法人口座開設の審査はゆるい？厳しい？審査落ちする理由や審査通過のポイントとおすすめのネット銀行

法人口座開設は個人口座の開設よりも審査は厳しいので、ゆるいと考えている人は注意してください。

法人口座はメガバンクやネット銀行、信用金庫などで作ることができますが、メガバンクの審査基準が一番厳しいので初めての方はネット銀行がおすすめです。

法人口座開設の審査では事業内容や代表者の経歴など細かくチェックされるため一定の基準を満たしていない場合、審査落ちしてしまいます。

今回は、法人口座開設で審査落ちする理由と対策について詳しく解説していきます。

記事では、 おすすめのネット銀行や再申し込みの可否などもまとめている ので、法人口座が作れずに困っている事業者は参考にしてください。

法人口座開設の審査はゆるい？厳しい？

法人口座開設の審査は決してゆるいものではなく、そう簡単ではありません。

個人口座の開設よりも審査は厳しく、会社の事業内容を詳しく確認されたり、代表者の経歴もしっかりチェックされます。

審査は厳しい傾向ですが、 他の企業と取引する際だけでなく、経費の支払いなどにも会社の法人口座は必要不可欠 といえます。

法人口座開設の審査が厳しい理由はマネーロンダリング

法人口座の開設は審査が厳しくなりますが、 その理由はマネーロンダリング対策のため です。

たとえば、投資詐欺といった犯罪によって得たお金を入金するために、法人口座を使ってマネーロンダリングします。

そうすることで、不法行為によって得たお金をきちんとしたビジネスのお金に見せかけることができるからです。

このような犯罪を防ぐために、法人口座開設の審査は、個人口座開設の時よりも厳しくするケースが多くあります。

法人口座開設で審査がゆるいおすすめのネット銀行3選

法人口座開設で審査がゆるいおすすめのネット銀行を3つご紹介します。

法人口座の開設を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行は、最短即日で法人口座の開設が可能です。

また、 事業の実態や所在地が掴みにくいバーチャルオフィスを利用している人でも申し込みができる 点も大きな魅力といえます。

審査では不利になりがちで、バーチャルオフィスでは申し込みができなかったり、審査に落ちやすかったりすることも珍しくありません。

しかし、事業内容を重視して審査を行っているとされているため、気軽に口座開設の申し込みができます。

また、 振込手数料は業界でも最安値水準となっており、手数料の負担を抑えたいという人にもぴったり です。

ただし、対応しているATMが少ないため、いつでも利用ができず不便に感じる可能性もあるので注意してください。

また、海外への送金も不可となっているため、海外取引の多い会社であればネックになります。

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行には、法人オンライン口座開設があり、一般的に必要となる登記簿謄本などの郵送が必要ありません。

