ファクタリングで売掛債権を３日以内に現金化するための６つの手順

このページを訪れた経営者のあなたは、おそらく『3日以内に500万円の事業資金が必要』というような緊急事態に陥ってしまっていると思います。

ですが、安心してください。金融機関の融資では間に合わなかったり、親族や知人からの借入を断られてしまった場合でも資金調達を諦めてはいけません。このページを読んで合計3時間程度の行動を起こせば、明日には500万円の事業資金を調達出来る可能性があります。

ここでは、売掛先に知られることなく売掛債権を売却できる「2社間ファクタリング」を利用して、「売掛債権を3日以内に現金化するための具体的な６つの手順」を日本一わかりやすくご案内します。

なお、記載している内容はあくまで「業界標準」です。会社や状況によって順序や内容に多少の違いが生じる可能性があります。

 

この記事を読んだほうが良い人

• 金融機関からの融資を断られてしまったが、緊急で事業資金が必要
• 従業員の給与や取引先への仕入れ代金、法人税などの公租公課の支払い期日が迫っている
• 急な注文や事業拡大に対応するための運転資金が必要
• 2社間のファクタリング契約を検討していて、スムーズに手続きをするため手順を把握しておきたい

 

その前に・・・ファクタリングについて「じっくり説明を読んでいる時間が無い」という方や「緊急に資金を必要」とされる経営者の方には、以下ビジネスローンの利用をおすすめしています。これらはネット申込で今すぐ審査してもらうことができる上に、来店の手間もありません。また500万円くらいの資金であれば「最短1日」で調達することができるので、お急ぎの場合は今すぐ、以下のリンクをクリックして申し込んでみてください。申込みもわずか10分で終わるのでカンタンです。

 

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【２位】オリックスVIPローンカードBUSINESS　最大500万円融資可能。個人事業主にもオススメ。
【３位】ビジネスパートナー　最大500万円融資可能。審査スピードが早い。

 

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方には、本記事で紹介しているファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）の利用もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避することが出来ます。

 

ファクタリングですぐに資金調達をする場合に知っておきたい4つのデータ

調達可能金額	50万円～3,000万円（売掛金額、売掛先の社数により変動します）
調達コスト	調達金額の5％～25％
実際に要する時間	約3時間（目安）※移動時間は含まれません
現金化までの日数	3日以内（目安）

『ファクタリングとは？』意味や仕組みがよくわからない方はまずコチラの詳しい解説ページをご確認ください。

 

[６つの手順の大まかな流れ]
【１】6つの必須条件を事前に確認する （所要時間：３分程度）
【２】ファクタリング会社へ申し込み・電話ヒアリング［１次審査］ （所要時間：３０分程度）
【３】２次審査の為の必要書類を用意する （所要時間：１時間程度）
【４】ファクタリング会社側での審査［２次審査］と契約内容の事前確認 （所要時間：３０分程度）
【５】面談にて最終審査・契約締結後に入金 （所要時間：１時間程度）
【６】譲渡した売掛金を、ファクタリング会社へ支払う

 

【手順１】6つの必須条件を事前に確認する（所要時間：３分程度）

ファクタリング会社へ申し込む前に、まずは下記の６つの項目をチェックしましょう。

基本的には「これら6つのチェック項目を全て満たしていること」が必須条件です。１つでも当てはまらない場合、ファクタリングを利用することが非常に難しくなってしまいます。

※条件が当てはまらない方や個人事業主の方は、ビジネスローンを検討してみてください。オススメは来店不要で1,000万円の資金調達が可能なビジネクストです。融資可能かスグに回答がもらえます。

 

(1)請求書の期日通りに振り込まれている安定した売掛金が毎月ある

基本的には過去６ヶ月以上に渡って取引をしている実績が必要です。「取引を始めたばかり」の会社の売掛債権は信用力が低いので売却できる可能性は低いです。ただし、「公共工事に係る工事請負代金」などの信用力が高い売掛債権については、取引期間が短くても売却できる可能性は高くなります。

(2)他社へ債権譲渡登記をしていない

既にA社へ譲渡登記をしてしまった債権を、改めてB社に譲渡をすること（債権の二重譲渡）はできません。また、売掛債権担保融資を利用している場合も債権譲渡登記されている可能性が非常に高いので、同じ債権を活用してファクタリングの利用はできません。まずは登記先の会社へ連絡をして、債権譲渡登記を抹消してください。

