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2018年5月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業28社

5月に1億円以上の資金調達をした企業28社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

リーウェイズ株式会社

https://leeways.co.jp/

リーウェイズ株式会社はAIを活用した不動産投資プラットフォーム「Gate.」の開発・運営を行っています。これは同社が独自に構築したAIによる収益分析のもと、より安全な投資不動産取引を行えるサービスです。同社ではまず初めに、過去9年間収集してきた5,000万件を超える世界中の物件データをもとに、収益不動産の将来にわたる賃料下落や空室率などの高精度な予測を可能とする人工知能「Opus(オーパス)」を開発しました。その技術を「Gate.」の投資分析シミュレーションに組み込み、膨大な物件の中から瞬時に投資価値の高い物件を絞りこむことができます。
代表取締役社長の巻口氏は、新聞配達専売員から社会人経験をスタートし、国内投資不動産のデベロッパーに入社しました。財務経理全般の業務責任者や、自社基幹システムを構築し、システム責任者を兼任。その後、KPMGコンサルティング(現、プライスウォーターハウスクーパース)に転職し、経営コンサルタントとして幅広いプロジェクトに参画しました。MBA取得後は、国内監査法人系トーマツコンサルティング(現、デロイトトーマツコンサルティング)に転職しました。2005年からは中古不動産事業を手がけるREISM株式会社に取締役CFOとして参画し、バックオフィス業務に加えフロント業務の統括責任者として専務取締役に就任。その後、リーウェイズ株式会社を創業しました。
今回の資金調達額は1億2,008万円で、株式会社SXキャピタルが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の調達した資金は開発体制の強化に充て、不動産事業者・金融機関・個人投資家へのサービスを推進するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 1億2,008万円 株式会社SXキャピタルが運営するファンド

公表日 5月2日
調達金額 1億2,008万円
資本金 5億994万8,000円(資本準備金等含む)
設立 2014年2月3日
代表者 代表取締役社長 巻口 成憲
本社 東京都渋谷区渋谷2-6-12 ベルデ青山5階
事業内容 ・海外不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介並びに保有、運用
・インターネット及びコンピュータ等の情報処理端末機器を利用した情報処理サービス業務
・情報提供サービス業務
・インターネット等のネットワークシステムを利用した通信販売業
・不動産、資産運用のコンサルティング業務

 

株式会社AGREE

https://leber11.com/

株式会社AGREEは日本初のドクターシェアリングアプリ「LEBER(リーバー)」を運営するベンチャー企業です。LEBERは、24時間365日スマホで医師と相談できる医療相談アプリケーションです。これは遠隔医療の一種の「遠隔医療相談」に属し、患者の症状に合った「近隣の医療機関のMAP表示」ができます。それにより、日本の医療費削減と持続可能なヘルスケアができるようになるそうです。
また、患者は症状に合わせた、チャットボットによる自動問診に答えることで、医師から症状に合った医療機関や市販薬を紹介してもらえます。
代表取締役の伊藤氏は筑波大を卒業後、心臓血管外科医として10年以上病院勤務をしていた医師です。2014年から有料老人ホームと訪問診療中心のクリニックを運営し、3回目の起業で株式会社AGREEを創業。
その後、第17回MIT-VFJビジネスプランニングクリニック&コンテストで最優秀賞を受賞しています。また、2017年度のつくば市Society 5.0にも採択されています。
今回の資金調達額は約1億円で、医師4名、医師が個人経営する会社2社(株式会社MARC・合同会社S.K.Company)、個人投資家3名(Khullar Rajesh氏・今川美明氏・畠山淳也氏)、つくば地域活性化ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、医療相談アプリ「LEBER」のユーザビリティの向上、BtoB向けサービスの開発に充てられます。具体的にはLEBERを法人向けサービスとして使えるように機能追加して、企業の健康経営が出来るよう、高齢者施設・保育園などへ提供していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 約1億円 医師4名、医師が個人経営する会社2社(株式会社MARC・合同会社S.K.Company)、個人投資家3名(Khullar Rajesh氏・今川美明氏・畠山淳也氏)、つくば地域活性化ファンド

公表日 5月2日
調達金額 約1億円
資本金 5,300万円
設立 2017年2月17日
代表者 代表取締役 伊藤 俊一郎
本社 茨城県つくば市谷田部6251-9
事業内容 遠隔医療事業

 

Ubie(ユビー)株式会社

https://www.company.dr-ubie.com/

Ubie株式会社はAI問診ソリューション「AI問診 Ubie」と、病気予測アプリ「Dr.Ubie」を開発しています。まず「AI問診 Ubie」は、専門医の監修によるAI問診サービスで、自動カルテ文書生成を行う医療機関向けSaaSです。質問選定アルゴリズムと自然言語処理技術を利用して、紙の問診票と医師の問診に代わり、AIで患者の回答に応じた最適なカルテのテンプレートを自動生成します。これにより、医師の事務時間の削減と患者の待ち時間の減少を実現するそうです。
次に「Dr.Ubie」は一般ユーザーの年齢や性別に合わせてアプリ上で質問を出し、症状から考えられる病名を予測することができます。これは代表の阿部氏が医師として経験した高齢者医療と最先端医療の知見をもとに開発されています。病名予測アルゴリズムは、未病検出のための人工知能開発や、確率・統計モデル、機械学習の知識を活かして開発しているそうです。
共同代表取締役の久保氏と阿部氏は、久保氏がエンジニアとして技術面を、阿部氏は内科医師としてサービス面を担当しています。まず久保氏は、東京大学大学院在学中に医師の思考シミュレーションサービスの開発を始め、ステルスで現在の「Dr.Ubie」の原型となる病気予測プログラムを2013年から開発し始めました。卒業後は、エムスリー株式会社に新卒入社し、webアプリの開発を担当していました。
阿部氏は東京大学医学部医学科を卒業後、東京大学医学部付属病院、東京都健康長寿医療センターで初期研修を修了。独学でアルゴリズムを学び、データベース構築に論文5万件以上を使用してサービス開発を行なってきました。
今回の資金調達額はTech CrunchおよびTHE BRIDGEの調査によると、推定3億円で関電ベンチャーマネジメント株式会社を引受先とするJ-KISS型新株予約権によって構成される資本業務提携によるものです。
資金使途としては、エンジニアを中心とした採用の強化です。さらに、主力事業である「AI問診 Ubie」の機能拡充と事業拡大、「Dr.Ubie」の海外展開やマルチチャネル化に向けた開発・マーケティングにも使用する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年9月 6,000万円 D4V(Design for Ventures)
2018年5月 推定3億円(Tech Crunch、THE BRIDGE調査による) 関電ベンチャーマネジメント株式会社

公表日 5月7日
調達金額 推定3億円(Tech Crunch、THE BRIDGE調査による)
資本金 3,700万円
設立 2017年5月1日
代表者 共同代表取締役 久保 恒太
共同代表取締役 阿部 吉倫
本社 東京都中央区日本橋本町3丁目11-5 日本橋ライフサイエンスビルディング2 702号
事業内容 ・医療機関向け自動カルテ文書生成サービス「AI問診 Ubie」の開発、提供
・病気予測アプリ「Dr.Ubie」の開発、提供

 

