、既存株主(非公表)

公表日 10月11日
調達金額 上限総額40億円
資本金 31億円(資本準備金含む)
設立 2012年6月
代表者 代表取締役社長 田中 敦史
本社 東京都港区赤坂8-5-41 イースタン青山ビル2階
事業内容 ・情報通信インフラの設計、構築
・通信関連ソリューションの設計、開発
・情報通信サービスの提供

 

MDR株式会社

MDR株式会社のトップページ

https://mdrft.com/

MDR株式会社は量子コンピュータのフルスタック開発を行うベンチャー企業です。同社は、量子コンピュータ向けのアプリケーション開発キットである「Wildqat」や「Blueqat」をリリースしています。この開発キットを活用した汎用量子コンピュータの実現により、新しい計算手法が確立されることで、これまで解けなかった問題が解けることが期待されています。
その背景もあり、国内以外にも海外を含む様々な企業や研究機関に活用されています。直近では、文部科学省の平成30年度光・量子飛躍フラッグシッププログラムにおいて、量子情報処理(主に量子シミュレータ・量子コンピュータ)の超伝導量子コンピュータの研究開発に共同研究機関として採択されています。
代表取締役の湊氏は国立東京大学工学部建築学科を卒業後、日本を代表する建築家が所属する株式会社隈研吾建築都市設計事務所に入社。その後、2009年4月にMDR株式会社の代表取締役に就任しました。研究分野はイジングモデルアプリケーション、量子ゲートモデルアプリケーション、各種ミドルウェアおよびクラウドシステム、超電導量子ビットです。
今回の資金調達額は約2億円で、SBIインベストメント株式会社が運営するSBI AI&Blockchainファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により提供できるサービスの拡大、「Wildqat」や「Blueqat」のアプリケーション開発キットと連動した、量子コンピュータをクラウドで活用できるサービスの開発と事業化を実施するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 約2億円 SBIインベストメント株式会社が運営するSBI AI&Blockchainファンド

公表日 10月15日
調達金額 約2億円
資本金 1億3,000万円
設立 2008年12月
代表者 代表取締役 湊 雄一郎
本社 東京都文京区本郷2-40-14
事業内容 量子コンピュータのフルスタック開発

 

株式会社Globee

株式会社Globeeのトップページ

https://www.globeejapan.com/

株式会社Globeeは語学学習コンテンツプラットフォーム「abceed(エービーシード)」を提供しています。従来、語学学習では学習者の多くがアナログな「鉛筆・消しゴム・マークシート」といった学習ツールを使っていたため、学習データの収集ができていませんでした。こうした背景において、同社は学習トラッキングツールとして、50万人の利用者から億単位の学習データを集めると同時に、語学分野に特化した学習コンテンツ配信プラットフォームとしての役割を担っています。
例えば、出版社から刊行されている紙の教材と連動している点が大きな特徴で、ユーザーは対応教材数131タイトルの中から好きなものや今所有している教材を選ぶことが出来ます。その中の45タイトルはアプリ内学習機能付きの教材で、ユーザーは音声ダウンロードとマークシートを無料で利用が可能です。
代表取締役の幾嶋氏は慶應義塾大学に在学中に株式会社Globeeを創業した起業家です。当時は海外の有名大学出身の留学生仲間たちとの語学スクールを運営。その時にIT×英語の可能性を感じ、ソフトウェア事業へピボットを決意しました。その後、ソフトバンク株式会社へ新卒として入社し、マンガアプリ事業、シェアサイクリング事業、園向け連絡帳アプリ事業などの事業立上げの支援など経験を積んだ後に、2017年1月にソフトバンクを退社して現職に復帰しています。
今回の資金調達額は具体的には不明ですが、融資を合わせた総額1億円を調達予定です。エクイティファイナンスの調達先は日本ベンチャーキャピタル株式会社で第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金を活用し、事業拡大へ向けた開発・運用体制の強化を行います。また、蓄積した学習データとDeep LearningやTopological Data Analysisを組み合わせた最適な学習コンテンツをレコメンドする「abceed AI」の開発を進める予定です。さらに、学習空間という観点から建築家の山之内 淡氏を顧問に迎えて、オンラインとオフラインを融合させた新しい学習体験の開発を進めていくこともプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 エンジェル投資家
2018年10月 総額1億円を予定 日本ベンチャーキャピタル株式会社、融資資金提供先(詳細非公表)

公表日 10月15日
調達金額 総額1億円を予定
資本金 不明
設立 2014年6月12日
代表者 代表取締役 幾嶋 研三郎
本社 東京都港区東麻布一丁目7-3
事業内容 学習コンテンツ配信事業

 

株式会社Hotspring

株式会社Hotspringのトップページ

https://www.cocolocala.jp/lp/zubora

株式会社Hotspringはチャット型旅行相談窓口「ズボラ旅 by こころから」を提供する企業です。このサービスは行き先が決まっていない人でもLINEで旅行相談ができる予約窓口サービスで、LINEチャットボットを併用している点が特徴です。現時点では、日本国内の旅行において最短で当日予約ができる窓口として展開しています。さらに一般ユーザー向けに、10万円以内のプランであれば後払いで旅行に行ける特別な利用方法が用意しています。
THE BRIDGEの取材によると、このサービスの友達登録数は、1万5,000人に上っていて、相談から約2日〜3日程度で予約になるケースが多く、当日予約は全体の2割程度になることを公表しています。また、旅行の場合は1予約4万円程度の単価が多いそうです。
代表取締役CEOの有川氏は早稲田高等学校卒業後、フリーランスでWebデザイナーなどの仕事を受託し従事していました。数社のスタートアップ企業でデザインやSEOを担当後、女性向けメディアMERYを運営していた株式会社ペロリの創業メンバーとして主にデザインやSEOの領域を管掌。その後エンジェル投資家として活動しながら、2017年5月に株式会社Hotspringを創業し、代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は総額1億6,000万円でTHE BRIDGEの取材によるとベンチャーキャピタル2社、個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。資金使途は公表していません。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 総額5,000万円超 ベンチャーキャピタル、個人投資家
2018年10月 総額1億6,000万円 ベンチャーキャピタル2社、個人投資家(THE BRIDGEの取材による)

公表日 10月16日
調達金額 総額1億6,000万円
資本金 非公表
設立 2017年5月15日
代表者 代表取締役CEO 有川 鴻哉
本社 東京都渋谷区渋谷2丁目6−6 Good Morning Building 501
事業内容 Webサービスの企画・開発・運営

 

Anyplace, Inc.

