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2018年9月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業42社

9月に1億円以上の資金調達をした企業42社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社オープンエイト

http://open8.com/

株式会社オープンエイトはスマートフォンに特化した動画広告事業、アプリメディア開発事業を主体とするスタートアップ企業です。独自の仕組みにより、スマートフォンに特化した女性系プレミアムアドネットワーク「VIDEO TAP(ビデオタップ)」、その他にも、おでかけ動画マガジン「ルトロン」に注目が集まっています。この「ルトロン」のFacebookページのいいね数は80万人を超え、月間のリーチ数は2017年10月時点で約1億2,000万人程度に達しているそうです。さらに累計約8,000本のコンテンツ数を所有する、おでかけ系の動画メディアとして日本最大規模にまで成長させています。合わせて「ルトロン」の技術を活用したAI自動動画作成ツール「VIDEO BRAIN」の提供も開始しています。
代表取締役社長の高松雄康氏は成城大学を卒業後、博報堂、アイスタイル取締役に就任。その後もフラウディア・コミュニケーションズ代表取締役社長、istyle Global Co., Limited代表取締役、株式会社コスメ・コム代表取締役、PT.Creative Visions Indonesia取締役などの就任を経て、現在に至ります。
今回の資金調達額は総額約15億円で、WiL,LLC、スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生ファンドに対する第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達に加え、動画事業推進アドバイザーとして江端浩人氏を迎え、「VIDEO BRAIN」の機能強化や、販売促進・海外展開に向けた支援を受けるとのことです。また、人工知能の研究を進めるほか、音声を認識して文章を書き起こす機能などの追加といった、編集精度の向上などを進めることをTHE BRIDGEの取材で公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 約8億円 ジャフコ、TBSイノベーション・パートナーズ、アイスタイル、エキサイト
2017年7月 総額15億円 ジャフコ、グロービス・キャピタル・パートナーズ
2018年9月 総額約15億円 WiL,LLC、未来創生ファンド

公表日 9月3日
調達金額 総額約15億円
資本金 不明
設立 2015年4月10日
代表者 代表取締役社長兼CEO 髙松 雄康
本社 東京都渋谷区神宮前6-25-14 神宮前メディアスクエアビル6階
事業内容 スマートデバイスにおけるマーケティング事業、メディア事業及びSaaS事業

 

GVA TECH株式会社

https://gvatech.co.jp/

GVA TECH株式会社はAIを活用した法務支援ITサービス「AI-CON(アイコン)」シリーズを提供するスタートアップ企業です。同社はAI契約書レビューサービス「AI-CON レビュー」やAIを活用した契約書自動生成機能を実装した契約書作成支援サービス「AI-CONドラフト」などを提供しています。特に契約業務における合意形成までのプロセス「(1)ドラフト作成、(2)レビュー、(3)交渉、(4)契約締結、(5)管理」に着目して、本格的な法律業務をテクノロジーで効率化するプロダクトを開発していることが特徴です。
その中でも「AI-CONドラフト」は主にスタートアップ企業やフリーランス向けに、17種類の契約書テンプレートを無料で公開していて、サービスを使用したユーザーは契約条件に関する質問に20個程度回答することで、条件に合った契約書に整理され生成される仕組みになっています。
代表取締役の山本氏は山梨学院大学法科大学院卒業の時に司法試験に合格した弁護士です。弁護士登録後、鳥飼総合法律事務所で経験を積み、2012年頃にGVA法律事務所を設立し、同社グループを含め日本法弁護士22名、顧問先250社以上を誇る法律事務所にまで成長させました。また、創業時のマネーフォワードやアカツキ等の上場も含め、顧問弁護士としてサポートした実績があります。その後、2017年1月にGVA TECH株式会社を創業しています。
今回の資金調達額は総額約1億8,000万円でDBJキャピタル株式会社、西武しんきんキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途は主にエンジニアや法務人材などの採用、プロダクトの強化に充てられる見込みです。また、2019年春頃を目処に「AI-CON」シリーズ全体で、登録者数を5,000社にすることを目指して事業展開していくことをTech Crunchの取材で公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月以前 総額約6,500万円 エンジェル投資家、チームメンバー
2018年9月 総額約1億8,000万円 DBJキャピタル株式会社、西武しんきんキャピタル株式会社

公表日 9月3日
調達金額 総額約1億8,000万円
資本金 2億4,458万9,291円(資本準備金含む)
設立 2017年1月4日
代表者 代表取締役 山本 俊
本社 東京都渋谷区恵比寿南一丁目1-1 ヒューマックス恵比寿ビル8階
事業内容 AI-CONシリーズの開発、提供

 

株式会社Azit(アジット)

https://azit.co.jp/

株式会社Azitは移動のためのマッチングプラットフォーム「CREW」を運営するスタートアップ企業です。このプロダクトはアプリを起動して出発点と到着点を設定すると、近くを走る「CREW」に登録しているドライバーとマッチングができ、好きな場所まで送ってもらうことができます。乗りたいユーザーは、ガソリン代や高速代金などの実費とサービス利用料をアプリ経由で登録したクレジットカードから支払い、乗った側・乗せた側が、それぞれ相互に評価することで取引が完了します。
具体的にはサービス利用料として1ドライブ当たり20円のマッチング手数料と、移動のモニタリング、カスタマーサポートなどに対応するための「安心安全手数料」1分あたり20円を支払います。Tech Crunchでは「都内の一般道で約15分乗車したとして、だいたい400円台から600円台ぐらいに収まる」と公表しています。
代表取締役の吉兼周優氏は慶應義塾大学理工学部管理工学科在学中に株式会社Azitを設立した学生起業家です。2011年に慶應義塾大学に在学してからは株式会社Labit、株式会社ウィルゲート、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、リクルートホールディングス、ボストン・コンサルティング・グループでインターンや開発プロジェクトに参加していました。さらに500 StartupsによるGrowth Hacking Universityの定期勉強会の参加者でもあります。
今回の資金調達額は総額約10億円でEight Roads Ventures Japan、グローバル・ブレイン株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、クルーズ株式会社、個人投資家らを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は「CREW」の事業拡大のための組織拡大、マーケティング、ローカルエリアサービスを含めた全国各地へのソリューション提供に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 総額約10億円 Eight Roads Ventures Japan、グローバル・ブレイン株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、クルーズ株式会社、個人投資家ら

公表日 9月3日
調達金額 総額約10億円
資本金 非公表
設立 2013年11月
代表者 代表取締役 吉兼 周優
本社 東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 6階
事業内容 モビリティプラットフォームサービス「CREW」事業の運営

 

ナレッジ・マーチャントワークス株式会社

https://kmw.jp/

ナレッジ・マーチャントワークス株式会社は店舗サービス業で働く次世代の幹部向けに事業・組織改革のための研修プログラムを提供しています。また、店舗の生産性向上を支援するクラウドサービス・アプリの「はたLuck」シリーズを提供しています。この「はたLuck」では店舗のシフト・タスク管理機能、目標管理機能、ビジネスチャット機能などを備えた上、従業員の日々の気持ちや、店舗・職場への評価を診断し、店舗・職場活性化に向けたデータのフィードバックを行います。また、スタッフの能力レベルに応じたパーソナル教育を提供し、能力向上を図れることも特徴です。
代表取締役の染谷氏はリクルートグループに入社後、中途・アルバイト・パート領域の求人広告営業に従事していました。マーケットプロデュース部門に異動後はWEB・モバイル系新商品開発に従事。その後、株式会社デジットブレーンに転職し副編集長、広告局マネージャーの業務や、大手ホテルやハウスウェディングのPRコンサルティングに従事。その他にも株式会社リンクアンドモチベーションの執行役員や組織人事コンサルティングカンパニー長として実績を積みました。そして2017年頃、ナレッジ・マーチャントワークス株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額2億7,000万円で、GMO VenturePartners株式会社、エン・ジャパン株式会社、株式会社DDホールディングス、株式会社ブレインパッド 、株式会社バリュークリエイト、藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス代表取締役社長)を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金を使い「はたLuck」の開発体制、AIによる店舗内データ分析の強化を実施します。また、UI向上やゲーミフィケーションを活用した能力向上機能を発展させていくこともプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 総額2億7,000万円 GMO VenturePartners株式会社、エン・ジャパン株式会社、株式会社DDホールディングス、株式会社ブレインパッド、株式会社バリュークリエイト、藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス代表取締役社長)

公表日 9月3日
調達金額 総額2億7,000万円
資本金 非公表
設立 2017年3月
代表者 代表取締役 染谷 剛史
本社 東京都港区南青山1-15-16 YAMASHIROビル4階
事業内容 ・サービス産業の活性化事業
・サービス産業の働き方改革の実現事業
・サービス産業の地域密着型経営の実現事業

 

株式会社BeatFit

http://beatfit.jp/

株式会社BeatFitはフィットネス音声ガイドアプリ「BeatFit」を運営するスタートアップ企業です。この「BeatFit」とはランニング、インドアバイク、筋力トレーニングなどの有酸素運動を中心としたエクササイズに特化したトレーナーの音声ガイドを保有していて、ユーザーは月額980円でその音声ガイドを利用できます。現在、複数の有名トレーナー等の協力を得て、初級・中級・上級などユーザーの熟練度に合わせて、月に30程度のクラス(オーディオコンテンツ)が随時追加され、掲載クラスは120を超えています。主に24時間ジムを利用するユーザーを中心に利用されています。
代表取締役CEOの本田雄一氏は早稲学理学部建築学科を卒業後、株式会社リクルートコスモス(現、株式会社コスモスイニシア)に新卒入社しました。2007年からは株式会社DMXを設立し、不動産サイト(R不動産)、シェアスペース運営事業等を立ち上げカンブリア宮殿、NHKニュースのおはよう日本など様々なメディアに取り上げられ注目を浴びていました。2015年からはフルブライト奨学生としてニューヨーク大学経営学院へ留学し、現地のFintechベンチャー企業でのインターンを経てMBAを修了。そして2018年1月に株式会社BeatFitをCTOの永田氏、COOの宮崎氏と共同創業しました。
今回の資金調達額は総額1億200万円です。詳細はJ-KISS型新株予約権方式によるエクイティファイナンスで、SIG Global Japan Fund、MTパートナーズ株式会社、谷家衛氏(あすかホールディングス取締役会長)、宗清晶氏(アガスティア代表取締役社長)、高野真氏(MT パートナーズ)、Asia Venture Group、その他個人投資家からの第三者割当増資で8,200万円と、日本政策金融公庫からの融資で2,000万円です。
資金使途はアプリの機能追加、コンテンツの拡充、ウェアラブル端末やAIスピーカーとの連携、ジムやフィットネス施設とのアライアンス強化、開発体制・マーケティング体制の強化です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 総額1億200万円 SIG Global Japan Fund、MTパートナーズ株式会社、谷家衛氏(あすかホールディングス取締役会長)、宗清晶氏(アガスティア代表取締役社長)、高野真氏(MT パートナーズ)、Asia Venture Group、その他の個人投資家、日本政策金融公庫

公表日 9月3日
調達金額 総額1億200万円
資本金 非公表
設立 2018年1月9日
代表者 代表取締役CEO 本田 雄一
代表取締役CPO 永田 昌一
代表取締役COO 宮崎 学
本社 東京都目黒区目黒2-11-3 2階
事業内容 オーディオフィットネスサービス「BeatFit」の運営

 

株式会社SenSprout

http://sensprout.com/

株式会社SenSproutは農業用センサーシステム「SenSprout Pro(センスプラウト プロ)」を用いた栽培管理を実現する東京大学発のベンチャー企業です。同社は、土壌センサー兼農業用センサーシステム「SenSprout Pro」を開発し、土壌水分量、地表面温度を測る土壌センサーとゲートウェイ、クラウドサービスがセットになったシステムを農業法人や農業試験場に提供しています。このプロダクトは東京大学発の電子回路を印刷できる技術「プリンテッド・エレクトロニクス」を用いたことで、低コストで導入出来るだけでなく、土壌水分解析による栽培ノウハウのデータ化、データに基づいた栽培管理が出来るようになっています。
代表取締役の三根氏は東京大学法学部を卒業後、大学在籍中に株式会社ジョブウェブや株式会社シェイク等、複数社のインターネットベンチャー企業の立ち上げ、Exitを経験した連続起業家です。その後、ソニー株式会社に入社しビデオ事業の経営企画や事業戦略、VHSの撤退戦略、Cocoonブランドの立ち上げ、スゴ録ブランドの立ち上げ等に従事していました。退職後も、多数のITベンチャー企業との強固なネットワークを構築し、数社の取締役として従事。そして2018年9月に株式会社SenSproutを創業しました。
今回の資金調達額は総額1億4,500万円で、Spiral Ventures Japan、GMO VenturePartners株式会社、株式会社 ABBALab、三井住友海上キャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は「SenSprout Pro」だけでなく新たな灌水制御装置や、ファンを含めた環境制御型のスマートビニールハウスの研究開発、それらの販売を目的に使用される見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 総額1億4,500万円 Spiral Ventures Japan、GMO VenturePartners株式会社、株式会社 ABBALab、三井住友海上キャピタル株式会社社