株式会社フレクト

http://www.flect.co.jp/

株式会社フレクトはリアルタイム車両管理サービス「Cariot(キャリオット)」を提供するスタートアップ企業です。「Cariot」は営業車など法人が所有する車両をコネクテッドカーに変えるサービスで、社外の運転状況を簡単に把握出来るようにします。その方法は車両に「シガーGPS」と「ドライブレコーダー」を差し込むことで、走行距離や速度、位置情報など車両に関する多様なデータを飛ばし、インターネット経由で取得しています。それらの情報を活用することで、安全性向上やコスト削減、コンプライアンス強化、業務効率化のサポートに繋がることを期待されています。2016年4月に提供を開始した「Cariot」は、現時点で国内外含め約60社以上に導入されていて、売上は昨年比500%増の成長を続けています。
代表取締役CEOの黒川幸治氏は國學院大学に在学中の1999年に、前進IT会社を起業した元学生起業家です。当時から顧客を獲得していたため卒業後も同社を運営し、2005年頃新たに株式会社フレクトを設立。設立当時はSalesforceのテクノロジーを利用したソフトウェア開発・コンサルティング事業等を行い、現在はBtoB車両管理の自社ソフトウェアサービスの提供に至っています。
今回の資金調達額は総額5億円で、Draper Nexus Venture Partners、Salesforce Venturesに対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は「Cariot」の事業成長に活用する予定です。具体的には営業・配送・運搬活動の可視化と生産性の向上を導く分析レポートサービスの開発やその他の機能強化、既存顧客へのサポート体制の強化を行うとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 総額5億円 Draper Nexus Venture Partners、Salesforce Ventures

公表日 5月7日
調達金額 総額5億円
資本金 3億118万1,689円
設立 2005年8月
代表者 代表取締役CEO 黒川 幸治
本社 東京都中央区京橋2-13-10 京橋MIDビル2階
事業内容 ・コネクテッド・カー・サービス「Cariot(キャリオット)」の提供
・IoTサービスの導入支援
・SalesforceとAmazon Web Services、Heroku等のマルチクラウド・インテグレーションの提供
・SalesforceCRM/SFA導入支援、運用サービスの提供
・コンシューマ Web/モバイル ソリューションサービスの提供

 

ユニロボット株式会社

https://www.unirobot.com/

ユニロボット株式会社は個性を学習することができるパートナーロボット「unibo(ユニボ)」の開発を行うベンチャー企業です。このuniboは、クラウド上に構築された独自のパーソナル AI エンジン「コンダクターエンジン」を通じて、人との日常会話や感情をディープラーニングで学習し、質問を繰り返すことで個人の特性を記憶しデータベースを構築できる仕組みになっています。
また、家族の出来事を毎日記憶して思い出にアクセスして伝えてくれる機能や、健康状態に応じた食事のレコメンドを行い、外食のメニューをおすすめしてくれる機能が備っています。その他にも遠隔地とのビデオ通話や写真撮影が行えるロボットとしても注目を集めています。
代表取締役の酒井拓氏は、慶応義塾大学経済学部を卒業後、住友商事株式会社でプロジェクトマネージャーとして従事されていました。その後、ユニロボット株式会社の代表取締役としてuniboの開発に辿り着き、現在は家庭用ユニボの普及に務めています。
今回の資金調達額はTHE BRIDGEの調査によると数億円程度で、Nikon-SBI Innovation Fund(株式会社ニコンとSBIインベストメント株式会社が共同で設立したプライベートファンド)とみずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としてはniboをホテル、病院、介護施設等といった広範囲の施設に導入を進めます。また、パーソナルAI「コンダクターエンジン」と新サービスの実用化に向けた技術開発を行うとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年11月 未公表 アルメックス
2016年12月 非公開 TISのコーポレートベンチャーキャピタル
2017年2月 総額3億2,400万円 Nikon-SBI Innovation Fund、富士通のコーポレートベンチャーキャピタル、アスカネット、TISのコーポレートベンチャーキャピタル、住友商事
2018年5月 数億円程度(THE BRIDGE調査による) Nikon-SBI Innovation Fund(ニコンとSBIインベストメントの共同設立ファンド)、みずほキャピタル

公表日 5月7日
調達金額 数億円程度(THE BRIDGE調査による)
資本金 4,997万5,000円
設立 2014年8月
代表者 代表取締役 酒井 拓
本社 東京都渋谷区幡ヶ谷3-80-10 MK幡ヶ谷笹塚ビル6階
事業内容 ・次世代型ソーシャルロボットの開発、製造、販売
・パーソナル人工知能(自然言語処理・感情解析・レコメンド等)、最先端技術に関する研究、開発
・上記に付帯する組み込みソフトウェア全般の開発

 

アグリホールディングス株式会社

http://agri-hd.com/

アグリホールディングス株式会社は日本酒、日本米、おにぎりといった日本が世界に誇るライス・プロダクト、ライス・カルチャーを発信し、日本の農業から海外の食市場まで事業を手掛けるベンチャー企業です。現在は日本、アメリカ合衆国、シンガポールの3ヶ国に、おにぎり・食品事業、グローバル・バリューチェーン構築事業を提供しています。農業生産事業においては複数の子会社を立ち上げ、運営しています。
代表取締役社長の前田氏は、一橋大学在学中の2006年よりベンチャー企業やスタートアップへの自己勘定シード投資を開始し始めました。また同年には、株式会社クララオンラインの上場支援に参画しました。そこでは主に決算、資金調達、サービス改定、黒字化、国内外のM&A等の業務を担当しています。2010年頃からは電通と株式会社ソトコト総研の合弁会社を経て、株式会社スポーツITソリューションの代表取締役に就任し、スポーツ業界のIT化に取り組みました。退任後は農業と食の事業を開始し、2014年7月アグリホールディングスを創業しています。
今回の資金調達額は総額1億2,000万円で、小橋工業株式会社、ロート製薬株式会社、日本ユニシス株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金を活用し、(1)日本の農業生産の持続可能性、(2)日本の食品輸出及び外需獲得の産業構造変化、(3)日本食文化の拡大・浸透の実現を目指すとのことです。また、2015年に出資を受けた株式会社リバネスのパートナー企業でもある小橋工業、ロート製薬、日本ユニシスと共に、それぞれ関心のあるフィールドでの実証・協業・事業化を推進するとプレスリリーで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 総額1億円 株式会社リバネス、SBSホールディングス株式会社、個人投資家3名
2018年5月 総額1億2,000万円 小橋工業株式会社、ロート製薬株式会社、日本ユニシス株式会社

公表日 5月8日
調達金額 総額1億2,000万円
資本金 1億3,000万円
設立 2012年1月
代表者 代表取締役社長 前田 一成
本社 東京都港区南青山5-4-35-1005
事業内容 農業と食のグローバルバリューチェーン・プロバイダー
(1)「日本米のバリューチェーン」事業の運営
・おにぎり、お弁当の世界展開
・BENTO LABO(べんとう研究所)の運営
(2)「日本の産地と海外市場のバリューチェーン構築」事業の運営
・JAPAN POINTの運営
・健康、食、農業に関する事業のコンサルティングサービスの提供
・農業のグローバル展開および展開支援

 

株式会社Photosynth(フォトシンス)

https://photosynth.co.jp/

株式会社Photosynthはドアのサムターン部分に貼り付けるだけで、スマートフォンを認識し、鍵の開閉ができるスマートデバイス「Akerun (アケルン)」の開発、販売を行うベンチャー企業です。この製品の特徴でもある、世界初の後付けの発想力で、2014年頃から数々の好成績を残されています。また、「Akerun」にはオートロックセンサーが付いていて、扉が閉まると自動的に鍵が閉まるというロジックを持っているため、カギの開閉体験が圧倒的に便利になることから、プロダクト性能の高さを感じることができます。現在は、スマートロックの販売から「入退室ログ」を扱うビジネスへの変貌を遂げ、法人向けスマートロック「Akerun Pro」を発売以降、2500社に導入されています。
代表取締役社長兼CEOの河瀬航大氏は株式会社ガイアックスに入社し、ネット選挙が解禁された時、リーダーとして事業の立ち上げをされていました。そこでネット選挙の専門員という位置付けで仕事を経験されました。退社後、株式会社フォトシンスを設立し代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は総額10億円です。内訳は、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、大和企業投資株式会社、YJキャピタル株式会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資と、株式会社新生銀行、株式会社日本政策金融公庫、オリックス株式会社からの融資等によるものです。
今回調達した資金をもとに、人材確保と販売促進を行う予定です。またサポート体制の強化、セールス窓口の整備が急務となっていることを明かし、今の正社員50名体制から2年後には100名規模まで増やす計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 総額4億5,000万円 株式会社ジャフコ、YJキャピタル株式会社、GaiaX Global Marketing & Ventures Pte. Ltd.、株式会社ベータカタリスト
2018年5月 総額10億円 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、大和企業投資株式会社、YJキャピタル株式会社、個人投資家、株式会社新生銀行、株式会社日本政策金融公庫、オリックス株式会社