また、あくまで「登記はしていないが譲渡をした債権」ももちろん、二重で利用することはできません。
※債権譲渡登記の有無は登記情報提供サービスのサイトで確認してください。

(3)法人である

個人事業主の方は2社間ファクタリングを利用できません。まずは既存の事業で会社設立（法人成り）をして下さい。

(4)売掛先が法人である

飲食店や美容室のように個人から現金回収をしているような場合は、ファクタリングを利用できません。
※ただし、クレジットカード債権、信販の割賦債権はＯＫです。

(5)調達希望額より売掛債権の金額の方が大きい

例えば、800万円を調達したい場合は、850万～1,000万円の売掛債権が必要です。売掛債権の金額の範囲内であれば調達できる可能性が高くなるので、希望金額を下げてみてください。

(6)審査面談の為にファクタリング会社に出向かう事が出来る（主に東京）

2社間ファクタリングサービスを提供している会社は基本的に全国対応ですが、東京で面談を行うケースが多いです。
※ただし、信用力が高かったり、取引金額が大きい場合はファクタリング会社側が出向いてくれる場合もあります。

上記6つの必須条件を満たしていることが確認できましたか？

それでは、手順２に進みましょう。

 

【手順２】ファクタリング会社へ申し込み・電話ヒアリング［１次審査］（所要時間：３０分程度）

ファクタリング会社への申し込みは、「資金調達プロの10秒カンタン無料診断」が便利です。無料診断でおおよその調達可能額がわかるとともに、ファクタリング申込みも完了します。もちろん、直接ファクタリング会社へ電話をかけて申し込み意思を伝えても良いでしょう。

なお、ここでは「申し込み」と「電話ヒアリング」は同じ段階であり、順不同の前提で説明します。

申込の時点では主に下記の情報が必要です。

下記の情報のうち、赤い部分は把握に多少の時間がかかると思われるものです。経営者のあなたがすぐにわかる情報であればスムーズに用意できると思いますが、わからない場合は経理担当者や顧問税理士に連絡して早急に手配を行いましょう。

申し込みにあたり、下記の情報を全て埋めておくことが重要です。急いでいるからといって抜け漏れが多いまま提出すると、審査に影響が出るので注意しましょう。

【ファクタリング１次審査申込み情報】

(1)会社概要
・会社名
・現住所
・登記上住所
・電話番号
・FAX番号
・代表者メールアドレス
・資本金
・設立年月日
・事業内容
・会社ホームページURL
・従業員数（正社員・パート・派遣）

(2)代表者情報
・代表者名
・生年月日
・自宅住所
・固定電話
・携帯電話
・FAX番号
・居住年数と住居種類（持家・賃貸）
・月額の家賃もしくは住宅ローン費用
・家族構成（既婚・未婚）（子供　人）（同居人　人）

(3)財務状況
・年商（今期予測／前期年商／前々期年商）
・利益（今期予測／前期利益／前々期利益）
・前期流動資産額
・前期流動負債額
・前期純資産額
・直近の売掛金と受取手形
・借入金額（銀行／ノンバンク／消費者金融／その他）
・債務超過（有・無）
・税金・社会保険未納（有・無）
・債権譲渡登記（有・無）※有の場合はその内容
・調達希望金額
・調達希望日
・資金使途
・売掛先への通知（OK・NG）

(4)銀行口座情報
・売掛金の入金口座（金融機関名／支店名／種別／口座番号／口座名義）
・ファクタリング代金受け取り口座（金融機関名／支店名／種別／口座番号／口座名義）

(5)譲渡希望の売掛金情報
【1件目】
・会社名
・住所
・代表者名
・電話番号
・ホームページURL
・業種
・売掛金の内容（販売した商品の内容）
・売掛金の金額
・支払い予定日
・支払い条件（○○日締め、翌月○○日払い）
・年間取引額
・取引期間