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https://www.anyplace.com/

Anyplace, Inc.はホテルを賃貸できるサービス「Anyplace」を米国で運営するスタートアップ企業です。この「Anyplace」は、1ヶ月単位でホテルの空き部屋を借りられるマーケットプレイスで、現在はサンフランシスコとロサンゼルスで展開しています。なぜサンフランシスコ等で展開しているかというと家賃相場や借家の解約料が高くつくという問題があるからです。
例えばサンフランシスコではアパート1部屋の家賃相場は3,000ドルほどですが、同社サービスの月額料金は安いところだと同じ区域内でも約1,300ドル、平均ではおおよそ1600ドルで設定されています。また、通常の賃貸物件とは違い、光熱費、部屋の清掃代、Wi-Fi、家具を含めた必要なインフラが一通り揃っているのもAnyplaceの特徴です。現在は出張や引っ越し、留学の際などに一時的に使うユーザーが7割に上り、残りの3割は賃貸用途で継続的に活用しています。Airbnbとは逆の発想で「住」の新しい選択肢を作ろうとする同サービスは年間ベースで流通総額が1億円を超えています。
CEOの内藤氏は大学卒業と同時に渡米し、サンフランシスコで起業した経営者です。また、Forbes JAPANの次世代を担う30歳未満のイノベーター30人に選出された経営者でもあります。渡米する前はEast Venturesの松山氏のもとで、アソシエイトとして従事。その他にも当時、セカイカメラというプロダクトを開発していた、現DOKI DOKI, INC.のCEOである井口尊仁氏のもとでアルバイトとして経験を積みました。
その後「Anyplace」を開発する前に、複数のサービスを生み出していましたが上手くいかず旧サービスは提供を終了。一方、諦めることなく何度も試行錯誤を重ねて現在の事業アイディアに辿り着き、ウーバーの初期投資家の支援を得られるまでに至っています。
今回の資金調達額は数億円規模でJason Calacanis(ジェイソン・カラカニス)氏(LAUNCH Funder)、FundersClub、UpHonest Capital、Jonathan Yaffe(ジョナサン・ヤフェ)氏、Bora Uygun(ボラ・ウイグン)氏、Hugo Angelmar(ヒューゴ・アンジェルマー)氏に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途は公開されていませんがTech Crunchの取材では、「メインとなるプロダクトの機能開発を進めながら、これから半年でニューヨークを皮切りに米国内の都市に広げていく計画。それ以降は英語圏を中心にグローバル展開を進めていきたい」と具体的な施策についてCEOの内藤氏が答えています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 数億円規模 Jason Calacanis(ジェイソン・カラカニス)氏(LAUNCH Funder)、FundersClub、UpHonest Capital、Jonathan Yaffe(ジョナサン・ヤフェ)氏、Bora Uygun(ボラ・ウイグン)氏、Hugo Angelmar(ヒューゴ・アンジェルマー)氏

公表日 10月16日
調達金額 数億円規模
資本金 不明
設立 不明
代表者 CEO 内藤 聡
本社 1254 Mission St, #201 San Francisco, CA, 94103
事業内容 ホテルを賃貸できるサービス「Anyplace」の開発、運営

 

READYFOR株式会社

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https://readyfor.jp/

READYFOR株式会社は2011年3月に日本初のクラウドファンディングサービス「Readyfor」を開始した企業です。この「Readyfor」は約7年間で9,000件以上のプロジェクトを掲載し、70億円以上の資金が集まるクラウドファンディングサービスに成長しています。他のクラウドファンディングサービスとの違いは、キュレーターと呼ばれる同社の担当者が各プロジェクトにつき、マンツーマンでプロジェクトのサポートを行っている点です。そのため、プロジェクトの達成率は約75%と業界最高水準になっています。また、「Readyfor」の支援者基盤は50万人に到達しています。
さらに多角的なパートナーとの協業を展開しており、提携機関は約200件に上ります。その提携機関/提携会社と共に自治体向けクラウドファンディングサービス「Readyfor ふるさと納税」、大学向けクラウドファンディングサービス「Readyfor College」、社会性の高いプロジェクトに企業の CSR 支援金を提供する「マッチングギフトプログラム」をリリースしています。
代表取締役CEOの米良はるか氏は慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科に院在学中の2010年にスタンフォード大学へ留学し、帰国後の2011年3月頃、日本初のクラウドファンディングサービス「READYFOR」を立ち上げた起業家です。世界経済フォーラムのグローバルシェイパーズの選出や2012年には日本人史上最年少でダボス会議に参加しました。その他にも「St.Gallen Symposium」、内閣府「国・行政のあり方に関する懇談会」等、国内外の数多くの会議に参加して注目を浴びています。そして2014年7月に、READYFOR株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は約5億3,000万円でグロービス・キャピタル・パートナーズ、Mistletoe株式会社、石川康晴氏(ストライプインターナショナル代表取締役社長)、小泉文明氏(メルカリ取締役社長兼COO)を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により事業の人材採用、システム強化を行う予定です。また「社会を持続可能にする新たな資金流通メカニズムの確立」と題し、新規事業開発を行うことも公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 約5億3,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、Mistletoe株式会社、石川康晴氏(ストライプインターナショナル代表取締役社長)、小泉文明氏(メルカリ取締役社長兼COO)