公表日 5月8日
調達金額 総額10億円
資本金 11億5,000万円(資本準備金等を含む)
設立 2014年9月1日
代表者 代表取締役社長兼CEO 河瀬 航大
本社 東京都港区芝5-29-11 G-BASE田町15階
事業内容 (1)IoT関連機器の研究開発
(2)スマートロック「Akerun Pro」と「Akerun入退室管理システム」の開発、提供

 

スタディプラス株式会社

https://info.studyplus.co.jp/

スタディプラス株式会社は、スタディプラス事業、教育アプリ事業、自習室事業の3つの事業を展開しています。スタディプラス事業は学習管理プラットフォーム「Studyplus(スタディプラス)」を提供しています。これは勉強の記録をつけ可視化して、SNSを活用して学習を慣習化することができるサービスで、会員数300万人以上、大学受験生の3人に1人が利用しています。
また、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」という、「Studyplus」によって取得できる勉強の進捗度合いや蓄積された勉強のログを、教育事業者が生徒のサポートや分析などに活用できるサービスも提供しています。自習室事業では渋谷駅にある会員制自習室「STUDY LOUNGE(スタディラウンジ)」を運営しています。
代表の廣瀬氏は慶應義塾大学法学部に入学し、在学中の2010年5月に株式会社クラウドスタディ(現、スタディプラス株式会社)を設立し代表取締役に就任しました。幼い頃から経営者になりたいと思っていたこともあり、在学中にビジネスコンテストで優勝したことをきっかけに起業。2011年9月には大学を中退し、スタディプラスの経営に集中しています。
今回の資金調達額は総額約5億円で、Spiral Ventures Japan、DBJキャピタル株式会社、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、新しい学習の在り方を見据えた学習プラットフォームとしての「Studyplus」のリニューアル開発や、学習ビッグデータを活用した学習者へのレコメンデーション機能実装のための体制強化・研究開発、その他自社サービスの開発に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年7月 1,000万円 エンジェル投資家他
2011年12月 1,500万円 エンジェル投資家他
2012年8月 3,300万円 アマナホールディングス
2013年5月 7,200万円 ミクシィ
2014年3月 非公表 ジャフコ
2015年5月 1億8,500万円 朝日新聞社、フェムトグロースキャピタル
2018年5月 総額約5億円 Spiral Ventures Japan、DBJキャピタル、アイ・マーキュリーキャピタル

公表日 5月9日
調達金額 総額約5億円
資本金 9億2,072万2,500円(資本準備金含む)
設立 2010年5月
代表者 代表取締役 廣瀬 高志
本社 東京都渋谷区代々木1-4-1 ユニゾ代々木一丁目ビル4階
事業内容 スタディプラス事業、教育アプリ事業、自習室事業

 

株式会社カカオジャパン

http://www.kakao.co.jp/

株式会社カカオジャパンは電子マンガサービス「ピッコマ」を運営する企業で、無料メールアプリ「カカオトーク」運営のKakao Corp.の子会社です。「ピッコマ」はマンガが好きになり、マンガにお金を払う価値を感じる世界の構築を目指し、一定時間「待つ」だけで無料でマンガが読める「待てば0円」モデルを軸とした電子マンガサービスです。特徴は、誰でも知っている人気漫画からオススメ漫画まで、豊富なコミック作品が揃っていることが挙げられます。
その他にも、アカウント登録で4万話以上が無料で読めることや広告の掲載がないことで読みやすいという魅力もあり、日本国内累計1,000万ダウンロードを突破しています。
代表取締役社長のキム・ジェヨン氏は慶煕大学で英文学と経営学を専攻した後、2006年にLINE(旧、NHN Japan)に入社し、クリエイティブセンター長に就任。LINE、Hangame、comicoなどのマーケティングに関わった後、2015年5月に、カカオの創業者兼取締役会議長であるキム・ボムス氏から3カ月間口説かれたこともあり、カカオジャパンの代表として移籍しています。
今回の資金調達額は総額約100億円で、Kakao Corp.の子会社であるPodotree, Inc.などを引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、電子マンガサービス「ピッコマ」や2018年夏リリース予定の動画配信サービス「ピッコマTV」に関連する作品やコンテンツへの投資、マーケティング等を強化するとのことです。また、日本国内のみならず、アジアグローバルのコンテンツプラットフォーム構築を視野に、マンガ市場や動画配信市場の拡大を目指すこともプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 総額約100億円 Podotree, Inc.など

公表日 5月10日
調達金額 総額約100億円
資本金 9,000万円
設立 2011年7月
代表者 代表取締役社長 金 在龍(キム・ジェヨン)
本社 東京都港区六本木7-7-7 Tri-Seven Roppongi 7階
事業内容 インターネットサービス
コンピュータプログラム、マルチメディアプログラム開発及び販売

 

SORABITO株式会社

https://www.sorabito.com/

SORABITO株式会社は、産業機械のグローバルマーケットプレイス「ALLSTOCKER(オールストッカー)」を運営するベンチャー企業です。このプラットフォームは、ネット上での取引が難しい建設機械や農業機械を中心とした産業機械の取引ができるメリットがあります。
さらに同社は、メガバンク等との連携により独自の決済機能を持っていることや、販売ユーザーは自社の保管場所からでも、SORABITOの物流機能や全国統一鑑定基準に基づいた出張鑑定機能を使用し、取引ができる特徴があります。オークション形式の「ALLSTOCKERオークション」を運営と合わせ、現時点では150を超える国と地域からのアクセスがあるまでになっています。
代表取締役社長の青木隆幸氏は、愛知県で大学在学中の21歳の時にリサイクル会社で起業。起業後は家業である建設会社で建機の買い取り販売の事業部を立ち上げ、案件獲得数で業界一位を獲るまでに成長させました。その後、完全に独立して2014年5月にSORABITO株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。
今回の資金調達額は総額3億6,000万円で、Spiral Ventures Japan、株式会社マーケットエンタープライズ、ちばぎんキャピタル株式会社などの複数の投資家を引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回の調達した資金は、「ALLSTOCKER」サービスの充実を図り、運営体制の強化に使用される見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 総額1億円超 GMO VenturePartners、小泉文明氏、高野秀敏氏
2016年5月 総額約5億円 JA三井リース、オプトベンチャーズ、グリーベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、GMO VenturePartners、小泉文明氏、高野秀敏氏
2018年5月 総額3億6,000万円 Spiral Ventures Japan、マーケットエンタープライズ、ちばぎんキャピタルなどの複数の投資家

公表日 5月10日
調達金額 総額3億6,000万円
資本金 9億5,103万円(資本準備金含む)
設立 2014年5月12日
代表者 代表取締役社長 青木 隆幸
本社 東京都中央区日本橋茅場町1-9-2 第一稲村ビル8階
事業内容 働く機械の国際オンライン取引所ALLSTOCKER(オールストッカー)の企画、開発、運営

 

