個人事業主がローンを組むには?利用できるローンの種類や審査のコツ、確定申告書などの必要書類から審査、経費まで解説

運営事務局
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更新日2022/11/14

個人事業主 ローン アイキャッチ

個人事業主でもローンは組める?

個人事業主が利用できるローンの種類を知りたい!

個人事業主がローンを組む時のポイントやコツはある?

この記事では、上記のような疑問・お悩みを解決します。

個人事業主やフリーランスにとって一番の課題となるのが資金繰りです。

ローンを組んだり、融資を受けたりすることを検討していても、会社勤めの人と比べると社会的な信頼が低いために、資金調達を行うことが難しい場合もあります。

しかし、コツやポイントを抑えることで、 個人事業主やフリーランスでもローンを組むことが可能です。

今回は、個人事業主が利用できるローンの種類や審査のコツ、確定申告などの必要書類について、さらに、ローンの審査や経費について詳しく解説します。

個人事業主で、これからローンや融資を検討している方はぜひ参考にしてください。

個人事業主のローン組みをざっくり言うと・・・
  • 個人事業主やフリーランスでもローンは組める
  • 個人事業主の個人向けローンは4つ
  • ローン以外の資金調達方法は7つ
  • ローンを組むには明確な理由や必要書類を準備することなどがポイント

個人事業主でもローンを組むことは可能!

個人事業主 ローン
個人事業主がローンを組むことは可能です。

MEMO
ローンとは「何かを貸す」「貸付する」という意味があり、銀行などからお金を借りて、後から少しずつ支払いをする約束事のことです。多くの場合に、返済時の利息が発生します。

しかし、一般的に個人事業主やフリーランスは、ローンを利用することが難しいとされています。

なぜなら、病気や怪我で仕事ができなくなってしまうリスクもあり、収入の変動がある可能性が非常に高いからです。

利用の際は事業や収入が安定していることを示すことができるかが重要なポイントとなります。

その点をしっかりと確認できれば、個人事業主でもローンを組むことは難しいことではありません。

個人事業主がローンを活用するケース

個人事業主がローンを活用するケースはさまざまあります。

例えば、経営をする個人事業主が自己資金では足りず融資やローンを活用する場合や、クリエイティブな作業を主とするフリーランスが、カメラや撮影機材など高額なものを購入する場合などです。

必要があっても、すぐにまとまったお金を用意できない場合には、融資やローンを活用して資金調達を行うことが可能です。

個人事業主が利用できる個人向けローンの種類

個人事業主 ローン 種類
個人事業主が、事業者ではなく個人として利用できるローンにはいくつかの種類があります。

個人事業主が利用できる個人向けローンの種類
  • 住宅ローン(家)
  • 教育ローン
  • マイカーローン(自動車)
  • リカードローン

個人事業主は、資金調達が難しいこともありますが、事前の準備がしっかりしていれば、ローンを組むことは十分に可能です。

利用の際は、ローンごとのそれぞれ特徴を掴んで検討してみてください。

住宅ローン(家)

住宅ローンとは、家のための資金について融資を受けられるローンのことです。

家の購入だけでなく、増築や改築などにも利用が可能です。

個人事業主が住宅ローンを利用する場合は、直近3期分の所得を元に審査が行われます。

前年度の年収で審査が行われる会社員と比べると、非常に長い期間となります。

しかし、金融機関が事業が安定しているかを見極めるために必要なためすぐに融資は難しく、独立して4年程は待たなければなりません。

住宅ローンを利用するまでには、長い期間が必要なため注意が必要です。

教育ローン

教育ローンとは、子供のための教育費に関するローンです。

個人事業主が教育ローンを利用する際には、日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用することが多くなります。

MEMO
教育一般貸付は、子どもの教育費を資金使途としている公的な教育ローンです。金利は民間の金融機関よりも低いですが、融資額は金融機関よりも少ない特徴があります。

教育一般貸付は国の教育ローンとも呼ばれており、、 日本政策金融公庫は、小規模事業や中小企業に向けた融資を行っている金融機関のため安心です。

マイカーローン(自動車)