公表日 9月5日
調達金額 総額1億4,500万円
資本金 2億349万円
設立 2015年1月9日
代表者 代表取締役 三根 一仁
本社 東京都港区麻布十番1-5-10 アトラスビル8階
事業内容 ・農業センサーの開発販売
・農業に関わるインターネットサービスの開発運用

 

JapanTaxi株式会社

https://japantaxi.co.jp/

JapanTaxi株式会社はタクシー配車アプリ「全国タクシー」を運営する日本交通株式会社の子会社です。この「全国タクシー」は、アプリから乗車場所を指定するだけで全国47都道府県どこでも、タクシーを呼べるアプリとして注目を集めています。現在、ダウンロード数は550万件を突破し、全国のタクシー台数の約1/3のシェアとなる約7万台の車両登録数を保有しています。その他にも、全国タクシーと連動するドライバーアプリ「乗務員アプリ」、簡単に割り勘料金を含めた料金検索ができる「料金検索アプリ」、タクシードライブレコーダー「ドライブレコーダー2」、陣痛タクシーなどを運営しています。
代表取締役社長の川鍋一朗氏は親会社である日本交通株式会社の3代目です。慶應義塾大学経済学部を卒業し、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院を修了後、マッキンゼー日本支社に新卒入社されました。その後、家業である日本交通に入社し、専務や副社長を経て、2005年より社長に就任します。その過程で、1,900億円もの赤字があることを知り、会社を建て直すために多くの施策を打ち出されています。その甲斐あって現在日本交通は、業界7年連続売上全国1位を達成されています。
今回の資金調達額は15億円で、カカオモビリティ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、今回の資金調達によりカカオモビリティとは資本業務提携契約を締結しました。
この資本業務提携は「全国タクシー」と韓国最大のモビリティプラットフォーム「カカオT」の提携が主な目的で、アプリの相互連携を年内に実施し、日韓でシームレスなタクシー配車体験を実現していくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年6月 5億円 未来創生ファンド
2017年10月 総額1億円 タクシー会社2社(社名非公表)
2018年2月 約75億円 トヨタ自動車
2018年2月 10億5,000万円 未来創生ファンド
2018年7月 22億5,000万円 NTTドコモ
2018年9月 15億円 カカオモビリティ

公表日 9月6日
調達金額 15億円
資本金 129億1,000万円(2018年9月現在/資本準備金含む)
設立 1977年8月
代表者 代表取締役社長 川鍋 一朗
本社 東京都千代田区紀尾井町3−12紀尾井町ビル1階
事業内容 情報処理サービス業

 

セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ株式会社

https://sevendreamers.com/

セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ株式会社は、人工知能を搭載した自動で最適な衣類の折りたたみを行うロボット「laundroid (ランドロイド )」を開発・提供するベンチャー企業です。このロボットは、洗濯乾燥済みの衣服を約30枚入れることが可能で、画像解析技術を駆使して衣類ごとに合った「たたみ方」を判断し、その通りに折りたたんでくれるという優れものです。その他にも、衣類の種類や家族の構成に合わせた設定にもできるので、より精度が増すようです。
代表取締役社長の阪根氏は、2000年頃、アメリカのデラウエア大学で博士課程を修了後、株式会社I.S.Tに入社と同時に取締役本部長に就任されます。2003年には同社のCEOに就任。スーパーレジン工業株式会社の社長を歴任するなど様々な功績を挙げられてきました。その後、2011年頃から米国でセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズを立ち上げ、2013年には思い描いた「たたみ」を行えるロボット開発に成功していたとのことです。2014年7月に既存株主である大和ハウス及びパナソニックとの合弁会社として、国内で創業されています。
今回の資金調達額は総額約10億円で、パナソニック株式会社、大和ハウス工業株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金も合わせて今後も、人々の生活を豊かにするためのニーズから研究開発に取り組み、日本発のイノベーションで成長を目指すとプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年6月 15億2,000万円 東京大学エッジキャピタル、四条、全日空商事、KISCO、新生銀行、他数社
2016年11月 60億円 大和ハウス工業、パナソニック、SBIインベストメントが運営するファンド等
2017年6月 総額25億円 ヘンリー・クラビス氏及びジョージ・ロバーツ氏らなどの個人投資家、復星国際、鈴与、滋賀銀行、大和企業投資、研究開発助成金
2018年9月 総額約10億円 パナソニック、大和ハウス工業

公表日 9月6日
調達金額 総額約10億円
資本金 87億円(資本準備金含む)
設立 2014年7月18日
代表者 代表取締役社長 阪根 信一
本社 東京都港区三田1-4-28
事業内容 ・カーボンゴルフシャフトの開発、販売
・医療機器の開発、販売
・ロボティクス事業

 

株式会社Lang-8(ランゲエト)

http://lang-8.jp/

株式会社lang-8は語学学習Webサービス「Lang-8」と「HiNative」の運営を行っているベンチャー企業です。まず「Lang-8」はユーザーの書いた外国語の文章を世界中のネイティブスピーカーがオンライン上で添削する語学学習プラットフォームのサービスです。これは、Language Exchangeという自分の母国語をネイティブスピーカー同士が教え合う語学学習手法を用いており、現在240の国と地域からアクセスがあり、登録ユーザーの数は341万人を超え、登録ユーザー数の約97%の海外ユーザーにより110言語が学習されています。
「HiNative」は、とある言語を学んでいるユーザーが質問を投稿し、その言語を母国語として扱うユーザーが音声やテキストで回答するというQ&A型プロダクトになっています。両方のサービスを使用することによってよりネイティブな語学学習が身につくようになることが特徴です。
代表取締役の喜洋洋(き ようよう)氏は京都大学工学部在学中に1年間上海に留学をしました。その留学中にLanguage Exchangeを経験したことから「Lang-8」を着想しました。帰国後からプロダクト開発を始め、大学卒業とともに起業。2007年6月に株式会社lang-8を創業されました。
今回の資金調達額は総額約6億5,000万円で、YJキャピタル株式会社、大和企業投資株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ他を引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金を利用して、海外利用比率の向上を目指すための新規ユーザーの獲得、回答率やスピードの改善などのサービス向上、マーケティング施策などの強化を行います。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年10月 総額2億円 京都大学イノベーションキャピタル、株式会社ディー・エヌ・エー、East Ventures株式会社、千葉功太郎氏をはじめとした個人投資家数人
2018年9月 総額約6億5,000万円 YJキャピタル株式会社、大和企業投資株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ他

公表日 9月10日
調達金額 総額約6億5,000万円
資本金 非公表
設立 2007年6月29日
代表者 代表取締役 喜 洋洋(き ようよう)
本社 東京都渋谷区恵比寿一丁目21-8 VORT恵比寿Ⅲ 6階
事業内容 語学学習Webサービス Lang-8とHiNativeの企画・開発・運営

 

UMITRON PTE. LTD.

https://umitron.com/

UMITRON PTE. LTD.はデータをもとに魚のエサやり(給餌)を最適化するIoTサービス「UmiGarden(ウミガーデン)」を提供しています。ユーザーである生産者は生簀にウミガーデンを設置後、アプリに情報を登録しておくことで、センサーによって飼育状況が自動でモニタリング及び記録が行われ、得られた魚群データを解析すればエサやりの最適なタイミングや量が把握できるようになります。これによりエサ代はもちろん、生産者の負担を削減する効果もあるそうです。その他にもIoTやAI、衛生リモートセンシングなどの技術を使って持続可能な水産養殖の仕組み作りに取り組んでいることが特徴です。
代表取締役社長の藤原謙氏は東京工業大学を卒業後、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の誘導制御系研究開発員として従事していました。その後、三井物産株式会社で新事業開発の担当者として経験を積み、同社で農業ベンチャーへの新規事業投資や事業開発支援を行なってきました。そして、三井物産やメタップスで従事していた山田氏と、グリーやメタップスでエンジニアとして活躍していた岡本氏と共にUMITRON PTE. LTD.を創業しました。
今回の資金調達額は約3億円でスパークス・グループ株式会社を運営者とする未来創生ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達をもとに、水産養殖保険サービスを共同で進めるパートナー(生産者、保険会社等)を、日本内外で積極的に募集する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 総額約9億2,000万円 D4V(Design for Ventures)、株式会社産業革新機構、藤代真一氏(株式会社シンクロ・フード代表取締役社長)、松岡剛志氏(株式会社レクター代表取締役社長)ら個人投資家
2018年9月 約3億円 未来創生ファンド

公表日 9月11日
調達金額 約3億円
資本金 非公表
設立 2016年9月1日
代表者 代表取締役社長 藤原 謙
本社 東京都港区赤坂2-22-24 泉赤坂ビル6階
事業内容 水産養殖産業におけるIoT、衛星によるリモートセンシング、AIを活用したデータ解析事業等

 

株式会社スリーアイズ

http://candy-network.com/

株式会社スリーアイズは自然言語AI(人工知能)搭載式のアドネットワーク「CANDY」を運営する企業です。この「CANDY」はCookie解析を基本とする多数の類似するWEB広告のプラットフォーム事業者とは異なり、自然言語・一般知識・トレンドを理解するAIが最適なレコメンドを行う方式により、大量の候補の中からの関連コンテンツや関連広告の自動選定が出来ます。これによりWebサイトから各デバイスの中に保存されるCookieの有無に左右されずに高い広告効果を実現することが出来ます。現在は提携する複数のWebメディア上に専用領域をつくり、SSPネットワーク経由で利用可能なWeb広告を自動的に掲載するサービスとして提供しています。
代表取締役CEOの牧之内氏はweb上の情報では見当たりませんが、NECパーソナルコンピュータ社と「CANDY」の共同開発をした経歴があります。
今回の資金調達額は総額1億円超で、大和企業投資株式会社が運営管理する東日本大震災中小企業復興支援ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の調達した資金は広告配信効果の向上と顧客にあたる広告主企業の視点に立った新サービスの充実化、海外を含む配信規模の拡大に使用される見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年8月 5,000万円 株式会社山形銀行が運営するやまがた地域成長ファンド
2018年9月 総額1億円超 大和企業投資株式会社が運営管理する東日本大震災中小企業復興支援ファンド

公表日 9月11日
調達金額 総額1億円超
資本金 1億1,040万円
設立 2016年4月5日
代表者 代表取締役CEO 牧之内 隆大
本社 山形県米沢市アルカディア1丁目808番-48-5号
事業内容 ・インターネットメディア向け情報配信システムCANDYの運営
・マーケティング業務支援
・市場調査業務受託
・営業業務代行
・事業戦略コンサルティング
・ハードウェア及びソフトウェア開発業務代行

 

株式会社Payke

https://payke.co.jp/

株式会社Paykeはインバウンド向けの商品説明を手助けする、多言語表示アプリ「Payke(ペイク)」の開発を行うスタートアップ企業です。この「Payke」の使い方は簡単で、アプリを起動したらバーコードをスキャンするだけで、瞬時に商品情報を確認できます。現在は、7ヶ国語に対応していて、薬であれば成分や容量、食品であれば味や食べ方、化粧品であれば使い方や使用用途などを確認できるようになります。
導入企業は無料で提供されるタブレット端末とPaykeの説明ポップを店内に配置し、専用の管理画面から商品情報を入力するだけです。また、Paykeの利用データを活用することもでき、マーケティングにも使えます。さらに「Payke」では、ユーザーが商品情報を照会した際の位置情報を取得できるため、特定地域に絞ってプッシュ通知による情報配信も可能になっています。
代表取締役CEOの古田氏は東京都東村山市出身で進学した私立高校を1年で退学し、19歳の時に沖縄に移住して琉球大学に入学。その後、同大学在学中に沖縄で株式会社Paykeを創業した学生起業家です。株式会社Paykeは東洋経済が選ぶ「すごいベンチャー100」に選出されていて、総務大臣賞などの受賞経歴もあります。
今回の資金調達額は総額10億円でEight Roads Ventures Japan、SBIインベストメント株式会社、沖縄振興開発金融公庫、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合の計5社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金を使い、主に2つの事業に注力する予定です。
(1)シンガポールのドン・キホーテなどに導入されている店頭設置型の「Payke Tablet」の拡大販売
(2)訪日客の帰国後のリピーター購入の機能追加