株式会社MICIN(マイシン)

https://micin.jp/

株式会社MICINはスマートフォンを使った遠隔診療アプリ「curon(クロン)」やAIを活用した法人向け医療データ事業を提供するスタートアップ企業です。
まず、遠隔診療アプリ「curon」は予約から問診、診察・処方、決済など、遠隔医療に必要な機能が一式揃った医療機関向けのオンライン診療サービスです。医療機関は初期費用や固定費が掛からず、患者自己負担額の4%を成功報酬として支払うだけで導入できます。また、患者側はスマホアプリでいつでも診察・処方が受けられるメリットがありながら、治療の際の使用料を除いて利用は無料という特徴もあり、リリースから2年で約500の施設に導入されています。
AIを用いたサービスとしては、各個人の健康状態の将来予測エンジンや、画像や患者行動からの疾病識別エンジン、疾病・健康状態の維持管理をサポートするソリューションなどを法人向けに共同開発しています。2018年3月には、日本生命保険相互会社とともに糖尿病予備軍向けの予防プログラムの開発を開始しています。
代表取締役CEOの原氏は東京大学医学部を卒業後、国立国際医療センターで従事していた臨床医です。その後、日本医療政策機構等を経て、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。同社では医療産業、製薬会社、病院向けのコンサルティング業務に従事していました。そして2015年11月に現CTOの巣籠氏、現COOの草間氏等とともに株式会社情報医療(2018年7月に株式会社MICINに社名変更)を創業しています。また、横浜市立大学医学部の非常勤講師でもあります。
今回の資金調達額は総額11億円で、三菱商事株式会社を含む事業会社4社(社名非公開)に対する第三者割当増資によるものです。
今回の調達した資金は、様々な医療現場の実情により即したAIを開発する資金に充てられます、また今回、出資に参加した各社に加え、幅広い事業会社、病院、研究機関等と連携し、医療の情報を適切に活用するための製品を生み出す方針もプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 不明 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「平成29年度 未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業」の採択
2018年5月 総額11億円 三菱商事株式会社、その他事業会社3社(社名非公開)

公表日 5月14日
調達金額 総額11億円
資本金 非公表
設立 2015年11月26日
代表者 代表取締役CEO 原 聖吾
本社 東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル9階
事業内容 ・情報収集、情報処理、情報提供に関するサービス
・医療情報システムの企画、開発、販売
・医療情報の収集、処理、管理およびサービス業
・医療機関及び一般企業の経営及び財務に関するコンサルティング

 

株式会社カケハシ

https://kakehashi.life/

株式会社カケハシは薬局向け電子薬歴システム「Musubi」を提供するスタートアップ企業です。「Musubi」は薬剤師が患者に対して行う服薬指導で利用する薬局向け業務システムで、患者の疾患・年齢・性別・生活習慣・検査値・アレルギー、季節の他、過去薬歴や過去処方を参照して、指導内容を提示することが可能です。また、指導内容は自動でクラウド上に蓄積されるため、コミュニケーションと同時進行でも薬歴の自動入力ができることが特徴です。薬剤師は毎日2〜3時間程度をこの入力作業に使っていましたが、この作業負担を軽減できることから全国の薬局約6万店舗の13%にあたる合計8,000店舗を超える薬局から問い合わせを獲得しています。また、それらの店舗への導入率は約6割に至り、2018年3月に行われたB Dash Campピッチアリーナの登壇時には、単月売上高が4,000万円に達していることも公表しています。
代表取締役CEOの中尾氏は立教大学理学部を卒業後、武田薬品工業株式会社に新卒入社してMRとして従事。医療業界において、サービス面で貢献することが多くの医療従事者や患者さんに貢献できる方法だと考え同社を退職。その後、2016年3月に株式会社カケハシを設立し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額9億円で、グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、Salesforce Ventures、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、Draper Nexus Venture Partners、グリーベンチャーズ株式会社、500 Startups Japanに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては同サービスの機能拡充、エンジニアとカスタマーサポート人員の大幅強化です。その他にも、新規事業立ち上げを見据えた組織基盤の強化、システム基盤の強化を実施するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 合計約2億5,000万円 Draper Nexus Venture Partners、グリーベンチャーズ株式会社、500 Startups Japan(その他不明)
2018年5月 総額9億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、Salesforce Ventures、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、Draper Nexus Venture Partners、グリーベンチャーズ株式会社、500 Startups Japan

公表日 5月14日
調達金額 総額9億円
資本金 10億9,100万円(資本準備金含む)
設立 2016年3月
代表者 代表取締役CEO 中尾 豊
本社 東京都中央区築地4丁目1-17 銀座大野ビル9階
事業内容 電子薬歴の開発、薬局サポート

 

ミライエ株式会社

https://plus.nosh.jp/

ミライエ株式会社は糖質制限ができる料理デリバリサービス「NOSH(ナッシュ)」を開発・提供するスタートアップ企業です。管理栄養士と一流シェフによって作られた低糖質・高タンパク質・低塩分といった健康的な食事を、低価格で提供可能な弁当プレート、リゾット、間食メニューにして提供しています。一般消費者はオンラインや店舗などでオーダーすると、冷凍宅配便で料理をデリバリしてもらえます。それを電子レンジなどで加熱するだけで、栄養バランスが良く美味しい食事を簡単に用意することができます。さらにwebページから食べたいメニューを自由に選択できるサービスにリニューアルしたことや、多品種少ロットで料理が製造可能な食品工場を4月に買収し、シェフ4人とパート数十名で月間20万食まで製造できる体制を作り上げたこともあり、サービスは順調に伸びています。
代表取締役の田中智也氏は大学時代にIT系の会社を起業した元学生起業家です。その後、2006年に葬儀社検索の最適化サービスを提供する株式会社ユニクエスト・オンラインを設立し、代表取締役に就任。2012年にはオンラインリフォームサービス「リノコ」を提供する株式会社セカイエを設立し、代表取締役に就任。そのような連続起業の経歴を経て、2016年6月に株式会社ミライエを創業しています。
今回の資金調達額は約3億円でニッセイ・キャピタル株式会社、創業者メンバーらを引受先とする第三者割当増資によるものです。
具体的な資金使徒は明らかにしていませんが、THE BRIDGEの取材で「NOSH 」のサービスを正式ローンチさせることを公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 約3億円 ニッセイ・キャピタル株式会社、創業者メンバーら

公表日 5月15日
調達金額 約3億円
資本金 1億9,949万9,513円
設立 2016年06月
代表者 代表取締役 田中 智也
本社 大阪府大阪市中央区本町4-5-18 本町YSビル4階
事業内容 ・nosh(ナッシュ)の製造、販売
・+mediの製造、販売
・+medi店舗の運営

 

UPWARD(アップワード)株式会社

https://upward.jp/

UPWARD株式会社はフィールドセールス(外出先の営業)支援CRM「UPWARD」を提供するベンチャー企業です。このUPWARDは、CRM・地図/位置情報・スケジュールを高度に連携させて、外出先の訪問営業業務をラクにするクラウドサービスです。
日本国内に限らず多くの顧客を抱え、外まわりをする訪問営業のセールスマンは、いくら記憶力が良くても全ての顧客情報を把握し、訪問のタイミングをはかるのは難しいという課題があります。
そこで同社のサービスはそのようなセールスマンのために、訪問すべき顧客をCRMから抽出しルート営業の計画を立てたり、移動中に商談状況の変化をいち早く知らせてくれる機能が備わっています。さらに報告業務にも活用でき、あらゆる業務の手間やムダを無くすことで、顧客との創造的な時間を増やすことが出来ることが評価され、現在の導入社数は約200社に至っています。
代表取締役CEOの金木竜介氏は、2006年に株式会社オークニーに新卒入社しました。そこでは、GIS及び位置情報関連技術をベースとしたシステムコンサルティングやソリューションセールスなどの業務を担当し、実績を積まれてきました。2013年からは、オークニー取締役兼COOとして現在のメイン事業であるクラウドサービス事業(UPWARD)の事業運営における業務執行役として統括されます。そして、2016年4月にオークニー代表取締役CEOに就任し、同年7月にUPWARD株式会社に社名を変更されています。
今回の資金調達額は総額約3億円で、Draper Nexus Venture Partners、Salesforce Ventures、日本ベンチャーキャピタル株式会社、アーキタイプベンチャーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、フィールドセールスで必要となる入力作業をAIで自動化する機能などを開発するために使用する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年3月 不明 セールスフォース・ドットコム、みずほキャピタル
2014年9月 1億9,000万円 サイバーエージェント・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、日本政策金融公庫
2016年7月 総額2億円 Draper Nexus Venture Partners、日本ベンチャーキャピタル
2018年5月 総額約3億円 Draper Nexus Venture Partners、Salesforce Ventures、日本ベンチャーキャピタル、アーキタイプベンチャーズ