公表日 10月17日
調達金額 約5億3,000万円
資本金 1,000万円
設立 2014年7月
代表者 創業者 兼 代表取締役CEO 米良 はるか
本社 東京都文京区本郷5−33−10 いちご本郷ビル3階
事業内容 クラウドファンディングサービス「Readyfor」の運営

 

株式会社メルティンMMI

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https://meltin.jp/

株式会社メルティンMMIは生体信号処理技術とロボットハンドの開発を行っている電気通信大学発のベンチャー企業です。
生体信号処理技術というのは、人の身体を流れている電気信号を解析することによって機械を制御するテクノロジーのことで、これを応用して人の身体と機械を一体化させるサイボーグ技術の確立を目指しています。現在同社では、小型軽量なのに10kg程度の物なら持ち上げて落とさない、高速に動くロボットハンドの開発に成功しています。このロボットハンドも注目されていますが、「まずは生体信号処理技術を医療の現場に応用するために、医療機関と協力して、デバイスの検証を進めている」とTech Crunchの取材で代表の粕谷氏は答えています。
代表取締役の粕谷昌宏氏は早稲田大学大学院に在学中、ユカイ工学株式会社でエンジニアとして従事していました。その間にも、ロボット分野で活躍した35歳未満の研究者に贈られる日本ロボット学会研究奨励賞を受賞しています。その後、日本学術振興会特別研究員を経て、電気通信大学大学院の知能機械工学専攻でロボット工学と人工知能工学の博士を取得。そして、株式会社メルティンMMIにCOOとして参画し、2017年7月頃から同社の代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額20億2,000万円で大日本住友製薬株式会社、SBIインベストメント株式会社、第一生命保険株式会社を割当先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金はアバターロボット及び医療機器の開発や、サイボーグ技術の実用化へ向けた施策に使用される見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年1月 非公表 リアルテックファンド、グローカリンク
2017年12月 総額2億1,000万円 未来創生ファンド、株式会社日本医療機器開発機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、東京都
2018年10月 総額20億2,000万円 大日本住友製薬株式会社、SBIインベストメント株式会社、第一生命保険株式会社

公表日 10月17日
調達金額 総額20億2,000万円
資本金 11億3,444万5,000円
設立 2013年7月19日
代表者 代表取締役 粕谷 昌宏
本社 東京都新宿区舟町1-18 ロイクラトン四谷3階
事業内容 生体信号/ロボット技術を利用したサイボーグ事業
・医療/福祉機器の研究開発、事業化
・アバターロボットの研究開発、事業化
・身体拡張デバイスの研究開発、事業化

 

株式会社AppBrew(アップブリュー)

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https://appbrew.io/

株式会社AppBrewはコスメのクチコミを探せるコミュニティアプリ「LIPS(リップス)」を運営するスタートアップ企業です。「LIPS」では他のユーザーをフォローできたり、コスメの写真つき口コミにコメントできたりといったSNSに近い使用感で、気になるコスメの情報を集めることができます。アプリを通してコスメ商品を購入することもできますが、現在は主要ECサイトに遷移する仕組みになっています。現在は中学生・高校生のティーン世代を中心にユーザーが集まっていて、2018年6月には1年半で100万ダウンロードを超えたことも発表。そこから約4ヶ月でさらに成長し現在のダウンロード数は150万件を突破し、クチコミ件数も50万件以上になっているそうです。
代表取締役の深澤雄太氏は、東京大学工学部システム創成学科に在学中の学生起業家です。大学1年生で休学して一般社団法人東大無料塾を立ち上げています。その後、株式会社freeeにフルタイムで働くエンジニアのインターン生として経験を積み、フリーランサーとして活動を開始。そして、同大学に在籍する取締役の松井友里氏と出会い、株式会社AppBrewを創業しました。
今回の資金調達額は総額10億円で個人投資家、グリー株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としてはユーザーの拡大に向けた「LIPS」の開発体制の強化、組織強化における採用、マーケティング等です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 総額7,600万円 ANRI、Skyland Ventures、佐藤裕介氏(フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長)、上野山勝也氏(PKSHA Technology代表取締役)、他個人投資家
2018年2月 総額5億5,000万円 株式会社Gunosy、グリー株式会社、ANRI、他個人投資家(非公表)
2018年10月 総額10億円 個人投資家、グリー株式会社

公表日 10月18日
調達金額 総額10億円
資本金 3億2,563万5,671円
設立 2016年2月26日
代表者 代表取締役 深澤 雄太
本社 東京都文京区本郷1丁目11-6 東接本郷ビル4階
事業内容 コスメのコミュニティアプリ「LIPS」の企画・開発・運用

 

マイケル株式会社

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https://michael-inc.com/

マイケル株式会社はカスタムカー好きが愛車を自慢するSNS「CARTUNE(カーチューン)」を提供しています。ユーザーは各SNSのアカウントでログインし、愛車の車種と写真を登録すればユーザー登録ができます。(閲覧はログイン不要)
愛車の外観や走行写真、カスタム・ドレスアップパーツの写真など、愛車をカスタマイズすることを趣味にしているユーザー同士がその写真や動画などを投稿してコミュニケーションをとれることが人気となり、2017年5月の開始時から約半年ほどで10万ダウンロードを達成。現在はアプリのダウンロード数が65万件を突破し、約30万人の月間アクティブユーザーを抱えるサービスに成長していることをTech Crunchの取材で明かしています。また車のナンバーなどのプライバシーに関わる情報を自動認識し、簡単にアプリから消せる自動加工機能などを提供しています。
代表取締役の福山誠氏は早稲田大学大学院を修了後、2009年4月にグーグル株式会社に新卒入社しました。2011年8月にはシンクランチ株式会社を創業し、ランチマッチングコミュニティ「ソーシャルランチ」を開発。その後株式会社Donutsに同社の全株式売却を行い、株式会社Donutsの経営企画業務に従事。そこで10代を中心に大ヒットした動画コミュニティアプリ「MixChannel」をプロデュースし責任者として、プロダクト設計から収益化までを担当されていました。そして、2016年12月にマイケル株式会社を創業しました。
今回の資金調達額は約15億円で、株式会社メルカリに対する株式交換契約の締結によるものです。今回の株式交換ではマイケルの株主に普通株式1株に対して、メルカリの普通株式194.83株を割当て交付するという内容です。メルカリの株式価値を1株あたり3820.8円とした上で39万2,582株を交付する予定としているため、金額に換算すると約15億円での買収になることを各メディアが公表しています。
資金使途は公表されていません。メルカリの開示資料には子会社化の目的としてカテゴリ強化を挙げていて、特に自動車関連についてはパーツをはじめとする流通量の拡大を目指すことを公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 非公表 株式会社経営共創基盤
2018年1月 1億1,000万円 株式会社経営共創基盤
2018年10月 約15億円 株式会社メルカリ