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年6月 約2億円 BEENOS株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社コロプラネクスト、沖縄振興開発金融金庫
2018年9月 総額10億円 Eight Roads Ventures Japan、SBIインベストメント株式会社、沖縄振興開発金融公庫、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合

公表日 9月12日
調達金額 総額10億円
資本金 非公表
設立 2014年11月26日
代表者 代表取締役CEO 古田 奎輔
本社 沖縄県那覇市銘苅2-3-1 なは市民協働プラザ産業支援センター411号室
事業内容 ・外国人向けアプリ「Payke」の運営
・物販、商品開発のコンサルティング

 

クラスター株式会社

https://cluster.mu/

クラスター株式会社は、VR上でイベント参加やライブ体験を共有して楽しめるVRソーシャルルームアプリ「cluster.(クラスター)」の開発を行うスタートアップ企業です。このサービスは、誰でもVRの空間上でルームを作って、他者と音声や身振りによるコミュニケーションが行えます。また映画視聴や最大5,000人規模のイベントを開催することも可能で、今回株主となった、子会社にアイドルのライブ配信サービス「SHOWROOM」を持つDeNAや、エンターテイメント系コンテンツを持つエイベックスとの事業シナジーを期待されています。
代表取締役CEOの加藤直人氏は京都大学大学院理学研究科を休学し、約3年間ゲームのプログラミングやWEB制作を受託するフリーランスとして活動されていました。この期間は引きこもりになっていたことを各メディアで公表しています。その後は、ゲーム開発エンジン「Cocos2d-x」のトップエンジニアとして、執筆や勉強会などで発表を行っていたそうです。その時期に、ベンチャーキャピタルの支援を受けて、2015年7月にクラスター株式会社を創業されています。
今回の資金調達額は総額約4億円でXTech1号投資事業有限責任組合、グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合、KDDI新規事業育成3号投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金を使い、VRのユーザー体験の浸透に向け自社コンテンツ制作のためスタジオを開設する予定です。また「次に狙うのは物販機能。リアルのアイドルライブと同様に、チケット販売からライブ中の演出、キャラクターグッズの販売までを一手に担う、アイドル興業のフルフィルメントシステムとしてclusterを成長させていきたい」とTech Crunchの取材に加藤氏は答えています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年4月 総額約5,000万円 Skyland Ventures、East Ventures、個人投資家
2017年5月 2億円 エイベックス・ベンチャーズ株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、ユナイテッド株式会社、Skyland Ventures、他個人投資家
2018年9月 総額約4億円 XTech1号投資事業有限責任組合、グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合、KDDI新規事業育成3号投資事業有限責任組合

公表日 9月12日
調達金額 総額約4億円
資本金 6億3,000万円
設立 2015年7月
代表者 代表取締役  加藤 直人
本社 東京都品川区東五反田5-28-9 五反田第三花谷ビル8階
事業内容 バーチャルイベントプラットフォーム開発/運営

 

タッチエンス株式会社

http://www.touchence.jp/

タッチエンス株式会社は触覚センサの開発・製造・販売を行うテクノロジー系ベンチャー企業です。タッチエンスは、2010年に株式会社佐竹製作所の一事業として、東京大学情報理工学系研究科との産学連携によって生まれたセンサー事業が基盤になっています。
同社はその開発中の触覚センサの汎用化を目指していて、新しい触覚センサ市場の創造を目指しています。現時点でもセンサ自体が柔軟に変形する世界初の柔軟触覚センサ技術の製品化・量産化に成功しています。また今回の資金調達に合わせて、MEMS(Micro Electro Mechanical Systems)触覚センサの本格的な量産に向けた開発を始めることを発表しました。開発の具体的な内容は、東京大学下山研究室のMEMS触覚センサ技術に基づいた世界最小の多軸触覚センサの開発です。
代表取締役社長の尾方謙一氏は明治大学政治経済学部政治学科を卒業後、全日本空輸株式会社(ANA)に新卒入社しました。同社では英国ロンドンへ赴任を経験。その後、2004年に義父が経営する株式会社佐竹製作所に入社し、2009年に代表取締役社長に就任。2011年4月にタッチエンス株式会社を東京大学情報理工学系研究科と共に設立し、同社の代表取締役社長を兼務しています。
今回の資金調達額は1億1,000万円でDEFTA Healthcare Technologies, L.P.等を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、MEMS触覚センサ技術に基づく世界最小の多軸触覚センサの開発の加速、製品化・量産化に向けたリソース確保、経営陣の強化です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 1億1,000万円 DEFTA Healthcare Technologies, L.P.等

公表日 9月12日
調達金額 1億1,000万円
資本金 9,000万円
設立 2011年4月
代表者 代表取締役社長 尾方 謙一
本社 東京都台東区北上野2-21-10
事業内容 触覚センサの開発、製造、および販売

 

株式会社Stroly (ストローリー)

https://stroly.com/ja/

株式会社Strolyは地図情報アプリのプラットフォーム「Stroly」を運営する京都発のスタートアップ企業です。このサービスはユーザーの現在地などの位置情報にイラストマップを施し、その場所のストーリーを体験できる地図アプリとなっています。以前は地方自治体の受託開発で古地図と連動した地図の開発を行うことが多かったそうですが、現在はアプリとして提供していて、どの場所でもGPS情報と地図があればマッピングができるようになっています。
同社アプリをスマホ上で表示させれば、江戸時代の地図を表示させながら下町観光が出来るのも面白い仕組みとなっています。さらに、企業向けには観光地や特定エリアのブランディングを目的とした地図の企画や作成サービスを提供しているそうです。
代表取締役社長の高橋真知氏はアメリカのCarleton College美術学部を卒業後、株式会社ジャストシステムに新卒入社されました。その後、国際電気通信基礎技術研究所の知能ロボティクス研究技術員になり、2005年には同社の孫会社として株式会社ATR-Robotics(現:株式会社Stroly)を創業。2016年にはMBOを取得されています。
今回の資金調達額は総額約2億5,000万円で、大和企業投資株式会社、山口キャピタル株式会社、りそなキャピタル株式会社それぞれが運営するファンド、株式会社JTBを引受先とする第三者割当増資によるものです。また、引受先の1社である株式会社JTBとは包括的業務提携を行っています。
今回調達した資金は主に開発人員の採用、海外での販路拡大への投資に充てられます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 総額約1億4,000万円 大和企業投資株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、中信ベンチャーキャピタル株式会社それぞれが運営するファンド
2018年9月 総額約2億5,000万円 大和企業投資株式会社、山口キャピタル株式会社、りそなキャピタル株式会社それぞれが運営するファンド、株式会社JTB

公表日 9月13日
調達金額 総額約2億5,000万円
資本金 非公表
設立 2005年1月14日
代表者 代表取締役社長 高橋 真知
本社 京都市下京区金換町109-1
事業内容 ・情報技術サービス及び製品の企画、開発、運営
・位置、空間技術に関するコンサルティング

 

株式会社YOLO JAPAN

https://www.yolo-japan.co.jp/

日本に住む215カ国の在留外国人が登録する外国人向けメディア「YOLO JAPAN(ヨロジャパン)」を運営する企業です。この「YOLO JAPAN」は、外国人アルバイトスタッフを雇いたい、商品の海外展開をしたいなど様々なニーズに応えるメディアとしてマネタイズに成功しています。このサービス内では既に独自の外国人コミュニティが形成されていて、口コミで急成長しているのが特徴です。現在は地域の外国人4万7,000人が登録する総合メディアサイトになっています。さらに同社は、飲食店や小売店に対して「アルバイト確約面接」というサービスを機能追加し、このようなユーザー層とマッチングを行っています。
代表取締役の加地太祐氏は阪南大学高等学校を中退後、溶接工として働いていた経営者です。その後、サラリーマンになり倒産寸前の英会話スクールに通っていたことがきっかけで英会話スクールのオーナー経営者になりました。
その後、NOVAが倒産し英会話教師だった外国人失業者があふれ、その人材を日払いで雇ったことがきっかけで当時の業績を伸ばしています。「成功する人の考え方」の著書、山田方谷を学ぶ実践塾「方谷塾」塾頭、陽明学者、株式会社aim(現、株式会社YOLO JAPAN)の創業者としても活動している経営者です。
今回の資金調達額は総額3億円で東急不動産ホールディングス株式会社が運営するTFHD Open Innovation Program、ALL-JAPAN観光立国ファンド、大成株式会社、南海電気鉄道株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は公表されていません。今回の資金調達の主な目的は、外国人の就労支援に関して、株主に迎えた各社と業務提携を推進することであることをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 総額1億円超 株式会社ぐるなび、三菱UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社など
2018年9月 総額3億円 東急不動産ホールディングス株式会社が運営するTFHD Open Innovation Program、ALL-JAPAN観光立国ファンド、大成株式会社、南海電気鉄道株式会社

公表日 9月14日
調達金額 総額3億円
資本金 4億2,729万100円(資本準備金含む/2018年9月30日現在)
設立 2004年12月24日
代表者 代表取締役 加地 太祐
本社 東京都港区西新橋1 -24-16 平和ビル4階
事業内容 訪日外国人向けメディアの運営及び英会話サービスの運営

 

レモネード株式会社

https://lmnd.jp/

レモネード株式会社はInstagram特化型インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「INFLUENCER ONE(インフルエンサーワン)」を提供するベンチャー企業です。現在インフルエンサーマーケティングでは、インフルエンサーが国内外問わず多数存在するフェイクアカウントを生成する事業者から、フォロワーを購入する行為や不正行為が課題となっています。同社が開発した「INFLUENCER ONE」では、フォロワーを購入する不正行為を検知する機能を実装していて、フォロワーを購入した際に起る挙動をシステムが検知し、管理画面内にアラートによる通知を受けることができます。また「influencer One」ではアサイン形式の公募案件を受け取ることも出来るため、登録するインスタグラマーの数は2,800人に上ります。
その他にもフリーモデルによる写真素材販売アプリ「INSTAMODEL(インスタモデル)」なども提供していました。
代表取締役CEOの石橋氏は新卒で福岡の自動車ディーラーに入社し、従事していました。その後、広告代理業と制作業を運営する会社の株式会社メンバーズに入社しネット広告、サイト制作などウェブマーケティング全般の営業や運用の仕事を通じて経験を積みました。2010年からはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社や株式会社トーチライトに出向し、ソーシャルメディアマーケティングに従事していました。その後、2015年12月にレモネード株式会社を創業しています。
今回の資金調達額は約5億円で、UUUM(ウーム)株式会社に対する会社売却によりExitを達成しています。これによりレモネード株式会社は、全株式を取得したUUUMに吸収合併されました。
代表取締役CEOの石橋氏は合併後、UUUMの執行役員に就任します。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年2月 非公表 株式会社サムライインキュベート
2018年9月 約5億円 UUUM株式会社

公表日 9月14日
調達金額 約5億円
資本金 非公表
設立 2015年12月28日
代表者 代表取締役CEO 石橋 尚也(当時)
本社 東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ南青山2階(当時)
事業内容 マーケティングにおける業務管理システムの提供

 