公表日 5月15日
調達金額 総額約3億円
資本金 3億5,000万350円
設立 2002年3月
代表者 代表取締役CEO 金木 竜介
本社 東京都中央区日本橋小網町11−9 ザ・パークレックス小網町第2ビル3階
事業内容 フィールドセールスの訪問業務をラクにするクラウドサービス「UPWARD」の開発・提供

 

EXTRAVAGANZA INTERNATIONAL, INC.(エクストラバガンザ インターナショナル)

http://extravaganza-intl.us/

EXTRAVAGANZA INTERNATIONAL, INC.はインフルエンサー関連のWebサービスを運営する、日本人チームによるスタートアップ企業です。同社は世界中のインフルエンサーをシェアリングエコノミーするというテーマでサービス開発を行っており、インフルエンサーのSNS配信枠をスポットでシェアしてもらうサービス「PATRON(パトロン)」を提供しています。ブロックチェーン技術を活用し、インフルエンサーのSNS配信枠をトークン化することが特徴で、それによりソーシャルメディアの掲載できる広告を掲載・発見・予約ができたり、インフルエンサーの売却買収やPRアンバサダーのマッチングが可能となります。
また、さまざまなLIVE型SNSユーザーに対して、一括総Live配信が実現可能となる機能も構築するそうです。
CEO及びCMOの久積篤史氏はSNSを活用して情報商材を販売するインターネットビジネスで成功した経営者です。インフルエンサー兼DJ兼歌手としても活動し、ネオヒルズ族の一員として脚光を浴びていました。その後、同社を創業しています。
今回の資金調達額は総額40億円です。内訳はICOによるパブリックトークンの販売で、ダッシュボード登録者からの調達です。
今回の資金調達に伴い、米シリコンバレーに本社を置き、日本支社、ドバイ支社の設立をしました。また、チーフテクニカルアドバイザーに就任したDavid A Cohen氏により、Hashgrahの導入も決定したことをプレスリリースで公表しています。Hashgrahの導入によりプラットフォーム上のすべてのトランザクションの速度とセキュリティが大幅に向上するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 総額40億円 パブリックトークン ダッシュボード登録者

公表日 5月17日
調達金額 総額40億円
資本金 3,300万円
設立 2017年2月
代表者 CEO&CMO 久積 篤史
本社 257 Old Churchmans Road New Castle, DE 19720 U.S.A.(WORLDWIDE NETWORK)
支店:東京都港区六本木3-7-1 THE ROPPONGI TOKYO39階
事業内容 (1)ソフトウェア開発
(2)マーケティング支援
(3)マーケットプレイス「PATRON」の開発、運営
(4)ファン自動獲得支援サービス「Fansta」の開発、運営

 

株式会社日本クラウドキャピタル

http://www.cloud-capital.co.jp/

株式会社日本クラウドキャピタルは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営する企業です。「FUNDINNO」は未上場の中小企業・ベンチャー企業と、成長しそうな企業に投資したい投資家を結びつける株式投資型の日本初の第一種少額電子募集取扱業でもあります。従来のクラウドファンディングのように投資の見返りとして支援したサービスや商品を受け取るのではなく、未上場企業の株主となれる点が大きな特徴です。日本国内でも金融商品取引法の改正に伴い、株式投資型のクラウドファンディングが解禁されたことが同社の生まれた背景です。
代表取締役CEOの柴原祐喜氏は、カリフォルニア大学に留学中、米国では株式投資型でのクラウドファンディングによる資金調達が当たり前になっていることを知ります。帰国後、明治大学大学院を卒業しシステム開発と経営コンサルティング会社を経営されていました。その後、2015年11月に日本クラウドキャピタルを同社COOの大浦氏と共に創業し、代表取締役CEOに就任しています。
今回の資金調達額は総額約3億円で、第一生命保険株式会社、株式会社SEEDATA、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス、出井伸之氏(元ソニー会長、クオンタムリープCEO)、その他事業会社、エンジェル投資家を引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により大規模な広告出稿、AIシステム開発とRubyエンジニアの採用、資金調達をした発行者に対しての継続的な成長支援サービスの充実を行うとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 非公表 株式会社ラクーン、他2社
2017年7月 総額1億1,580万100円 西武しんきんキャピタル株式会社、事業会社2社、エンジェル投資家
2018年5月 総額約3億円 第一生命保険株式会社、株式会社SEEDATA、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス、出井伸之氏(元ソニー会長、クオンタムリープCEO)、その他事業会社、エンジェル投資家

公表日 5月18日
調達金額 総額約3億円
資本金 3億9,360万1,570円
設立 2015年11月26日
代表者 代表取締役CEO 柴原 祐喜
本社 東京都品川区東五反田5-25-18
事業内容 ・第一種少額電子募集取扱業務
・FUNDINNO(ファンディーノ)の運営業務

 

株式会社トヨコー

http://toyokoh.com/

株式会社トヨコーは1996年の設立以来、主に屋根の防水・補強・断熱工事で実績を積み重ねてきた会社です。同社は屋根関連工事以外にも、鉄筋構造物に付着した錆をレーザーで除去する国内で初となる技術「CoolLaser(クーレーザー)によるレーザークリーニング工法」の開発に取り組んできました。この「CoolLaser」が実用化されれば、老朽化が進むインフラ施設の補修や保全に大きく貢献するとのことです。「CoolLaser」の仕組みは、表面上の一点に集光された高い強度のレーザービームを高速回転させながら円状に高出力することで構成されています。現時点でも、この基本的な仕組みは事業に耐えうる水準にまで達しています。
代表取締役社長の豊澤一晃氏は高校卒業後、建築デザイン、服飾デザイン等アーティストの業界で8年間デザイナーとしての感性を磨き、2003年に家業の株式会社トヨコーへ入社。入社後は会社全体のブランディング、蘇生事業を発案して事業化、光事業の発案と事業化など、経営者視点とアーティストの感性を合わせて新事業を生み出し、同社のイノベーションをリードしてきたそうです。
今回の資金調達額は総額1億円以上です。現時点で前田建設工業及びデジタル・インフォメーション・テクノロジーからの資金調達額は明らかにされていませんが、
前田建設工業株式会社、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社、第一カッター興業株式会社に対する第三者割当増資と、既存株主からの株式譲渡契約によるものです。公表されている第一カッター興業が株式取得に支払った金額によると、内訳は第三者割当による取得が5,000万円、株主からの譲受による取得が5,000万円です。
具体的な資金使途は公表されていませんが、第一カッター興業の公表によると新しい工法(CoolLaser)の実用化が主な目的に当たります。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 総額1億円以上 前田建設工業株式会社、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社、第一カッター興業株式会社

公表日 5月22日
調達金額 総額1億円以上
資本金 1億6,000万円
設立 1996年3月
代表者 代表取締役社長 豊澤 一晃
本社 静岡県富士市青島町39
事業内容 (1)屋根の防水、断熱、補強工事
(2)レーザー装置を用いた塗装・錆・有害物質等を除去するクリーニング事業