公表日 10月18日
調達金額 約15億円
資本金 1億3,900万円
設立 2016年12月5日
代表者 代表取締役社長 福山 誠
本社 東京都渋谷区道玄坂1-19-11 寿道玄坂ビル401
事業内容 ・コミュニティサービスの運営
・インターネットサービスの開発および運営

 

株式会社Gracia

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https://gra-cia.co.jp/

株式会社Graciaはギフト専門Eコマース「TANP」を運営するスタートアップ企業です。数あるEコマースの中から、ギフト領域にあえて特化することで記念日や誕生日、ハロウィンなどの様々なシーンに合わせて探せるだけでなく、ギフトを渡したい相手の性別や年代に合わせて相性の良い商品を見つけやすい仕組みを提供しています。
商品は在庫委託販売形式で扱っていて、注文が入ったギフトを同社内で全て梱包して配送するという方法で運営しています。商品の種類は860品で、雑貨をはじめティファニー等のブランド商品を取り扱っています。また、商品委託販売は約100クライアントに上り順調に事業が拡大しています。
代表取締役CEOの斎藤氏は東京大学経済学部経営学科に在学中、友人と家庭教師の斡旋事業を立ち上げた学生起業家です。2016年からは株式会社Candleに参画し、月間4,000万PVを超えるメディアでSEOなどのマーケティングを担当していました。そして、2017年6月に株式会社Graciaを代表取締役COOの中内氏、取締役CTOの林氏と共に創業しました。
今回の資金調達額は総額1億2,000万円でANRI、マネックスベンチャーズ株式会社、ベンチャーユナイテッド株式会社、株式会社ドリームインキュベータ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、中川 綾太郎氏(ペロリ元代表取締役)、有川 鴻哉氏(Hotspring代表取締役CEO)、河原﨑 大宗氏(エンジェル投資家)、坂本 達夫氏(AppLovin Business Development, Lion Studios)を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としてはロジスティクスの強化を通じたサービス改善の投資、マーケティングの強化です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 総額1億2,000万円 ANRI、マネックスベンチャーズ株式会社、ベンチャーユナイテッド株式会社、株式会社ドリームインキュベータ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、中川 綾太郎氏(ペロリ元代表取締役)、有川 鴻哉氏(Hotspring代表取締役CEO)、河原﨑 大宗氏(エンジェル投資家)、坂本 達夫氏(AppLovin Business Development, Lion Studios)

公表日 10月22日
調達金額 総額1億2,000万円
資本金 1億3,797万1,110円(資本準備金含む)
設立 2017年6月1日
代表者 代表取締役CEO 斎藤 拓泰
代表取締役COO 中内 怜
本社 東京都品川区西五反田7丁目22-17 TOCビル1025号室
事業内容 EC事業・メディア事業

 

株式会社One Tap BUY(ワンタップバイ)

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https://www.onetapbuy.co.jp/

株式会社One Tap BUYは日本で10年ぶりに新規設立された、スマートフォン特化のネット証券会社です。同社のアプリ「One Tap BUY」は(1)ロゴマークで銘柄を選ぶ(2)売買する(3)確認の3タップで株式の売買が可能です。今までのスマートフォンを使ったネット証券を利用する場合は、10タップ以上の操作が必要でしたが、同社ではそういった取引のタイムラグ問題を解決します。さらに同社で取扱う銘柄は、すべて1,000円から株主になれます。このような手軽さがユーザーに広まり、アプリのダウンロード数が約100万件以上にまで到達しています。累計口座開設数は13万件以上で、2015年12月には第一種金融商品取引業者として登録。さらに3つの日本株ETFを取り扱っていること、日本が誇る優良企業30社の株式を手軽に購入できることが株式投資のハードルを下げ、投資経験のないユーザーを中心に利用率が拡大しています。
代表取締役CEOの林和人氏は関西大学商学部を卒業後、岡三証券に入社しました。そこでは、岡三証券香港法人に出向して経験を積まれたそうです。その後、ビッカーズ・バラス証券に移籍。このような経験を踏み、同社創業前に国株取引のオンライン専業証券会社を立ち上げ、Exitを達成。その後、2013年10月に株式会社マイバンカー(現:One Tap BUY)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は総額19億5,000万円で東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、ソフトバンク株式会社、みずほ証券株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては新サービスに向けたシステム開発、プロモーション活動、サービスの向上です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年1月 非公表 モバイル・インターネットキャピタル、DBJキャピタル、オプトベンチャーズ
2016年7月 10億円 ソフトバンク
2017年2月 総額15億円 みずほ証券、みずほキャピタル、モバイル・インターネットキャピタル、ソフトバンク
2017年11月 総額25億円 ソフトバンク、モバイル・インターネットキャピタル、みずほ証券、ヤフー
2018年3月 2億円 ナントCVCファンド
2018年10月 総額19億5,000万円 東海東京フィナンシャル・ホールディングス、ソフトバンク、みずほ証券

公表日 10月24日
調達金額 総額19億5,000万円
資本金 44億7,452万円
設立 2013年10月31日
代表者 代表取締役社長CEO 林 和人
本社 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー
事業内容 ・証券業
・金融アプリケーションサービス事業
・スマートフォン向け株式取引アプリ「One Tap BUY」の開発、提供