自動車の購入及び自動車に関するさまざまな費用を補うためのローンを、マイカーローンといいます。

個人事業主がマイカーローンを利用する際、審査が通るかどうかは目的によって異なります。

個人用として購入する場合には、マイカーローンの対象となりますが、事業用車両の場合は事業用車両担保ローンが用意されているのでそちらを利用しなければなりません。

カードローン

カードローンは、貸金業者である金融機関やカード会社などが提供している、個人向けの融資サービスのことです。

ただし、審査に通っても大きすぎる希望額を借りることはできません。

利用できる限度額が設定されており、返済能力以上の無理な貸付は基本的にはできない仕組みとなっています。

限度額までであれば利用可能ですが、返済の管理をしっかりと行い計画的に利用するように注意してください。

個人事業主が活用したい資金調達はローンだけじゃない

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個人事業主は、基本的に自己資金でさまざまな費用を賄うことが一番ですが、資金繰りが大変になるとローンを検討する人が多くなります。

しかし、資金調達をする際に利用するべきものはローンだけではありません。

個人事業主が事業者としてお金を借りることができるさまざまな機関があります。

個人事業主が活用したいローン以外の資金調達
  • 日本政策金融公庫の新創業融資制度
  • 助成金・補助金
  • ス銀行融資
  • ビジネスローン
  • 信用金庫・信用組合
  • クラウドファンディング
  • 消費者金融・事業者金融

機関を活用する場合には、事業のビジョンやしっかりとした計画性などを示すことが最重要となります。

日本政策金融公庫

財務省管轄の日本政策金融公庫は、日本になる政策金融機関のうちのひとつです。

MEMO
日本には5つの政策金融機関があり、日本政策金融公庫以外の機関は「日本銀行」「日本政策投資銀行」「商工組合中央金庫」「住宅金融支援機構」です。

事業資金や運転資金の調達をサポートしており、個人事業主や中小企業の経営者を対象としています。

融資にはいくつかのプランが存在しますが、一番知られているのが「新創業融資制度」と呼ばれるものです。

新事業を開始する人や事業開始後まもない人を対象に、 無担保・無保証・連帯保証人なしで資金を融資してくれます。

融資の内容は、運転資金や設備資金になりますが、売上の実績などがない開業前からでも申し込み可能です。

申請後1ヶ月程度で融資が受けられ、「普通貸付」や「新企業育成貸付」といった他の種類もあるので、検討している人は窓口で相談をしてみてください。

助成金・補助金

助成金や補助金は種類や金額もさまざまあり、自治体ごとのものや経済産業省が主体のものなどがあります。

助成金は、要件を満たしていれば受け取ることが可能です。

一方で、補助金はもともと予算が設定されていることが多く、申請しても選抜制のため確実に支給されないことがあります。

ただし、 助成金・補助金どちらも資金の一部を負担してもらえるため、 魅力的な制度のひとつです。

銀行融資

開業前後の個人事業主は、銀行からの融資は審査が厳しく利用が難しい場合が多いです。

特に、開業してから1年もたたないうちは、融資が受けられないことが多いので、他の方法を検討することが望ましいです。

ただし、事業の内容によっては、融資が可能な場合もあるため必要があれば、一度窓口で相談をしてみてください。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、個人事業主や中小企業に向けて作られた融資商品のことです。

銀行などの融資よりも審査基準が厳しくないのが特徴 ですが、その分金利が高めの設定になっています。

カード会社をはじめ、銀行や消費者金融などがサービスとして提供しています。

無担保、無保証なだけでなく、着金まで時間がかからないため、早急に資金が必要な場合には利用しやすい点が特徴です。

信用金庫・信用組合

信用金庫や信用組合は、特定の地域で就労・居住する人達による共同の組織です。

MEMO
信用金庫は、銀行に近い機能を有しており、中小企業向けの金融機関でも規模が大きく、信用組合は、規模が小さく、より組合としての機能を重視しています。

どちらも地域に根付いたサービスを行っており、地域の活性化を主な目的としています。

そのため、 地域密着型の事業であれば融資を受けられることが多いです。

また、低金利な点も特徴で、資金調達を考えている個人事業主は利用がしやすくなっています。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通して自身の活動を応援したいと考えてくれた人から資金を募る方法です。