 

akippa株式会社

https://www.akippa.com/

akippa株式会社は全国各地にある月極駐車場や空きスペースのシェアリングサービス「akippa(アキッパ)」を運営するベンチャー企業です。他にも、指定時間に車をドライバーに預けて駐車してもらう「バレーパーキング」機能を追加した「akippa Plus」などのサービスも提供しています。「akippa」は一日最大料金500円から駐車できるので、空き駐車場スペースの有効活用で注目を集めています。現在累積の駐車場拠点数も2万箇所を超えて予約駐車場サービス・駐車場シェアサービスで業界1位になっています。
また同社は、今回の資金調達公表に先立って電子錠を開発・販売する株式会社アートと共同でIoTを活用したゲート式駐車場のコントロールシステム「シェアゲート」も発表しています。
代表取締役の金谷元気氏は高校3年生の時に、サッカーの国体選抜候補にも選ばれ、その後J2ザスパ草津の練習生をしていましたがプロ契約には至らなかったそうです。その後サッカーへの未練を断ち切り、起業家として数々のベンチャービジネスを成功させ、akippa株式会社を2014年に創業し、代表取締役を務めています。
今回の資金調達額は総額8億1,000万円で、住友商事株式会社、日本郵政キャピタル株式会社、JR東日本スタートアップ株式会社、ニッポンレンタカーサービス株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、中部日本放送株式会社、千島土地株式会社に対する第三者割当増資によるものです。今回の増資により、累計調達総額は約24億円となりました。
今回の資金調達は割当先各社との業務連携が主な目的で、今後見据えるMaaS(Mobility-as-a-Service)を軸としたモビリティプラットフォームの構築に向けたものであることを公表しています。また、調達した資金はakippaのサービス向上と拡大のための施策に使用するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年1月 総額約6億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、ABCドリームベンチャーズ、ディー・エヌ・エー、TDインベストメント
2016年12月 非公開(数億円規模) トヨタと三井住友銀行が出資する未来創生ファンド
2017年以下不明 非公表 住友商事
2018年5月 総額8億1,000万円 住友商事、日本郵政キャピタル、JR東日本スタートアップ、ニッポンレンタカーサービス、FFGベンチャービジネスパートナーズ、中部日本放送、千島土地

公表日 5月22日
調達金額 総額8億1,000万円
資本金 18億920万円(資本準備金含む)
設立 2009年2月2日
代表者 代表取締役社長CEO 金谷 元気
本社 東京都千代田区鍛冶町2-5-5 神田駅前SKビル7階
事業内容 予約駐車場サービス「akippa」の企画・運営

 

シタテル株式会社

https://sitateru.com/

シタテル株式会社は衣服生産プラットフォーム「シタテル」を提供する熊本県発のスタートアップ企業です。「シタテル」では、サプライヤーのリソースをデータベース化していて、さらに提携している400以上の縫製工場の技術を確保しています。それにより、アイテムを制作したいセレクトショップやファッションブランドの要望と工場の稼働状況などを考慮した適切なマッチングが可能になっています。これにより、ブランド側が求めていた「小ロット・高品質・短納期」で衣服を生産できるようになっています。
代表取締役CEOの河野氏は熊本県で育ち、その後外資系金融機関に入社しました。2009年からはコンサルタントとして独立し、総合リスクマネジメント事業や衣服のカスタマイズ事業を行い、クライアント先では局長を務めていました。2012年にシタテルの前身となる会社を設立。2013年にはシリコンバレーで開催されたベンチャープログラムにも選抜され、事業運営などの見識と人脈を構築してきたそうです。そして、帰国後の2014年3月にシタテル株式会社を再度創業しました。
今回の資金調達額はTech Crunchの調査によると数億円規模で、スパイラル・ベンチャーズ・ジャパン、FFGベンチャービジネスパートナーズ、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社オプトベンチャーズ、三菱UFJキャピタル株式会社、その他非公開の投資家を割当先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、基盤システムである「SCS(シタテル・コントロール・システム)」の強化に充てられます。また、受注から生産までをワンストップで管理できるECシステム「SPEC」や工場・サプライヤー向けのオペレーションツールの開発、メンバー制のコミュニティプラットフォーム「Weare」のコミュニティ構築に取り組む予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年11月 非公表 三菱UFJキャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社それぞれが運営するファンド、株式会社リブセンス
2016年6月  数億円規模 株式会社オプトベンチャーズ、三菱UFJキャピタル株式会社
2018年5月 数億円規模(Tech Crunch調査による) スパイラル・ベンチャーズ・ジャパン、FFGベンチャービジネスパートナーズ、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社オプトベンチャーズ、三菱UFJキャピタル株式会社、その他非公開の投資家

公表日 5月22日
調達金額 数億円規模(Tech Crunch調査による)
資本金 2,700万円(資本準備金等含む)
設立 2014年3月
代表者 代表取締役CEO 河野 秀和
本社 熊本県熊本市南区江越1丁目10-18
事業内容 ・システム開発
・衣服生産プラットフォーム「シタテル」の開発、運営

 

株式会社タベルモ

https://www.tavelmout.jp/

株式会社タベルモはバイオテクノロジーの事業体を統括するちとせグループが、2014年に全額出資して設立したバイオベンチャー企業です。同社の特徴は、ちとせグループが蓄積してきた生き物(微生物、動物細胞、藻など)を培養する技術に加え、スーパーフードの王様と呼ばれるスピルリナを加工する技術を開発したことです。これにより、タンパク質が豊富で栄養価の高いスピルリナの特徴を最大限に活かした「生スピルリナ」という商品の開発に成功しています。この技術はタンパク質の需要拡大に対応でき、持続可能な供給の多様化に寄与できるとのことです。また、独自技術の開発だけでなく、技術を利用した製品化ならびに販売も行っています。
代表取締役社長の佐々木氏は奈良先端科学技術大学院大学博士課程を修了した研究員です。学生時代にはバイオロジーへの理解を深めるとともに、産業として成立させるあり方を模索していたそうです。その後、ちとせグループに入社し、生スピルリナの栽培技術の開発当初からチームを率いていました。そして、2014年7月から株式会社タベルモの代表に就任しました。
今回の資金調達額は総額17億円で、株式会社産業革新機構、三菱商事株式会社を引受先とした第三者割当増資によるものです。
また調達した資金は、主にブルネイ・ダルサラーム国における新工場設立に活用する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 総額17億円 株式会社産業革新機構、三菱商事株式会社

公表日 5月22日
調達金額 総額17億円
資本金 非公表
設立 2014年7月25日
代表者 代表取締役社長 佐々木 俊弥
本社 神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1 かながわサイエンスパーク東棟511
事業内容 ・タンパク源としてのスピルリナの生産および販売
・「タベルモ」の販売、普及促進、技術開発

 

株式会社Braveridge(ブレイブリッジ)

https://ssl.braveridge.com/

株式会社Braveridgeは無線通信技術と製品企画開発力を軸に、独自開発無線モジュールやこれらを応用したIoT関連OEM/ODM製品の開発・量産を行う、中国より安価な国内生産メーカーです。
その同社が、BLE(Bluetooth Low Energy)端末をLTEや各種LPWAなどの広域通信網に中継できる「BLEルーター」シリーズを開発しました。これにより、インターネット環境のない場所でも安価なBLE端末を設置して、BLEルーター経由でIoTサービスを使うことができるようになります。その中でも、最新の「BT5.0-Long Rangeモジュール」は低コスト・低消費電力・1Kmまでの長距離通信を実現していることから注目を集めています。
代表取締役の吉田氏は東京理科大学を卒業後、九州松下電器株式会社(現、パナソニック コミュニケーションズ)で機構設計者として従事していました。その後2004年に、九州情報大学ベンチャー支援センターでCTOの小橋氏と共に株式会社Braveridgeを創業しました。
今回の資金調達額は総額5億円で、株式会社ジャフコが運営する2つのファンドに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途は各種デバイスやサービスの開発・提供の強化です。さらに、実証実験が不要なIoTを容易に実現できるシステム提供を目指すと自社HPで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年6月 約303万円 Makuake(クラウドファンディング)
2018年5月 総額5億円 株式会社ジャフコが運営する2つのファンド

公表日 5月23日
調達金額 総額5億円
資本金 2億6,005万円
設立 2004年7月
代表者 代表取締役 吉田 剛
本社 福岡県福岡市西区周船寺3-27-2
事業内容 各種IoTデバイスの開発・量産

