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2018年7月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業30社

7月に1億円以上の資金調達をした企業30社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

ユナイテッド計画株式会社

http://www.united-k.jp/

ユナイテッド計画株式会社は産業廃棄物処理業を中心に事業運営をしています。またこの事業を通じた、廃棄物の焼却熱を利用する所内電力の自家発電をサービス化していることが特徴です。
同社はさらに関連会社のユナイテッドリニューアブルエナジーを通じてバイオマス発電を手掛けています。そのユナイテッドリニューアブルエナジーは、東北で大規模なバイオマス発電プロジェクトを始める計画で、クリーンエネルギー事業会社として評価を獲得しています。また、太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギーの発電施設を開発する株式会社レノバとも協業をしています。ユナイテッドリニューアブルエナジーの2018年3月期の単独売上高は23億円、経常利益は1億6,000万円に上ります。
取締役社長の平野久貴氏はユナイテッド計画株式会社に入社後、1999年4月に取締役社長に就任しました。
今回の資金調達額は20億円で、三井物産系のMSD企業投資株式会社の運営ファンドに対する第三者割当増資によるものです。この増資後、MSD企業投資のファンドが約6割の株式を保有することになります。
今回調達した資金とMSDのノウハウを使い、大規模バイオマス発電プロジェクトへの参画、運転・維持管理事業への進出、廃棄物処理事業の拡大などを加速する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 20億円 三井物産系のMSD企業投資の運営ファンド

公表日 7月2日
調達金額 20億円
資本金 12億6,500万円
設立 1982年5月20日
代表者 取締役社長 平野 久貴
本社 秋田県潟上市昭和豊川槻木字槻13-1
事業内容 ・土木、舗装工事における設計・施工・管理
・産業廃棄物の収集運搬及び中間処理・リサイクル・最終処分
・骨材販売業
・総合建物解体業
・一級建築士事務所
・PFI事業

 

株式会社エフ・コード

https://f-code.co.jp/

株式会社エフ・コードはウェブマーケティングツールの提供とコンサルティング事業を展開しています。同社はWeb上のユーザーの動きを精緻にトラッキングし、態度変容を可視化できるウェブ接客ツール「CODE Marketing Cloud」の運営も行なっています。「CODE Marketing Cloud」の具体的な機能はCookieによる行動履歴データやGoogle Analytics、他社マーケティングオートメーションツール、既存顧客データなどの外部を含むデータを利用して、ウェブサイト内のユーザーに対し、最適化された1対1の接客を実現することが出来ます。このサービスは、入力フォーム最適化ツール「f-tra(エフトラ)EFO」やウェブ接客ツール「f-tra CTA」という自社ウェブマーケティングツール等を提供し、500社以上でCVRを平均134%に改善した実績と知見を持つ同社が辿り着いたサービスです。
代表取締役社長の工藤氏は東京大学在学中に経営コンサルティング会社に参画し、ベンチャー企業支援や大企業向けプロジェクトに従事していました。その後、自動車学校のポータルサイト運営会社に役員として参画しました。同社では集客からサイト作りまでを取り組むインターネットマーケティング事業に成功させ、創業1年で業界トップクラスの実績を作りました。その後2006年に株式会社エフ・コードを創業し、代表取締役社長に就任しています。
今回の資金調達額は総額約1億4,000万円で、複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。また本ラウンドはクローズせず、引き続き調達を進めることをTech Crunchの取材で公表しています。
資金使途としては財務基盤の強化、次世代型Web接客ツール「CODE Marketing Cloud」の開発強化、および「CODE Marketing Cloud」を軸とした事業の成長促進です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 総額約1億4,000万円 複数の個人投資家

公表日 7月4日
調達金額 総額約1億4,000万円
資本金 5,154万円
設立 2006年3月15日
代表者 代表取締役社長 工藤 勉
本社 東京都新宿区市谷八幡町2-1 大手町建物市ヶ谷ビル5階
事業内容 1.SaaS事業
2.WEBコンサルティング事業

 

株式会社ワークスアプリケーションズ

https://www.worksap.co.jp/

株式会社ワークスアプリケーションズは人事に関する会社内の様々な手続きを、ITを使ったシステムを通して効率化していくソフトウェアを販売しています。さらに、ソフトウェアの販売だけではなく、AWSなどのパブリッククラウドという先端技術を用いて、インフラとなる土台部分からアプリケーションまで一貫してサービスを提供できるような体制を整えています。また、業界シェアNo.1で大手企業向けのERPパッケージソフト「COMPANY」や、人工知能型ERP「HUE」を提供する会社としても知られています。
代表取締役最高経営責任者の牧野氏は難関の公立高校を卒業後、大手建設会社に就職。そこでソフトウェア開発の仕事に出会い入社から1年半後、先輩が起業したシステム開発会社に転職しました。その後、大手外資系コンピュータメーカーに出向し、システムコンサルタントとして数々の大規模プロジェクトを手掛けていました。1994年からは有志による開発プロジェクトを発足し、1996年7月にワークスアプリケーションズを創業しました。その5年後にはJASDAQ市場に上場しましたが上場廃止を決断しています。
今回の資金調達額は約107億円で、主要株主等に対する第三者割当によるものです。今回発行された株式は全て普通株式であり、ワークスアプリケーションズの主要株主の構成に大幅な変更はないそうです。
今回調達した資金は、次世代基幹業務システムの開発とマーケティング体制強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年9月 総額50億円 ACA Investments Pte Ltdの運営するファンド
2018年7月 約107億円 主要株主等(非公表)

公表日 7月4日
調達金額 約107億円
資本金 114億9,118万6,175円
設立 1996年7月
代表者 代表取締役最高経営責任者 牧野 正幸
本社 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル19階
事業内容 大手企業向けERPパッケージソフト「HUE」および「COMPANY」の開発・販売・サポート

 

スタートバーン株式会社

https://startbahn.jp/

スタートバーン株式会社はアート×テクノロジーを主軸に様々な事業を展開する企業です。具体的な事業の一つにアートのブロックチェーンネットワークがあります。同社が計画するブロックチェーンネットワークでは、どの参加機関も独自の作品証明書の発行サービスを作れたり、作品管理・売買ができるようになります。その他にも、それぞれの機関が運営中のサービスに組み込んでアップデートできることが特徴です。
また、2015年12月頃同社が始めにサービスを提供し始めた「Startbahn.org」は、転売されるごとにアーティストへ還元金が分配されるプロダクトとして注目を集めています。このサービスでは作品の来歴がトレースされるほか、コレクター間で作品が売買されるごとにオリジナル作者へ還元金が支払われる仕組みになっていて日米間で特許を取得しています。
代表取締役の施井泰平氏は多摩美術大学絵画科を卒業後「インターネットの時代のアート」をテーマに美術制作を開始し、東京大学大学院在学中に大学構内で2014年3月に起業しました。現在はギャラリー、美術館での展示と平行してオンライン・プロジェクトを事業化しています。また、美術家として泰平名義として活動しています。
今回の資金調達額は約1億円で、UTEC4号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。今回の資金調達により下記の3つの事業を展開していくことをプレスリリースで公表しています。
・文化、芸術品の管理に特化したアート×ブロックチェーンネットワークの構築
・ネットワークと連動する自社運営ウェブサービス「Startbahn BCM(仮称)」の開発
・アート領域以外の事業者も含めたブロックチェーン事業の共同開発

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 約1億円 UTEC4号ファンド

公表日 7月5日
調達金額 約1億円
資本金 5,800万円
設立 2014年3月26日
代表者 代表取締役 施井 泰平
本社 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学アントレプレナープラザ201号
事業内容 ・自社サービス「startbahn」の運営
・ブロックチェーン関連プロジェクトの設計、開発
・コンサルティング業務、情報処理業務全般
・ウェブサイトやスマホアプリのデザイン、制作
・業務用アプリケーションの設計、開発、販売
・美術作品制作、イベント企画、アートディレクション全般
・店舗や事務所のデザイン、施工マネージメント
・印刷物のデザイン、制作

 

