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銀河経営法務コンサルティング

銀河経営法務コンサルティング

公的融資・私的資産経営のコンサルティング
初回相談無料
お気軽にどうぞ!

名前銀河経営法務コンサルティング
住所東京都府中市南町4-21-22-103
電話042-302-6161
URLhttps://gingagyousei.wixsite.com/gtl115
事業内容■公的融資支援
■法人設立手続
■経営支援(知的資産経営)
■その他
対応エリア東京
地図

まずは自己紹介をお願い致します。

弊社、有限会社銀河企画(銀河経営法務コンサルティング)は、経済産業省の認定を受けた経営革新等支援機関です。経営革新等支援機関とは、主に、中小企業や小規模事業者の経営を資金調達など財務面を中心に支援する専門機関です。

私は弊社において、これらの業務を中心となって行っている萩原 洋と申します。特定行政書士、認定総合M&Aアドバイザー、経済産業省推奨知的資産経営認定士、東京都専門家派遣事業支援専門家などの資格を活用し、資金調達を中心に中小企業等の経営を支援しております。特に強いのは飲食店経営支援です。

具体的な業務内容は、日本政策金融公庫、信用保証協会などによる融資、経済産業省や自治体などの補助金・助成金を活用しながら、会社設立、事業再生、そしてM&Aによる事業承継までを支援するというものです。

 

 

資金調達サポートを始めた理由を教えてください。

銀河経営法務コンサルティング

今の事業を始めた理由は、より多くの中小企業等の経営者に、資金調達やその有効な運用方法を知ってもらいためです。会社にしろ、飲食店などの店舗にしろ、人の一生と同じようにライフサイクルというものがあります。

設立や開業から始まり、成長期、成熟期、衰退期といったプロセスを経ながら最終的には、廃業などで終焉に向かいます。そして、それぞれのプロセスにおいて多額の資金が必要になります。

 

飲食店の場合、開業するのには最低でも数百万円から一千万円ほどの資金が必要です。開業後も業績が悪くなれば、金融機関から追加の融資を受けたり、知人その他スポンサーから資金支援を受けたりします。

さらに、廃業する場合にも数百万円の費用が必要になります。M&Aによる事業承継でも、売買代金やM&Aアドバイザーなどへの手数料や成功報酬に、相当な資金が必要です。

このように会社や店舗など事業を行っていく上で、資金調達はなくてはならないものですが、多くの経営者が効果的な資金調達と運用方法を理解・活用できているとは言えません。そのため、創業を諦めたり、あるいは創業してもすぐに資金がショートし、倒産することも少なくないのです。

 

弊社はかつて、大手外食コンサルファームと共同で外食 FC本部を運営し、多くの加盟店オーナーや加盟希望者の相談・指導を行っていました。その際、最も多かったのがこの資金調達とその運用についての相談でした。

「開業するにはいくら必要なのか」、「開業したのに経営不振に陥ってしまい運転資金が足りない」、「多店舗展開したいが、どのくらい資金調達をしなければならないのか」といったものです。

 

会社や店舗など事業を行っていく上で、資金調達はなくてはならないものであるにも関わらず、多くの経営者がその調達や運用方法を知らないということを、身をもって知ったのです。

起業時には、どれくらいの自己資金が必要か、どの金融機関から資金調達をしたらよいのか、あるいは創業後、新規事業展開といった事業拡大に際し、どのような資金調達と運用法が有効かといったことをあらかじめ知っておけば、起業する人ももっと増えるでしょう。

起業により、会社や店舗が増えれば、雇用も取引先も増えます。それにより地域経済、ひいては国民経済そのものが大きく向上するというプラスのスパイラル効果が期待できます。

 

このようなことから弊社では、資金調達とその運用法を経営コンサルティングのメイン業務にした次第です。

そして現在では、私が中心となって、資金調達を通じた創業や開業、事業再生、M&Aによる事業承継といった、会社や店舗の各ステージに応じた支援を行っています。

 

 

御社の特徴や強みを教えて頂けますか?

弊社、及び弊社の経営コンサルティング事業を担当する私自身の特徴・強みは、「多くのコンサル実績」と「自らも経営者だからわかる経営者自身の悩み」です。

会社を設立したり、店舗を開業し経営していく上での苦労は、実際にやったことがない人には到底理解できません。創業資金から始まり、運転資金をどのように調達したらよいのか、社員や従業員をどのように募集・教育していったらよいかといったことは、実際に会社や店舗を経営してはじめてわかることです。

 

会社に所属する役員や店長などの管理職の人たちも、売上その他の係数管理、人事労務管理などについて、日々頭を悩ませることはあります。しかし、それでも毎月決まった給料を原則受け取ることができます。

これに対して経営者は、業績が悪ければ給料・報酬は受け取れません。それどころか、自らの資産を切り売りしてまでも損失分を補填しなければなりません。私も会社、そして飲食店の経営に携わる者として、このようなことを嫌というほど経験してきました。