 

ENECHANGE(エネチェンジ)株式会社

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https://enechange.co.jp/

エネチェンジ株式会社は電力の価格比較サイト「エネチェンジ」の運営及び、専用ダイヤルでオペレーターが電力会社選択の相談・支援を行うサービス「エネチェンジ優先予約」を提供するベンチャー企業です。その他にもエネルギーテック事業として、スマートメーターによるビッグデータを活用した、電力事業者向けのデータコンサルティング事業にも力を入れています。
同社は、スマートメーター解析ができるSMAP Energy社の技術をもとに、自社サービス開発も手掛けていて、単なる他社商品を営業代行する比較サイトではなく、インフラサービスのデータコンサルティング会社として注目されています。
取締役会長の岩崎辰之氏と代表取締役社長の有田一平氏はCambridge Energy Data Lab(ケンブリッジエナジーデータラボ)の共同創業者で、2015年4月にエネチェンジ株式会社を同じく共同創業で立ち上げています。代表取締役社長の有田氏については、前職のグリー株式会社やJPモルガン証券のソフトウェアエンジニアとして実績を積まれていたそうです。
今回の資金調達額は総額約7億円で昭和シェル石油株式会社、住友商事株式会社、株式会社大和証券グループ本社、東京ガス株式会社、北陸電力株式会社、株式会社Looop、SK GAS Co. Ltd.(韓国)が今回の株主です。具体的には既存株主(VC)が所有する株式の一部を上記7社が買い取る契約形態で、各社とパートナーシップや資本業務提携を結んで事業をさらに成長させることに加え、上場やその先を見据えた資本政策の一環でもあることをTech Crunchの取材で公表しています。
資本業務提携を締結した背景については「ENECHANGEがエネルギー業界の変革プラットフォームとして行う様々な先進的な取り組みと、今回資本業務提携を実施した7社が有する経験や顧客基盤を融合することにより、世界のエネルギー革命をリードするような取り組みを実現する」とプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 合計2億2000万円 B Dash Ventures、エプコ
2016年2月 総額4億1,850万円 環境エネルギー投資、日立製作所
2017年1月 総額5億円 オプトベンチャーズ、IMJ Investment Partners Japan LLP
2018年10月 総額約7億円 昭和シェル石油、住友商事、大和証券グループ本社、東京ガス、北陸電力、Looop、SK GAS Co. Ltd.(韓国)

公表日 10月24日
調達金額 総額約7億円
資本金 12億550万円(資本準備金含む)
設立 2015年4月27日
代表者 代表取締役社長 有田 一平
本社 東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル3階
事業内容 ・「エネチェンジ」の運営
・「SIMチェンジ」の運営
・エネルギーマネジメント事業
・エネルギーテック事業

 

株式会社ジグザグ

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http://www.zig-zag.co.jp/

株式会社ジグザグは越境EC支援サービス「WorldShoppingBIZ」を提供しています。この「WorldShoppingBIZ」は世界の125か国に向けてネット通販が出来るように支援をするサービスです。具体的には、自社ECサイトにjavascriptのタグを1行追加するだけで、多言語対応のバナーやモーダル表示、海外クレジットカード決済に対応するためにユーザーが同社オペレーターを使用できる仕組みを提供しています。また、海外配送に対応していない会社は株式会社ジグザグの提携倉庫に商品を送るだけで、面倒な海外配送を依頼することができます。
代表取締役の仲里氏は大学卒業後、広告宣伝・OOH企画の株式会社オックス・プランニング(現、クラウドポイント)に入社し、OOHメディアの開発に従事していました。
その後もインターネット広告代理の株式会社オプトに入社して、営業部長、新規事業本部の統括を歴任し、実績を積みました。2010年からは越境EC支援と海外転送サービスを運営する株式会社groowbits(グロービッツ)の代表取締役に就任。そして株式会社ジグザグを創業しています。
今回の資金調達額は総額1億1,500万円で、モバイル・インターネットキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものと一般財団法人 都築国際育英財団、その他金融機関(非公表)からの調達です。
今回の調達した資金をもとにサービスの機能拡大、海外マーケティングの強化、人材採用の強化を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 総額1億1,500万円 モバイル・インターネットキャピタル株式会社、一般財団法人 都築国際育英財団、その他金融機関(非公表)

公表日 10月25日
調達金額 総額1億1,500万円
資本金 1億4,030万円(資本準備金含む)
設立 2015年6月24日
代表者 代表取締役 仲里 一義
本社 東京都渋谷区桜丘町14-1 ハッチェリー渋谷2階
事業内容 越境EC支援事業

 

メイクリープス株式会社

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https://www.makeleaps.jp/

メイクリープス株式会社は、クラウドベースの請求書発行プラットフォーム「MakeLeaps」を提供するベンチャー企業です。このMakeLeapsは「日本のオフィスから紙をなくす」ことを目指し、発送・帳票の作成・入金管理業務を自動化し、紙ベースの作業をクラウド上で効率化するサービスです。このサービスには発注書、納品書などの書類作成以外にも、書類の郵送代行、口座連携機能といった機能があります。さらに、外貨とバイリンガル機能にも対応しているため、国際間の取引でも使用できることが同社の強みです。
代表取締役CEOのジェイ・ウィンダー氏はオーストラリア出身の起業家です。高校を卒業後、18歳で世界4大会計事務所の1つと言われるアーンスト・アンド・ヤングに就職します。また、その当時から武道を学ぶため道場に通っていて、道場の先生に日本の本部道場で学ぶことを勧められたことをキッカケに日本に移住。そして、2014年7月にメイクリープス株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は、THE BRIDGEの公表情報によると数十億円規模で、株式会社リコーに対する会社売却によりExitを達成しています。
株式会社リコーの発表によると今後、複合機やベンダーの顧客管理システム、会計システム、販売管理システムなどに「MakeLeaps」を組み合わせ、企業内のワークフローをデジタル化して改善する事業を新たに展開します。合わせて、代表取締役CEOのジェイ・ウィンダー氏の声明によれば、今回の買収によりサービス内容や提供条件の変更は生じないとのことを公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年8月 60万ドル Naval Ravikant氏(AngelListの創設者)、Richard Chen氏(Hatena Inc.取締役)、Dave McClure氏(500 Startups代表)、複数の著名エンジェル投資家
2016年7月 数億円規模 Rakuten Ventures Japan Fund、500 Startups、Naval Ravikant氏
2018年10月 数十億円規模 株式会社リコー