株式会社アイデンティティー

https://id-entity.jp/

株式会社アイデンティティーはIT人材に特化した求人広告媒体「braineer」の運営とIT人材エージェントサービスを主軸に事業を展開しています。2017年1月から「braineer」を始め、さらに同年12月には転職・就職した後の人材をフォローアップするためのツールとして「Career Support(career / freelance / dispatch )」というアプリをリリースしています。この「Career Support」では、転職を希望した登録者に定期的な質問に答えてもらい、紹介した人材が転職後に問題を抱えていないかを総合的に診断しています。このアプリで質問に回答した転職者にはマイレージポイントが付与され、たまったポイントに応じてAmazonギフトと交換することができる仕組みになっています。
代表取締役の今野氏は外資系のIT企業に開発職として従事していたエンジニアです。この会社に就職する時には既に起業することは決めていたため、29歳まで開発スキルを磨きました。その後、営業・人事・経理など起業に必要なスキルを身に付けるために転職しました。一通りを学んだ35歳の時に株式会社アイデンティティーを創業し、代表取締役に就任しています。
今回の資金調達額は総額約4億円で、株式会社DGインキュベーション、Spiral Ventures Japan、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は「braineer」の集客やプロダクト開発に加え、海外展開の強化を目的に使用するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 総額約4億円 株式会社DGインキュベーション、Spiral Ventures Japan、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

公表日 7月6日
調達金額 総額約4億円
資本金 4億2,089万9,727円(資本準備金含む)
設立 2008年8月8日
代表者 代表取締役 今野 力
本社 東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8階
事業内容 ・求人広告販売事業
・IT人材エージェントサービス事業
・インキュベーション事業

 

株式会社Liquid

https://liquidinc.asia/

株式会社Liquidは、生体情報に特化した画像解析の技術と機械学習を使用したビックデータ解析技術により、高速処理能力のある認証アルゴリズムを独自に開発している企業です。そのアルゴリズムを用いて、指紋認証による決済サービスである「LIQUID Pay(リキッドペイ)」やタブレット型レジシステムである「LIQUID Regi(リキッドレジ)」などのサービスを展開しています。現時点で、KDDI、Ubicomホールディングス、東京海上日動火災保険と資本業務提携を締結しています。
代表取締役社長の久田康弘氏は慶應義塾大学在学中からアルゴリズムに熱中し、自身でトレーディングシステムの構築を行っていました。卒業後は証券会社に入社し、IPOコンサルティングや企業再生に従事していました。その後はシステム関連で複数のベンチャー企業への投資や開発などをしていたそうです。そして2013年12月に株式会社Liquidを設立しました。
今回の資金調達額は総額33億円で、上田八木短資株式会社、SBIインベストメントが運営するSBI AI & Blockchainファンド、株式会社大和証券グループの本社、東京海上日動火災保険株式会社、農林中央金庫、森トラスト株式会社、その他国内事業会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達によりエンジニアの確保、新製品を視野に入れた開発体制の強化を行うとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

時期不明 非公表 伊藤忠商事、三菱地所、東急不動産、NTTドコモグループ、電通、クレディセゾングループ、SMBCベンチャーキャピタル、みずほフィナンシャルグループ、イオングループ、JA三井リース、三菱UFJ信託銀行(同社による一部抜粋)
2016年12月 約3億円 株式会社KDDI
2018年7月 総額33億円 上田八木短資株式会社、SBIインベストメントが運営するSBI AI & Blockchainファンド、株式会社大和証券グループ本社、東京海上日動火災保険株式会社、農林中央金庫、森トラスト株式会社、その他国内事業会社
2018年9月 非公表 株式会社Ubicomホールディングス

公表日 7月6日
調達金額 総額33億円
資本金 非公表
設立 2013年12月
代表者 代表取締役 久田 康弘
本社 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
事業内容 ・画像認識エンジンの研究、開発
・生体照合端末の企画、開発、製造
・タブレット型レジの企画、開発、販売

 

株式会社ナレッジラボ

https://knowledgelabo.com/

株式会社ナレッジラボは小さい会社の経営を予測するクラウド経営分析ソフト「Manageboard」を提供するスタートアップ企業です。「Manageboard」は会計ソフトのデータをインポートするだけの手順で経営分析ができます。さらに、前提条件や目標売上高を設定すると、会計データをもとに自動でキャッシュフロー予測や予算実績分析などの経営シミュレーションを確認することが可能です。また、2018年夏にはAI監査も行える見込みです。さらに、「Manageboard」の初期設定や機能の使用方法をチャットでサポートしたり、期間限定の電話サポートも行いサポート体制が充実しています。
代表取締役の国見氏は同志社大学を卒業後、公認会計士となるという道を選び、トーマツグループに入社しました。同社ではさまざまな企業のITインフラ、アプリケーションなどのシステム監査やシステムコンサルティングを経験。そして、公認会計士の資格取得もしています。2013年6月に株式会社ナレッジラボを創業した後はWEBアプリケーションの開発責任者としてシステム開発に携わっている、多彩なスキルを持つ経営者です。
今回の資金調達額は約2億円で、株式会社マネーフォワードを引受先とする第三者割当増資によるものです。またこれにより、株式会社マネーフォワードは同社の株式の過半数を取得することとなり、マネーフォワードのグループ会社になりました。
資金使途は公表されていません。両社は今後、お互いの強みを活かし中小企業の業務効率化と収益向上の課題に対して一貫したソリューションを提供していくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 約2億円 株式会社マネーフォワード

公表日 7月7日
調達金額 約2億円
資本金 1,700万円
設立 2013年6月
代表者 代表取締役 国見 英嗣
本社 大阪市北区西天満4-10-5 H.C.S.西天満ビル6階
事業内容 経営を分析・予測・共有できる経営分析クラウドサービス「Manageboard」の開発、提供

 

VISITS Technologies株式会社

https://visits.world/

VISITS Technologies株式会社は学生のキャリア教育を目的として、企業が社員のキャリアに関する情報を掲載できるようにした会員制プラットフォーム「VISITS OB」の企画、運営を行うベンチャー企業です。この「VISITS OB」は、提携先の優良企業に所属する社員プロフィールを学生が検索できるSNSで、仕事内容を閲覧したり興味のある社会人とつながってメッセージのやり取りが出来ることが特徴です。また、独自のアルゴリズムとAI技術でアイデアの測定が可能なツール「deagram」を提供しています。
代表取締役CEOの松本勝氏は東京大学大学院工学系研究科修了後、ゴールドマンサックスに入社し、株式トレーダーや金利デリバティブトレーダーとして従事されていました。その後、人工知能を用いた投資ファンドを設立しました。また、登記前の2013年には「キャリア大学」を立ち上げ、日本最大規模の大学生向けキャリア教育プラットフォームにまで成長させています。その後、2014年1月に株式会社VISITS WORKSを設立し、代表取締役CEOに就任しました。その他にもシリコンバレーと東京を拠点に活動するNPO法人キャリアクルーズの理事長、早稲田大学グローバルアントレプレナー事業外部評価員、文部科学省事業委員を兼任されています。
今回の資金調達額は総額約5億円で、CAC CAPITAL株式会社、未来創生ファンド、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、みずほキャピタル株式会社、及び個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は技術面の強化、世界最先端の技術創出に充てられます。現在、新サービスの「ideagram」はすでに大手企業を中心に約20社に導入が決定していることをTech Crunchの取材で公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 総額2億5,000万円 学校法人高宮学園、ウィルグループ、インキュベートファンド、エンジェル投資家数名
2017年7月 総額5億7,000万円 PERSOL INNOVATION FUND、ベクトル、グローブアドバイザーズ、三菱UFJキャピタル、既存株主、エンジェル投資家、日本政策金融公庫
2018年7月 総額約5億円 CAC CAPITAL、未来創生ファンド、FFGベンチャービジネスパートナーズ、みずほキャピタル、個人投資家

公表日 7月9日
調達金額 総額約5億円
資本金 9億7,000万円(資本準備金含む)
設立 2014年6月
代表者 代表取締役 松本 勝
本社 東京都港区六本木7-4-4 4階
事業内容 ・特許技術「ideagram」を活用した社会課題解決事業の運営
・HR Techサービス「VISITS OB」の企画・運営