しかし、成功させるためには、しっかりとした説明や共感が必要となります。

支援者が多くいた場合は目標金額以上になることがありますが、必ずしも資金が集められるわけではありません。

プロジェクトを魅力溢れるように見せたり、多くの人に知ってもらえるように工夫したりすることが必要です。

消費者金融・事業者金融

消費者金融は個人に対して融資を行う業者を指し、事業者金融は企業に向けて事業用資金を融資する業者の事をいいます。

このような業者は全国各地に存在し、 最短即日融資など利便性が高いサービスです。

ただし、銀行や信用金に比べると、金利は高く設定されており、収支のバランスをしっかりと考えた上で計画的に利用することが大切です。

個人事業主がローンを組む・融資を受けるためのポイント

個人事業主 ローン ポイント
個人事業主がローンを組んだり、融資を受けたりするためには、共通するポイントがいくつかあります。

個人事業主がローンを組む・融資を受けるためのポイント
  • 必要金額の確認
  • 融資やローンが必要な理由
  • 返済計画・シミュレーション
  • 自己資金をどれだけ用意できるか
  • 用意できる担保や保証人の有無
  • 確定申告書など必要書類の準備

それぞれのポイントをしっかりと確認してから準備を行ってください。

もしもわからないことがあれば、各機関で相談窓口があるので利用すると安心です。

必要金額の確認

まずは、必要金額の確認を行なってください。

利用する前に今一度、本当に融資が必要か、自己資金やそのほかの借入でカバーできないかどうかを考えることが大切です。

家族から借入ができる場合はそちらを選択することもできます。

融資やローンが必要な理由

個人事業主として独立する際や、事業拡大をする際は、資金調達が必要な場合があります。

融資やローンを組むための必要な理由がしっかりとあれば、利用時にきちんと説明するようにしてください。

返済計画・シミュレーション

返済計画やシミュレーションはしっかりと行なっておく必要があります。

現在の資産がどれくらいあるのか、不動産など担保として設定できるものを把握します。

さらに、毎月の返済に事業の売り上げを当てる予定であれば、どれだけ必要なのかなどもシミュレーションしておくと安心です。

自己資金をどれだけ用意できるか

融資やローンの審査対象には、自己資金も含まれます。

そのため、最低でも融資希望額の10%程度は準備しておいてください。

30%以上あれば、希望額に近い融資を受けやすくはなりますが、どのように準備したかも確認される場合があります。

個人事業主の堅実性なども判断材料になるため、コツコツと貯めた自己資金の方がイメージが良くなるので注意しておいてください。

さらに、所得の金額に対して借入返済額が少ない方が、多少売り上げが不安定でも返済の負担になりにくいです。

そのため、やはり自己資金はある程度ある方が望ましいです。

用意できる担保や保証人の有無

資金調達するためには、担保や保証人の用意が必要です。

しかし、 中には保証人などがいなくても融資を受けられる場合があります。

どのような場合になっても大丈夫なように、担保や保証人の有無についてもあらかじめ確認しておくと安心です。

確定申告書など必要書類の準備

審査を受ける際には、必要な種類がいくつもあるため準備が必要です。

住宅ローンなど、ローンの種類によっては、確定申告書類が必要な場合があるので注意してください。

個人事業主が確定申告を行う際には、青色申告か白色申告のどちらかを選択しなければなりません。

青色申告と白色申告
2つの違いは、確定申告で提出する必要な書類です。

青色申告で確定申告をする場合には、確定申告書の他に、賃借対照表と損益計算書で構成している、複式簿記で帳簿をつけた青色申告決済書が必要です。

また、白色申告では、収支決算書を提出しなければなりません。

青色申告では詳細な帳簿が必要となるため、税制上の優遇措置がありますが、一方で白色申告では、基本的に税制上の優遇措置がありません。

今後、 事業の拡大を目指しているのであれば、青色申告を選択しておくと節税効果があります。

青色申告を行う際は、合わせて開業届が必要となるので注意しておいてください。

個人事業主がローンを組むには?審査基準や審査落ちの原因について

個人事業主 ローン 審査落ち
個人事業主がローンを組むには、いくつかの注意点があります。

個人事業主がローンを組む際審査落ちしないためのポイント
  • 税金の滞納はしない
  • 節税対策をやりすぎない
  • 借入件数は少なめにする
  • 確定申告は正しく行う

