個人事業主対象の助成金・補助金計9つを徹底解説！審査通過のコツや受給するメリット・デメリット

この記事では、上記のような疑問や悩みを解決します。

個人事業主の方でも利用可能な助成金・補助金は数多く存在しています。

補助金・助成金は 趣旨に応じて、必要となる手続きが異なるので、その違いを理解しておくことが大切 です。

この記事では、 個人事業主でも利用できる助成金・補助金について詳しく解説します。

この記事を読むことで、 審査通過のコツや助成金・補助金を受給するメリット・デメリットを理解できる ようになります。

補助金・助成金とは？個人事業主や法人が返済不要で資金調達できる制度

補助金・助成金とは、 国や自治体が行っている個人事業主や法人が返済不要で資金調達できる支援制度 のことを言います。

補助金と助成金は、以下の表のようにまとめられます。

助成金と補助金の違い

補助金と助成金は、 特定の主体が資金を提供するという意味で違いはありません 。

明確な区別なく使われているため、混同して使われることもあるので注意してください。

助成金は、 申請要件を満たすことで助成を受けられるものが多い 一方で、補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。

したがって、 申請内容を審査し、評価の高い順に採択者が決まる ことになります。

個人事業主が使える助成金一覧

個人事業主が使える助成金としては、以下のような助成金があります。

以下では、それぞれの助成金について詳しく解説していきます。

従業員雇用維持を目的とした「雇用調整助成金」

雇用調整助成金は、 新型コロナウイルス感染症の影響で、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員の雇用維持を図ることを目的に、労使間の協定に基づいて、雇用調整(休業)を実施する場合に休業手当などの一部を助成する ものです。

事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

特例措置によって、現在、助成率及び上限額の引き上げが行われており、 通常時の雇用調整助成金よりもお得に制度を利用可能 です。

従業員のキャリアップを目的とした「キャリアアップ助成金」

キャリアアップ助成金は、 有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者など、いわゆる非正規雇用の労働者について、正社員化、処遇改善を行った事業主に対して助成する制度のこと を言います。

合計7つのコースがあり、それぞれの要件を満たすことで助成金を受けることが可能です。

正社員化支援を目的としたコースとしては次のようなコースがあります。

処遇改善支援を目的としたコースとしては次のようなコースがあります。

それぞれのコースに応じて、詳細な要件が定められており、支給額も異なりますので、詳しくは厚生労働省のパンフレット<をご確認ください。

子育て・介護・不妊治療などを両立支援する「両立支援等助成金」

両立支援等助成金は、 職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりを目的とした助成金制度 です。

両立支援等助成金には以下のような3つのコースがあります。

改正育児・介護休業法の施行に伴い、令和４年度から、出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)及び育児休業等支援コースについて、 制度内容の変更が行われています。

それぞれのコースに応じて、詳細な要件が定められており、支給額も異なりますので、詳しくは厚生労働省のパンフレットをご確認ください。

個人事業主が使える補助金一覧

個人事業主が使える補助金としては、以下のような補助金があります。

以下では、それぞれの助成金について詳しく解説していきます。

国が実施する補助金の中では最大級の予算「事業再構築補助金」

事業再構築補助金とは、 中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的とした助成金 です。

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援がなされ、売上高等減少要件の緩和されるなど、より利用しやすい制度となってきています。

当初は新型コロナウイルス感染症の対策としてスタートした補助金ですが、 近年ではこれに加えてウクライナ情勢の緊迫化などによる原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を緩和 し、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組みを支援する制度となっています。

要件を満たす小規模事業者・特定非営利活動法人対象の「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者持続化補助金は、 小規模事業者が自社の経営を見直したうえで、持続的な経営に向けて事業計画を作成して行われる販路開拓や生産性向上の取組みを支援する補助金制度 です。

具体的には、今後、小規模事業者が直面することになる働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入といった制度変更に対応することを目的とした補助金制度となっています。

補助金の金額は数千万円！「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金は、経費の1/2もしくは2/3を最大1,250万円まで補助してくれる補助金制度です。

グリーン枠は最大2,000万円、グローバル展開型は最大3,000万円まで補助してくれるなど、 補助金額の大きな補助金となっています。

採択倍率は２〜3倍でこれまで推移しているため、決して採択率が高いとは言えないものの、個人事業主の方がチャレンジする価値のある補助金制度です。

ITツールを導入時に利用したい「IT導入補助金」

IT導入補助金は、 中小企業・小規模事業者の方がITツール導入に活用いただける補助金制度 です。

通常枠（A・B類型）に加えて、令和3年度補正予算でデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤>導入類型・複数社連携IT導入類型)、令和元年度補正予算でセキュリティ対策推進枠が追加されるなど、制度が拡充されてきました。

IT導入補助金を活用することで、 業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を行うことが可能 です。

後継者不在により事業継続が困難方対象の「事業承継・引継ぎ補助金(M&A補助金)」

事業承継・引継ぎ補助金(M&A補助金)は、 事業承継を契機として、新しい取り組み等を行う中小企業者を支援するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等を支援することを目的とした補助金制度 です。

中小企業者・個人事業主が行う取組みについて必要となる経費の一部を補助してくれます。

経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業という3つの事業があり、補助金や支援類型ごとに補助上限額などが異なるため、どの類型に該当するか確認のうえ、申請することが大切です。