公表日 10月26日
調達金額 数十億円規模
資本金 非公表
設立 2014年7月9日
代表者 代表取締役CEO ジェイ・ウィンダー
本社 東京都目黒区中目黒3-1-5 YK中目黒ビル2階
事業内容 クラウド型見積・納品・請求管理ソフト「MakeLeaps」を提供

 

株式会社Ancar

株式会社Ancarのトップページ

http://ancar.co.jp/

株式会社Ancarは一般消費者同士での中古車販売プラットフォーム「Ancar(アンカー)」を運営している企業です。「Ancar」の特徴は車の査定と点検を株式会社Ancarの提携整備工場で必ず行い、同社独自の評価点などを踏まえた上で情報をサイト上に掲載しているところです。購入検討者は車種や写真、販売価格といった内容から、細かい内装部分のエンジン周りやブレーキ回り、電気装置といったぱっと見では分からない内側の部分まで購入前に確認をすることができます。また、自動車整備工場の連絡先、得意分野、取扱業務などの情報を掲載し、必要な整備内容から整備工場が見つけられたり、現在地から最も近い整備工場を探すことができる「Repea(リペア)」というプロダクトも展開しています。
代表取締役社長CEOの城一紘氏は関西学院大学卒業後、株式会社オンワード樫山に入社し、約7年間法人営業を担当しました。その後スカウトを受けグリー株式会社に転職し、約2年間営業に携わりました。実家の整備工場を継ぐために2013年に兵庫県に帰省。実家で仕事をする中で、中古車流通の非効率性やIT化がほとんど進んでいない状況を目の当たりにし、ITを活用したサービスを考え、東京に戻り、2015年1月株式会社Ancarを創業しました。
今回の資金調達額は総額4億円で株式会社ベクトル、AGキャピタル株式会社、株式会社クロスベンチャーズ、複数の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては新機能開発や人材採用、マーケティングの強化です。具体的な施策については購入ユーザー向けのローンやリース機能の追加、クレジット決済機能の導入などを進めるとTech Crunchの取材で公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年4月 非公開 株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ
2016年10月 約2億円 ニッセイ・キャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社
2018年10月 総額4億円 株式会社ベクトル、AGキャピタル株式会社、株式会社クロスベンチャーズ、複数の個人投資家

公表日 10月29日
調達金額 総額4億円
資本金 1億2,039万円
設立 2015年1月27日
代表者 代表取締役CEO 城 一紘
本社 東京都目黒区中目黒1丁目9−17 三浦ビル3階
事業内容 ・車の個人間売買サービス「Ancar」の企画、開発、運用
・整備工場マッチングサービス「Repea」の企画、開発、運用
・車のメディア「AncarChannel」の企画、開発、運営

 

DIGGLE株式会社

DIGGLE株式会社のトップページ

https://diggle.jp/

DIGGLE株式会社は予算管理SaaSの「DIGGLE」を提供するスタートアップ企業です。このDIGGLEでは属人化しがちな予実管理をチームで行えることはもちろんのこと、予算が足りなくなった時の結果だけでなく、なぜ足りなくなったのかという分析ができます。また、計算式ミスを防止し、バージョン管理も必要ありません。従来のDIGGLEはエクセルに似たデザインでユーザーに受け入れられやすく、評価も高かったようですが「DIGGLEを使えば予実管理を経営陣の意思決定にも利用できる」などのDIGGLEの本来の価値を理解してもらうために、エクセル風のデザインを辞め、新しいデザインに刷新しています。その刷新に伴い、既存ユーザーのハードルを下げるために入力作業を簡略化させる仕組みとして、セールスフォース・ドットコムとfreeeとのAPI連携を開始しています。
代表取締役の山本氏は早稲田大学大学院ファイナンス研究科を修了後、11年間にわたって米系ERPベンダーであるOracleやInfor等にて、予算管理ソフトウェアを含む会計・CRM・SCMといった業務系アプリケーションのセールスおよびアライアンスに従事していました。その後、株式会社Viibar、ロカリサーチ株式会社に転職。そして、タシナレッジ株式会社(現、DIGGLE株式会社)を創業しました。
今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、500 Startups Japan、Draper Nexus、 Archetype Ventures、UB Ventures、株式会社HDEを引受先としたJ-KISS型新株予約権方式による調達です。
今回の資金調達をもとに見通し管理機能やコメント機能、組織間の予算合意機能などを順次リリースしていくとのことです。また、Tech Crunchの取材でプロダクト改善のためにエンジニアなどの開発メンバー拡充を図ることも公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 総額5,500万円 500 Startups Japan、Draper Nexus、株式会社サンブリッジコーポレーション、AS-accelerator
2018年12月 総額1億5,000万円 500 Startups Japan、Draper Nexus、 Archetype Ventures、UB Ventures、株式会社HDE

公表日 12月29日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 700万円
設立 2016年6月
代表者 代表取締役 山本 清貴
本社 東京都港区南青山1-2-6 ラティス青山スクエア2階
事業内容 予算管理SaaS「DIGGLE」の提供

 