 

株式会社ピーステックラボ

https://www.peaceteclab.com/

株式会社ピーステックラボはモノの貸し借りマッチングを最適化するプラットフォーム「Alice.style」を開発しています。同社は「持たない自由を実現する」をテーマに、個人間および企業から個人に商品をレンタルし、独自アルゴリズムでマッチングの最適化を図るプラットフォームを2018年秋頃に提供予定です。
また、個人間では週単位での貸し借りを、企業から個人にはトライアルで商品貸し出しを行い、「気に入ったら買う」という仕組みを設けることで、Eコマースにつなぐそうです。また「Alice.style」がターゲットとするのは20代から40代の女性で、マタニティーウェアからベビー用品、美容家電や生活家電などを対象商品として想定しています。
代表取締役社長の村本理恵子氏は東京大学文学部社会学科を卒業後、時事通信社にて世論調査分析に携わり、専修大学では経営学部教授としてマーケティング戦略を研究していました。2000年には株式会社ガーラの代表取締役会長に就任し、ネットコミュニティビジネスの立ち上げ、2001年頃ナスダックジャパン(新ジャスダック)に上場させた経験があります。2009年からはエイベックス通信放送株式会社に入社し、宣伝部事業・マネージメント戦略室副室長に就任。同社で「BeeTV」を立ち上げ、デジタルコンテンツを月額500円でシェアする、というビジネスを進めるうちに「Alice.style」のビジネスモデルに行き着いたそうです。
今回の資金調達額は総額3億5,000万円で、リコーリース株式会社、アスクル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、今回株主となった両社とは業務提携契約を締結する予定です。
今回調達した資金は事業の拡大や開発体制の強化、マーケティング活動への投資などに充てられる見込みです。また、アスクルについては物流ノウハウを、リコーリースについてはリースに関するノウハウを同社に共有するか検討段階です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年9月 6,000万円 エンジェル投資家
2018年7月 総額3億5,000万円 リコーリース株式会社、アスクル株式会社

公表日 7月11日
調達金額 総額3億5,000万円
資本金 2億800万円
設立 2016年6月
代表者 代表取締役社長 村本 理恵子
本社 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ8階 MOV内
事業内容 モノの貸し借りマッチング最適化プラットフォーム「Alice.style」の開発、運営

 

dely株式会社

https://www.dely.jp/

dely株式会社は料理のレシピ動画を配信するアプリ「KURASHIRU」を運営するスタートアップ企業です。同社サービスの特徴は、自社アプリで月間1,000本近い動画コンテンツを配信していることです。また各SNSでも公開していて、290万人のSNSフォロワーを突破するなど、ユーザーからの評価を受けていることが伺えます。さらにレシピ動画数が1万8,000本に到達し、世界一になった(ナイルの「Appliv」調査より)ことも発表しています。
また、従業員が動画コンテンツ制作を行っていて、レシピ記述やカロリー計算といったユーザーが細かく知りたいと思う部分まで提供していることが特徴です。
代表取締役/CEOの堀江裕介氏は1992年生まれで、大学卒業後コーチ・ユナイテッド株式会社に入社されます。その後すぐに独立し、2014年4月にdely株式会社を共同創業して、代表取締役に就任しました。当初始めたフードデリバリーサービスのピボットを乗り越え、現在は「KURASHIRU」のメディア事業に注力されています。
今回の資金調達額は約93億円でヤフー株式会社による既存株主(gumi venturesやPegasus Wings Group)などが所有する株式買い取りによるものです。これにより、議決権所有割合が45.6%にまで上がり、ヤフー株式会社の連結子会社になります。(本出資以前の議決権所有割合は15.9%)
資金使途は戦略的パートナーシップの構築が主な目的です。具体的には「クラシルのコンテンツをヤフーのメディア・コマース関連サービス等の利用者に対して、利用しやすい形でお届けする取り組み」を検討するとプレスリリースで公表し、食の領域におけるEC事業への参入がポイントであることをTech Crunchの取材で明かしています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 総額約5億円 gumiベンチャーズ及びYJキャピタルが運営するファンド、ユナイテッド、佐藤裕介氏(フリークアウト取締役)、その他個人投資家
2017年3月 総額30億円 ジャフコSV5ファンド、ジャフコSV5スターファンド、YJ2号ファンド、gumi ventures2号ファンド、Das Capital、佐藤裕介氏(フリークアウト代表取締役)、他既存投資家、個人投資家
2018年1月 総額33億5,000万円 ソフトバンク、YJキャピタルが運用するYJ2号ファンド、アカツキ、ユナイテッドなど
2018年7月 約93億円 日本経済新聞社

公表日 7月11日
調達金額 約93億円
資本金 70億6,968万1,000円
設立 2014年4月
代表者 代表取締役/CEO 堀江 裕介
本社 東京都品川区西五反田7-17-3 五反田第二長岡ビル2階
事業内容 料理動画レシピサービス「KURASHIRU」の開発、運営

 

株式会社空

http://sora.flights/

株式会社空はホテル・旅館向けに、AIを使った市場分析と料金設定支援サービスを提供するスタートアップ企業です。現在は、ホテルの市場分析エージェントサービス「ホテル番付」とレベニューマネジメントを効率化するサービス「MagicPrice(マジックプライス)」を提供しています。「ホテル番付」に登録するホテルオーナーが周辺の競合ホテルと比較して、同じ日に各ホテルがどのくらい予約され、売上があったのかを知ることができるサービスです。
次に「MagicPrice」はホテルが持つ過去の宿泊予約データと、公開されている旅行予約サイトなどから得たデータを分析し、適正な宿泊料金を提案してくれるサービスで、ホテル側は自社の方針に合わせて日ごとの料金ランクを決定し、サイトコントローラー経由で予約サイトに自動で反映することができます。
代表取締役の松村氏は慶應義塾大学法学部政治学科を卒業後、ヤフー株式会社に新卒入社しました。ヤフーではYahoo! JAPANでアドテクの仕事に従事した後、クラウドファンディング等を利用して、国内で小型飛行機を使って訓練の体験ができるビジネスを手掛ける会社として株式会社空を創業。その後、最初の半年はトライアンドエラーを繰り返していたそうです。そして、2015年の5月からはメンバーのバックグラウンドを活かした「MagicPrice」を開発し始めました。
今回の資金調達額は総額約1億7,000万円で、ベンチャーユナイテッド株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、株式会社エースタート、マネックスベンチャーズ株式会社、他数名のエンジェル投資家に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としてはプライシング技術への開発投資、チーム拡大、オフィス移転費、「ホテル番付」および「MagicPrice」の機能強化と導入促進です。またプライシング技術を活用した他業界への事業展開も行うこともプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年7月 数千万円 500 Startups Japan、インキュベイトファンド、千葉功太郎氏(コロプラ元取締役)
2017年10月 8,000万円 不明
2018年7月 総額約1億7,000万円 ベンチャーユナイテッド株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、株式会社エースタート、マネックスベンチャーズ株式会社、他数名のエンジェル投資家

公表日 7月12日
調達金額 総額約1億7,000万円
資本金 非公表
設立 2015年4月
代表者 代表取締役 松村 大貴
本社 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル11階 PORTAL POINT YURAKUCHO
事業内容 ・ホテルや旅館の価格設定を効率化するプロダクト「Magicprice」の開発、運営
・市場分析を効率化する「ホテル番付」の開発、運営

 