 

matsuri technologies株式会社

https://www.matsuri.tech/

matsuri technologies株式会社は民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開する企業です。この「m2m Systems」は、複数のAirbnbアカウントを登録・一元管理できる民泊管理システムです。メッセージの自動送信を中心としたゲストからのメッセージ対応を始め、事業者が民泊運営において抱える課題を解決する機能が複数搭載しています。例えば、清掃状況の確認や手配、物件の稼働率を向上させるサポート、複数アカウントの一元管理による事業者の業務効率化が特徴として挙げられます。2018年5月には登録件数が1万5,000施設を突破したことも明らかにしています。今後は、民泊物件や住宅宿泊事業を運営できる物件を借り上げる「民泊借り上げ事業」を開始する予定です。
代表取締役CEOの吉田圭汰氏は中学生の頃から複数の事業を営み、高校進学時にはHP作成の受託を経験しているエンジニアです。その後、早稲田大学に進学し、在学中にソフトウェア開発のSPWTECH合同会社を創業。女性向けキュレーションサービスをKDDI∞LABOで開発し、売却した経験もあります。その後、「m2m Systems」のシステム部分を核にスピンアウトしたmatsuri technologiesを創業しています。
今回の資金調達額は数億円規模で、株式会社ファンドクリエーション、リンキンオリエント・インベストメントが運営するファンド、DasCapital(連続起業家の木村新司氏が代表を務める投資会社)を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、民泊管理ツール「m2m Systems」をはじめとする民泊支援ツールの機能拡充を行います。また、今回のラウンドに参加した株式会社ファンドクリエーションと資本業務提携結を締結し、オーナーの民泊運営の支援体制の強化をしていく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 数億円規模 株式会社ファンドクリエーション、リンキンオリエント・インベストメントが運営するファンド、DasCapital

公表日 5月23日
調達金額 数億円規模
資本金 非公表
設立 2016年8月1日
代表者 代表取締役CEO 吉田 圭汰
本社 新宿区高田馬場2-1-2 TOHMA高田馬場4階
事業内容 ・民泊向け業務効率化システム「m2m Systems」の開発、提供
・民泊とマンスリー賃貸の併用管理システム「nimomin」の開発、提供
・民泊関連事業の運営

 

セレンディップ・コンサルティング株式会社

https://www.serendip-c.com/

セレンディップ・コンサルティング株式会社は中小企業育成ノウハウと投資経験による、「事業ポートフォリオの最適化」と「効果的なソリューションの提供」をメインに行っています。その中でも事業承継の課題を明確化して事業承継の準備を支援するサービス「事業承継.jp」、企業価値の向上を目指すプロフェッショナルチームの斡旋サービス「プロ経営者.jp」、コンサルティング業務という3本の柱を基にした支援サービスを提供していることが特徴です。
代表取締役社長の竹内氏は米国のBradford大学マネジメント学部を卒業後、ニフティ株式会社の経営企画担当として勤務しました。そこでは経営計画策定、市場・競合分析、CI/ブランディング等の業務に従事。その後、UFJ総合研究所(現、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)に入社し、経営・マーケティング戦略のコンサルタントとして活躍しました。
また転職先の日本オラクルではマーケティング本部長に就任。現在はセレンディップ・コンサルティング株式会社の代表として、子会社(食品、アパレル、精密機械製造、自動車部品など)の経営に従事しています。
今回の資金調達額は総額12億円で株式会社大垣共立銀行、株式会社第三銀行、株式会社十六銀行、名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号ファンド等を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金を活用しグループ企業の増強を図り、将来的な株式上場を目指すとプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 総額12億円 株式会社大垣共立銀行、株式会社第三銀行、株式会社十六銀行、名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号ファンド等

公表日 5月24日
調達金額 総額12億円
資本金 5億7,000万円(平成30年5月18日時点)
設立 2006年12月
代表者 代表取締役会長 髙村 徳康
代表取締役社長 竹内 在
本社 愛知県名古屋市中区栄2-11-7 伏見大島ビル8階
事業内容 各種支援業務

 

インテグリカルチャー株式会社

http://integriculture.jp

インテグリカルチャー株式会社は汎用大規模細胞培養システム「Culnet System」を用いた有用成分、化粧品、食品、純肉(クリーンミート)の研究開発を行っています。同社の「Culnet System」を使用すると、特定の細胞を培養することで食肉などを生産する「細胞農業」が可能になります。その中でも細胞培養で作られた食肉「クリーンミート(純肉)」は、動物を殺さずに生産できる持続可能なタンパク源として期待されています。さらに「Culnet System」は従来の細胞培養とは異なり、細胞培養に必要な培養液の原価を1リットルあたり10円以下で、従来の1万分の1以下にまで抑えることができます。
今後は細胞培養システムの大規模化を行い価格低減の実現に向け、サプリメントやコスメ向けの原材料から始め、その後は人工フォアグラといった細胞農業製品を売り出していく計画です。
代表取締役の羽生氏はオックスフォード大学化学科を卒業後、2010年に同学の博士課程を修了しています。その後、東北大学と株式会社東芝研究開発センターでの勤務を経て、2015年10月にインテグリカルチャー株式会社を創業しました。
今回の資金調達額は合計3億円で、リアルテックファンド 、Beyond Next Ventures、農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)、株式会社MTG、株式会社ユーグレナ、北野宏明氏(ソニーコンピューターサイエンス研究所代表取締役社長)、ほか投資家(非公表)を引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、さらなる価格低減と生産システムの大規模化を段階的に実現するための施策に充てられます。また、2018年中にパイロットプラントを製作し、2019年末から2020年初頭にかけて商業プラント1号機を建設する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 非公表 株式会社グローカリンク
2018年5月 合計3億円 リアルテックファンド、Beyond Next Ventures、農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)、株式会社MTG、株式会社ユーグレナ、北野宏明氏(ソニーコンピューターサイエンス研究所代表取締役社長)、ほか投資家(非公表)

公表日 5月25日
調達金額 合計3億円
資本金 3億786万円(資本準備金含む)
設立 2015年10月23日
代表者 代表取締役 羽生 雄毅
本社 東京都文京区本郷4-1-3 明和本郷ビル7階
事業内容 汎用大規模細胞培養システム「Culnet System」を用いた有用成分、化粧品、食品、純肉(クリーンミート)の研究開発

 

ウエストユニティス株式会社

https://www.westunitis.co.jp/

ウエストユニティス株式会社はウェアラブルデバイスとシステム/ソフトウェアの開発を行っています。その中でも同社が開発した軽快で明快なスマートグラス「InfoLinker(インフォリンカー)」に注目が集まっています。
そのスマートグラスと現場ナビゲーションシステムと組み合わせることで、ペーパーレスによる作業手順確認や、動画撮影をして作業を記録することが出来ます。また、マニュアルで分からないことがあるときは、スマートグラス越しに熟練者とコミュニケーションを取ることが出来ます。また使える場所は問わず、建設現場の他、医療機関などに導入されています。このようなハードウェアだけでなく、ソフトウェアやデータ構築などもワンストップで提供していることが特徴です。
代表取締役の福田氏は大手自動車会社の技術部に所属し、「鈴鹿8時間耐久ロードレース」にて国内初のウェアラブルシステムの導入を成功させ、サーキットに旋風を呼び起こした当時の仕掛け人です。その後、1984年に同社の前身となるマニュアル制作会社「テクニカルスタジオWEST」を創業。動画マニュアルシステムなどの使用現場に適したソフトウェア開発から始まり、産業向けのウェアラブルコンピューティングの研究開発に従事。事業拡大に伴い、有限会社ウエスト(現、ウエストユニティス株式会社)を設立し代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額20億円で、株式会社トライハード・インベストメンツを引受先とした第三者割当増資及び新株予約権を発行によるものです。
資金使途としては、次期商品の開発と企業買収による商品開発のスピードアップ、販路の拡大、ユーザーサポート体制の構築です。また、将来的には株式市場への上場を目指すこともプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 総額20億円 株式会社トライハード・インベストメンツ