株式会社レジデンストーキョー

https://residencetokyo.jp/

株式会社レジデンストーキョーは東京都内で約500室のマンスリーマンションを運営し、全国約4,000室のマンスリーマンション事業者と提携している企業です。同社はマンスリーマンション事業者との提携による紹介ネットワーク「Best Room for You(BR4U)」を構築したり、運営ノウハウを活かした滞在型宿泊マーケットにフォーカスした物件の開発も行っています。また、外国人の入居者を積極的に受け入れる体制や、家具家電付・無制限Wi-Fi完備の物件を完備。さらに、マルチリンガルスタッフが本部に常駐し、申し込みや問い合わせに対応できるようにしていることが特徴です。
代表取締役CEOの野坂幸司氏は大学卒業後、ゴールドマンサックス、ドイツ銀行といった国際的な金融機関で従事していました。幼少期はフィリピンで育ったことや外国人との仕事をしていたことも重なり日本の国際化のために、株式会社レジデンストーキョーを創業しています。
今回の資金調達額は総額2億3,000万円で東京電力フロンティアパートナーズ合同会社、株式会社エボラブルアジア、BEENOS株式会社および複数の事業会社等を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金をもとに、グローバルな人材移動に対応した滞在型宿泊施設の企画・開発・運営、マンスリーマンション事業の再ブランディング化、再ブランディング化のためのシステム投資を行います。また、今回引受先となる事業会社との連携を通じて事業拡大を目指すとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 総額2億3,000万円 東京電力フロンティアパートナーズ合同会社、株式会社エボラブルアジア、BEENOS株式会社、複数の事業会社等

公表日 9月14日
調達金額 総額2億3,000万円
資本金 2億3,000万円
設立 2009年以下不明
代表者 代表取締役CEO 野坂 幸司
本社 東京都渋谷区代々木1-55-14セントヒルズ代々木1階
事業内容 マンスリーマンション、ホテルの開発・運営

 

WHILL株式会社

https://whill.jp/

WHILL株式会社はスタイリッシュなデザインが備わった、楽しくラクラク走ることのできる次世代パーソナルモビリティ(車椅子)の開発を行うベンチャー企業です。同社の車椅子は座椅子に乗り込んだら、あとはスイッチを入れて行きたい方向にコントローラーを傾けるだけで簡単に走行できます。また、シートを前方にスライドさせたり、ハンドルの位置を上げることが出来る自社特有の機能を持ち合わせていて、ユーザーのサポート能力を向上させています。
代表取締役社長の杉江氏は日産自動車株式会社に入社し、開発本部で従事されていました。その後、中国南京にて日本語教師に従事。さらに世界各地に滞在し、新規プロダクト開発に携わり経験を積まれてきました。元世界経済フォーラム(ダボス会議)GSC30歳以下の日本代表にも選ばれるなど注目の経営者です。そして2013年4月にWHILL株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。
今回の資金調達額は総額約50億円でSBIインベストメント株式会社、大和証券グループ、株式会社ウィズ・パートナーズ、Mistletoe株式会社、Endeavor Catalyst、日本材料技研グループ(JMTCキャピタル合同会社)、株式会社エスネットワークス、三井住友海上キャピタル株式会社、株式会社産業革新機構、Eight Roads Ventures、日本ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社DGインキュベーション、みずほキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。今回の資金調達をもって、これまで総額で80億円超を資金調達したことをプレスリリースで公表しています。
今回調達した資金は2018年1月に発売を開始したパーソナルモビリティ「Model Ci」の米国、カナダでの販売拡大、英国やイタリアをはじめとする欧州への進出に使われる予定です。また、MaaS(Mobility as a SaaS)事業の拡大、これらに伴う組織体制の強化等に用いられます。このMaaS事業では歩道版Uberの位置付けで、WHILLをスポーツ施設や空港など、移動に問題がある利用者を抱える事業者に対して提供を進めていくそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 総額1,750万ドル(20億円弱) Eight Roads Ventures Japan、未来創生ファンド、ゴールデンアジアファンドII、MSIVC2012V、みずほキャピタル、名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー
2018年9月 総額約50億円 SBIインベストメント株式会社、大和証券グループ、株式会社ウィズ・パートナーズ、Mistletoe株式会社、Endeavor Catalyst、日本材料技研グループ(JMTCキャピタル合同会社)、株式会社エスネットワークス、三井住友海上キャピタル株式会社、株式会社産業革新機構、Eight Roads Ventures、日本ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社DGインキュベーション、みずほキャピタル株式会社

公表日 9月18日
調達金額 総額約50億円
資本金 非公表
設立 2012年5月
代表者 代表取締役兼CEO 杉江 理
本社 神奈川県横浜市鶴見区末広町1-1-40 横浜市産学共同研究センター実験棟F区画
事業内容 パーソナルモビリティの生産、販売

 

Arithmer(アリスマー)株式会社

https://arithmer.co.jp/wp/

Arithmer株式会社は最先端高度数学を応用したAI・IT技術を開発する東京大学大学院発のベンチャー企業です。同社の主要な事業分野は、AI-OCR、AI画像解析、AIチャットボット、AI統合データベース、スマートロボットの開発です。これら技術を企業向けに開発、提供していることが特徴で、今回株主に迎えた三井住友海上火災保険とは提携により、事故車両画像からの損傷判定システム等を開発しています。また、AIチャットボットの分野では、徳島銀行向けに業務AIチャットボットを開発しています。
代表取締役社長兼CEOの大田氏は東京大学大学院理学系研究科情報科学専攻の修士課程を修了した博士です。修了後は、IBM東京基礎研究所での金融系ビッグデータ解析の研究や、日立製作所中央研究所にて、医療系ビッグデータ解析の研究を行っていました。その後、東京大先端科学技術研究センターなどを経て、東京大学大学院数理科学研究科特任教授、総務省 AI ネットワーク社会推進会議構成員を兼任。そして2016年9月に株式会社Mercury(現、Arithmer株式会社)を創業し、代表取締役社長兼CEOに就任しました。
今回の資金調達額は総額4億円で、株式会社徳島銀行、及び三井住友海上キャピタル株式会社が運営する2つのフォンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、人材拡充による研究開発体制の強化、AI・IT技術開発の加速です。また、AI・IT技術開発では特に需要が旺盛なAI-OCR、AI画像解析、AIチャットボットの分野を強化していくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 総額4億円 株式会社徳島銀行、及び三井住友海上キャピタル株式会社が運営する2つのフォンド

公表日 9月18日
調達金額 総額4億円
資本金 2億3,150万円(2018年8月16日現在)
設立 2016年9月1日
代表者 代表取締役社長兼CEO 大田 佳宏
本社 東京都港区六本木一丁目6-1 泉ガーデンタワー 40階
事業内容 ・AIOCR(AI Optical Character Recognition )技術「ArithmerOCR」の開発
・AIによる静止画像解析「ArithmerSia」の開発
・AIによる動画像解析「ArithmerDia」の開発
・AIチャットボット「ArithmerBot」の開発
・AIスマートロボット「ArithmerRobo」の開発
・AIによる3Dモデリング「ArithmerR3」の開発
・AIによる統合データベース「ArithmerDB」の開発

 

株式会社vivito(ビビトー)

https://vi-vito.com/

株式会社vivitoは動画レビュー/プレビューサービス「HelloVideo!(ハロービデオ!)」の開発を行っています。この「HelloVideo!」はログインせずにスマートフォンでも手軽に、動画のレビューとプレビューができるプロダクトです。また、ファイルのダウンロードが必要なく、WEB上で動画の内容確認やフィードバックが行えます。さらに、アップロード時間はGoogleDriveやVimeoよりも早く、動画制作に付随するタスクの負担を減らすことが出来ます。現在、2,000本を越える動画が共有され、順調な滑り出しをしています。
また、その他にもデジタル動画制作サービス「CRLUO(クルオ)」の提供や、ロケ撮影マッチングプラットフォーム「LOCA-FIT(ロケーションフィット)」の提供も行なっていることが特徴です。
代表取締役社長の辻氏は花園高等学校を卒業後、カメラの学校に通学。その後株式会社ろけすた(現、株式会社vivito)を創業し、番組企画や製作協力、プロデューサー業務などを請け負っています。
今回の資金調達額は総額約1億8,000万円です。詳細はgumi ventures、株式会社Candee等を引受先とする第三者割当増資と金融機関からの融資によるものです。gumi venturesおよびCandeeからは2018年9月に約5,500万円、2016年11月には2,359万円を個人投資家から資金調達しています。
今回の資金調達により、デジタル動画における強固な立ち位置の構築、発注者への質の高い動画提供、動画クリエイターに寄り添ったクリエイティブワークフローの最適化を実施する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 2,359万円 個人投資家
2018年9月 総額約1億8,000万円 gumi ventures、株式会社Candee、金融機関

公表日 9月19日
調達金額 総額約1億8,000万円
資本金 1億4,092万5,000円(資本準備金含む)
設立 2011年9月1日
代表者 代表取締役社長 辻 慶太郎
本社 東京都渋谷区代々木3-36-8 B棟
事業内容 ・動画レビュー/プレビューサービス「HelloVideo!(ハロービデオ!)」の開発、提供
・デジタル動画制作「CRLUO(クルオ)」の提供
・ロケ撮影マッチングプラットフォーム「LOCA-FIT(ロケーションフィット)」の提供

 

株式会社ワールド・ワン

http://www.world-one-group.co.jp/

株式会社ワールド・ワンは神戸三宮で地方活性化型飲食店を展開する企業です。同社は地方自治体と協定を結んでいて、自社プロジェクトの「郷土活性化組合プロジェクト」を活用し、全国各地の生産者や産地と直接提携・取引関係を構築しています。この仕組みにより11種類のブランドを保有。さらに、数多くの郷土料理を提供することが可能です。その他にも特定郷土型の飲食店舗、Eコマース、郷土企画(雑誌、旅行等)という複数の販売チャネルを持っています。
代表取締役社長の河野圭一氏は工業高校電気科を卒業後自動車整備工場に入社して自動車整備士として勤務。その後、1996年6月に株式会社ワールド・ワンを設立し、代表取締役に就任して兵庫県と大阪で飲食店を経営していましたがあえなく閉店。その同年に、WAR(ダブリュー・エー・アール)という日本のプロレス団体で武輝道場所属選手の河野圭一としてデビュー。プロレスラーという異色の経歴を持ちながら2002年に神戸三宮に沖縄郷土料理店「modern食堂 金魚 本店」を出店。その後は年間約1店舗のペースで出店を重ね、現在の立ち位置を獲得しています。
今回の資金調達額は約3億円で政府出資学94%の支援機構である、株式会社農林漁業成長産業化支援機構「A-FIVE」を引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途としては官民の連携強化が主な目的で、それぞれの地域の課題や実情に合った活性化を共に進め、連携地域の拡大を進めていくそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 約3億円 株式会社農林漁業成長産業化支援機構「A-FIVE」

公表日 9月19日
調達金額 約3億円
資本金 3億6,730万円(資本準備金含む)
設立 1996年6月28日
代表者 代表取締役社長 河野 圭一
本社 兵庫県神戸市中央区山手通2丁目13-3 建創ビル7階
事業内容 ・飲食店及び食品販売店の経営
・食品の加工、流通、輸出入および販売

 

テックビューロ株式会社

https://techbureau.jp/

テックビューロ株式会社は暗号通貨における技術ライセンスの提供、技術研究開発、技術コンサルティングの3つのサービスを提供しています。手数料0円でビットコインとモナーコインを取り扱える暗号通貨取引所「Zaif Exchange(ザイフ・エクスチェンジ)」、スマートフォンだけで為替変動リスク無しにビットコイン対面販売所が運営できるサービス「ZaifスマートATM」の提供の他、プライベートブロックチェーン技術「mijin」によるクラウド型BaaSサービス「CloudChain」なども提供しています。さらに、ICO(新規仮想通貨公開)を支援する総合プラットフォーム「COMSA」を運営し、企業のICOによる資金調達と実ビジネスへのブロックチェーン技術導入を一からサポートできる体制を整えています。
代表取締役社長の朝山貴生氏は関西学院大学在学中に有限会社あさやまかんぱにぃ(現:株式会社Overtex)を創業し、ウェブデザイン受託、ネット通販、イベント運営、アフィリエイトシステムの開発とライセンス販売、クレジットカード決済サービス、電子書籍アプリの開発及び販売など多くの事業の立ち上げ、運営および事業売却を行ってきました。そして、2014年に先端技術を研究開発するためにテックビューロ株式会社を設立しました。
今回の資金調達額は50億円でフィスコデジタルアセットグループである株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対する事業譲渡契約によるものです。
今回の資金調達を実施した理由は、2018年9月に発生した同社が運営する仮想通貨取引所「Zaif」のハッキング被害により、総額67億円相当の仮想通貨不正流出事件が起きたこと、および三度に渡る業務改善命令が主な理由です。ハッキング被害にあった仮想通貨は、BTC、MONA、BCHの3通貨です。流出した67億円相当の仮想通貨のうち、45億円が顧客からの預かり資産であり、残りの22億円は同社が保有する資産であることを公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年3月 1億円 日本テクノロジーベンチャーパートナーズ
2016年4月 合計約6億7,000万円 アララ、インフォテリア、オウケイウェイヴ、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ、広島ベンチャーキャピタル、フィスコ、マネーパートナーズグループなど
2016年5月 約5,000万円 株式会社SJI
2017年9月 総額約16億円 ジャフコ、インフォテリア
2017年9月 100万USドル相当のビットコイン 千葉功太郎氏
2017年10月 100億円相当のICO COMSA ICOダッシュボード登録者
2017年11月 8,750万円 新生銀行、オウケイウェイヴ
2018年9月 50億円 株式会社フィスコ仮想通貨取引所