株式会社Paidy

https://paidy.com/

株式会社Paidyは数秒の審査でオンライン決済ができる、翌月払いの決済サービス「Paidy(ペイディー)翌月払い」を提供するベンチャー企業です。現在、この「Paidy」というクレジットの加盟店は70万店舗以上を突破しています。さらに、主要な加盟店では「Paidy」の利用率は20〜30%にまで達し、2018年6月末の時点でアカウント数は140万口座を超えています。このことから日本特有の決済市場において「Paidy」は使い勝手の良さが評価されています。
代表取締役社長兼CEOの杉江氏は東京大学教養学部を卒業後、株式会社富士銀行(現、みずほFG)に入社しました。その後アクセンチュアを経て、新生フィナンシャル株式会社の代表取締役社長や、新生銀行の常務などを歴任してきました。現在は代表取締役会長のラッセル・カマー氏と共に株式会社Paidy(旧、株式会社エクスチェンジコーポレーション)を経営しています。
今回の資金調達額は総額5,500万ドル(約60億円)で、伊藤忠商事株式会社やゴールドマン・サックス等に対する第三者割当増資によるものです。内訳として伊藤忠商事株式会社からは4,200万ドル(約46億円)の出資を受けています。
今回の資金調達により今年度中に300万口座の獲得を目指すほか、対面取引決済に対応するサービスも提供する予定であることをTech Crunchの取材で明かしています。具体的には「QRコード決済への対応」など、調達した資金を活用しながら急ピッチでさまざまな開発を進めていく見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 330万ドル 合同会社RSPファンド5号、Arbor Ventures、サイバーエージェント・ベンチャーズ、500 Startups、Cherubic Ventures、ExCo投資家
2016年7月 総額1,500万ドル(約15.8億円) Fintechファンド、Eight Roads Ventures Japan、伊藤忠商事、Arbor Ventures、SIG Asia Investments
2018年7月 総額5,500万ドル(約60億円) 日本経済新聞社

公表日 7月12日
調達金額 総額5,500万ドル(約60億円)
資本金 34億4,250万円(2018年7月31日時点)
設立 2008年3月
代表者 代表取締役社長 ラッセル・カマー
代表取締役社長兼CEO 杉江 陸
本社 東京都港区六本木3-16-26ハリファックスビル3階
事業内容 ・国内1億人以上のお客様が利用可能なリアルタイムオンライン決済サービス「Paidy(翌月払い)」の開発、運営
・貸金業 東京都知事(2)第31529号
・金融商品取引業 関東財務局長 (金商) 第2149号
・個別信用購入あっせん業 関東(個)第86号-1

 

株式会社ハカルス

https://hacarus.com/ja/

株式会社ハカルスは少量のデータからでも傾向や特徴を抽出できるスパースモデリング技術を応用したAIソリューションの開発を手掛けるスタートアップ企業です。スパースモデリング技術を活用することによって一般的なディープラーニング技術が抱える「大規模な計算資源が必要」「膨大な学習データが必要」「AIの意思決定の過程が人間には解釈できずブラックボックス化している」などの課題を解決することを目指しています。また、その技術を使った医療・ヘルスケア分野での利用に特化した開発パッケージ「HACARUS Fit Platform」 を提供しています。
代表取締役CEOの藤原健真氏はカリフォルニア州立大学コンピューター科学学部を卒業後、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに入社し、エンジニアとしてPlayStationの開発に従事していました。その後、数社のテクノロジーベンチャー企業を共同創業し、2014年1月に株式会社ハカルスを創業しています。
今回の資金調達額は総額1億7,000万円で株式会社エッセンシャルファーマ、大原薬品工業株式会社、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ、みやこキャピタル株式会社、株式会社メディフューチャーに対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、医療分野の課題解決を行うAIソリューションの開発体制強化に充てられます。また今回の新規引受先とは、各社を事業パートナーとして医療現場の課題抽出、検証、導入までを一貫して行う形で、新しいAIソリューションの共同開発に取り組んでいくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年10月以降 約5,000万円 不明
2017年7月 合計5,000万円 京都市スタートアップ支援ファンド、日本政策金融公庫の資本性ローン
2018年7月 総額1億7,000万円 株式会社エッセンシャルファーマ、大原薬品工業株式会社、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ、みやこキャピタル株式会社、株式会社メディフューチャー

公表日 7月12日
調達金額 総額1億7,000万円
資本金 2億1,470万円(資本準備金含む)
設立 2014年1月14日
代表者 代表取締役CEO 藤原 健真
本社 京都府京都市中京区町頭町112番地 菊三ビル3階302号室
事業内容 スパースモデリング技術を応用したAIソリューションの開発

 

TECHFUND Inc.

http://techfund.jp/about/

TECHFUND Inc.はスタートアップや起業家の技術的支援を行う会社です。他の支援会社とは異なり、資金の代わりに技術リソースを現物出資として投資する支援スキームを提供していて、これまでに6社への支援を実施しています。さらにブロックチェーン・アプリケーションの開発を支援するサービス「ACCEL BaaS」の提供を開始しています。このサービスの強みは簡単にブロックチェーン・アプリケーションを開発できることで、APIを呼び出してブロックチェーン・アプリケーションの開発に必要となる基本機能を実装することが可能です。
代表取締役の川原氏はデザインの道を選び工業高校のデザイン科に進学し、18歳で起業した連続起業家です。その後広告業界を経て2011年から独立し、クリエイティブディレクターとして企業ブランディング、商品開発、経営コンサルティングを兼務していました。また、オールラウンドディレクターとして過去の制作数は100件以上を超えています。
代表取締役の松山氏は9歳よりプログラミングを独学していたエンジニアです。大学在学中に、株式会社trippiece(トリッピース)にエンジニアとして関わり、自ら人材会社を立て上げ起業。大学卒業後は、株式会社サイバーエージェントで、人事および新規事業の立ち上げに従事し、全社MVPベストスタッフ賞を受賞しています。
今回の資金調達額は総額1億2,000万円です。内訳は野村ホールディングス株式会社のCVC、ユナイテッド株式会社、インフォテリア株式会社、西川潔氏(ネットエイジ創業者)、竹内秀行氏(ユーザベースCTO)、その他個人投資家数名を引受先とする1億円の第三者割当増資と、西武信用金庫および日本政策金融公庫から2,000万円の融資による調達です。
今回の資金調達により「ACCEL BaaS」の開発と、新たな分散型スタートアップエコシステムの創造を目的に、これらの研究開発の強化を行います。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 総額1億2,000万円 野村ホールディングス株式会社のCVC、ユナイテッド株式会社、インフォテリア株式会社、西川潔氏(ネットエイジ創業者)、竹内秀行氏(ユーザベースCTO)、その他個人投資家数名

公表日 7月17日
調達金額 総額1億2,000万円
資本金 2,000万円(資本準備金含む)
設立 2014年10月9日
代表者 代表取締役 川原 ぴいすけ
代表取締役 松山 雄太
本社 東京都渋谷区松濤1-24-3
事業内容 起業家向け技術投資インキュベーションプログラム「SUNRISE Program」の運営

 

株式会社BONX

https://bonx.co/ja/

株式会社BONXはどんな距離でも、どんな環境でも自由に会話できる新型コミュニケーションデバイス「BONX」を開発・提供するスタートアップ企業です。この「BONX」は片耳に取り付け、Bluetooth接続したスマートフォンでBONX専用のアプリを起動すれば、最大10人まで野外でも仲間と会話ができるようになります。また、使用者が話しているときだけ音声を拾う仕組みがあり、通信量の削減やバッテリー消費が行えます。さらに、人が発した音かを判断する技術により、リアルタイムに近い処理速度でのやりとりが可能になっています。
代表取締役CEOの宮坂貴大氏は東京大学大学院を卒業後、2011年にボストン コンサルティンググループに新卒入社。メディアや通信、テクノロジーといった領域でM&Aや事業成長戦略に携わり、経験を積んできました。その後、2014年11月にチケイ株式会社(現:株式会社BONX)を設立し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は約4億5,000万円で、株式会社リコーに対する第三者割当増資によるものです。またこれを機に、リコーとは資本業務提携を締結しています。
具体的な協業の目的として以下を発表しています。
1)BONXの普及。
2)色々なサービスにつながる外部サービス連携の加速。
3)データが新たな価値につながる会話ビッグデータ活用の促進。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年12月 2,551万 クラウドファンディング(GREEN FUNDING)
不明 総額1億円 ウエルインベストメントなど
2017年5月 総額2億円 ADWAYS、リオン、慶應イノベーション・イニシアティブ、個人投資家
2018年2月 総額約4億5,000万円 慶應イノベーション・イニシアティブ、イノベーション・エンジン、リオン、アドウェイズ、加賀電子、三生キャピタル、三菱UFJキャピタル、IP Bridge(産業革新機構の子会社)、エッジ・ラボ、その他個人を含む投資家
2018年7月 約4億5,000万円 リコー