代表者の運転免許証とスマホがあればすぐに申し込みができます。

口座の開設は、最短翌営業日に完了し、4〜5日ほどでキャッシュカードの受け取りが可能です。

簡単に申し込みをしたい人には、特におすすめのネット銀行です。

また、月額基本料が無料で他行あての振込手数料が安いというメリットもあり、手数料の負担を抑えられます。

そのほか、法人口座のアプリで振込もスムーズに行えるため、スマホでいつでも簡単に入金などの確認が可能です。

PayPay銀行

PayPay銀行の申し込みはスマホで簡単にでき、書類などを郵送する必要がありません。

最短3日で口座の開設が可能 なので、すぐに口座が必要という人におすすめのネット銀行です。

また、海外送金にも対応しており24時間以内に送金が可能です。

送金の手数料も0円からとなっているため、取引先が海外に多い法人に特におすすめします。

そのほか、一括で振込ができるサービスや最大20口座を使い分けられるなど、役立つ機能が多い点もメリットといえます。

ただし、最短3日で法人口座を開設する場合は、会社を設立してから6ヶ月以上を経過していることなど、満たさなければならない条件がいくつかあるので注意してください。

【なぜ断られる？】法人口座で審査落ちする7つの理由

法人口座で審査落ちする理由は、主に7つあります。

法人口座の開設を検討している人は、審査に落ちてしまう理由をしっかりと確認しておいてください。

審査落ちの理由① 創業期やそもそも法人設立していない

言うまでもありませんが、法人口座を設立していないのに口座開設をしようとしても断られてしまいます。

また、 法人の手続きをしてからすぐの創業期も審査に落ちやすい傾向 です。

なぜなら、法人手続き終了後すぐでは、金融機関での登記確認が行えないからです。

法人口座の開設を希望する際は、申し込みの前に法人登記の手続きが完了してるかを確認しておいてください。

そのほか、資本金や取引実績があまりない状態であれば、法人として継続的な経営が難しいと判断されることも少なくありません。

法人の設立をしていない場合や創業してすぐの場合は、審査に通るのが難しくなっています。

審査落ちの理由② 登記事項証明書の住所が一致しない

登記事項証明書の住所が一致しないことも、審査落ちの理由のひとつです。

銀行に提出する申し込みの内容は、登記事項証明書と一致していなければなりません。

ただし、引越しして間もないため家賃の支払い実績がなかったり、バーチャルオフィスを利用していたりと、登記の住所と実際に事業をしている住所が違う場合も多くあります。

このようなケースでは、審査の担当者が賃貸契約の有無をしっかりと判断できず、口座開設後に会社がなくなってしまう危険があると思われる可能性が高くなってしまいます。

銀行の中にはバーチャルオフィスでも申し込み可能としているところも多くある ので、選ぶ際の基準にしてみてください。

審査落ちの理由③ 経営が苦しい赤字決算

赤字決済など経営が厳しい場合も、法人口座の開設を断られる可能性があります。

法人口座を開設しても、経営難になってしまい事業をたたむのではないかと危惧されてしまうからです。

とはいえ、審査をする際は事業内容などを総合的にみて判断されるため、赤字だから口座開設が不可能というわけではありません。

経営が厳しくても、事業の目的を明確にするために事業計画書などをきちんと提出することで審査に通る可能性 も高くなります。

審査落ちの理由④ 必要書類に不備や虚偽の情報がある

口座開設には、提出しなければならない書類がたくさんあります。

必要書類は、金融機関によって異なりますが、書類に不備や虚偽の情報がある場合は審査に落ちる可能性が高まります。

虚偽の内容ではもちろん審査には通りませんが、書類が足りないなどの不備にも注意が必要です。

書類を提出する際は、内容に誤りがないかだけでなく、すべて揃っているかをしっかりと確認するようにしてください。

申し込みの前に、提出書類を確認しておくと安心です。

審査落ちの理由⑤ 事業内容が不明瞭

事業の内容が不明瞭の場合も、審査に通る可能性は低くなります。

事業の内容がはっきりとしなければ、事業自体が虚偽でマネーロンダリングに使用するための口座を開設したいのではないかと疑われてしまうからです。

これまで行ってきた事業内容だけでなく、今後のビジョンなども審査で必ず確認されます。

事業内容は、できるだけ詳しく第三者にも伝わるように記載することが重要です。

特に、Webで開設手続きが完了する場合は、事業内容を直接説明することができません。

このような場合は、事業内容や目的をわかりやすく伝えるために、 提出する書類をできるだけ多く用意しておくのがおすすめ です。

審査落ちの理由⑥ 資本金が100万円未満

資本金が100万円未満など、少ない場合には審査に落ちる可能性が高まります。

なぜなら、実態のないペーパーカンパニーだと疑われやすくなってしまうからです。

資本金は、会社が事業を行うために必要な原資となりますが、法律では資本金はいくらであっても会社を設立することが可能です。

ただし、資本金が極端に少ない場合、健全な事業がされていないのではないかと疑われる可能性が高まります。

そのため、金融機関からは信頼性が欠けると判断されてしまうことも多く、審査に落ちてしまうのです。

必要な資本金は事業によっても異なりますが、100万円未満の場合は注意が必要です。

申し込みの前に、 事業内容に適した資本金を把握しておくとスムーズ に進められます。

審査落ちの理由⑦ 代表者の経歴や反社会的勢力との繋がり

法人口座を開設するにあたり、代表者の経歴は非常に重要 です。

審査では、法人自体の審査だけに限らず、代表者についてもしっかりとチェックされます。

特に、設立して間もない場合は、会社としての活動実績が少なく判断する材料があまりない状態です。

このような場合、判断する材料のひとつとして、代表者の前職や犯罪歴、過去のトラブルなどがないかの確認を行います。