【2件目以降がある場合は、以下同様】

電話でヒアリングされる内容は、ファクタリング会社によって異なります。
ここではヒアリングされる可能性が高い質問を挙げておきます。

• 会社名
• 代表者名
• 調達希望金額
• 調達希望日
• 資金使途
• 売掛先への通知の可否
• 売掛金情報

メールや電話で『申込み情報を記載して送ってください。』と言われたら、上記で用意しておいた「ファクタリング１次審査申込み情報」を提出しましょう。

また、電話ではそれぞれのファクタリング会社が提供しているサービス内容についての説明があるはずです。ここで疑問な点がある場合はあらかじめ確認しておきましょう。

この段階で利用者が気になる点としては、主に下記のようなことでしょうか。

『譲渡登記をするのか？留保はしてくれるか？』
『スムーズな進行が行われた場合、希望日までに入金が可能か？』
『手数料は？』

そして、申込内容や電話でのヒアリングに問題が無ければ、１次審査通過という形になります。

手順３に進みます。

 

※　なお、ここまでの手続きが「面倒だな…」と感じられた方には、審査や手続きが早い以下のファクタリングサービスをおすすめしています。また、ファクタリングだけでなく、ビジネスローン（例：口コミ評価が高いビジネクスト等）と両方を申し込んでおけば、万が一どちらかの審査に落ちてしまっても、資金ショートが確実に回避出来ます。資金調達の成功を確実にされたい方は、ぜひ参考になさってください。

 

１．ファクタリング（資金調達プロの10秒カンタン無料診断）
安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

２．ビジネクスト
最大1,000万円融資可能。１番人気。申込は10分でカンタン。

３．オリックスVIPローンカードBUSINESS
最大500万円融資可能。個人事業主にもオススメ。申込は10分でカンタン。

 

【手順３】２次審査の為の必要書類を用意して提出（所要時間：１時間程度）

ファクタリング申込と電話ヒアリングにて１次審査を通過したら、申込時の情報とは別に「２次審査のための必要書類」を求められます。すぐに必要書類を用意しましょう。ここでは代表的な書類を12点記載します。全て揃えられれば完璧です。

これらの情報をファクタリング会社へ提出する必要が有ります。急ぎの場合はスキャンしてPDFでメール送信するか、FAXで提出しましょう。

この時点ですぐに用意できない書類が多少あっても問題はありません。個別に相談してみましょう。

【２次審査の必要書類一覧】

・身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
・会社案内（パンフレットなど）
・商業登記簿謄本（3ヶ月以内）2通
・印鑑証明書　2通
・定款（3ヶ月以内、変更がない場合は設立時のもの）
・決算申告書3期分（申告書部分から勘定科目明細まで）（設立後3年未満の場合はあるものだけ）
・資金繰り表（試算表）（現在から6ヶ月先までのもの）
・直近の売掛金一覧表
・譲渡希望の売掛金を証明するもの（原則請求書。ない場合は注文書など）
・売掛先企業との取引基本契約書
・取引に係る全ての銀行口座情報と明細（明細は過去6ヶ月以前から。通帳のコピーと原本が必要です）
・公租公課の納付状況を証明するもの（納税証明書その３の３、社会保険料納付証明書）
※滞納がある場合は当局の受付印がある分割納付合意書

ここでの審査ポイントは主に下記の通りです。

• 売掛先の信用度
• 売掛先との取引履歴
• お客様の会社の経営状況（資金繰り）や属性

また、２次審査（書類審査）の段階ではあくまでコピーでOKですが、面談での最終審査では基本的に全ての書類の原本が必要です。

必要書類を提出したら、手順４に進みます。

 

【手順４】ファクタリング会社側での審査［２次審査］と契約内容の事前確認（所要時間：３０分程度）

必要書類を全て提出したら、ファクタリング会社側が２次審査を行います。

審査待機中に行うべきこと

ここでただ待っているだけではなく、会社の信用が上がると考えられることは、積極的に情報共有を行うべきです。例えば、下記は必須項目ではありませんが、あれば信用力は向上するでしょう。

• 資金が必要になった経緯や、新規事業を行うという意思が証明できる資料
• 融資、出資、上場など、売掛金以外での資金の流入の予定がある根拠資料
• 事業の進捗状況がわかる資料

また、常に最悪を想定しておき、面談でファクタリングの審査に落ちてしまった場合でも資金を確保できるよう動いておくことも重要です。相談相手がいないか今一度探してみましょう。