公表日 9月20日
調達金額 50億円
資本金 1億円
設立 2014年6月16日
代表者 代表取締役社長 朝山 貴生
本社 大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10階
事業内容 ・仮想通貨交換業
・ICO国内ソリューション事業

 

株式会社ヴォーカーズ

https://vorkers.jp/

株式会社ヴォーカーズは転職・就職のための情報プラットフォーム「Vorkers」を開発、提供する企業です。この「Vorkers」は社員クチコミによる就職・転職者向け情報プラットフォームで、社員クチコミによる評価スコア件数は約630万件、登録ユーザー数は約245万人、1日の新規登録ユーザー数は3,000人に上っています。さらに新サービスである成果報酬型の採用支援サービス「Vorkersリクルーティング」も提供しており、Vorkersのサイト利用者に対して求人広告の掲載やスカウトなどに繋げられるようになりました。
代表取締役の増井氏は立命館大学を卒業後、株式会社パソナに入社し、新規事業開発に従事しました。その後は株式会社インターロジックス(現、株式会社電通デジタル)CRMの企画設計に携わり、2002年からアンテロープキャリアコンサルティングを設立し、取締役を務めていました。そして2007年6月に株式会社ヴォーカーズを設立し、代表取締役社長に就任しました。
今回の資金調達額は22億5,000万円で、株式会社リンクアンドモチベーションとの資本業務提携に関する契約締結によるものです。また、今回の資金調達により株式会社リンクアンドモチベーションのヴォーカーズへの出資比率が20%となることから、同社はリンクアンドモチベーションの持分法適用関連会社となります。
今回の業務提携は、「Vorkersリクルーティング」の事業連携、および拡大が主な目的です。具体的な業務提携内容は「Vorkers」の総合評価に低い企業に対して、リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」の導入などの様々な協業を実施する予定です。また、リンクアンドモチベーションの取締役である麻野耕司氏が株式会社ヴォーカーズの取締役副社長に就任しました。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 22億5,000万円 株式会社リンクアンドモチベーション

公表日 9月20日
調達金額 22億5,000万円
資本金 6億4,500万円
設立 2007年6月
代表者 代表取締役 増井 慎二郎
本社 東京都渋谷区渋谷3-6-3 渋谷363清水ビル11階
事業内容 1)転職・就職のための情報プラットフォーム「Vorkers」の開発・運用業務
2)成果報酬型の採用支援サービス「Vorkersリクルーティング」の開発・運用業務

 

株式会社ユーグレナ

http://www.euglena.jp/

株式会社ユーグレナは5億年以上前に誕生したミドリムシの大量培養技術をもつ企業です。同社はこのミドリムシを活用して、人と地球を健康にする3つの事業分野を展開しています。一つはヘルスケア事業としてミドリムシを主に活用した食品や化粧品の販売をしています。二つ目はエネルギー・環境事業としてミドリムシを手頃な価格かつ産業規模で培養するプロセスをエネルギーの変換に置き換えた、バイオジェット燃料などを生産しています。
三つ目は、事業の「多様性」と位置付け、ミドリムシのみにとどまらず、クロレラなどの微細藻類のほか、カラハリスイカや緑豆などの植物、クルマエビなどの農水産物の生産事業を運営しています。
代表取締役社長の出雲氏は東京大学文科三類へ入学したのちに農学部農業構造経営学へ転部し、卒業。その後、株式会社東京三菱銀行に入行。同社を退職し、ミドリムシの研究に打ち込んだ後、2005年8月に株式会社ユーグレナを2人の仲間と共に設立し、代表取締役社長を就任しました。
今回の資金調達額は約50億円で、SMBC日興証券株式会社を割当予定先とした新株予約権(行使価額修正条項付)発行によるものです。
今回調達した資金をもとに、PR戦略による顧客基盤の強化、シナジーや顧客基盤の強化が見込まれるヘルスケア分野などでのM&A、新規素材開発などの研究開発を推進する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年1月 1億744万円 SMBC日興証券
2013年11月 68億5,000万円 新株式発行及び自社株式の売出し
2013年12月 11億6,588万3,080円 SMBC日興証券
2014年1月 不明 東京都中小企業振興公社「平成25年度連携イノベーション促進プログラム助成事業」の助成金
2014年1月 不明 新株予約権(業績条件付有償ストック・オプション)
2014年11月 不明 内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」の助成金
2015年12月 不明 第5回新株予約権(業績条件付有償ストック・オプション)
2016年12月 11億6,054万5,502円 第6回新株予約権(業績条件付有償ストック・オプション)
2017年5月 11億4万4,800円 小橋工業、千代田化工建設、アピ株式会社、いすゞ自動車、伊藤忠エネクス
2018年9月 約50億円 SMBC日興証券

公表日 9月20日
調達金額 約50億円
資本金 54億2,424万円
設立 2005年8月9日
代表者 代表取締役社長 出雲 充
本社 東京都港区芝5-29-11 G-BASE田町2・3階
事業内容 1)ユーグレナ等の微細藻類の研究開発、生産
2)ユーグレナ等の微細藻類の食品、化粧品の製造、販売
3)ユーグレナ等の微細藻類のバイオ燃料技術開発、環境関連技術開発
4)バイオテクノロジー関連ビジネスの事業開発、投資等

 

株式会社Origami

http://origami.com/

株式会社Origamiはブランドと消費者をつなぐキャッシュレスを実現する、モバイルにおける金融プラットフォームである「Origami」を開発・運営しています。このアプリには多くのパートナーが参画し、いろいろな商品をソーシャルショッピングアプリ「Origami」上で販売していて、ユーザーは気に入った商品をすぐに購入することができます。さらに2016年より「Origami Pay」を展開。全国のコンビニ、ファストフード、タクシー、百貨店をはじめ多岐にわたる業種・業態の加盟店へ導入が拡大しています。そのような全国の加盟店が10万店舗あり、「Origami」アプリと各銀行口座を連携させることで、ユーザーはOrigamiでのQRコード決済の際に、リアルタイムに口座から決済代金を引き落とせるようになります。
代表の康井氏はカナダのトロントで生まれ10歳までニューヨークで育ち、その後日本に帰国、16歳にはECビジネスの立ち上げも行い、19歳からは投資を始めました。大学卒業後はリーマン・ブラザーズ、Doll Capital Managementを経て2012年にOrigamiを設立しました。
今回の資金調達額は総額66億円6,000万円でトヨタファイナンス株式会社、信金中央金庫、銀聯国際、株式会社クレディセゾン、日本ユニシス株式会社、株式会社ジェーシービー、株式会社大垣共立銀行、三井住友カード株式会社、株式会社DG Daiwa Ventures、SBIインベストメント株式会社がそれぞれ運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、開発・ビジネス人材の強化と事業領域の拡大です。また今回の資金調達に伴い「Origami Pay」はゆうちょ銀行、SBJ銀行、じぶん銀行、静岡銀行、第三銀行、三重銀行、北越銀行 、みちのく銀行、アメリカン・エキスプレス、JCB、Diners Club、Discoverのカードブランドとの提携も発表しています。提携済みのみずほ銀行、三井住友銀行、大垣共立銀行、青森銀行、VISA、Mastercardは「Origami」のアプリにカード情報を登録することで、支払時にOrigamiのクーポンや割引などの特典も受けながら、クレジットカードのポイントや直接銀行口座から決済代金などで払えるようになります。
さらに、台湾のペイメントサービス「JKOPAY(街口支付)」とも連携し、台湾からの訪日客がクレジットカードの国際間の取引手数料を支払うことなく、日本でJKOPAYをそのまま使用できるようになるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年1月 5億円 グローバル・ブレイン(KDDI Open Innovation Fund)、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
2015年3月 16億円 ソフトバンク、クレディセゾン、個人投資家
2018年9月 総額66億円6,000万円 トヨタファイナンス、信金中央金庫、銀聯国際、クレディセゾン、日本ユニシス、ジェーシービー、大垣共立銀行、三井住友カード、DG Daiwa Ventures、SBIインベストメント

公表日 9月20日
調達金額 総額66億円6,000万円
資本金 42億5,000万円
設立 2012年2月22日
代表者 代表取締役社長 康井 義貴
本社 東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー 31階
事業内容 モバイルにおける金融プラットフォームの企画・運営

 

株式会社FiNC Technologies

https://finc.com/

株式会社FiNC Technologiesはコーチング方式のダイエットサービスである「FiNCダイエット家庭教師」や、法人向けの従業員の不調要因を予防・早期発見・対策ができる経営補助サービス「FiNC for Business」などを手がけるデジタルヘルスベンチャー企業です。様々なサービスを開発してきた同社は、パーソナルトレーナーAI(人工知能)を内蔵した一般向けヘルスケアプラットフォームアプリ「FiNC」を提供しています。ユーザーはアプリをダウンロードして、スマートフォンを持ち歩くだけで毎日の歩数が貯まります。その歩数データは体重・睡眠時間・食事といったライフログの記録に活かされたり、歩数に応じてFiNCモールで使用できるポイントが付与されることが人気となり、現在330万ダウンロードを突破し、ヘルスケア/フィットネスアプリ月間ランキング1位を獲得しています。
代表取締役社長CEOの溝口氏は高校在学中にフィットネストレーナーとしてフィットネスクラブの運営、コンサルティングを行う企業に入社。独立後は業績不振企業6社のコンサルティング・経営サポートを行い、うち5社を1年で過去最高業績・会員数へと導きます。その後、株式会社FiNC(現、株式会社FiNC Technologies)を創業し代表取締役社長CEOに就任しました。その他にも一般社団法人アンチエイジング学会の理事も兼任しています。
今回の資金調達額は総額約55億円強でロート製薬株式会社、日本電気株式会社、第一生命保険株式会社、株式会社資生堂、中部電力株式会社、帝人フロンティア株式会社、INTAGE Open Innovation Fund、アトラ株式会社、江崎グリコ株式会社、SOMPOホールディングス株式会社、FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、株式会社講談社、株式会社J-WAVE、株式会社竹中工務店、みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタル、横浜キャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達によりディープラーニング・機械学習や、運動、栄養、睡眠領域における行動変容のためのAI(人工知能)開発、ヘルスケアプラットフォームアプリ「FiNC」を中心としたマーケティング・プロモーション・海外進出、ハードウェアの開発やM&Aに充当する予定です。さらに今後は、株主に迎えた引受先企業とヘルスケア分野でのAI(人工知能)を活用したサービス開発や共同マーケティング等でパートナーシップを構築する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年9月 非公表 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、グリーベンチャーズ、リンクアンドモチベーション、MIDベンチャーキャピタル、朝倉祐介氏、海老根智仁氏 
2015年8月 総額6億5,000万円 新たに加わる役員や個人投資家に対する第三者増資割当、みずほ銀行や日本政策金融公庫からの借入
2015年12月 非公表 ANAホールディングス、クレディセゾン、全日空商事、第一生命保険、三菱地所、ロート製薬、吉野家ホールディングス、キューピー、ネオキャリア、グッドパッチ、Fenox Venture Capital 、ゴルフダイジェスト・オンライン、既存株主
2016年5月 非公表(当時で累計20億強) 従業員および個人投資家 計46名
2017年1月 合計20億円 第一生命保険、カゴメ、未来創生ファンド、明治安田生命保険、ロート製薬、複数の有力個人投資家
2018年9月 総額約55億円強 ロート製薬、日本電気、第一生命保険、資生堂、中部電力、帝人フロンティア、INTAGE Open Innovation Fund、アトラ、江崎グリコ、SOMPOホールディングス、FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、講談社、J-WAVE、竹中工務店、みずほ証券プリンシパルインベストメント、広島ベンチャーキャピタル、横浜キャピタル