公表日 7月17日
調達金額 約4億5,000万円
資本金 2億860万4,750円(2017年10月時点商業登記簿謄本より)
設立 2014年11月
代表者 代表取締役CEO 宮坂 貴大
本社 東京都世田谷区駒沢4-18-20 佐々木ビル3階
事業内容 ウェアラブルデバイスの企画・開発・販売

 

株式会社あしたのチーム

https://www.ashita-team.com/

株式会社あしたのチームは企業の人事評価制度の導入や運用の支援事業を中心とする人事関連クラウドサービスを展開するベンチャー企業です。HRTech領域でも注目を集めていて、国内47都道府県すべてに拠点を持ち、海外においても4カ国に現地法人をもつグローバルカンパニーにまで成長しています。具体的なサービスして、人事評価クラウド型運用おせっかいサービス「ゼッタイ!評価」や、人事評価クラウド「コンピテンシークラウド」、人事評価制度コンサルティングサービス「あしたの給与コンサルタント」等を提供しています。
代表取締役社長CEOの赤羽氏は大学を卒業後、株式会社オービックビジネスコンサルタントに入社し、財務・管理会計を中心に基幹系システムの開発、ソリューション提案、導入コンサルティングを担当していました。その後、スカイライトコンサルティング株式会社に入社し数多くのコンサルティング実績を作りました。2009年から株式会社あしたのチームの社外取締役として参画し、2017年4月に取締役経営企画本部長に就任。そして、2018年6月より代表取締役社長CEOに就任しました。
今回の資金調達額は32億5,000万円で株式会社ベクトルに対する追加株式の発行によるものです。これにより株式会社ベクトルは、持ち株比率を2.8%から54.1%になり、あしたのチームはベクトルの子会社になりました。
資金使途は公表されていません。ベクトルのプレスリリースによると「あしたのチームを新たな段階の成長を実現する」と公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 非公表 株式会社リンクアンドモチベーション
2018年7月 32億5,000万円 株式会社ベクトル

公表日 7月19日
調達金額 32億5,000万円
資本金 4億1,010万円(資本準備金含む)
設立 2008年9月25日
代表者 代表取締役社長CEO 赤羽 博行
本社 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 11F
事業内容 ・人事評価クラウド型運用おせっかい「ゼッタイ!評価」
・あしたの人事評価クラウド「コンピテンシークラウド」
・教育・研修事業「あしたの履歴書」
・その他人事関連事業

 

HiJoJo Partners株式会社

https://www.hijojo-partners.com/

HiJoJo Partners株式会社はユニコーン企業の非上場株式への投資を行う企業です。メンバーの専門知識や経験を活かし、国内外のミドルステージや、レイトステージにあるスタートアップ企業に対し、非上場株式への投資を主な事業としています。また、外資系金融機関の株式トレーディング、証券取引システム、コンプライアンス等の各分野のプロフェッショナル達が集結していることが特徴です。合わせて、2018年7月11日に第二種金融商品取引業と投資助言・代理業について登録が完了しています。
代表取締役のスピリドン・メンザス氏はコロンビア大学経営工学学科を卒業後、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券(現、シティグループ証券)に入社し、プログラマーとして従事していました。その後、トレーダーとしてエクイティ部門のバイス・プレジデントに就任し、デスクヘッドとして活躍。退社後は、みずほ証券に入社し、エクイティ本部共同本部長などに就任。投資業務部異動後はフィンテック分野に活躍の場を移し、世界100社以上のベンチャー企業、80社以上の機関投資家との間で、ベンチャーファンドの業務に従事。そして2017年11月にHiJoJo Partners株式会社を創業しました。
今回の資金調達額は総額3億3,000万円で、株式会社クレディセゾン、株式会社エムティーアイ、株式会社Finatext、他10名の著名エンジェル投資家に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、非上場株式への投資に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 総額3億3,000万円 株式会社クレディセゾン、株式会社エムティーアイ、株式会社Finatext、他10名の著名エンジェル投資家

公表日 7月20日
調達金額 総額3億3,000万円
資本金 1,500万円
設立 2017年11月
代表者 代表取締役 スピリドン・メンザス
本社 東京都東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング5階
事業内容 経営、金融、ITに関するコンサルティング

 

パロニム株式会社

https://www.paronym.jp/

パロニム株式会社は自社開発による次世代型インタラクティブ動画技術「TIG(ティグ)」を提供するスタートアップ企業です。従来映像の中に映る情報を調べる手段として、検索エンジンに依存しがちでした。この問題を解決するために同社はこの技術をサービス化しています。「TIG」を導入した映像は、映像内の対象物箇所にタッチするだけで、予め埋め込まれた対象物情報をストックすることができるようになりました。また、ユーザーはストックしたアイテムをタッチすることで、遷移先のウェブページで取得したい情報を入手することが出来るようになっています。
代表取締役の小林道生氏は日本の大学に在学中、仲間と輸入車の輸入販売事業を立て上げた経験のある経営者です。その後、ソフトバンクテレコム株式会社に入社し、映像通信の運用やSEの経験を経て国際営業に従事。また、プロコスメ分野で欧州有数のブランド企業の日本法人立ち上げにも参画しました。2013年末からは構想していた「TIG」の開発に着手。そして2016年11月に、TIG事業をスピンアウトさせたパロニム株式会社を創業しました。
今回の資金調達額は総額1億7,000万円で株式会社NTTドコモ・ベンチャーズが運営するファンド、中京テレビ放送株式会社、フリービットインベストメント株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社が運営するファンド、その他個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、今後起こると予想される通信の高速、スマートTVの普及、コンテンツのリッチ化を見据えたセールス及び開発体制の強化に充てる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 総額1億7,000万円 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズが運営するファンド、中京テレビ放送株式会社、フリービットインベストメント株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社が運営するファンド、その他個人投資家

公表日 7月23日
調達金額 総額1億7,000万円
資本金 3億9,220万円(資本準備金含む)
設立 2016年11月28日
代表者 代表取締役 小林 道生
本社 港区三田 1-1-15 三田ソネットビル6F
事業内容 ・動画市場における新しい技術の開発及び提供
・動画配信事業
・映像等の企画及び制作事業 等

 

日本美食株式会社

http://www.japanfoodie.jp/

日本美食株式会社はインバウンド向け飲食店予約サービス「Japan Foodie(日本美食)」の開発及び運営を行う企業です。このJapan Foodieには、予約と事前決済が行える「予約機能」、日本国内の飲食店を紹介する「メディア機能」、QRコード方式を含めた9種類のスマホ決済に対応する「スマホ決済機能」が備わっています。飲食店側は成果報酬型でユーザーを送客してもらえ、さらにスマホ決済のシステムも初期費用なしで導入できるメリットがあります。ユーザー側は4言語対応のオンライン予約が可能で、東京カレンダー創刊チームが厳選した飲食店情報を提供してもらえるメリットがあります。同社はサービス開始から約半年で、日本全国8,000店舗の飲食店の登録数にまで成長させています。
代表取締役社長の董氏は、20歳の時に埼玉大学に留学され、その後ゴールドマン・サックスのプライベートバンキング部門で勤務していました。その途中、米国スタンフォード大学でMBAも取得しています。2004年に母国中国に帰国後、2社のベンチャーを立ち上げた後、2015年12月に日本美食株式会社を創業しました。
今回の資金調達額は総額10億1,000万円で農林中央金庫、複数の個人投資家などを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の農林中金からの資金調達を機に、日本美食のサービスを農林中金と協業で地方にも広く展開していくとのことです。また、訪日観光客と飲食店や農泊ツアーの旅行事業者などの受け入れ側双方の課題解決を目指します。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年6月 総額1億3,000万円 袁小航氏(MSキャピタル パートナー)、西岡郁夫氏(イノベーション研究所社長)、千葉功太郎氏、島田直樹氏(ピー・アンド・イー・ディレクションズ社長)、田中祐介氏(ヤフー執行役員)、株式会社レジェンド・パートナーズ
2018年7月 総額10億1,000万円 農林中央金庫、複数の個人投資家など

