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最大4.5億円の資本業務提携が明らかに!BASEとメルカリがタッグを組む意図は?

BASE株式会社BASE株式会社はショップのURLと連絡先のメールアドレス、PWの3つを登録後、販売アイテムを掲載し、800種類以上のテンプレートを通じて今までで一番簡単にネットショップを開設することができるサービス『BASE』の開発、運営をしています。
BASEは1月4日に、株式会社メルカリを引受先としたマイルストーン達成によるが、最大4億5,000万円の第三者割当増資を実施し、資本業務提携を行うことを発表しました。
本提携に伴い、メルカリの取締役である小泉文明氏がBASEの取締役に、さらにプリンシパルエンジニアの長野雅広氏が技術アドバイザーに就任しました。
本提携のメリットは、BtoCとCtoCそれぞれの領域で培ってきたBASEとメルカリのノウハウを活用し、両社サービス間での連携を進めていくようです。
具体的にはサービス連携の内容を未だ明らかにはしていなく、BASEはこの資金調達により、ショッピングアプリ『BASE』のダウンロード数増加を見込んだプロモーション活動と、それに伴う人員採用の強化を進めていくと自社HPで発表しています。
技術力の高い中途採用及び、2017年卒の新卒採用向けのイベントなどを共同開催するほか、アプリでの送客やマーケティングなどで協力する予定がある様子です。

 

BASEとメルカリのゆかりは六本木にあった

BASE株式会社メルカリ代表取締役社長の山田進太郎氏とBASE代表取締役の鶴岡裕太氏の2人がTech Crunchの取材で語ったところによると、両社はもともと非常に近い関係にあったと話されています。
六本木一丁目にあったビルでBASEは2012年に業務を開始したが、そこはpaperboy&co.創業者であり、BASEの共同創業・取締役である家入一真氏が当時手がけていたプロジェクトのクラウドファンディングサービス『CAMPFIRE』のハイパーインターネッツやプロジェクトを構築する場所の提供を主とする『Liverty』など、家入氏が関わるスタートアップが数多く入居していました。
2013年に再び起業の準備をしていた山田氏も、そのビルを拠点にしていたそうで、この両社はEast Ventures(EV)から出資を受けることになっていました。この背景から、ビルの取り壊し後の移転先も同じ、六本木にあるEVのインキュベーションオフィスだったそうです。

 

ベンチャーが求める、交友関係の形

1978年生まれの家入氏と、1977年生まれの山田氏は同世代の起業家として、個人投資家としても親交が深く、これにBASEの鶴岡氏も加わるように【ときどき事業の相談をしたり、お互いが人の紹介をしたりしていた】とTech Crunchで語っています。今回の発表も、もともと鶴岡氏がVCなどからの資金調達に動いていた時に、始めに山田氏に相談したことがきっかけなのだといいます。

 

BASEの勢いとは

BASE株式会社BASEの流通総額は年間数十億円後半の規模になり、店舗数は現在20万店舗を達成。
2016年からの大きな動きとして、購入者を集めるフェーズに入るようです。そこで購入者を集めるノウハウを持っているのがメルカリで、「このノウハウで学べるモノがあればなんでも学んでいきたい」と強い意欲をBASE鶴岡氏が、メディアで語っています。
なお今後に、BASEを買収する可能性について出資側のメルカリ小泉氏は、『BtoCとCtoCなので実は全然サービスが違うし、ブランディングも違う。権限や責任を与えて自走できるのが筋肉質な組織を作るキモと考えている』とTech Crunchで答えています。
一方メルカリは2013年スタートで、日米合わせ2,700万ダウンロードを達成しています。テレビCMを含むマーケティングも経験していて、この速度で成長を遂げたベンチャー企業は希少なので、BASEは力強い支援を受けることができるでしょう
無料でネットショップの作成、運営ができるサービス「BASE」 | BASE株式会社
http://binc.jp/ja/

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proroom

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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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