また、こうした経験は、経営コンサルファームの雇われコンサルタントにもわからないことでしょう。確かに多くのコンサルティングを通じて、様々な経営者の悩みを共有していても、それは間接的なものにすぎないのですから。

 

一方、弊社では、経営者でもある私自らが、多くの中小企業経営者等の悩み・相談を通じて培った知識やノウハウをもっています。

そして、こうした自身の経験、知識などに照らし合わせて、個々の経営者の悩み、経営上の課題に対して、的確な支援・アドバイスを行うことが可能です。

 

 

最近手掛けた資金調達案件があれば教えてください。

銀河経営法務コンサルティング

最近手がけた案件としては、やはり今春より世界的に蔓延した新型コロナウイルスによる、急激な景気悪化に関する相談です。

春先から夏頃までに数十件の相談を受けましたが、そのすべてが資金調達に関するものでした。

 

その中で、印象に残っている相談がいくつかあります。そのひとつは、私のアドバイス通りに金融機関と交渉した結果、リスケ中にもかかわらず追加融資が受けられた案件です。

また、もうひとつは私のアドバイスひとつ一つに反論し、その結果、無理な起業をし失敗したという残念な案件です。その方は、消費者金融からの多額の借金があるにもかかわらず、コロナのどさくさを利用し、公的な金融機関からの借り入れによる起業を考えていたのです。

 

また、特に印象的だった案件に、観光バス会社からの相談依頼がありました。これは経営者ではなく、社員であるバスドライバーの方からの相談でした。インバウンド頼みのバス会社だったのですが、渡航制限による急激な業績悪化から社員全員を解雇するといった通告があったため、「何かよい資金調達法はないか」というものでした。

本来ならば経営者自身が相談すべきことを、社員が切羽詰まって相談にやってきたというやるせない案件でした。その後、経営者の方がどのような対応をしたかが気になるところです。

 

 

資金繰りにお悩みの方へメッセージをお願いします。

銀河経営法務コンサルティング

経営者、とりわけ個人や小規模事業の方たちへの私からのメッセージとしては、2つあります。

まずひとつは、経営について日々学習するということ。よくいわれるように学習には2つの方法があります。

現場における学習(OJT)と、現場から離れて、経営というものを客観的・体系的に学習する(off-JT)です。知識として学んだものを現場の業務に落とし込み、ともすれば単調になりがちな日々の業務を常に見直すという態度や行動が必要なのです。

 

もうひとつは、よきパートナーとしての経営コンサルタントを見つけることです。ここでいうコンサルタントは、特に財務に強いコンサルタントです。

財務コンサルタント、資金調達コンサルタントなど「お金」に関するプロをパートナーにするのです。適時に最適な資金調達方法を教えてくれるコンサルタントは必須で、これはかつて飲食店を経営していた時に私自身が痛感したことです。

 

 

起業を成功させるためのアドバイスをいただけますか?

繰り返しになりますが、起業に際して最も重要なことは資金調達です。そのためには、まず資金調達手段を知ることです。

通常、会社設立や店舗開業といった起業に必要な資金を、すべて自己資金でまかなうことは不可能です。どうしても外部から不足分を調達しなければなりません。

創業間もない会社や店舗の負担にならない程度の借り入れをするためには、資金調達手段、すなわち借り入れ先について徹底的に知っておくことです。

 

起業時の一般的な資金調達先としては、「日本政策金融公庫」、「信用保証協会」、そして各自治体の「制度融資」といった、公的な金融機関や融資支援制度が考えられます。

まれに、不足分の創業資金を消費者ローンやカードローンで調達するという人もいますが、少ない借り入れ額でも非常に高い金利のため、創業直後から経営を圧迫しかねないので、お勧めできません。まず起業時の資金調達は、自己資金を中心に、不足分を公的金融機関や融資支援制度で補填するというのが大原則です。

このように、起業時の最重要事項は資金調達手段を知ることですが、それとともに重要なことが効果的な資金の運用です。

せっかく資金を調達してもうまく運用できないと、あっという間に手元の現金(キャッシュ)は底をついてしまいます。

 

創業後、ある程度の期間が経過すると、取引先とはほとんどが掛け売り、掛け仕入れという「信用取引」になります。そのため、売上・収益の数値と実際の手元現金の数値とは一致しません。

常に現金がいくらあるか把握しておかないと、支払い期限までに必要なお金が手配できず、倒産といった最悪の自体にもなりかねないのです。

「資金収支表」、「資金繰り表」といったものを作成し、事業に伴うお金の流れと残高を「キャッシュフロー」という形で常にチェックすること、これが効果的な資金運用法です。

 

起業に際しては、ぜひ資金調達とその運用を考えたうえで、これらが見合う範囲での事業展開をすることを考えてください。

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