公表日 7月23日
調達金額 総額10億1,000万円
資本金 9,264万9,486円
設立 2015年12月1日
代表者 代表取締役社長 董 路
本社 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞ヶ関ビルディング 1801C号室
事業内容 ・メディア事業
・オンライン決済事業

 

株式会社GA technologies(ジーエーテクノロジーズ)

https://www.ga-tech.co.jp/

株式会社GA technologiesはAIを活用した中古不動産のポータルサービス「Renosy(リノシー)」の開発・運営を行う企業です。このサービスは家探しからリノベーション、資産活用、購入後の管理までをトータルでサポートする中古不動産ポータルサービスです。主に不動産オーナーになりたいユーザー向けのサービスで「知る」「探す」「買う」「創る」「管理する」のすべてをワンストップで行えます。また、所有物件の管理、収支シミュレーションなどが出来る不動産オーナー向けアプリ「Renosy Insight」や不動産のクラウドファンディング「Renosyファンディング」を提供しています。
代表取締役社長の樋口龍氏は小学生のころからサッカー選手を目指し、高校サッカーにおいて強豪の帝京高校に進学し、全国大会にも出場した経験のある経営者です。高校卒業後は育成選手として、ジェフユナイテッド市原(現、ジェフユナイテッド市原・千葉)に5年間所属していました。その後、中堅不動産デベロッパーに入社し、不動産業界について学びました。そして2013年3月に株式会社GA technologiesを創業しています。
今回の資金調達額はみんなの株式の公開情報によると約15億600万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。
資金使途としてはクラウドファンディング事業、Renosy事業拡大のための人件費、広告宣伝費の拡大などの運転資金に充当される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 非公表 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズが運用するファンド
2017年12月 非公表 株式会社チェンジ
2018年7月 約15億600万円 東京証券取引所マザーズ市場の一般株主

公表日 7月25日
調達金額 約15億600万円(みんなの株式より)
資本金 1億円
設立 2013年3月12日
代表者 代表取締役社長 樋口 龍
本社 東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエア 8階
事業内容 ・ AIを活用した中古不動産の総合的なプラットフォーム「Renosy」の開発、運営
・ AIを活用した不動産業務支援ツールTechシリーズの開発、運営
・ 不動産オーナー向けアプリ「Renosy Insight」の開発、運営

 

taskey(タスキ―)株式会社

https://taskey.co.jp/

taskey株式会社はチャットを見る感覚で小説が読めるアプリ「peep(ピープ)」を提供するスタートアップ企業です。「peep」はチャット型UIを使用することで、スマホを使う特に若い世代にとって読みやすい形でコンテンツを提供しているのが特徴です。また、画面をタッチするごとにセリフが出てくるので、ストーリーを目で追うのが簡単なこともあり、2018年7月4日の時点でApp Storeの国内チャット小説アプリにおいて課金売上第1位を獲得しています。現在、掲載作品数は約700作品、掲載話数は約1500話を超えています。
代表取締役CEOの大石氏は経営者兼作家として活動しています。2017年には沖縄国際映画祭で募集が行われたAmazon×よしもと原作開発コンテストで大石氏の作品が大賞を受賞するなど、クリエイターとしての感性と実力を兼ね備えていることが特徴です。その後、taskeyの共同創業者とのプログラミング勉強会での出会いをきっかけに、2014年にtaskey株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、Global Catalyst Partners Japan、株式会社グッドスマイルカンパニー、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ、株式会社コルク、BASE Partners Fund、三井住友海上キャピタル株式会社などからの第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は「peep」の拡大に向け、コンテンツ制作、プロモーションの強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年6月 非公表 株式会社グッドスマイルカンパニー
2018年7月 総額1億5,000万円 Global Catalyst Partners Japan、株式会社グッドスマイルカンパニー、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ、株式会社コルク、BASE Partners Fund、三井住友海上キャピタル株式会社など

公表日 7月25日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 1億920万400円(資本準備金含む)
設立 2014年8月
代表者 代表取締役CEO 大石 弘務
本社 東京都渋谷区代々木3丁目46−16 小野木ビル103号
事業内容 チャット小説アプリ「peep(ピープ)」の開発、運営

 

Uplift Labs, inc.

https://www.uplift.fit/

Uplift Labs, inc.は人間の動きを人工知能でリアルタイム分析することで運動パフォーマンスの改善に結び付ける仕組みを開発しています。同社はAIスタートアップですが、現在ステルスでプロダクトの開発を進めていることもあり、その全貌はまだ明らかになっていないことが特徴です。
プレスリリースでは人間の動きを人工知能でリアルタイム分析することで運動パフォーマンスの改善に結び付ける仕組みの開発を行っていることを公表しています。このプロダクトを利用することで、けが防止のためのアドバイスや、運動フォームの改善をリアルタイムに確認出来るようになることをTech Crunchの取材で代表の樺山氏は答えています。
CEOの樺山資正氏はペンシルベニア大学環境デザイン学部を卒業後、デンマークのレゴ社などを経て、2010年にアップルジャパンに入社しました。2014年からはテスラモーターズジャパンに参画し、代表取締役社長に就任。その後CTOのジョナサン・ウィルス氏、チーフ・サイエンティストのラフル・ラジャン氏と共にUplift Labs, inc.を創業しています。
今回の資金調達額は総額120万ドル(約1億3,000万円)で、AI特化型インキュベーターである株式会社ディープコアを運営者とするファンド、スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生ファンド、複数のエンジェル投資家に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は「人間の動きを人工知能でリアルタイム分析することで運動パフォーマンスの改善に結び付ける仕組みの開発の加速」に使用すると同社プレスリリースで公表しています。また2018年末までに、複数のパートナー企業と製品やサービスの提供を始める計画があることも明かしています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 総額120万ドル(約1億3,000万円) 株式会社ディープコアを運営者とするファンド、スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生ファンド、複数のエンジェル投資家

公表日 7月25日
調達金額 総額120万ドル(約1億3,000万円)
資本金 非公表
設立 不明
代表者 CEO 樺山 資正
本社 米国2390 El Camino Real、Suite 240、Palo Alto、CA 94306
事業内容 人間の動きを人工知能でリアルタイム分析することで運動パフォーマンスの改善に結び付ける仕組みの開発

 

LINE Digital Frontier(ライン デジタル フロンティア)株式会社

https://manga.line.me/

LINE Digital Frontier株式会社はアプリダウンロード数2,000万を突破した電子コミックサービス「LINEマンガ」を運営する企業です。また、LINE株式会社の完全子会社であります。同社の「LINEマンガ」はスマートフォン向け電子コミックサービスとして250社以上の出版社・レーベルを通じて電子コミックストアで現在までに25万点以上の作品を配信してきました。さらに出版社横断型で約600作品が毎日更新される無料連載プラットフォームを構築したこともあり、日本国内No.1のコミックサービスにまで成長しています。
代表取締役社長の出澤剛氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、朝日生命保険に入社し、西東京エリアの法人営業および研修トレーナーとして従事していました。その後オン・ザ・エッヂ(現、ライブドア)に入社し、上級執行役員/メディア事業部長に就任後、2007年からは新ライブドアの代表取締役社長に就任しました。2012年1月頃、経営統合による吸収分割でNHN Japan(現、LINE)株式会社に勤め、2015年4月からはLINE株式会社本体の代表取締役社長CEOに就任。現在は同社の代表も兼任しています。
今回の資金調達額は総額86億円で、NAVER WEBTOON Corporationに対する第三者割当増資によるものです。今回の資金調達により、増資完了後の出資比率はLINE株式会社が70%、NAVER WEBTOONが30%となります。
今回調達した資金はサービス・オリジナルコンテンツへの投資、マーケティング活動等、事業やサービスの成長に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 総額86億円 NAVER WEBTOON Corporation

公表日 7月26日
調達金額 総額86億円
資本金 1億円
設立 2018年7月
代表者 代表取締役社長 出澤 剛
本社 東京都新宿区新宿4丁目1-6
事業内容 電子コミックサービスの展開