契約内容や手数料の事前確認

実際の契約内容を事前にあなたに確認してもらう為に、ファクタリング会社から「契約書のフォーマット」が送られてくるはずです。この時点での契約書はドラフトではなく、確定せざるを得ないケースがほとんどです。基本的にはファクタリング会社が指定する契約内容に準ずるしかありません。ただし、最低限リーガルチェックが出来るならしておき、契約内容を把握しておきましょう。また、手数料についてもなるべくこの段階で再度確認しておきましょう。

契約内容の中では、特に「１．債権譲渡登記の有無」「２．償還請求権の有無」の部分はしっかりと確認しておき、トラブルにならないように気を付けましょう。また、ファクタリング会社によっては株式担保契約書などを用意している場合があります。

１．債権譲渡登記の有無

・登記を行う場合

ファクタリング会社が、売掛債権の権利者であることを公に主張するために法務局（登記所）に備える登記簿に記載します。通常は登記を行います。

メリット	審査通過率が上がる
デメリット	登記費用（6～7万円）を負担する必要がある。売掛先に登記を調べられた場合、譲渡登記の件が知られてしまう（通常は調べられることはありません）

・登記を行わない場合

ほとんどの場合、登記を行わない場合でも「登記申請書類」と「債権譲渡通知書」に捺印をする必要があり、留保された状態でファクタリング会社が原本を保管します。これらは主に、譲渡した売掛金を期日通りにファクタリング会社へ支払わなかった場合などに行使されます。売掛金をファクタリング会社へ支払った後は、留保されていた書類は返還されます。

２．償還請求権の有無

※2社間でのファクタリング契約は「償還請求権がない」場合がほとんどです。意味がわからない方のために、下記に償還請求権がない場合とある場合の違いを記載します。

償還請求権なし （ノンリコース）	売掛先が倒産してしまった場合、あなたの責任は問われない
償還請求権あり （ウィズリコース）	売掛先が倒産してしまった場合でも支払い義務が生じ、負債を抱えることになる

２次審査に通過して契約内容にも同意できたら、手順５「面談での最終審査」に進みます。いよいよ資金調達目前です。

 

【手順５】面談にて最終審査・契約締結後に入金（所要時間：１時間程度）

２次審査が通過した場合、いよいよ最終審査の為の面談が行われます。

書類審査が通過しても、必ずしもファクタリングが実行されるとは限りません。最後まで気を抜かずに面談に備えましょう。また、面談で手数料が変動することもあります。

ここでは「面談による審査の２つのポイント」と、契約締結から入金までの流れを説明します。

なお、面談では、手順４で用意した書類の原本が必要です。

面談による審査の２つのポイント

（１）質疑応答での整合性

「売掛先との関係」「事業内容」「資金繰りの状況」「いつまでにいくら、なぜ必要なのか？」「資金使途は？」といった質問に対しての回答の妥当性が問われます。理路整然と説明することが出来、合理性があることを証明できなければなりません。また、事前に提出している書類の内容と、口頭で説明している内容に相違があった場合、虚偽の申告をしていないか怪しまれます。

（２）経営者の印象

融資やファクタリングなどの「資金の提供を受けるサービス」は一般的な商取引とは異なり、例えあなたが手数料を支払う立場であっても「お客様は神様」という考えは全く通用しません。いくらお客様であっても、横柄な態度を取ったり礼儀が無い場合は審査に落ちてしまう可能性が非常に高いです。誠実な態度で、真摯に臨みましょう。

また、「時間を守るかどうか」「約束を守りそうかどうか」なども見られます。逆の立場で考えてみてください。平気で時間を守らない人に「予定通り期日にしっかりと支払います。」と言われて、あなたは信用できますか？

※ここで挙げたことはあくまで基本的なことであり、ファクタリング会社によって審査内容は変わります。

契約締結

ファクタリング会社が用意する、主に下記の契約書に同意と捺印が必要になります。なお、契約書類は面談中に十分な確認時間が確保できない可能性が高いため、面談前に共有されるのが一般的です。

• 売掛債権譲渡契約書（売掛債権売買契約書）
• 事務委任契約書（これは2社間契約特有のものであり、主に売掛先からの債権回収についての契約です。）
• その他、ファクタリング会社が別途用意する必要書類（株式担保契約・不動産担保契約・公正証書など）

