ファクタリングの仕訳を徹底解説！会計処理や勘定科目と注意点について

ファクタリングの仕訳はいつ発生するの？
ファクタリングの種類とは？

この記事では、上記のような疑問や悩みを解決します。

ファクタリングは早期に資金調達ができる便利なサービスある一方で、ファクタリングを利用したことにより仕訳や会計処理の方法が難しいと感じることも。

今回はファクタリングの仕訳から会計処理、勘定科目と注意点について解説します。

ファクタリングの仕訳で困っている人は記事を読むことで どのように仕分けすれば良いか理解できる のでぜひ参考にしてください。

ファクタリングの仕訳はいつ発生する？

ファクタリングを利用した場合、以下のタイミングで仕訳が発生します。

この章では、ファクタリングの仕訳が発生するタイミングや仕訳のやり方について解説します。

例として100万円の売掛金が発生した場合の仕訳で説明します。

取引先に請求書を送付したとき

ファクタリングを利用した際、取引先に請求書を送付した時点では上記のような仕訳をします。

ファクタリングでも2社間と3社間がありますが、3社間ファクタリングの場合は

で取引を行います。

ファクタリング会社と利用者が契約した後、売掛先にファクタリング利用の通知と承諾が必要となります。

そのためファクタリング契約から入金までに時間が掛かるので、上記のように通常の処理と同じように仕訳をします。

ファクタリングの契約をしたとき

こちらはファクタリングを契約したときの仕訳となります。

ファクタリングを契約した段階になると、売掛金をなくして未収入金として計上を行うため、上記のように処理をする必要があります。

ファクタリングを契約締結したけれど、まだ入金はされていない状況の時に使う勘定項目です。

売掛金の譲渡金額が入金されたとき

ファクタリング契約後、ファクタリング会社から入金されたら上記のように仕訳をします。

ファクタリング会社から入金された95万円は「普通預金」、ファクタリング会社に支払った手数料の5万円は「売上債権売却損」として仕訳をします。

前の項目で入金した100万円を「未収入金」の項目に記載します。

この仕訳をすることによって未収入金がプラスマイナスゼロとなります。

ファクタリングの種類別で会計処理を解説

ファクタリングには

の3種類が存在します。

ファクタリングの種類によって仕訳が異なるので、それぞれのファクタリングの会計処理について解説します。

保証型ファクタリングの会計処理

保証型ファクタリングは売掛金を現金化するのではなく、保証金を払うことで債権回収不能を防ぐファクタリングです。

保証型ファクタリングの契約をして、保証金5万円を払うと下記のような仕訳になります。

取引先から入金があった場合は、いつも通りに仕訳するだけでOKとなります。

そして下記は保証型ファクタリング契約をして、売掛債権100万円が回収不能となり、保証を受けたときの例になります。

1.ファクタリング契約締結

2.売掛債権の回収不能が確定

出典：ファクタリングの仕訳はどうすればよい？　知っておきたい会計処理｜りそなCollaborare

貸倒損失を記入して、ファクタリング会社から受け取った保証金は「雑収入」として記載をします。

買取型ファクタリングの会計処理

買取ファクタリングは、2社間と3社間に分けて説明をします。

まずは買取型2社間ファクタリングの仕訳について解説します。

【2社間ファクタリング】売掛金が発生した場合の会計処理

売掛金が発生したときはいつも通りの仕訳で行います。

【2社間ファクタリング】契約した場合の会計処理

2社間契約をしたときは、売掛金がなくなり未収入金として記載をします。

【2社間ファクタリング】ファクタリング会社から入金された場合の会計処理

前述したとおり手数料は売上債権売却に記載して、未収入金をプラスマイナスゼロにします。

【2社間ファクタリング】売掛先からの入金された場合の会計処理

2社間の場合は、自社とファクタリング会社だけで行われるファクタリング方法です。

売掛先はファクタリング利用をしていることを知らないので、売掛先から入金が行われます。

利用者はファクタリング会社の代わりとして売掛金を受け取っているため、入金があった際は「預り金」として記載をします。

【2社間ファクタリング】ファクタリング会社へ返金時の会計処理

売掛先から入金された売掛金は、ファクタリング会社へ返金しなければなりません。

ファクタリング会社に支払が済んだ後は、上記のように仕訳をします。

次は3社間ファクタリングの会計処理について説明をします。

【3社間ファクタリング】売掛金が発生した場合の会計処理

【3社間ファクタリング】契約した場合の会計処理

【3社間ファクタリング】ファクタリング会社から入金された場合の会計処理

3社間ファクタリングの場合は売掛先を含めた取引になるので、売掛先が直接ファクタリング会社へ入金を行います。

将来債権ファクタリングの会計処理

将来債権ファクタリングの場合は、将来発生する売掛金を現金化するファクタリングサービスです。

保証型や買取型とは仕訳が大きく異なります。

例として1ヶ月の売上が100万円、手数料1%、5ヶ月分として説明をします。

現在発生している債権を売掛金に、将来発生する債権を前受金として仕訳をします。

売上確定後は次のような仕訳になります。

債権がファクタリング会社に会計上移転されたか確認する方法

買取型ファクタリングの場合、「債権がファクタリング会社に会計上移転されているか」を判別してから会計処理を行う必要があります。