エルピクセル株式会社

エルピクセル株式会社のトップページ

https://lpixel.net/

エルピクセル株式会社は東京大学の画像解析に精通した生命科学の研究者が中心となり、主に医療機関や国内研究機関向けの画像解析ソリューションの受託開発を行ってきた技術ベンチャー企業です。
同社は国立がん研究センターとの生物画像自動分類の共同特許を活用し、AI(人工知能)を用いたがん診断支援ソフトウェアの開発も進めていて、2017年11月に人工知能を活用した医療画像診断支援技術「EIRL(エイル)」をサービス化しました。その他にも、研究者のニーズに合わせ、研究画像不正の検出、3次元画像計測、植物の成長解析、動体解析、色解析のソフトウェアなどの画像解析ソフトを自社で開発し、提供しています。
代表取締役CEOの島原佑基氏は東京大学大学院を卒業後、グリー株式会社に入社。そこで事業戦略本部と人事戦略部門に従事しました。退職後はKLab株式会社に転職し、海外事業開発部に属してアメリカ・アジア各社との業務提携契約の締結に貢献されました。その後、2014年3月にエルピクセル株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しています。
今回の資金調達額は総額約30億円で、オリンパス株式会社、富士フイルム株式会社、CYBERDYNE株式会社、テクマトリックス株式会社、SBIインベストメント株式会社、CEJキャピタル株式会社、株式会社ジャフコを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金を基に、AI活用の医療画像診断支援技術「EIRL(エイル)」を中心としたプロダクト開発を加速させる計画です。合わせて国内外での市場開拓・販路構築、それらに伴う組織体制の強化などにも資金を充てる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年10月 総額7億円 東レエンジニアリング、ジャフコが運営管理する投資事業組合、Mistletoeのほか個人投資家
2018年12月 総額約30億円 オリンパス株式会社、富士フイルム株式会社、CYBERDYNE株式会社、テクマトリックス株式会社、SBIインベストメント株式会社、CEJキャピタル株式会社、株式会社ジャフコ

公表日 12月29日
調達金額 総額約30億円
資本金 約8億1,100万円(資本準備金含む)
設立 2014年3月4日
代表者 代表取締役 島原 佑基
本社 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6階
事業内容 1)研究及び研究者支援事業
2)インターネット関連事業
3)ソフトウェアの企画、研究、設計、開発製造及び販売
4)前各号に付帯又は関連する一切の事業

 

AnyMind Pte. Ltd.

AnyMind Groupのトップページ

https://anymindgroup.com/ja/

AnyMind Pte. Ltd.は東南アジアを中心とした海外を拠点に急成長している広告テクノロジーのスタートアップ企業です。同社は動画を中心とするインフルエンサーマーケティングと、アドネットワークのプラットフォームを提供しています。創業2年半にも関わらず売上28億円を計上していて、従業員数は330人を超える拡大を見せています。さらには、2017年4月の資金調達を利用してデジタル広告会社のフォーエムやAcqua Media(香港)を買収しています。
代表取締役CEOの十河宏輔氏は日本大学商学部を卒業後、株式会社マイクロアドに新卒入社し、営業として従事され単月個人粗利史上最高額の更新をされています。その後2011年に同社子会社の株式会社マイクロアドプラスの立ち上げに参画し、ユニットリーダーに就任されました。その後も、マイクロアドのベトナム法人CEO、フィリピン法人CEO、タイ法人CEOに就任。2015年10月にはマイクロアド本社の取締役に就任しています。そして、2016年4月頃をもって同社基盤会社であるAdAsia Holdings Pte. Ltd.を創業しました。
今回の資金調達額は総額1億3,400万米ドル(約15億円)で、LINE株式会社、スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生ファンド、JAFCO Asia、株式会社ドリームインキュベータ等を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は既存プラットフォームである広告・マーケティング・HR事業のマーケット拡大と、優秀な人材の獲得に向けた施策を強化するために充てられる予定です。また、LINE株式会社とはデジタル広告領域での協業を今後進めるとしています。その他にも、タイのバンコクに構える開発拠点の強化、日本市場での同社採用ツール「TalentMind」を中心とした事業の拡大を図ることを公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 1,200万米ドル(約13億4,000億円) JAFCO Asia
2017年9月 2,500万米ドル(約2億8,000万円) 株式会社Gunosy、渡辺久統氏(ウェブクルー創業者)
2018年12月 総額1億3,400万米ドル(約15億円) LINE株式会社、スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生ファンド、JAFCO Asia、株式会社ドリームインキュベータ等

公表日 12月29日
調達金額 総額1億3,400万米ドル(約15億円)
資本金 非公表
設立 2016年4月
代表者 CEO 十河 宏輔
本社 Singapore 13F, SBF Center, 160 Robinson Road, Singapore
事業内容 ・デジタルプラットフォーム「AdAsia Digital Platform」の提供
・広告ネットワーク「AdAsia Ad Network」の提供
・ビデオネットワーク「AdAsia Video Network」の提供
・自社ビデオ制作「AdAsia Video Production」の提供
・流行のマーケティングプラットフォーム「CastingAsia」の提供
・次世代テレビ広告サービスの提供
・ソーシャルメディアマーケティングサービスの提供
・グローバルマーケティングサービスの提供
・AIを活用したインフルエンサーマーケティング事業の運営
・採用プロセスの効率化を目的とした、AIを活用したリクルーティングソフトウェアの提供

 

株式会社ZenmuTech(ゼンムテック)

株式会社ZenmuTechのトップページ

https://zenmutech.com/

株式会社ZenmuTechは従来の暗号化技術では実現できなかった高セキュリティなソリューションを実現するオープン・セキュリティ・インフラストラクチャ「ZENMU」を提供しています。この「ZENMU」は、従来の暗号化技術とは概念が異なり、データを無意味化するソリューションです。秘密分散技術に基づきデータを意味のないデータに変換・分割することで、守らないセキュリティ対策を実現できます。具体的にはPCやタブレット端末に「ZENMU for PC」を搭載することで、PCの内蔵ディスクと外部ストレージ、クラウドなどに分散保管することができ、強固なセキュリティを実現できます。これにより個人情報や機密事項へのセキュリティ対策を堅牢なものにすることができ、機密事項への対応施策やヒューマンエラーによるリスクの軽減が図れます。
代表取締役社長の田口善一氏は株式会社SRAに入社し、SI営業課長として約10年間経験を積まれます。その後、日本オラクル株式会社で営業部長として統括をされていました。このようなSWベンダー等営業職を4社経て独立。顧問契約は20社以上を超えているそうです。2014年3月に株式会社TCSI(現、株式会社ZenmuTech)を設立して、代表取締役社長に就任しました。
今回の資金調達額は総額3億円でイノベーション・エンジン株式会社、四国電力株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は「ZENMU」の技術を応用した様々な製品の開発、データ保護に留まらない個人認証での利用や無線対応、IoTプラットフォーム基盤を活用するサービスのセキュリティ強化、産学連携による秘匿計算技術の実用化、海外での本格的な事業展開などに充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年4月 総額3億2,000万円規模 株式会社テクノスジャパン、株式会社東京大学エッジキャピタル
2018年10月 総額3億円 イノベーション・エンジン株式会社、四国電力株式会社