【債権譲渡登記を実行する場合】

契約～入金までの間に、「本人による意思確認」が必要です。司法書士から電話がかかってきて、『債権譲渡登記を行いますが、よろしいでしょうか？』という質問に『はい』と応えるだけです。契約後から入金までの間は、すぐに電話に対応できるようにしておきましょう。面談中に意思確認ができている場合は、電話確認は不要です。

【債権譲渡登記を留保する場合】

利用者側が行うことは特にありません。

入金

早ければ面談直後か翌日には売掛債権の譲渡代金が入金され、ここで当初の目的である「資金調達」を行う事が出来ます。実際には手数料・債権譲渡登記費用・収入印紙代などの諸費用を差し引いた金額が入金されます。

買取代金が入金された後は、「本来の入金サイトでは間に合わなかった支払い」に充てるなどして、有効活用しましょう。

（実際の入金額の例）債権額500万円の場合、実際の振込金額はいくら？

	買取手数料20％の場合	買取手数料10％の場合
債権額	5,000,000円	5,000,000円
買取手数料	1,000,000円	500,000円
登記費用	65,000円	65,000円
事務手続き費用	10,800円	10,800円
収入印紙代	5,000円	5,000円
実際の振込金額	3,919,200円	4,419,200円

※上記は一例であり、状況によって変動します。

【補足】譲渡代金が入金された後の会計処理の仕訳（勘定科目など）について

売掛債権を売掛金のまま処理することもあれば、未収金として処理することもあるようです。詳しくは顧問税理士などに確認してみてください。

また、ファクタリングは貸金業ではないため、手数料は支払利息ではありません。売上債権譲渡損・売上債権売却損として処理する方が、中小企業会計指針の会計基準としても望ましいです。

さて、無事にファクタリングで資金調達できたあなたはホッと一安心できますが、これで終わりではありません。最後に、「売掛先からの入金をそのままファクタリング会社へ支払う」必要があります。

それでは、手順６に進みます。

 

【手順６】譲渡した売掛金が入金されたら、そのままファクタリング会社へ支払う

 

ファクタリング会社への支払い

譲渡した売掛金を、ファクタリング会社へ支払うことにより、一連の取引が完了します。基本的には、売掛先から入金があったその日に、その売掛金をそのままファクタリングへ支払う必要があります。

ここで改めて注意していただきたいのが、ファクタリングは「融資」ではなく「売掛金の売買」ということです。お金の貸し借りや、借金の返済という概念はありません。

期日に入金されてきた売掛金は、あなたのお金ではなく、ファクタリング会社のお金です。あなたが売った債権の「権利」は、既にファクタリング会社に譲渡されていますよね。なので、万が一そのお金を他のことに使ってしまったら、「横領罪」に問われる可能性も出てきます。絶対に遅れないようにしましょう。

書類の返却について

トラブルや不安の種にならないよう、ファクタリング会社が保管している書類（留保されていたもの）の原本を返却してもらいましょう。

• 登記申請書類
• 債権譲渡通知書
• その他、原本を持たれていることにより不都合が懸念される書類

 

まとめ

2社間のファクタリングはあくまで

• 緊急な資金調達が必要になった時に
• 経営を圧迫しない範囲で
• 多くても数回程度

利用するべきです。

オススメなのは、「融資より高い手数料を支払ってでも資金が今すぐ必要」な場合です。

金融機関からの融資で資金難を乗り越えられるのであれば、それに越したことはありません。ですが金融機関からの融資を断られて、目先の資金調達で困っている経営者の方は数多くいらっしゃいます。

そんな緊急時の最後の砦となるのが、ファクタリングなのです。正しくファクタリングを活用することにより、あなたの事業が拡大・発展していくことをお祈り申し上げます。

 

※　なお、本記事によって「ファクタリング」に興味を持たれた方には、以下ファクタリングサービスに加え、ビジネスローンとの併用をおすすめしています。例えば、ファクタリングとビジネクストの両方に申し込んでおけば、万が一どちらかの審査に落ちてしまっても、資金ショートを確実に回避することが出来ます。資金調達の成功を確実にされたい方は、ぜひ参考になさってください。

１．ファクタリング（資金調達プロの10秒カンタン無料診断）
安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

２．ビジネクスト
最大1,000万円融資可能。１番人気。申込は10分でカンタン。

３．オリックスVIPローンカードBUSINESS
最大500万円融資可能。個人事業主にもオススメ。申込は10分でカンタン。