 

株式会社Preferred Networks(プリファード・ネットワークス)

https://www.preferred-networks.jp/

株式会社Preferred Networksは、IoTにフォーカスした研究・開発・販売を行うベンチャー企業です。同社はコンピュータソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの全てに取り組まれていて、特に機械学習やディープラーニングなどの人工知能(AI)技術に強みを持ちます。
また、自然言語処理技術、機械学習技術分野で世界トップレベルの技術力を有するベンチャー企業Preferred Infrastructure社から、IoTにフォーカスしたビジネス活用を目的にスピンオフされたスタートアップとしても有名です。現在までに同社はトヨタ自動車、ファナック、DeNA、国立がん研究センターなどと協業で事業展開を進めてきました。その中で同社の知能化関連技術(深層学習、機械学習、ビッグデータ処理等)は、自動運転をはじめとした技術に必要不可欠であると、トヨタ自動車に評価されています。
代表取締役社長の西川徹氏は東京大学大学院情報理工学系研究科の修士を修了していて、在学中にはハードウェアとネットワークの研究者をしていました。その中で世界規模のプログラミングコンテスト「ACM/ICPC」の世界大会出場という経歴を持ちます。その後、2006年在学中に起業し、同社では代表取締役社長のほか、システム全体の設計を担当しているそうです。
今回の資金調達額は合計約9億円で中外製薬株式会社、東京エレクトロン株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は組織体制や財務基盤の強化、計算環境の拡充、人材採用に充てられる見込みです。また、今回株主に迎えた中外製薬とは医薬品研究の分野において深層学習技術を用いた共同研究、東京エレクトロンとは半導体製造分野において深層学習技術を用いた共同研究に取り組む予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年10月 約2億円 日本電信電話株式会社
2015年8月 9億円 ファナック株式会社
2015年12月 10億円 トヨタ自動車株式会社
2017年8月 約105億円 トヨタ自動車株式会社
2018年7月 合計約9億円 中外製薬株式会社、東京エレクトロン株式会社

公表日 7月27日
調達金額 合計約9億円
資本金 不明(2015年12月時点、21億2,242万円)
設立 2014年3月26日
代表者 代表取締役社長 西川 徹
本社 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル(受付3階)
事業内容 IoTにフォーカスしたコンピュータソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの研究、開発、販売

 

株式会社Finatext(フィナテキスト)

https://finatext.com/ja/

株式会社Finatextは金融機関向けの投信データ提供サービスや複数の投資関連サービスを提供するFintech系ベンチャー企業です。同社は株式市場の予測アプリ「あすかぶ!」やFX取引デビューを支援するモバイルアプリ「かるFX」、仮想通貨をみんなで楽しむアプリ「びっとこ!」の提供をしています。また、ビッグデータ経済解析プラットフォーム「株式ナウキャスト」の提供や、同社子会社の株式会社スマートプラスが提供する株式売買執行のプラットフォームサービス「BaaS(バース)」を使ったコミュニティ型株取引アプリ「STREAM(ストリーム)」の提供をしています。
代表の林良太氏は東京大学経済学部を卒業後、ドイツ銀行ロンドン投資銀行に入行し本部機関投資家営業のGCIアセット・マネジメント(ヨーロッパ大陸日本プロダクト営業統括)として従事されていました。その後、取締役の戸田真史氏と共に株式会社Finatextを創業して代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は総額60億円でKDDI株式会社、株式会社ジャフコ、未来創生ファンドに対する第三者割当増資によるものです。また今回の資金調達を機に、KDDI株式会社とは業務提携契約を締結しています。
資金使途としてはスマートプラスの資本強化です。具体的には「顧客のニーズに合わせた多様な証券サービスを提携パートナーとともに提供し、5年以内にミレニアル世代向けNo.1の証券会社になることを目指す」と公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年1月 14億2,500万円 株式会社ジャフコが運営するファンド
2018年7月 総額60億円 KDDI株式会社、株式会社ジャフコ、未来創生ファンド

公表日 7月30日
調達金額 総額60億円
資本金 1億円(2018年3月時点商業登記簿謄本より)
設立 2013年12月27日
代表者 代表取締役CEO 林 良太
本社 東京都千代田区麹町3-6 住友不動産麹町ビル3号館 6階
事業内容 金融サービスの開発、インフラの提供ビックデータ解析

 

Rapyuta Robotics(ラピュタロボティクス)株式会社

http://www.rapyuta-robotics.com/jp/index.html

Rapyuta Robotics株式会社はバックパック程度の小型ロボットを使って、生活を快適にすることを目指し、クラウド技術を利用したマルチロボットの開発を行うベンチャー企業です。同社は特定の市場に特化した商品開発を行うことに注力していて、現段階では労働者不足で深刻化する中でも、さらに離職率の高い警備市場に着目しています。具体的には自社開発の自律型ドローンとクラウド上のソフトウェアを組み合わせ、夜間のビル警備のためにドローンを活用するビジネスを考え、その次のステップとして共同溝内や人の手が簡単に届かないような場所のインフラ点検市場にも目を向けているとのことです。実際に不動産会社や警備会社との商談が進んでいるようです。
代表取締役CEOのGajamohan Mohanaraja氏はスリランカの出身で、文部科学省の奨学金を受賞して日本へ留学し、東京工業大学システム工学部を卒業、同大学修士課程を修了しています。その後チューリッヒ工科大学博士課程に進学し在学中にクラウド・プラットフォーム等のロボット開発プロジェクトを指揮、博士課程修了後に現在の代表取締役COOのKrishnamoorthy 氏と共にRapyuta Robotics株式会社を創業しました。
今回の資金調達額は総額10億5,000万円でジャパン・コインベスト、ソニー株式会社のCVCであるSony Innovation Fund、JMTCキャピタルが運営するファンド、既存株主に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、主に以下の2つの用途に充てられます。
・アーリーデベロッパープログラムから得たデータをプラットフォームに反映するための開発費用、及びプラットフォームの一般公開に向けた販促費用
・物流やファクトリーオートメーション業界向けにクラウドロボティクスを活用した自働化ソリューションを提供するための開発費用、及びパートナーシップ強化のための費用

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年1月 3億5,100万円 CYBERDYNE、フジクリエイティブコーポレーション、ブイキューブ、SBIインベストメント
2016年9月 10億円 SBIインベストメントと事業会社1社
2018年7月 総額10億5,000万円 ジャパン・コインベスト、Sony Innovation Fund、JMTCキャピタルが運営するファンド、既存株主

公表日 7月30日
調達金額 総額10億5,000万円
資本金 6億3,132万円
設立 2014年7月2日
代表者 代表取締役CEO Gajan Mohanarajah (モーハナラージャ ガジャン)
代表取締役COO Arudchelvan Krishnamoorthy(クリシナムルティ アルドチェルワン)
本社 東京都中央区新川1丁目29-13 8階
事業内容 ・ロボット制御およびマルチロボットシステムの開発事業
・クラウド・ロボティクス事業

 

JapanTaxi株式会社

https://japantaxi.co.jp/

JapanTaxi株式会社はタクシー配車アプリ「全国タクシー」を運営する日本交通株式会社の子会社です。この「全国タクシー」は、アプリから乗車場所を指定するだけで全国47都道府県どこでも、タクシーを呼べるアプリとして注目を集めています。現在、ダウンロード数は400万件を突破し、全国のタクシー台数の約25%のシェアとなる約6万台の車両登録数を保有しています。その他にも、全国タクシーと連動するドライバーアプリ「乗務員アプリ」、簡単に割り勘料金を含めた料金検索ができる「料金検索アプリ」、タクシードライブレコーダー「ドライブレコーダー2」、陣痛タクシーなどを運営しています。
代表取締役社長の川鍋一朗氏は親会社である日本交通株式会社の3代目です。慶應義塾大学経済学部を卒業し、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院を修了後、マッキンゼー日本支社に新卒入社されました。その後、家業である日本交通に入社し、専務や副社長を経て、2005年より社長に就任します。その過程で、1,900億円もの赤字があることを知り、会社を建て直すために多くの施策を打ち出されています。その甲斐あって現在日本交通は、業界7年連続売上全国1位を達成されています。
今回の資金調達額は22億5,000万円で、株式会社NTTドコモに対する第三者割当増資によるものです。また今回の資金調達を機に、NTTドコモとは資本業務提携契約を提携しています。
資金使途は公表していませんが、資本業務提携を通じて下記の取り組みを予定しています。
・JapanTaxiが全国展開をしている、QRコード決済機能を搭載した広告タブレットに、ドコモの「d払い」など新しい決済手段の導入
・ドコモが提供する「近未来人数予測」等の技術と、JapanTaxiが展開する配車プラットフォームおよび広告プラットフォームなどを組み合わせたサービスの開発検討