公表日 10月29日
調達金額 総額3億円
資本金 1億2,100万円
設立 2014年3月4日
代表者 代表取締役社長 田口 善一
本社 東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル4階
事業内容 ・オープンセキュリティインフラストラクチャ「ZENMU(ゼンム)」の提供
・シンクライアント用仮想USBデバイス統合管理ソフト「VUMS」の開発、販売
・Windows Embedded OSのカスタマイズ、タブレット端末などのカスタマイズサービスの提供
・シンクライアント基盤最適化コンサルティングの提供

 

株式会社ゴールドアイピー

株式会社ゴールドアイピーのトップページ

https://goldip.co.jp/

株式会社ゴールドアイピーはAIを活用した特許審査シミュレーションシステム「IP Samurai」を提供するスタートアップ企業です。これは発明内容をテキストボックスに入力するだけで使える特許審査シミュレーションシステムで、入力した内容を基に特許分類付与、発明の内容理解・認定、先行技術調査、特許登録可能性のランク付けまでを実行出来ます。
その他にも海外への特許出願を望む企業と、海外の弁護士・弁理士を直接結びつけるコミュニケーションサービス「IP Direct」を提供しています。このサービスにより、日本の法律事務所を通さずに済むので費用を削減でき、中小企業などの特許取得を推進することができます。
代表取締役社長の白坂一氏は横浜国立大学院環境情報学府修了した機械学習の研究者です。2003年に富士フイルム株式会社に入社され、奏者知的財産本部を経て、白坂国際特許事務所を設立されています。同社の代表弁理士を努めながら株式会社ゴールドアイピーを創業し、代表取締役社長に就任されました。また、株式会社UBIC(現:株式会社FRONTEO)の関連会社社長としてNASDAQ上場も経験されている経歴の持ち主でもあります。
今回の資金調達額は合計3億5,000万円で大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社クレスコ、西武しんきんキャピタル株式会社、日本技術貿易株式会社、株式会社コア、株式会社Kips、株式会社エリートネットワークを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金で「IP Samurai」の性能を向上、プロダクトの開発、機能改善を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年3月 総額1億2,800万円 未来創生ファンド、みずほキャピタル株式会社、三生キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社
2018年10月 合計3億5,000万円 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社クレスコ、西武しんきんキャピタル株式会社、日本技術貿易株式会社、株式会社コア、株式会社Kips、株式会社エリートネットワーク

公表日 10月30日
調達金額 合計3億5,000万円
資本金 2億4,000万円(2018年10月現在)
設立 2015年9月11日
代表者 代表取締役社長CEO 白坂 一
本社 東京都千代田区大手町一丁目6-1 大手町ビル4階
事業内容 ・人工知能技術の開発
・人工知能技術製品の販売
・特許調査、技術調査

 

株式会社ラップス

株式会社ラップスのトップページ

https://raps.tokyo/

株式会社ラップスは占いのマーケットプレイス「MIROR(ミラー)」を運営しています。この「MIROR」は、毎月100万人以上が訪れるインターネット占い館として使用されています。現時点で全国の有名占い師が200名以上登録していて、メインユーザーの女性から悩み相談が寄せられています。その他にも、エスクロー決済の導入やカスタマーサポート体制に注力していることでも評価されています。また、チャットや電話での占い受付を用意していて、ユーザーはどちらか好みの方法で鑑定が受けられます。
代表取締役CEOの花房氏は浜国立大学在学中にインターン先のピクスタ株式会社で営業統括に選任され経験を積み、その後在学中にゴロー株式会社を創業した元学生起業家です。同社ではショッピングアプリ「melo」を開発・運営し、ユナイテッド株式会社に事業売却を経験。その後は、ユナイテッド株式会社の執行役員として従事し、2017年10月からは同社子会社の株式会社アラン・プロダクツで代表を務め、髪の毛の悩みと向き合うバーティカルメディア「ヘアラボ(旧、ハゲラボ)」や性の問題を扱う「Palette」を運営しています。
今回の資金調達額はTHE BRIDGEの取材によると数億円規模で、株式会社アラン・プロダクツに対する会社売却によりExitを達成しています。また、株式取得にかかった費用は「10億円には満たない額」であることを公表しています。これに伴い、創業者兼代表取締役の和田崎氏が10月31日付でCPO(Chief Product Officer)に就任しました。資金使途は公表されていません。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年(創業時期) 非公表 赤坂 優氏(エウレカ創業者)、笹森 良氏(フンザ・チケットキャンプ創業者)、笠原 健治氏(ミクシィ会長)、佐藤 裕介氏(フリークアウト取締役)、光本 勇介氏(バンク代表取締役兼CEO)、花房 弘也氏(アラン・プロダクツ代表取締役CEO)
2018年10月 数億円規模 株式会社アラン・プロダクツ

公表日 10月31日
調達金額 数億円規模
資本金 8,010万円(資本準備金含む)
設立 2017年1月27日
代表者 代表取締役CEO 花房 弘也
本社 東京都渋谷区桜丘町4-17 Portal Apartment&Art Point506
事業内容 インターネット占い館「MIROR(ミラー)」の運営
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proroom

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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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