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インターネットを利用して資金の調達を!拡大する「クラウドファンディング」

公開日:2021年10月1日
[著]中出 眞澄

クラウドファンディング支援額の推移データ参考:国内クラウドファンディング市場の調査を実施(2021年)|矢野経済研究所

【この記事の内容】

・クラウドファンディングとは?
・クラウドファンディングの運営企業
・市場規模の推移
・クラウドファンディングと法律
・こんなことにもクラウドファンディング

 

インターネットを使って不特定多数の人から少額の資金を募って、新規に商品を開発して販売したり、投資や寄付などを行う「クラウドファンディング」が、新しい資金調達法として注目され、市場規模とともにプロジェクトの内容も多彩な形で拡大しています。

 

クラウドファンディングとは?

クラウドファンディングの語源は、「Crowd(群衆)」と「Funding(資金調達)」を組み合わせた造語です。

 

プロジェクトへの支援を受けた人が出資者に対し、どんなリターンを行うかで、様々なパターンがあります。

 

経済産業省が中小企業向けの支援サイト「ミラサポplus」で紹介しているガイドによると、大きく分けて「購入型」「寄付型」「金融型」の3種。

 

国内では「購入型」が一番多く、インターネットのショップで買い物をする感覚で気軽に利用されています。

 

金融型には広い意味では貸付型、株式投資型、不動産投資型なども含められます。

 

募集するさいに設定する目標金額については、「All-or-Nothing方式」と「All-in方式」の2種類の方式があります。

前者は目標金額を達成した場合のみ支援金を受け取り、後者は目標金額を達成できずに終了しても集まった支援金を受け取り事業を実行します。

 

クラウドファンディングのプロジェクトの内容は「こんな分野にも」と言われるほど多彩になっていますが、特に昨年来のコロナ禍ではマスクや抗菌グッズなど、コロナ関連のクラウドファンディングが大きく伸びたことが特筆されます。

例えば、コロナ禍で打撃を受けた遊園地がクラウドファンディングで5500万円の支援金を集め、廃業の危機を乗り切ったという例もあります。

 

「ミラサポplus」には、「販路開拓」「情報収集」「知的財産」などのキーワードでクラウドファンディングの事例を検索できる「事例ナビ」が用意されており、コロナ禍での資金調達の事例などが多数紹介されています。

 

参考

不特定多数の人から資金を調達「クラウドファンディング」|ミラサポplus

事例ナビ|ミラサポplus

 

 

クラウドファンディングの運営企業

新しいプロジェクトのために、クラウドファンディングで資金調達を行う場合、その成否は「不特定多数の人の共感をいかにして得るか」にかかっています。

 

これを支援するのが、クラウドファンディングのプラットフォームをインターネット上で運営し、出資者と支援を受ける人の橋渡しを引き受ける企業です。

 

サイトにより得意な分野や手数料の体系などに違いがあり、プロジェクトの性格や規模に応じて向いているサイトをじっくり吟味する必要があります。

 

表は、経済産業省、日本クラウドファンディング協会、東証上場企業などのWebサイトから無作為に抽出したものです。各社の詳細はそれぞれのリンク先で見ることができます。

 

クラウドファンディング運営サイト

サイト名会社名主なサービス(型)
Angelbankユニバーサルバンク株式投資
CAMPFIRE株式会社CAMPFIRE購入
Crealクリアル不動産投資
Crowd Bankクラウドバンク融資
fundsファンズ融資
GREEN FUNDINGワンモア(TSUTAYA系)購入
FUNDINNO日本クラウドキャピタル株式投資
エンニチ FUNDINGiBankマーケティング(ふくおかFG系)購入
kibidangoきびだんご購入
LIFULL不動産クラウドファンディングLIFULL不動産投資
Makuakeマクアケ購入
OwnersBookロードスターキャピタル不動産投資
READYFORREADYFOR購入
SAMURAI FUNDSAMURAI証券株式投資
SBIソーシャルレンディングSBIHD系融資
Creema SPRINGSクリーマ購入
グッドコムグッドコムアセット不動産投資
property+リビングコーポレーション不動産投資
ユニコーンZUU系株式投資

 ※表幅が画面に収まらない場合はスライドできます。

 

発展途上にあるクラウドファンディング市場

矢野経済研究所が2021年6月に発表した調査報告によると、クラウドファンディングの2020年度の市場規模は、新規プロジェクト支援額ベースで、前年度比17.6%増の1841億円。

 

うちコロナ関連が医療従事者向け支援、抗菌商品・マスクの購入、食品・食材ロス応援、イベント救済などで156億円を占めています。

件数は3280件、124万人が参加したと算出しています。

 