公表日 9月20日
調達金額 総額約55億円強
資本金 非公開
設立 2012年4月11日
代表者 代表取締役社長CEO 溝口 勇児
本社 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル5階
事業内容 1. FiNC ダイエット家庭教師の提供
2. FiNC for BUSINESSの提供
3. FiNCモールの提供
4. プライベートジム事業(現在5店舗)の提供
5. ヘルスケア情報に特化したニュースキュレーションアプリ「WellnessPost」の提供
6. 遺伝子及び血液検査等各種検査サービスの提供

 

AlpacaJapan株式会社

https://www.alpaca.ai/ja/

AlpacaJapan株式会社はこれまで不可能と考えられていた問題に対して、AIと超高速ストレージを活用した研究開発を行うFintech系スタートアップ企業です。同社はディープラーニングと独自開発の超高速データストレージ「MarketStore」を使い、あらゆる金融商品のプライス予測ができる「AlpacaForecast AI Prediction Matrix」を開発しました。現在は金融のプロが業務ツールとして採用するレベルになっています。
代表取締役社長の四元氏は早稲田大学理工学部を卒業後、日商岩井株式会社(現:双日株式会社)に入社。同社では為替、金利、各種デリバティブ、ヘッジファンド投資等の取引に従事し、証券子会社や投資顧問会社の設立、ファンドの設定等にも参画しています。1999年からはリーマン・ブラザーズ証券株式会社の東京支店に移籍して、証券化ビジネスの立ち上げに従事。証券化商品部長として様々な証券化商品のストラクチャリングとマーケティングを統轄していました。2005年頃にはバークレイズ証券株式会社に移籍してクレジット・ストラクチャリングや不動産ファイナンスビジネスのオリジネーションを統轄。2012年からはマネージング・ディレクターとして、投資銀行部門 債券資本市場部長兼ストラクチャード・プロダクト部長を務めていた実績があります。そして、2016年11月にAlpacaJapan株式会社に入社後、2017年8月に同社の代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は総額約7億5,000万円です。内訳は三菱UFJ銀行、SMBCベンチャーキャピタル4号投資事業有限責任組合、イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合、価値共創ベンチャー有限責任事業組合、D4V投資事業有限責任組合、アーキタイプベンチャーファンド投資事業有限責任組合、その他複数の個人投資家を引受先とする優先株発行による総額約6.5億円のエクイティファイナンスと、日本政策金融公庫からの1億円の資本性ローンによるデッドファイナンスです。
資金使途としては、AIソリューション事業とデータベース技術の研究開発です。また「AlpacaForecast」、新規プロジェクトの「AlpacaRadar」、2018年5月末にBloomberg社との協業により実現した「AI Prediction Matrix」といったプロダクト開発を目的とした人材採用、国内外の金融機関・事業会社とのAIソリューション事業(データサイエンスと人とのコラボレーション)展開に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 総額100万米ドル イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合、アーキタイプベンチャーズ株式会社、木村新司氏(AnyPay取締役会長)、ビップシステムズ株式会社
2017年1月 総額175万米ドル イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合、D4V、三菱UFJキャピタル、マネックスベンチャーズ、Eric Di Benedetto氏(シリコンバレーの著名Fintech投資家)、その他複数の個人投資家
2018年9月 総額約7億5,000万円 三菱UFJ銀行、SMBCベンチャーキャピタル4号投資事業有限責任組合、イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合、価値共創ベンチャー有限責任事業組合、D4V投資事業有限責任組合、アーキタイプベンチャーファンド投資事業有限責任組合、その他複数の個人投資家、日本政策金融公庫

公表日 9月21日
調達金額 総額約7億5,000万円
資本金 6億5,812万4,004円
設立 2016年11月
代表者 代表取締役社長 四元 盛文
本社 東京都千代田区内神田1-12-5 Nest-Lab北大手町2階
事業内容 AIとビッグデータ技術を活用した金融プロダクトの開発

 

株式会社Pathee(パシー)

https://corp.pathee.com/

株式会社Patheeは独自開発の空間検索エンジンを利用した、周辺検索ナビアプリ「Pathee(パシー)」を開発するスタートアップ企業です。この「Pathee」は歩いて5分以内の範囲であれば、全ての目的に応じた場所を検索できる検索サービスです。例えば外出時に、スマートフォンでプレゼント用の時計を探す場合、一般的には雑貨屋や文具店、イベントスペースなど様々な候補が出てきてしまいます。これらから最適な情報を探すとなると長時間多数のページを見なければいけません。その問題を解決するために、街の情報のみを検索可能にしたサービスが「Pathee」です。Web版Patheeである「Patheeメディア」は2017年6月からMAU300%の成長、月間PVも800万を超えています。また、リアル店舗向けデジタルマーケティングを支援する「Patheeパートナー」を展開しています。これは自社Webページを上手く活用できるようにチェーン店向けに開発されたマーケティング支援サービスです。店舗情報や権限を管理できる機能のほか、クーポンの発行機能や、Patheeメディアの記事と連携したアクセス統合分析機能などを備えています。また、店舗を運営する際によく使うツールを一元管理することもできることが特徴です。
代表取締役CEOの寺田氏は、東京大学大学院情報理工学系研究科の博士課程を修了後、日立製作所システム開発研究所に新卒入社されました。そこでは防衛省との無線通信技術の研究や無線通信技術の標準化の開発、スマートグリッドなどの研究に従事していました。その後、サムライインキュベートの榊原氏との出会いをきっかけに2012年1月に株式会社 tritrue(現、株式会社Pathee)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は総額6億5,000万円でEight Roads Ventures Japan、三井物産株式会社、地域創生ソリューション株式会社、第一勧業信用組合、株式会社シークウェル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金はビジネスサイドおよび開発組織の体制強化に充てられる方針です。具体的には、店舗の業務の課題解決のためのビジネス領域の組織強化、最先端技術を取り入れ「Patheeメディア」の体験価値である「街単位でのお出かけ体験」向上のための開発体制の構築などへの投資に充てます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年1月 数百万円規模 サムライインキュベート
2014年4月 総額1億3,000万円 オプトベンチャーズ、大和PIパートナーズ
2017年6月 合計3億円 Eight Roads Ventures Japan、ABC Dream Ventures、大和企業投資
2018年9月 総額6億5,000万円 Eight Roads Ventures Japan、三井物産、地域創生ソリューション、第一勧業信用組合、シークウェル、SMBCベンチャーキャピタル

公表日 9月25日
調達金額 総額6億5,000万円
資本金 2億円
設立 2012年1月17日
代表者 代表取締役社長 寺田 真介
本社 東京都品川区東五反田1-4-1 ハニー五反田第2ビル4階
事業内容 地域情報検索エンジン(ローカルサーチ)の開発で培った言語解析や大規模データベース技術による事業

 

株式会社favy

http://www.favy.co.jp/

株式会社favyは外食特化型のグルメ情報メディア「favy(ファビー)」を運営するベンチャー企業です。同社は飲食の来客に対して、クライアントの商品や原料を利用したメニューを実際に飲食店で体験してもらい、反応を調査する行動観察型のサービス「飲食店ABテスト」の提供を開始しています。その他にも、飲食店向けのウェブサイト作成サービス「favyページ」、グルメ情報まとめサイト「favyまとめ」、飲食店の実店舗「C by favy」も展開しています。
さらに同社は飲食店向けビジネスモデルのショーケース機能にもなる「ランドロイド・カフェ」という店舗事業も開始しました。その他にもキッチンも客席もシェアするレストラン「シェフのためのコワーキングスペース」を今秋銀座にオープンすると発表しています。これに伴って飲食店向けのマーケティングオートメーションツール「顧客管理ツール」と、favyの導入店舗へ食材や調理器具、サービスを紹介できるプラットフォーム「favy store」の提供も始めています。現在根幹のグルメメディア「favy」は月間閲覧者数が6,700万人を突破した実績があります。
代表取締役社長の高梨巧氏は、東京都立千歳高等学校を卒業後、株式会社マネタイズを設立し、代表取締役に就任。その後、株式会社favyを設立し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は約10億円で株式会社マイナビを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、新規事業の「顧客管理ツール」や「飲食店サポート」のシステム開発、及びエンジニアの採用強化などに充てる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年2月 357万円 Makuake(クラウドファンディング)
2016年4月 総額約1億円 みずほキャピタル、サイバーエージェント・ベンチャーズ
2017年3月 約4億3,000万円 環境エネルギー投資、サイバーエージェント・ベンチャーズ、みずほキャピタル、個人投資家、金融機関(未公表)
2018年6月 総額約5億円 Draper Nexus Ventures、アプリコット・ベンチャーズ、みずほキャピタル、日本政策金融公庫
2018年9月 約10億円 マイナビ

公表日 9月25日
調達金額 約10億円
資本金 非公開
設立 2015年7月1日
代表者 代表取締役社長 高梨 巧
本社 東京都新宿区西新宿6-16-6タツミビル 7階
事業内容 飲食市場に特化したマーケティング支援

 

株式会社Housmart(ハウスマート)

https://housmart.co.jp/

株式会社Housmart(ハウスマート)は他社売却情報を含めた、1,000万件ほどの価格情報をもとに、スマホを使って簡単に中古マンションが買えるスマホアプリ「カウル(kawlu)」を運営しています。AI(人工知能)を活用し、新築時の分譲価格や過去の売買・賃貸事例、築年数、物件の広さ、間取りや最寄り駅情報などのビッグデータを分析し、独自の物件推定価格情報を提供しています。また、ユーザーの希望条件だけでなく、アプリ上での行動データや過去データを学習し、嗜好に合わせた最適な物件を提案する機能なども実装しています。また、この仕組みをベースに「購入と賃貸のどちらが得か」を瞬時に鑑定する「カウル鑑定」をリリースしています。
代表取締役社長の針山昌幸氏は一橋大学を卒業後、大手不動産会社で不動産営業や企画提案に従事していました。その後楽天株式会社に入社し、コンサルティング業務を通じて、マーケティング力等を身に付けられました。その後、2014年に株式会社Housmartを設立し、代表取締役社長に就任しました。
今回の資金調達額は総額約3億円で株式会社アコード・ベンチャーズ、株式会社SXキャピタル、大和企業投資株式会社、CAC CAPITAL株式会社、フリービットインベストメント株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、「カウル」を他法人へ事業者向けSaaSのような形で提供、新機能の開発、人材の採用、マーケティングの強化等を行く予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 非公開 株式会社オプトベンチャーズ
2016年11月 総額約1億円 株式会社オプトベンチャーズ、BEENEXT Pte. Ltd、大和企業投資株式会社
2018年9月 総額約3億円 株式会社アコード・ベンチャーズ、株式会社SXキャピタル、大和企業投資株式会社、CAC CAPITAL株式会社、フリービットインベストメント株式会社

公表日 9月25日
調達金額 総額約3億円
資本金 4億2,489万870円(資本準備金含む)
設立 2014年10月14日
代表者 代表取締役社長 針山 昌幸
本社 東京都中央区銀座2-10-8 マニエラ銀座ビル6階
事業内容 ・不動産仲介業
・かしこく中古マンションが買えるスマホアプリ「カウル(kawlu)」の運営
・不動産メディア「マンションジャーナル」の運営
・不動産データベース「マンションライブラリー」の運営

 

MODE, Inc

https://www.tinkermode.jp/

MODE, Incは品質の良いセンサーデータを収集する独自技術により、現実世界のデータの収集し、各産業・企業のデータ活用を支援するテクノロジー系ベンチャー企業です。同社はセンサーデータのクラウドへの収集に特化していることが特徴で、センサーデータを業務ソフトウェアに統合する事業を行なっています。またMODE, Incでは「MODE センサークラウド評価キット」や車載に搭載する「MODEゲートウェイ」などの製品を開発・保有していて、その製品は他のIoTプラットフォームに比べ、カスタム開発の工数を大幅に減らすことができています。また、同社のセンサー・ゲートウェイと時系列データベースを掛け合わせて用いると、大規模実用システムとしての運用も可能となります。
共同創設者兼CEOの上野氏は早稲田大学情報学科を卒業後、外資系のコンサルティング会社に就職した後、シリコンバレーで大手IT企業のリーダーとして、大規模サービスのシステム開発に従事していたエンジニアです。具合的にはTwitter社のエンジニアリングディレクター、Google社では日本版Googleマップの開発チームを率いていました。その後、MODE, Incを創業し、2017年9月に日本法人のMODE JAPANも設立しています。
今回の資金調達額は300万ドル(約3億3,900万円 9月25日為替113円)で、True Venturesに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途は公表されていません。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 200万ドル 非公表
2018年9月 300万ドル(約3億3,900万円 9月25日為替113円) True Ventures