その他自治体の補助金もチェック！

うえで紹介した以外にも、個人事業主が使える補助金は多くあります。

個人事業主の方が行う事業の資金繰りに関して東京都では相談窓口を設けるなど、積極的に個人事業主のサポートを行っています。

個人事業主の方は、一般に、融資に詳しいという方は少なく、また手続きもよくわからないというのが普通です。

そのため、相談窓口では、 個人事業主が補助金を受けるときのポイントについて相談に乗ってくれます。

東京都では、新型コロナウイルス感染症により事業活動の影響を受ける個人事業主に対して、資金繰りに関する相談窓口を設置しています。

東京都が実施している補助金などについて詳しい説明を受けられるので便利です。

その他の自治体でも様々な補助金制度が提供されているので、ホームページを参考にしてみてください。

以下の表が、東京で個人事業主の方が利用できる補助金制度の一覧です。

個人事業主が助成金・補助金を使うメリット

個人事業主の方が助成金・補助金を使うメリットとしては次のようなものがあります。

助成金は返済不要で通年公募しているケースが多い

助成金は返済不要で通年公募しているケースが多いことから利用しやすい というメリットがあります。

返済不要の資金が1年を通じて利用可能 で、様々な種類の助成金があるため、戦略的に助成金を活用することで事業を成長させることが可能です。

たとえ申請して落ちたとしても罰則があるわけではありませんし、申請を通じて事業を見直す機会にもなります。

出資者からの見返りや干渉がない

助成金や補助金は融資と違い 返済義務はありません

返済計画を立案することなく資金を調達できるため、資金繰りが不安定になりがちな個人事業主の方でも、安心して事業を展開できるようになります。

株式による資金調達とも異なり、 株主総会などにおいて議決権を行使されるなどもありません。

要件を満たすことで、毎年受給できる可能性も

補助金・助成金は、 要件を満たすことで毎年受給できる可能 があります。

継続して資金の提供を受けることで資金繰りが楽になりますし、継続的に会社を成長させることが可能です。

補助金・助成金を受けながら業務改善に取り組むことで、売上規模を向上させることもできます。

個人事業主が助成金・補助金を使うデメリット

一方、個人事業主の方が助成金・補助金を使うデメリットとしては次のようなものがあります。

個人事業主が助成金や補助金の要件を満たすことは難しい

補助金・助成金を受給するためには、 一定の要件を満たす必要があります。

個人事業主の場合、自分1人で必要書類の準備をしなければならないため、 業務と並行して手続きの準備をするのは大きな負担となる ので注意が必要です。

補助金・助成金制度によって要件は異なるので、受給可能な条件を自分で確認し、適切に手続きを済ませるのが難しいケースもあります。

事業状況の報告が必要になるケースも

補助金・助成金のなかには、 事業状況の報告が必要となる ものも少なくありません。

事業状況が悪い場合には受けられない補助金・助成金もあるので注意してください。

補助金・助成金事業を終えたあと、その事業の状況について報告しなければならず、要件を満たしていないケースでは 返金を求められるケースも あります。

申請してから受給までにかかる時間が長い

補助金・助成金は 申請してすぐに受給できるわけではありません。

補助金・助成金の申請から実際に入金されるまで、半年以上かかるというものもあります。

補助金・助成金の中には申請しても不受理となったり、不採択となる場合もあるので注意が必要です。

補助金の申請には期限が設けられている

補助金・助成金については、通常、申請期間が設けられています。

申請期間内に申請書を提出しなければなりません。

審査が行われるため、 申請書の期限は厳格に決まっているケースが多い です。

期限内に間に合わないと、助成金・助成金を受給できないので注意してください。

個人事業主が助成金を申請する際のポイント

個人事業主が助成金・補助金を申請する場合には次のポイントに気をつける必要があります。

自身が対象になっている助成金かどうかを確認する

補助金・助成金制度には、必ず対象者が規定されています。

自身が対象者となっているかまず確認してください。

対象者でなければ、補助金・助成金を受給することはできません。

不正に受給すると厳しく罰せられる可能性あるので注意が必要です。

助成金の要件と期限の確認をする

補助金・助成金には要件があります。

要件を満たさないと、補助金・助成金を受けることは原則としてできません。

特に、加算要件を満たすことで、補助金額・助成金額が増えるので積極的に活用してください。

また、助成金・補助金には期限があるのが普通です。

助成金・補助金の締切は厳しく管理されているので、しっかり守る 必要があります。

審査通過のために申請書類の作成準備を怠らない

補助金・助成金の受給を受けるためには 申請書類の作成が欠かせません。

申請書類の作成ははじめての人も多いため、作成にはかなりの時間がかかります。

締切までの時間については余裕を持って考えておくことが大切です。

個人事業主でも利用できる助成金のまとめ

個人事業主の方でも利用できる補助金・助成金は数多く存在しています。

しかし、 それぞれの補助金・助成金ごとに対象や要件が細かく決まっているので、事前にしっかりと確認する ことが大切です。

個人事業主の方が補助金や助成金を受給するのは簡単なことではありません。

十分に募集要項やパンフレットなどを確認し、時間に余裕をもって必要書類の準備をしておく必要があります。

事業の効率化、売上規模の拡大、資金繰りの改善など、様々な経営課題を解決できる助成金・助成金があるので有効に活用してください。