注意点をしっかりと確認することで、審査の基準や審査に落ちてしまう原因を知ることができます。

個人事業主でローンを組む際には、以下の点に気をつけて利用するようにしてください。

税金の滞納はしない

ローンを組む際には、多くの金融機関で税金の未納分がないかを確認します。

そのため、 納税証明書の提出が必要となるため、ひとつでも未納がないようにしてください。

滞納しているものがあれば、金融機関に出向く前に納税して、納税証明書を取得しておく必要があります。

税金だけでなく、健康保険証なども同様に行わなければ、審査に大きな影響を及ぼすことになるため注意が必要です。

節税対策をやりすぎない

法律の範囲内で行える、税の負担を軽くする対策である「節税対策」は、やりすぎないように注意してください。

MEMO
個人事業主やフリーランスが行える節税対策には、小規模共済への加入や家族に支払った給与を必要経費として計上することなどさまざまなものがあります。

節税は、所得や会社の利益自体が減ることとなり、借入可能額も減ることにつながります。

節税対策のために、買い替えを検討しているなどの場合は、先送りして、より多くのお金を手元に残しておく事をおすすめします。

なぜなら、個人事業主が住宅ローンなどを組む際には、直近3期分の所得を元に審査が行われるからです。

そのため、3期分に限っては、無理な節税を避け、ある程度は手元にしっかりとお金をこのしておくよう注意してください。

借入件数は少なめにする

借入件数は少なめにしておくことが大切です。

借入先の数が多ければ多いほど、審査に通りにくくなっていきます。

そのため、 借入件数はできるだけ絞って少なくしておきます。

また、ローンによっては借入金額自体も多くなるため、返済先は少ない方が安心です。

確定申告は正しく行う

確定申告の際には、提出書類の不足や記入漏れなどがあっても、細かい点まで確認が行き届いておらず受付けられることがあります。

それにより、金融機関などから収益の証明をするために確定申告書類の提出を求められた時点で、不備に気づく場合があるのです。

そのため、確定申告は漏れや不足がないように、しっかりと行う必要があります。

確定申告に不備がある場合は、審査に通らない可能性があるので注意してください。

個人事業主のローンに関するよくある質問

個人事業主 ローン 質問
個人事業主のローンに関するよくある質問を4つご紹介します。

ローンを利用する際には、ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主のローンに関しては、利息は経費として落とすことが可能です。

ただし、元金部分については経費にはなりません。

経費とは、そもそもビジネスを行う上で不可欠な費用のことです。

ローンなどの借入金で返済額の元金部分に関しては、借りたお金をそのまま返済しているだけなので経費とは言えません。
一方で利息は借入をするためのコストとして認められます。

そのため、 利息のみが経費として計上することが可能です。

車を購入するためにローンで賄った場合の仕訳について詳しくご紹介します。

例えば、車を購入するために、仮に頭金を500,000円支払ったとします。
この場合の仕訳は以下の通りです。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 概要
前払金 500,000円 普通貯金 500,000円 車両購入の頭金

そして、自動車1,500,000円をローンで購入したと仮定します。
この時頭金として500,000円はすでに支払い済みです。
さらに、税金や手数料を以下の通りとします。

・自動車税10,000円
・自動車取得税25,000円
・自動車重量税30,000円
・自賠責保険料20,000円
・登録代行手数料50,000円
・自動車リサイクル預託金10,000円

この場合の仕訳は以下の通りです。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 概要
車両運搬具 1,355,000円 前払金 500,000円 自動車本体/頭金支払額
租税公課 65,000円 未払金 1,000,000円 自動車税などの税金/ローン元本金額
保険料 20,000円 自賠責保険料
支払手数料 50,000円 登録代行手数料
預託金 10,000円 リサイクル預託金

最後にローン返済の仕訳です。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 概要
未払金 50,000円 普通預金 55,000円 ローン元本返済
支払利息(利子割引料) 5,000円 ローン手数料支払

個人事業主が分割払いでパソコンを購入した場合、30万円未満であれば一括で経費計上できます。

26万円のパソコンを毎月2万円ずつの分割で購入した場合
・購入時の雑費26万円/未払金26万円
・1回目の支払時:未払金2万円/現金預金2万円
・2回目以降の支払時:同上
・13回目:未払金なし

ただし、リース契約をしているパソコンの場合は、資産を購入したとはみなしません。

毎月のリース料を勘定科目で支払手数料として経費で計上します。

新型コロナウイルス感染症で売上が落ちたなどの個人事業主向けには、さまざまな公的機関の融資制度があります。

まず、日本政策金融公庫が行なっている制度は、新型コロナウイルス感染症特別貸付、マル経融資(小規模事業者経営改善資金)、セーフティネット貸付・経営環境変化対応資金の3つです。