判断基準は下記の方法で確認することが可能です。

それでは、「債権がファクタリング会社に会計上移転されたか確認する方法」について詳しく説明をしていきます。

債権の譲渡が認められる条件を満たしているか

債権譲渡が認められる条件は下記の通りです。

9. 金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、次の要件がすべて充たされた場合とする。
(1) 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的 に保全されていること
(2) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受でき ること(注4)
(3) 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していないこと

引用：企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準9項

上記の条件を満たしている場合において、売買取引として認められます。

しかし、条件を完全に満たしていなかった場合は債権譲渡として処理されず、金融取引扱いとなってしまいます。

ファクタリングを契約した人と「法的に保全」されているか

企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準9項の(1)によると、「債権者から法的に保全されていること」が条件となります。

買取型ファクタリングでは2社間と3社間が存在しますが、2社間ファクタリングでは「法的に保全」されていないケースがあります。

2社間買取型ファクタリングでは債務者から承諾を得ずに取引をするため、二重譲渡が行われる可能性があります。

債権が二重に譲渡が行われると、誰が本当の債権所有者なのか判断できないという問題が生じることがあります。

このような問題を解決するための法的制度を「第三者対抗要件」と呼び、債権の所有者として主張することができます。

しかし2社間買取型では債権譲渡登記なしで契約OKな会社や、第三者対抗要件を具備していないなどリスクの高い取引が行われることも。

債権譲渡登記なしで契約をすると「法的に保全」から外れてしまい、金融取引として処理が行われます。

買戻し特約がついているかどうか

買取型ファクタリングでは、ほとんどの場合で「買戻し特約」を付けずに譲渡契約を結ぶため、利息制限法が適用されないので手数料が高くなることがあります。

もし買戻し特約を付けると、債務者が倒産などにより債権回収が不可能となり、債権者が弁済をする必要があります。

債権が移転できないと判断されるため、利息制限法が適用されて手数料が安くなり、金融取引として処理が行われます。

ファクタリングの契約と入金が同時の際は会計処理をまとめられる

2社間ファクタリングでは債権譲渡の承諾が必要ないため、最短で即日入金されるケースがあります。

契約した当日に入金があった場合は会計処理をまとめることができます。

売掛金が発生した場合

通常の仕訳と同じく、取引先に請求書を発行するために上記のように仕訳をします。

ファクタリング契約と入金が同時だった場合

即日入金があった際は、勘定項目の「未収入金」の記載が不要となります。

ファクタリングを仕訳する際の注意点

ファクタリングを利用すると、会計処理の方法が通常とは異なります。

ファクタリングの仕訳にミスがないように、ファクタリングを仕訳する際に3つの注意点を説明します。

手数料の勘定科目は「売掛債権売却損」で仕訳する

ファクタリングは金融商品と同様の扱いとなります。

ファクタリングを利用することにより、手数料が発生し損失してしまうため「売掛債権売却損」として仕訳をしてください。

勘定項目に「売掛債権売却損」がなければ代わりとして、「割引料」や「雑損失」に記載することができます。

これらの勘定項目も営業外取引での損失となるので、計上しても問題ありません。

ファクタリングの取引で消費税は発生しない

「ファクタリングの利用は消費税がかかるの？」と疑問に思う人がいるかもしれせんが、消費税は発生しません。

ファクタリングは、国税庁が非課税取引だと指定した「有価証券等の譲渡」に該当しており、国債や株券などと同じく金銭債権の譲渡にあたります。

ファクタリングを利用した際の仕訳は、消費税込みで請求しないようにしてください。

しかし債権譲渡登記を行う場合は「登録許可税」という税金が発生するので要注意です。

入金までに決算期末をまたいでも売上に課税される

ファクタリング契約から入金される前に決算期末をまたいだ場合でも、売上に課税されます。

入金される前であっても、現金化される売上を計算して法人税などを支払わなければなりません。

ファクタリングの会計処理 まとめ

ファクタリングの会計処理や注意点について解説をしました。

ファクタリングは融資ではなく資金調達ができるサービスであり、会計処理の際に「難しい」「ややこしい」と感じることがあります。

通常通りの会計処理とはいきませんが、「未収入金」や「売掛債権売却損」などを理解しておくことで失敗することはありません。

またファクタリングでも「保証型」「買取型」「将来債権ファクタリング」の3種類があるので、種類によって仕訳が異なることを把握しておくと作業がスムーズになります。

ファクタリングの会計処理が分からない人は、この記事を参考にしてください。