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年6月 5億円 未来創生ファンド
2017年10月 総額1億円 タクシー会社2社(社名非公表)
2018年2月 約75億円 トヨタ自動車
2018年2月 10億5,000万円 未来創生ファンド
2018年7月 22億5,000万円 NTTドコモ
2018年9月 15億円 カオモビリティ

公表日 7月30日
調達金額 22億5,000万円
資本金 129億1,000万円(2018年9月現在/資本準備金含む)
設立 1977年8月
代表者 代表取締役社長 川鍋 一朗
本社 東京都千代田区紀尾井町3−12紀尾井町ビル1階
事業内容 情報処理サービス業

 

hachidori株式会社

https://hachidori.io/

hachidori株式会社は、プログラミング不要で誰でも簡単に高性能なチャットボットを開発できるツール「hachidori(ハチドリ)」を提供するスタートアップ企業です。さらに法人向けとしてチャットボットの開発・運用から、取得したユーザーの動向データをマーケティングに活用できるオールインワンプロダクト「hachidori plus」も提供しています。また、店舗とアルバイトのコミュニケーションアプリ「CAST」を開発しています。「CAST」は従来時間がかかっていたバイトのシフト管理をチャットボットのスマホ店長が半自動化することが特徴で、現在1万人のアルバイトが10万以上のシフトを入れている状態であることをTech Crunchの取材で公表しています。
代表取締役CEOの伴貴史氏は早稲田大学在学中に渡米しM&Aファイナンスに関わっていました。早稲田大学卒業後は、国内の投資銀行に勤務され、物流、石油、金融などの政府系投資案件に携わっていたそうです。その後、株式会社ConU(現:hachidori株式会社)を創業し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は約5億円で、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」のディップ株式会社が新たな株主となります。条件はhachidoriの発行済み株式の一部を約3億1,500万円で取得し、併せて約5億円の第三者割当を引受先とするものです。これにより、同社はディップ株式会社の持分法適用関連会社になります。
今回調達した資金はエンジニアをはじめとする人員の確保、マーケティング費用に充当される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 総額1億円 株式会社ベクトル、コロプラネクスト、株式会社オークファン、株式会社エボラブルアジア、島田亨氏(元楽天 代表取締役副社長)を含む複数名の個人投資家
2018年7月 約5億円 ディップ株式会社

公表日 7月31日
調達金額 約5億円
資本金 非公表
設立 2015年5月
代表者 代表取締役CEO 伴 貴史
本社 東京都品川区東五反田1-11-8 大阪屋ビル4階
事業内容 チャットボット開発支援

 

株式会社grooves(グルーヴス)

https://www.grooves.com/

株式会社groovesは複数の転職支援プラットフォームを運営するスタートアップ企業です。同社は企業の人事と人材紹介会社をつなぐ採用特化型プラットフォーム「Crowd Agent」や、ITエンジニアに特化したキャリア支援サービス「Forkwell」、地域貢献副業プロジェクト「Skill Shift(スキルシフト)」などを提供しています。
代表取締役の池見幸浩氏は関西外国語大学を卒業後、2004年3月に3,000社以上が利用する人材紹介会社向けのプラットフォーム「人財紹介net」の運営から始めた株式会社groovesを創業し、代表取締役に就任されました。また、Forkwellの先駆けとなるサービスを運営していた株式会社garbsも2011年1月頃に創業しています。
今回の資金調達額は1億円で南都銀行がベンチャーラボインストメントと共同で設立したナントCVCファンドに対する第三者割当増資によるものです。
資金調達の主な目的は、南都銀行と地域企業の人材確保を目的とした業務提携契約の締結です。これにより、南都銀行の顧客企業とグルーヴスがネットワーク化する都市部人材紹介会社をオンラインでつなぎ、都市部転職者の人材誘致を促進し人材確保及びUIターン増加を含めた人材誘致を支援します。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年11月 非公開 サイバーエージェント・ベンチャーズ
2012年4月 6,000万円 日本ベンチャーキャピタル
2014年12月 総額2億2,000万円 日本ベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタル、日本政策金融公庫
2017年 2月 非公表 大分ベンチャーキャピタル、広島ベンチャーキャピタル
2017年3月 総額2億円 ヒトトキインキュベーター、インスパイア、ヒトメディア、地方銀行一行(非公表)等
2017年10月 5,000万円 ごうぎんキャピタル
2017年10月 非公表 いわぎん事業創造キャピタル
2017年11月 非公表 ちばぎんキャピタル
2018年2月 総額1億8,000万円 いよぎんキャピタルが運営するファンド、新潟ベンチャーキャピタルが運営するファンド、北洋キャピタルが運営するファンド、新生銀行
2018年3月 3,000万円 静岡キャピタルが運営するファンド
2018年7月 1億円 ナントCVCファンド

公表日 7月31日
調達金額 1億円
資本金 6億2,600万円(資本準備金含む)
設立 2004年3月1日
代表者 代表取締役共同創業者 池見 幸浩
本社 東京都港区南青山5-4-27 Barbizon104 7階
事業内容 ・求人情報流通システム「Crowd Agent」の運営
・エンジニアプラットフォーム「Forkwell」の運営
・地方貢献副業プロジェクト「Skill Shift」の運営
・「HR×人工知能・ビッグデータ」に特化した研究機関「Grooves HRTech 研究所」の運営

 

株式会社Empath(エンパス)

https://webempath.com/

株式会社Empathは人の声から感情を解析する人工知能を開発するテクノロジー系スタートアップ企業です。具体的には音声から気分状態を可視化できるエンジン「Empath(エンパス)」を利用し、メンタルヘルス対策やマーケティング等に役立つアプリケーションを開発しています。国内ではNTTドコモとの被災地支援事業での採用や、奈良先端科学技術大学院大学との共同研究など、コールセンターやロボティックスなど幅広い分野で活用されています。また、スピード、ピッチ、トーンなど音声の物理的な特徴から解析を行っているため、言語に依存せず感情解析が可能なことから現在世界50ヶ国、約1,000社で利用されていることが特徴です。
代表取締役CEOの下地貴明氏は早稲田大学教育学部を卒業後、システムエンジニア、プロジェクトマネジメントを学び、経済産業省の「情報大航海プロジェクト」に参画しました。2011年にはスマートメディカル株式会社の取締役ICTセルフケア事業部長に就任。その時から音声気分解析技術「Empath」の研究・開発を行っていました。2014年に東京大学保健推進健康本部の受入研究員として、Empathを活用したメンタルヘルスアプリを開発。そして2017年に、スマートメディカル株式会社からスピンオフして株式会社Empathの代表取締役に就任しています。
今回の資金調達額は総額3億2,000万円で株式会社SXキャピタル、SBIインベストメント株式会社それぞれが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の調達した資金は、音声感情解析AI「Empath」の機能拡充と、「Empath」の感情解析を利用した新しいコールセンターAIの開発に充てられます。またAffective Computing(感情コンピューティング)の領域において専門知識を有する人材の採用活動に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 総額3億2,000万円 株式会社SXキャピタルが運営するファンド、SBIインベストメント株式会社が運営するファンド

公表日 7月31日
調達金額 総額3億2,000万円
資本金 非公表
設立 2017年10月31日
代表者 代表取締役CEO 下地 貴明
本社 東京都渋谷区神宮前6-18-13 7階
事業内容 音声感情解析AI「Empath(エンパス)」の販売
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