一つ目の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的に売上の減少など業況悪化をしているが、中長期で見ると回復して、さらに発展することが見込まれる中小企業者を支援する制度です。

無担保で融資が受けられますが、使い道としては設備資金及び運転資金に限られているため注意が必要です。

国民生活事業 中小企業事業
融資限度額 8,000万円(既存融資と別枠) 6億円(直接貸付)
返済期間 運転資金20年以内(うち据置期間5年以内)/設備資金20年以内(うち据置期間5年以内) 20年以内(うち据置期間5年以内)
備考 利子補給制度あり 利子補給制度あり

二つ目は「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」についてです。

経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度で、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者のみが利用できます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高がある一定以上減少している場合については、融資限度額・利率・返済期間の要件が緩和されます。

マル経融資
融資限度額 通常融資額2,000万円+別枠1,000万円
返済期間 運転資金10年以内(うち据置期間3年以内(別枠の1,000万円以内))/設備資金10年以内(うち据置期間4年以内(別枠の1,000万円以内))
備考 利子補給制度あり

3つ目は「セーフティネット貸付・経営環境変化対応資金」についてです。

この制度は、経済的環境や社会的環境の変化など、外的な要因によって一時的に、売上の減少などの業況悪化はあるが、中長期的にはその業況が回復し、さらに、発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援してくれます。

使い道や返済の期間によっては異なる利率が適用される特徴があります。

また、情勢によっても利率が変動してしまうため借入時期によって固定金利が異なる点には注意が必要です。

国民生活事業 中小企業事業
融資限度額 4,800万円 7億2,000万円(直接貸付)
返済期間 運転資金8年以内(うち据置期間3年以内)/設備資金15年以内(うち据置期間3年以内) 運転資金8年以内(うち据置期間3年以内)/設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)

また、そのほかの制度としては「商工組合中央金庫の危機対応融資」「中小企業基盤整備機構の小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付」「中小企業庁のセーフティネット保証」があります。

まず、「商工組合中央金庫の危機対応融資」とは、新型コロナウイルス感染症の影響で業況が悪化した事業者に対して融資をする制度です。

使い道は設備資金・運転資金に限定されています。

危機対応融資
融資限度額 元高20億円以内・残高6億円以内(日本政策投資銀行などと合算)
返済期間 20年以内(うち据置期間5年以内)
備考 利子補給制度あり

次に、「中小企業基盤整備機構が行う小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付」とは、経済環境の変化により一時的に業況が悪化している小規模企業共済の契約者に対して行われる融資です。

新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が一定以上減少している場合には、融資限度額の緩和や延滞利子の免除などさまざまな優遇措置を受けることができます。

特例緊急経営安定貸付
融資限度額 50万円~2,000万円(掛金納付月数に応じて掛金の70%~90%)
返済期間 借入金額が500万円以下の場合:4年/借入金額が505万円以上の場合:6年(いずれも据置期間1年を含む)

最後に「中小企業庁のセーフティネット保証」です。

この制度は、経営の安定に支障が出ている中小企業者に対して、最大2億円までの一般保証とは別枠で保証をします。

利用条件や保証内容によって4号と5号に分かれているため、状況に合ったものをしっかりと選択して利用します。

セーフティネット保証4号とは
指定された地域において1年以上継続して事業を行なっている中小企業者であること。さらに、指定の災害によって影響を受けている場合に受けられる保証のことです。
セーフティネット保証5号とは
全国的に業況が悪化している指定業種のうち、市区町村長の認定を受けた中小企業者を対象とした保証のことです。

このように、公的機関の融資制度は、通常の融資に比べて条件が緩和されているものが多く利用がしやすくなっています。

選択肢が多くあるため、しっかりと検討して利用するようにしてください。

個人事業主とローンのまとめ

個人事業主 ローン まとめ
個人事業主やフリーランスがローンを組むことは、一般的に難しいと言われていますが、 コツやポイントを抑えることで融資やローンの利用が可能です。

確定申告などの必要書類など、準備をしっかりすることでローンや融資を受けやすくなります。

個人事業主にとって、資金調達は大きな課題の一つです。

個人事業主が利用できる、ローンの種類や制度などはいくつもあるため、それぞれの内容や特徴をしっかりと把握して選択するようにしてください。

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