公表日 9月25日
調達金額 300万ドル(約3億3,900万円 9月25日為替113円)
資本金 210万USドル
設立 2014年7月31日
代表者 共同創設者兼CEO 上野 聡志
本社 東京都千代田区大手町1丁目9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3階
事業内容 時系列データベースと、あらゆるメーカーの機器・センサーからデータを収集するセンサー・ゲートウェイの開発、提供
・「MODEセンサークラウド」の開発、提供
・「車両向けデータ収集クラウド」の開発、提供
・「MODE センサークラウド評価キット」の開発、提供
・「開発者向けのIOTプラットフォーム」の開発、提供

 

TRENDE(トレンディ)株式会社

http://trende.jp/

TRENDE株式会社は家庭向け電力小売サービス「あしたでんき」と太陽光発電システムを0円で設置できる電力サービス「ほっとでんき」などを提供しています。「あしたでんき」は「標準プラン」と「たっぷりプラン」の2つの料金プランを用意し、基本料金が0円により従来の電力会社に比べて安くなっています。また、「ほっとでんき」では太陽光発電システムを初期費用0円で設置し、さらに契約終了後はシステムを無料で譲渡するサービスを提供しています。その他にも電力量料金を深夜時間帯(蓄電タイム内)とそれ以外の時間帯(蓄電タイム外)に分け、蓄電タイムの料金単価を比較的安価に設定できる「あいでんき」もサービスとして提供中です。
代表取締役の妹尾氏は10年間、株式会社東京三菱銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行)で勤め、ソーシャルレンディングを知ったことをキッカケに退社。その後、ソーシャルレンディング事業を運営するmaneoマーケット株式会社を共同創業。続けてブロックチェーン開発を手がける株式会社Orbを創業。現在は、maneoマーケット株式会社を共同創業したジェフリー・チャー氏と共にTRENDE株式会社の共同代表取締役に就任しています。
今回の資金調達額は総額約7億3,000万円で、東京電力ベンチャーズ株式会社、昭和シェル石油株式会社、Dubai Electricity and Water Authority(本社:アラブ首長国連邦)を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は既存サービスの拡充、新サービスの開発、分散型電源で発電した電力や蓄えられた電力を近隣の電力消費者に直接販売ができるモデル(P2P電力取引)の構築です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 総額約7億3,000万円 東京電力ベンチャーズ株式会社、昭和シェル石油株式会社、Dubai Electricity and Water Authority

公表日 9月25日
調達金額 総額約7億3,000万円
資本金 4億1,106万2,350円
設立 2017年8月
代表者 代表取締役 妹尾 賢俊
代表取締役 ジェフリー・チャー
本社 東京都千代田区東神田1-16-7 東神田プラザビル2階
事業内容 小売電気事業(小売事業者登録番号:A0455)

 

株式会社クリプタクト

https://www.cryptact.com/

株式会社クリプタクトは仮想通貨投資家向けの税金計算および資産管理サービスを提供しています。同社は最初のサービスとして仮想通貨投資家向けの無償の税金計算サービス「tax@cryptact」を提供。2018年2月からは税理士向けの有償サービス「taxpro@cryptact」を発表。「taxpro@cryptact」は、税務上の簿価による含み損益の可視化や1,600銘柄を超える仮想通貨の時価評価が行えます。また「tax@cryptact」と連携し、より正確で、より実用的な資産管理ツールになっています。さらに、2018年3月には仮想通貨のポートフォリオ管理機能サービス「portfolio@cryptact」を開始しています。これらを統合して、仮想通貨投資家向けのプラットフォーム「grid@cryptact」を提供することを目指しています。
代表取締役社長のアズムデ氏は米国メリーランド州立大学を卒業後、2004年2月にゴールドマン・サックス証券東京支店に入社。その当時、自己勘定部門だったGSPS(株式運用部)のテクノロジー部門に入り、2005年末からはアナリストとして同運用チームで従事していました。2007年からはゴールドマン・サックス・インベストメント・パートナーズに改組し、運用担当者として上場株、未上場株、債権、金利スワップ、金利先物、為替、デリバティブの投資を行い、ポートフォリオのリスク管理も兼務していた実績があります。2014年1月にはマネージング・ディレクターに就任。そして2018年1月に株式会社クリプタクトを創業しました。
今回の資金調達額は総額3億3,000万円で株式会社ジャフコ、株式会社マネーフォワード、D4V(Design for Ventures)、株式会社ベンチャーラボインベストメント、SV-FINTECH1号投資事業有限責任組合、スマートキャピタル株式会社等を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、仮想通貨の資産管理マーケットの牽引ための施策、個人におけるフィンテックの活用推進、仮想通貨の資産管理をはじめとした投資家支援の拡充を目指します。また、資金使途は「(1)マーケット成長のための情報発信、(2)新たな仮想通貨投資家向けサービスを含めたワンストップの投資家支援プラットフォームの提供、(3)人材採用」であることをTech Crunchの取材で公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 総額3億3,000万円 株式会社ジャフコ、株式会社マネーフォワード、D4V(Design for Ventures)、株式会社ベンチャーラボインベストメント、 SV-FINTECH1号投資事業有限責任組合、スマートキャピタル株式会社等

公表日 9月26日
調達金額 総額3億3,000万円
資本金 非公開
設立 2018年1月
代表者 代表取締役社長 アズムデ アミン
本社 東京都千代田区平河町2丁目5-3 Nagatacho GRID 5階
事業内容 仮想通貨投資家向けの税金計算および資産管理サービスの提供
・仮想通貨の実現損益計算サービス「tax@cryptact」(個人向け)の開発、提供
・「taxpro@cryptact」(税理士法人向け)の開発、提供
・仮想通貨取引の実績を投資家目線で可視化するポートフォリオサービス「portfolio@cryptact」の開発、提供

 

株式会社エフ・コード

https://f-code.co.jp/

株式会社エフ・コードはウェブマーケティングツールの提供とコンサルティング事業を展開しています。同社はWeb上のユーザーの動きを精緻にトラッキングし、態度変容を可視化できるウェブ接客ツール「CODE Marketing Cloud」の運営を行なっています。「CODE Marketing Cloud」の具体的な機能はCookieによる行動履歴データやGoogle Analytics、他社マーケティングオートメーションツール、既存顧客データなどといった外部を含むデータを利用して、webサイト内のユーザーに対し、最適化された1対1の接客を実現することが出来ます。このサービスは、入力フォーム最適化ツール「f-tra(エフトラ)EFO」やウェブ接客ツール「f-tra CTA」という自社ウェブマーケティングツール等と共に提供し、500社以上でCVRを平均134%に改善した実績と知見を持つ同社が辿り着いたサービスです。
代表取締役社長の工藤氏は東京大学在学中に経営コンサルティング会社に参画し、ベンチャー企業支援や大企業向けプロジェクトに従事していました。その後、自動車学校のポータルサイト運営会社に役員として参画しました。同社では集客からサイト作りまでを取り組むインターネットマーケティング事業に成功させ、創業1年で業界トップクラスの実績を作りました。その後2006年に株式会社エフ・コードを創業し、代表取締役社長に就任しています。
今回の資金調達額は合計約2億8,000万円です。詳細は、株式会社マイナビ、株式会社オークファン、複数の個人投資家を引受先とした第三者割当増資と、日本政策金融公庫による挑戦支援資本強化特例制度の適用を受けた融資によるものです。
今回の資金調達により、財務基盤の強化を図るとともに「CODE Marketing Cloud」の持続的な開発による機能拡充、事業の成長促進を行います。またマイナビとは、株式会社マイナビの運用する各メディアにおいて「CODE Marketing Cloud」の活用検討と、将来的には互いの強みを生かした新たなビジネス開発も見据え、協業を進める予定です。さらにオークファンとも、株式会社オークファンのデータ面における強みと同社の技術の連携による協業を通じ、新たなデータビジネスの構築に取り組むとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 総額約1億4,000万円 複数の個人投資家
2018年9月 合計約2億8,000万円 株式会社マイナビ、株式会社オークファン、複数の個人投資家、株式会社日本政策金融公庫

公表日 9月27日
調達金額 合計約2億8,000万円
資本金 1億4,382万円
設立 2006年3月15日
代表者 代表取締役社長 工藤 勉
本社 東京都新宿区市谷八幡町2-1大手町建物市ヶ谷ビル5階
事業内容 ・SaaS事業
・WEBコンサルティング事業

 

株式会社シナプス

http://synapse-corp.com/

株式会社シナプスはAIシステムの開発やビジネストラベルマネジメント(BTM)システム「Deppari(デッパリ)」を運営するスタートアップ企業です。まず、この「Deppari」は出張の需要がある企業ユーザーを対象に、スケジューラーに投入された出張予定をもとに、移動や宿泊方法をレコメンドするサービスです。出張での交通機関、ホテル、地図などを、AI(人工知能)エンジンがオススメしてくれることが特徴で、アプリにスケジュールを入力するだけで、交通手段や宿泊施設、移動経路を自動取得してくれます。現在個人ユーザーが使う分には無料ですが、将来的には会計SaaSなどと接続し、会計事務所や税理士事務所を通じたパートナーセールスで、中小企業への浸透も行なっていきます。
代表取締役CEOの片山氏は2013年に株式会社エボラブルアジアの技術部にGMとして参画し、2015年2月から執行役員技術 GMとして従事していた経歴があります。その後、株式会社東京スタッフサービスのIT事業部ディレクター、株式会社エスツーの執行役員 技術開発責任者などを経て、株式会社シナプスを中古自転車販売業ちゃりカンパニー(2018年7月にクララオンラインが買収)の代表を務めた久保田哲也氏などと共に創業しました。
今回の資金調達額は総額約1億円です。内訳は株式会社エボラブルアジア、事業会社1社(名称非開示)、青柳和洋氏(イグニション・ポイント代表取締役)、その他個人投資家数名からの第三者割当増資で総額3,800万円を調達済です。また、日本政策金融公庫の資本性ローンおよび、東京都や江戸川区の中小企業向け制度融資などで合計6,000万円程度を調達します。
資金使途は明らかにされていません。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 総額約1億円 株式会社エボラブルアジア、事業会社1社(名称非開示)、青柳和洋氏(イグニション・ポイント代表取締役)、その他個人投資家数名

公表日 9月27日
調達金額 総額約1億円
資本金 非公開
設立 2018年4月
代表者 代表取締役CEO 片山 善博
本社 東京都江戸川区北小岩3-6-13
事業内容 ・BTMシステム「deppari」の運営
・AIシステムの開発
・インターネットシステム開発

 

パルスボッツ株式会社

http://palsbots.net/

パルスボッツ株式会社はロボットのアプリケーションや対話型サービスの開発を行うスタートアップ企業です。パルスボッツは、ロボットのソフトウェア・ハードウェアどちらも開発しており、ロボット参加型のSNS「Palsbots」、接客アプリを簡単生成できる多言語対応ロボットCMS「Bizbots」、チャットボット向けシナリオ作成業務を行う「Star System」、1問1答のリアクション会話を簡単に生成し、多様なロボットに組み込むことができるロボット会話作成サービス「IFRO reaction(イフロリアクション)」など、ロボットに関連する様々なサービス展開してきました。中でも同社が独自に開発したロボット対話エンジンと、対話コンテンツ管理システムを組み合わせたVUI(会話型ユーザーインターフェイス)エンジン「IFRO」に注目が集まっています。
代表取締役CEOの美馬氏は当時Web制作を手がけていた株式会社ライトニングに入社後、Web制作会社のハイジ・インターフェイス株式会社を創業した連続起業家です。その後、人間中心設計専門家として活動し、パルスボッツ株式会社を共同創業しました。
同じく代表取締役COOの釼持氏は大学在学中に初めての起業し、その起業から3年後に設立したソーシャルゲームの開発を行う株式会社ORATTAを創業した起業家です。同社を退社後はPepperの開発を行い、Pepperのコミュニティを通じて、共同代表である美馬氏と創業に至りました。
今回の資金調達額は総額約1億2,000万円でデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社、株式会社NSD、株式会社メンバーズ、株式会社VOYAGE VENTURES、ハイジ・インターフェイス株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達に伴い、VUIエンジン「IFRO」の2019年リリースを目指した開発強化と各事業の人材採用強化を実施します。また今後の展望として「IFRO」を活用した様々な業種のサービスとの連携、オリジナルロボットの開発に取り組むことを公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 総額約1億2,000万円 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社、株式会社NSD、株式会社メンバーズ、株式会社VOYAGE VENTURES、ハイジ・インターフェイス株式会社