もしも、代表者が反社会勢力との繋がりがあると確認された場合は、審査に通るのは難しくなります。

審査に通るためには、信用できる人物だと銀行側に判断してもらうことが非常に重要です。

法人口座を作れないとどうなる？

法人口座の開設は絶対に必要ではなく、 作れなかったとしても会社の取引ができないわけではありません。

しかし、お金の流れを把握しにくくなったり、融資の審査に通りにくくなったりといくつかのデメリットがあります。

法人口座を開設できれば、日々のキャッシュフローを確認しやすくなったり、社会的信用度が高くなるなどメリットは多いといえます。

法人口座が必要な理由

法人口座を開設することで、それぞれの財産を明確に分け、経理での混乱を防いでスムーズな業務を行うことが可能です。

また、近年では、取引前に法人口座が必要となるケースも少なくありません。

法人口座を開設することで、 取引先などから社会的信用度を高めることにもつながります。

個人の口座を利用しても問題はありませんが、個人資産と会社の資産は分けて管理するのがおすすめです。

法人口座で審査落ちしたら再申し込みか別の金融機関に申し込む

法人口座の開設で審査に落ちた場合は、 再度申し込みを行うか別の金融機関を検討 してみてください。

法人口座は絶対にしなければならない手続きではありません。

事業用の口座として、個人の口座を使うことも法的には問題ないので、そのまま個人口座を使うことも可能です。

ただし、信用度が低くなったりとビジネスをする上ではデメリットがあるため、できれば法人口座の開設をするのがおすすめです。

金融機関によって口座開設の難しさは異なるので、特徴などを確認して自社に合った金融機関を選択してください。

法人口座開設の審査で提出する必要書類一覧

法人口座の開設で提出しなければならない書類はいくつかあります。

必要な書類は、 事業を行っていることがしっかりと証明できるように多めに用意するのがおすすめ です。

そのほか、他者から発行された請求書があれば、どのような取引が行われているかの証明にもなります。

準備しなければならない書類は金融機関ごとに異なるので、申し込みの際にきちんと確認をしておくとスムーズです。

法人口座の審査に通過しやすくなるポイント

法人口座の審査に通過しやすくするためには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。

何度も審査に落ちてしまっている人は、特にしっかりと確認しておいてください。

事業計画書や事業概要説明書を提出する

事業内容を具体的に示すためには、事業計画書や事業概要説明書などの提出 をおすすめします。

一般的に法人口座の審査では、商業登記簿謄本の提出が必要不可欠です。

登記簿謄本には事業の目的が記載されているため、どのようなビジネスを行っているかの証明になるからです。

ただし、会社を設立する際の事業目的は、広い範囲の内容を記載しても問題ありません。

そのため、登記簿謄本の内容から事業について把握することが難しい場合もあり、審査に影響することも考えられます。

このようなケースを踏まえて、事業計画書や事業概要説明書を用意したり、ホームページで事業を詳しく記載したりするなどの準備が重要です。

可能であれば行政機関の許認可証を提示する

可能であれば、行政機関の許認可証を提示することも審査に通過しやすくなるポイントです。

会社の運営実態があると証明するには、行政機関が認めた許可証は有効 といえます。

国内では、さまざまな業態の営業許可があり、金融機関によっても提出できる許認可証に違いがあります。

提示を検討している場合は、その金融機関で提出できるものかどうかを確認しておいてください。

取引先との関係が証明できる書類も用意する

取引先との関係や証明できる書類を用意することもポイントのひとつです。

自社で用意した書類は改ざんするということも可能ですが、第三者と締結した契約書や他者から発行された請求書などは都合のいいように変更はできないからです。

どのような名目で請求書が発行されているのかなど、 他者からの書類は重要な証明 となります。

できれば、契約先は個人ではなく大きな法人との書類を用意するようにしてください。

審査を受ける際は規模に適した金融機関を選ぶ

自社の規模などを考慮して金融機関を選ぶことも非常に重要 です。

法人口座の開設時には必ず審査が必要となりますが、審査の基準は金融機関ごとで異なります。

審査を通過できなかった場合は、別の金融機関にすることもポイントといえます。

特に、メガバンクや都市銀行の審査は厳しいとされており、提出しなければならない書類も多いため時間や手間が非常にかかる点がデメリットです。

会社の規模が大きい場合は、メガバンクや都市銀行の審査も通過しやすいとされていますが、 あまり規模が大きくない場合には、地方銀行や信用金庫の方がスムーズ といえます。

地域密着型の地方銀行や信用金庫では、地元での創業や中小企業のサポートに力を入れているところが多いからです。

自社の規模をしっかりと見極めてから、適した金融機関を選択することも、審査に通過しやすくなるポイントのひとつです。

会社のホームページを作成しておく

会社のホームページを作成することも、審査に良い影響を与えます。

どのような事業をして今後はどのようなキャリアビジョンを持っているのかなど、多くの情報を得られるからです。

審査を通過するための準備のひとつとして、ホームページの作成はすぐに着手できる点も大きなポイントです。

法人口座開設の審査はゆるい？のまとめ

審査の基準は金融機関ごとで異なります。

審査が厳しくないといっても、事業内容がはっきりしていなかったり、書類に不備があったりすれば審査に落ちる可能性も十分にあります。

申し込みをする前には、 事業規模に応じた金融機関を選択することが大切 です。

もしも、審査に通らなかった場合は原因をしっかりと見つけ、再度申し込みを行うか、他の金融機関に申し込むことも検討するようにしてください。