公表日 5月30日
調達金額 総額20億円
資本金 7億6,095万円
設立 1991年3月
代表者 代表取締役 福田 登仁
本社 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 29階
事業内容 ・ウェアラブルコンピューティング システム、ソフト開発
・ウェアラブル端末「InfoLinker」の開発、提供
・AR、画像処理システム開発
・上記以外「常に時代とお客様のニーズに応えた」企画開発

 

モビルス株式会社

http://mobilus.co.jp/

モビルス株式会社はコミュニケーション領域でAI連携ソリューションを開発するスタートアップ企業です。AIチャットボットと有人応答による複数のサービスにおける垣根が低いチャットサポートサービス「モビエージェント」をはじめとして、AIとモバイルテクノロジーを活用したソリューション開発に注力しています。この「モビエージェント」はSNSアプリからロボットまで、自由自在な顧客インターフェースの設計が可能で、どのチャネルからの問い合わせにも対応できます。また、人工知能やFAQ/CRMシステムとの連携も可能で、よくある質問への自動回答や資料請求等の定型手続きの自動受付が実現できます。また、AIに頼るだけでなく、待機中のログインオペレーターや対応中のチャット数、問い合わせ顧客の待ち訪問者数、最大待ち時間がひと目で確認できるようになっています。
代表取締役社長の石井智宏氏は早稲田大学を卒業後、ソニー株式会社に入社し、11年間ラテンアメリカ市場におけるセールスマーケティングとして務めていました。2009年にペンシルバニア大学でMBAを取得し、その後国内投資ファンドの執行役員として事業推進、経営企画、マーケティングに従事。さらにクオンタムリープ株式会社のエグゼクティブパートナーとして多数の日本企業の海外進出を支援した後、2014年頃にモビルス株式会社に参画し、代表取締役社長に就任しました。
今回の資金調達額は約4億2,000万円で、富士通株式会社のCVC、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社文化放送、アニコムキャピタル株式会社、LINE Ventures株式会社の運用するファンドを引受先とする第三者割当増資等によるものです。
資金使途はチャットボット技術を基盤とした、高度なAI連携ソリューション開発の加速です。具合的には電話(音声)自動応答を行う「音声連携ソリューション」やRPAツール・チャットボットを連携させ、問い合わせや申請受付、情報照会を自動化する「RPAチャットボット」などの開発に注力するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年11月 非公表 三菱UFJキャピタル
2016年6月 不明 オウケイウェイヴ
2017年6月 総額3億円 三菱UFJキャピタル、トランスコスモス、アイテック阪急阪神、静岡キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル
2018年5月 約4億2,000万円 富士通のCVC、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、文化放送、アニコムキャピタル、LINE Venturesのファンド

公表日 5月31日
調達金額 約4億2,000万円
資本金 8億3,973万5,565円(資本剰余金含む)
設立 2011年9月
代表者 代表取締役社長 石井 智宏
本社 東京都品川区西五反田3-11-6 サンウエスト山手ビル5階
事業内容 モバイルと人工知能を活用した、コミュニケーションとIoTソリューションの開発

 

ラクスル株式会社

https://corp.raksul.com/

ラクスル株式会社は『仕組みを変えれば、世界はもっとよくなる』というビジョンのもと、古くからあるリアルな市場にインターネットを融合させた印刷EC事業「ラクスル」、集客支援事業、物流事業「ハコベル」を展開しています。
代表取締役社長CEOの松本恭攝氏は慶應義塾大学卒業後、外資系コンサルティング会社のA.T.カーニーに入社しました。クライアント企業のコスト削減プロジェクトに従事する中で、印刷費が最もコスト削減率において高いことに気付き、印刷業界について調べてみた結果、6兆円の市場規模がある印刷業界に効率化が行われていないことに問題定義をされました。そこでインターネットの力で印刷業界の仕組みを変えるべく、2009年9月にラクスル株式会社を設立し、代表取締役社長CEOに就任されています。
今回の資金調達額は約17億超えで、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。
資金使途としては広告宣伝費、新規サービスの開発に係る人件費及びシステム外注費、人材採用費及び人件費等に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年4月 1億1,000万円 ニッセイ・キャピタル、エムアウト代表取締役社長 田口弘氏
2012年2月 11月 総額1億2,000万円 YJキャピタル、ANRI
2014年2月 総額約14億5,000万円 WiL、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、グローバル・ブレイン、ミクシィ、プラス、GMOベンチャーパートナーズ
2015年2月 総額40億円 オプト、グローバル・ブレイン、電通デジタル・ホールディングス、WiL、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ANRI、GMO VenturePartners、グリーベンチャーズ、リンクアンドモチベーション、Global Catalyst Partners Japan
2016年8月 総額約20億5,000万円 株式会社日本政策投資銀行、フィデリティ投信が運用する複数のファンド、株式会社オプトホールディング、Global Catalyst Partners Japan、GMO VenturePartners、グローバル・ブレイン
2018年5月 約17億円越え 東京証券取引所マザーズ市場の一般株主

公表日 5月31日
調達金額 約17億円越え
資本金 19億2,604万5,150円
設立 2009年9月1日
代表者 代表取締役社長CEO 松本 恭攝
本社 東京都品川区上大崎2-24-9 アイケイビル1階
事業内容 ・印刷および集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を中心とした印刷事業、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を中心とした運送事業等、産業毎のシェアリングプラットフォームの創出

 

PDエアロスペース株式会社

http://pdas.co.jp/

PDエアロスペース株式会社は宇宙旅行をはじめとする宇宙輸送の事業化に向けて、有人宇宙機の開発を行う企業です。同社は日本初となる高度100kmの宇宙空間に到達させ、再び帰還/地上に着陸させるためのエンジンおよび機体開発に本格的に着手しています。
ターゲット市場としては宇宙空間と地球上の2つの市場にアプローチを検討していて、宇宙空間では弾道飛行サービスを提供する予定です。これは高度100kmから落下中に発生する分単位の微小重力環境で、研究を行う機会を提供します。
また地球上では、無人宇宙機の即応性・機動性・酷所適合性という特性を活かした多目的観測サービスを提供し、大規模災害や局地地球観測など、危険かつ迅速性が問われる領域の観測に活用する予定です。
代表取締役社長の緒川修治氏は東北大学大学院航空宇宙工学を修了後、三菱重工に入社し、次期支援戦闘機の開発に従事しました。その後アイシン精機にて、ターボチャージャーなど自動車機関系部品の開発に携わりました。その後、JAXAの有人閉鎖環境実験への参加や日本の宇宙関連イベントで多数講演を行う宇宙関連のプロフェッショナルになりました。そして、2007年5月にPDエアロスペース株式会社を創業しています。
今回の資金調達額は総額5億2,000万円で、株式会社エイチ・アイ・エス、ハウステンボス株式会社、ANAホールディングス株式会社、みずほキャピタル株式会社、オプティマ・ベンチャーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金をもとに、2019年日本初となる「無人宇宙機による宇宙空間への到達および帰還」を目指し、新型エンジンおよび機体の開発を行うとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年7月 原則1億円の2/3以内 平成24年度新あいち創造研究開発事業採択
2012年9月 不明 渥美特許事務所
2014年2月 不明 株式会社ネクスト(現、LIFULL)
2014年8月 不明 株式会社山一ハガネ
2016年12月 総額5,040万円 エイチ・アイ・エス、ANAホールディングス2018年5月 総額5億2,000万円 エイチ・アイ・エス、ハウステンボス、ANAホールディングス、みずほキャピタル、オプティマ・ベンチャーズ

公表日 5月31日
調達金額 総額5億2,000万円
資本金 5億8,040万円(資本準備金含む)
設立 2007年5月30日
代表者 代表取締役社長 緒川 修治
本社 愛知県名古屋市緑区有松3519 R&Dセンター
事業内容 宇宙機開発・製造など、宇宙関連事業の展開
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