公表日 9月27日
調達金額 総額約1億2,000万円
資本金 6,100万円
設立 2015年7月1日
代表者 代表取締役CEO 美馬 直輝
代表取締役COO 釼持 広樹
本社 東京都目黒区駒場2-8-10
事業内容 ・ロボット向けのアプリケーション開発
・対話型ロボットのサービス開発

 

スタークス株式会社

https://starx.co.jp/

スタークス株式会社はクラウド型物流プラットフォーム・サービス「クラウドロジ」を提供するスタートアップ企業です。この「クラウドロジ」の特徴は、1つの倉庫から全国の消費者に配送する従来の配送方法を、人口知能(AI)を使って需要予測を行い、消費者の最寄りの倉庫から拠点分散型で発送する事により、物流に関わるコスト・オペレーションの最適化できる点です。また、LINE@に特化したカスタマーサポート・ツール「CS cloud」を主に物流を行う会社に提供しています。これによりLINE@の1:1トークを組織内で共有管理することでき、抜け漏れのない問い合わせ対応が可能になります。その他にも定期通販企業のためのノウハウ・メディア「定期通販ラボ」の提供、CSノウハウと実践事例をお届けするメディア「CSJournal」の提供、業界シェアNo.1 定期購入通販専用システム「たまごリピート」の提供を行なっています。
代表取締役の上ノ山氏は専修大学を卒業後、株式会社ファインドスターに入社し、新規事業立ち上げ、営業マネージャーとして従事していました。2011年からはグループ会社である株式会社ワンスターの執行役員に就任。東日本大震災を機に起業を決意し、同社を退職。そして2012年7月にスタークス株式会社を創業しました。また、ソフトバンクアカデミア最終合格者で6期生に選出もされています。
今回の資金調達額は累計総額6億2,000万円で、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行など合計13行からの借入によるものです。
今回調達した資金は、「クラウドロジ」の機能強化、「CScloud」の機能開発の加速に充てられます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 累計総額6億2,000万円 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行など合計13行

公表日 9月27日
調達金額 累計総額6億2,000万円
資本金 1100万円
設立 2012年7月
代表者 代表取締役 上ノ山 慎哉
本社 東京都品川区西五反田1-21-8 KSS五反田ビル5階
事業内容 ・物流プラットフォームサービス「クラウドロジ」の開発、提供
・LINE@に特化したカスタマーサポート・ツール「CScloud」の開発、提供

 

株式会社アグリゲート

https://agrigate.co.jp/

株式会社アグリゲートは東京などで都市型八百屋「旬八青果店」などを展開し、野菜の生産・流通・販売を一気通貫で提供するスタートアップ企業です。同社は農業や野菜に関わる、販売・生産流通・教育・地域活性の4つの事業を経営の柱としていて、「旬八青果店」を15店舗、惣菜デリカ店「旬八キッチン」を2店舗展開しています。さらに「旬八青果店」では飲食店など向けに仕入れを活かしたコラボメニューの展開やイベント企画・運営を行っています。また、これまでの実績を使い、地域の課題をヒアリングした課題解決のためのハンズオンコンサルティング事業も運営しています。
代表取締役社長の左今氏は2007年3月に東京農工大学農学部環境資源科学科を卒業後、株式会社インテリジェンスに新卒入社しました。2009年1月に退職し、2009年2月からアグリゲートを創業。当時は食農分野の仕事を受託し、約1年後の2010年1月に、マーケティングと営業代行業をメインのサービスとした株式会社アグリゲートを創業しました。
今回の資金調達額はTHE BRIDGEの調査によると数億円規模で、三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また今回の資金調達に伴い株式取得比率22%の三井物産とは資本業務提携を締結し、同社は関連会社になります。
今回の資本業務提携により同社は、三井物産が持つアセット「野菜流通の川上(市場とのネットワーク)、川中(中間流通の卸会社)、川下(セブンイレブンへの出資やFC展開)」を活用し、株式公開に向け推進する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 数千万円程度(THE BRIDGEの調査による) JA 全農(全国農業協同組合連合会)、日本の個人投資家2名など
2017年9月 非公表 農林中央金庫の「F&A(Food and Agri)成長産業化出資枠」
2018年9月 数億円規模(THE BRIDGEの調査による) 三井物産株式会社

公表日 9月28日
調達金額 数億円規模(THE BRIDGEの調査による)
資本金 3億821万円
設立 2010年1月
代表者 代表取締役社長 左今 克憲
本社 東京都品川区西五反田1-23-7五反田シティトラストビル2階
事業内容 ・旬八青果店を起点とした生産・流通・販売事業
・教育事業
・地域活性(メディア・コンサル)事業
・ITサービス事業

 

iYell(イエール)株式会社

https://iyell.co.jp/

iYell株式会社は独自の住宅ローンプラットフォームを活用し、金融機関・住宅事業者・エンドユーザーそれぞれが抱える住宅ローンの悩みを解決する事業を運営しています。具体的には同社はAI(人工知能)を活用した住宅ローン専用チャットボット、住宅ローン業務効率化スマートフォンアプリ「ダンドリ」、日本最大の住宅ローンメディア「いえーる 住宅ローンの窓口ONLINE」を提供しています。それらのサービスをまとめ、住宅ローンプラットフォームとしてマーケティングに活用できる「メディア」、手続きの効率化や遠隔でのサポート、金利予測などを実現する「テクノロジー」、審査業務やエンドユーザーへの対面での相談を行う「プロフェッショナルチーム」の3本柱で問題解決を行なっています。
代表取締役社長兼CEOの窪田氏は青山学院大学経営学部を卒業後、SBIホールディングス株式会社に入社。その後、SBIモーゲージ株式会社(現、アルヒ株式会社)に配属され、2010年には最年少で住宅ローン来店型店舗の越谷店長に就任。その後も債権管理部長や最年少で執行役員に就任し、住宅ローン商品の組成から販売審査までを担う事業部を統括していました。そして2016年5月にiYell株式会社を設立しました。
今回の資金調達額は総額約6億6,000万円です。詳細は、Global Catalyst Partners Japan投資事業有限責任組合、SBIインベストメント株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社等を引受先とした第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。
資金使途としては、金融機関との関係性を強固にした上での国内住宅ローン事業の拡大、海外進出を視野に入れた住宅ローンプラットフォームのグローバル対応化です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 増資後の資本金3,600万円(資本準備金含む) 非公表
2018年9月 総額約6億6,000万円 Global Catalyst Partners Japan投資事業有限責任組合、SBIインベストメント株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社等、金融機関

公表日 9月28日
調達金額 総額約6億6,000万円
資本金 4億5,583万6,560円(資本準備金含む)
設立 2016年5月12日
代表者 代表取締役社長兼CEO 窪田 光洋
本社 東京都渋谷区道玄坂2-16-8 道玄坂坂本ビル7階
事業内容 ・住宅ローンの窓口「ONLINE」の提供
・いえーる ダンドリ iOS/Androidの提供
・いえーる コンシェルの提供
・いえーる コンシェル不動産投資版の提供

 

株式会社ポラリス

http://www.polaris.care/

株式会社ポラリスは自立支援特化型デイサービスの先駆けとして、高齢者の自立を支援するデイサービスを全国70ヶ所(グループ全体)で運営しています。同社は歩行・リハビリを中心に利用者の自立した生活をサポートする自立支援特化型のデイサービスとして提供していることが特徴です。デイサービスの内容は、「歩行」「身体機能」「意欲」の維持・向上以外にも、パワーリハビリテーションの導入や歩けるようになるための歩行マシン「Pウォーク」を使った歩行プログラムなどを提供しています。また、虚弱高齢者・要介護高齢者・慢性期障害者のリハビリを行う地域密着型の医療機関「森クリニック」も運営しています。
代表取締役社長の森氏は兵庫医科大学を卒業後、医師として大阪大学付属病院(心臓外科)や有馬温泉病院(リハビリテーション科)で経験を積みました。その後、高齢者・慢性期リハビリテーション専門のクリニックを兵庫県宝塚市に開設し、ポラリスグループを展開し続け、現在に至ります。
今回の資金調達額は総額2億2,500万円で事業会社3社、銀行系ベンチャーキャピタル1社、インパクト投資ファンド1団体を引受先とする第三者割当増資によるものです。引受先の名称は、一般財団法人KIBOW、株式会社幸和製作所、株式会社メディカルシステムネットワーク、池田泉州キャピタル株式会社、株式会社マスブレーンです。
今回の資金調達により、多様な業界とのシナジーを通じた高齢者福祉の実現、自立支援介護の国内外への普及、持続可能な社会保障制度の構築、SDGs(持続可能な開発目標)達成への貢献等、社会問題の解決に向けて積極的に取り組みます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 総額2億2,500万円 事業会社(株式会社幸和製作所、株式会社メディカルシステムネットワーク、株式会社マスブレーン)3社、銀行系ベンチャーキャピタル(池田泉州キャピタル株式会社)1社、インパクト投資ファンド(一般財団法人KIBOW)1団体

公表日 9月28日
調達金額 総額2億2,500万円
資本金 3億3,349万円
設立 2002年7月
代表者 代表取締役社長 森 剛士
本社 兵庫県宝塚市伊孑志3-2-30 逆瀬川メディカルステージ1階
事業内容 ・通所介護事業
・居宅介護事業
・研究開発事業
・フランチャイズ事業他

 

リーフ株式会社

https://reif-corp.com/

リーフ株式会社は医療リハビリ・介護分野を中心に、同社が得意とするプロトタイピング(試作開発、実証試験)を行う福岡発のベンチャー企業です。同社は「いつでもどこでも楽しい歩行練習」をコンセプトに、取っ手を持つだけで歩行訓練を開始できる簡易さや手軽さを実現した歩行リハビリ支援ロボット「Tree」を開発しました。この「Tree」の特徴は、映像と音声により楽しい歩行練習のアシストが出来ることです。また、各練習者に合わせた設定をロボットに入力することが可能で、設定通りにロボットが正確に指示や案内をします。2016年からは国内の病院施設で臨床研究を開始し、国内の学会において既に多数の研究発表があり、リハビリロボットとして今後の活用に期待されています。
代表取締役の森氏は歩行リハビリ支援ロボット「Tree」の1号機を九州工業大学と、その後は九州リハビリテーション大学校(現、九州栄養福祉大学)と共同開発していた経営者です。また、富士機械製造との資本業務提携の締結も成功させています。
今回の資金調達額は総額2億8,000万円でスパークス・グループ株式会社が運営する「未来創生ファンド」、パラマウントベッド株式会社、第一精工株式会社、おおいた中小企業成長ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、下記を公表しています。
1)事業会社であるパラマウントベッド、第一精工と連携し、プロダクトの企画開発、製造から販売までの事業化体制の確立
2)歩行リハビリ支援ロボット「歩行リハビリ支援ツールTree」の開発促進
3)プロダクト企画開発及び事業構築に係る多様な人材の獲得

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 1億円 富士機械製造
2018年9月 総額2億8,000万円 スパークス・グループ株式会社が運営する「未来創生ファンド」、パラマウントベッド株式会社、第一精工株式会社、おおいた中小企業成長ファンド

公表日 9月28日
調達金額 総額2億8,000万円
資本金 非公開
設立 2008年1月31日
代表者 代表取締役 森 政男 
本社 福岡県北九州市小倉北区三萩野2丁目8-17 Tビルディング1階
事業内容 ・医療機器、システムの開発、製造、販売
・リハビリテーション支援機器、システムの開発、製造、販売
・介護福祉機器、システムの開発、製造、販売
・産業用機器の開発、製造、販売
・自社開発基本技術(球体駆動モジュールなど)の研究
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