2021年度の見通しについては、「株式・不動産投資型が堅調に増加する一方、購入・寄付型はコロナ関連が落ち着き減少。貸付型は引き続き低迷」と予測。

 

「資金調達の手段、新製品の認知向上、ブランディング手段として活用し、クラウドファンディングとリンクしたオンラインデビューが一般的になってくる」とコメントしています。

データ参考:日本クラウドファンディング協会 市場調査報告書

 

業界の歴史が浅いということもあり、2015年に設立された「一般社団法人 日本クラウドファンディング協会」の加盟社は現在16社。

 

グラフの「購入型クラウドファンディング市場規模」の集計対象は「Makuake」「READYFOR」「GREEN FUNDING」「CAMPFIRE」「kibidango」など業界の一部ではありますが、市場規模は急ピッチで拡大していることを示しています。

 

出典:市場調査報告書|日本クラウドファンディング協会

 

クラウドファンディングと法規制

クラウドファンディングと法律の関係ですが、大ざっぱには投資型と非投資型に分けて考えられます。

 

金銭のリターンが発生する株式・不動産投資型やファンド型、融資型の場合、運営事業者には金融商品取引法など、不動産投資型には不動産特定共同事業法などによる規制がかかります。

 

金銭のリターンのない非投資型(購入型、寄付型)にはこの種の規制はありませんが、場合によっては消費者関連の法律に関わることもあるので、注意が必要です。

 

参考:投資型クラウドファンディングと金融商品取引法の関係について|NewSphere

 

大企業も活用するクラウドファンディング

購入型のクラウドファンディングでは、資金調達そのものが目的ではない大企業の利用も目立っています。

 

例えば、9月から10月31日までの予定で支援者を募集しているシャープ。

 

GREEN FUNDINGで展開している対象の商品は、音声アシスタント機能を搭載したウェアラブルAIスピーカー「AQUOS サウンドパートナー」。

テレビなどにBluetooth送信機を接続、首にかけたスピーカーにより耳元で音声を再生できるもの。支援者の負担は1万9000円。

 

シャープはオンライン発表会で➀ターゲットユーザーにコンセプトが受け入れられるか確認したい➁支援者とのコミュニケーションを通じてブラッシュアップにつなげたい➂クラウドファンディングを活用している人の情報拡散パワーに期待したい--などの理由を挙げています。

出典:シャープ「Amazon Alexa」搭載ネックスピーカー

 

こうした企業の動きを積極的に取り込み、大企業コラボとして事業化しているのがMakuakeの「Makuake Incubation Studio(MIS)」。

 

これまでにMISが関与した新製品は114、平均応援金額は806万円と発表しています。

 

出典:Makuake Incubation Studio

 

ふるさと納税でもクラウドファンディング

「ふるさと納税」は矢野経済研究所の調査などでは対象に含まれていませんが、ふるさと納税のポータルサイトを運営している(株)さとふるは「さとふるクラウドファンディング」のサイトを開設しています。

 

自治体がプロジェクトの起案者になって「こんな商品を町を挙げて開発したい」「文化遺産を修繕したい」など、使途をはっきりさせて寄付を募ることができるのが特徴で、税控除の対象になるのも一般クラウドファンディングにないセールスポイント。

 

サイトには現在募集中のプロジェクトが目的地別に検索できる形で紹介されています。

 

参考:さとふるクラウドファンディング

 

空き家再生にもクラウドファンディング

全国に846万戸、総住宅数の13.6%もあると言われ、大きな社会問題となっている空き家。

築100年を超える古民家など空き家の再生にも、クラウドファンディングが盛んに利用されています。

 

例えば、今春CAMPFIREで募集された茅葺屋根葺替えプロジェクト。

新潟市西浦区福井集落にある築250年・江戸時代後期に建てられた旧庄屋佐藤家は、NPO法人の保存会によって維持されてきましたが、老朽化と活動する人たちの高齢化が課題になっていました。

 

この対策としてクラウドファンディングが利用されたもので、154人の支援者から141万円余が集まりました。

リターンは旧佐藤家の貸し切り利用券と日帰り温泉じょんのび館入場券。

 

古民家再生は空き家の中でもロマンを感じさせるプロジェクトとしてファンが増えています。
参考:茅葺屋根葺替えプロジェクト|CAMPFIRE

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中出 眞澄

中出 眞澄

大学を卒業後、証券会社に就職したものの証券不況に遭遇し、全国紙に転身。経済部記者一筋。繰り上げ定年退職後、フリーランスに。この間、理工・情報系大学の広報誌編集業務を受託契約。企業の社史編集も受託多数。趣味は海外旅行とアマチュア無線。
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