経産省「DX銘柄2022」選定に向け調査を実施

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【この記事の内容】

☑　「DX銘柄2022」とは？

☑　「DX認定」取得が前提

☑　「DX銘柄2022」選定のスケジュール

☑　前回の「DX銘柄2021」について

☑　経産省の分析

 

22日、経済産業省は「DX銘柄2022」の選定に向け、国内上場企業を対象にアンケート調査を実施すると公表しました。

調査に協力した企業にはフィードバックと取組推進に役立つ情報が提供されます。

 

経済産業省は、（中略）デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」として選定しています。
同銘柄の選定に向け、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で、国内上場企業（一部、二部、マザーズ、JASDAQ）を対象に、アンケート調査「デジタルトランスフォーメーション調査（DX調査）2022」を実施します。
引用：2021年9月22日｜経済産業省

 

調査は前回同様「DX推進ポータル」のサイトを介して実施するとのことです。

DX推進ポータルログイン画面

 

画像出典：DX銘柄／攻めのIT経営銘柄

 

「DX銘柄2022」とは？

経済産業省は2015年から東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化を目指して積極的なIT利活用に取り組む企業を、「攻めのIT経営銘柄」として選定する事業を実施してきました。

 

「DX銘柄」は2020年から発展的に名称を変更したもの。

デジタル技術を前提に、ビジネスモデルを変革し新たな成長と競争力の強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーシン（DX）」に取り組む企業を「DX銘柄」として、毎年選定しています。

 

最新の「DX銘柄2021」は今年6月に発表されています。

 

参考：「DX銘柄2022」選定に向けた調査の実施について｜経済産業省

 

まず「DX認定」の取得が前提

DX銘柄に選ばれるには、2020年に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく「DX認定制度」に申請して、「DX推進の準備が整った企業」と認定してもらう必要があります。

 

「DX認定」の標準的な処理時間は60日とされており、まだ取得していない企業は「DX銘柄」選定のスケジュールを勘案して事前に取得しておく必要があります。

 

出典：IPA DX認定制度について｜IPA

 

選定に向けたスケジュール

「DX銘柄2022」選定に向けた調査は、Webサイト「DX推進ポータル」で実施されます。

 

選定は①アンケート調査の選択式項目への回答と③年平均ROE（自己資本利益率）に基づくスコアリングで一定基準の候補を選ぶ一次評価②アンケート調査の記述式回答（企業価値貢献、DX実現能力）による二次評価③業種ごとに選定する最終審査－－により行われます。

 

選定された企業の発表は2022年6月に行われる予定です。

 

実施スケジュール

9月～	gBizIDの取得、DX認定の申請
10月下旬	調査項目等公表
11月上旬頃	回答フォーマット公開
12月1日～22日	回答受付
12月～4月	企業選定
5月下旬～6月初旬	選定企業発表

 

出典：DX銘柄／攻めのIT経営銘柄　実施スケジュール｜経済産業省

 

「DX銘柄2021」と「DX注目企業2021」「デジタルxコロナ対策企業」

前回の「DX銘柄2021」の選定は東証上場（一部、二部、マザーズ、JASDAQ）の全社（約3700社）を対象に行われ、2021年6月に「DXグランプリ2021」2社を含め28社が発表されました。

 

DXグランプリ企業の2社は、「DX銘柄2021」の中で業種の枠を超えて「デジタル時代を先導する企業」との位置づけです。

 

同時に、選定されなかった企業の中から特に企業価値貢献で注目される取り組みを実施している企業20社を「DX注目企業」として、またデジタル技術を利活用して新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応について優れた取り組みを行った企業11社を「デジタル×コロナ対策企業」として選定しました。

 

「DXグランプリ2021」「DX銘柄2021」に選ばれた計28社のうち、2015年からの「攻めのIT企業銘柄」も含めて7回連続で選ばれたのは、アサヒグループホールディングス、ブリヂストン、JFEホールディングス、東日本旅客鉄道、東京センチュリーの5社、新規に選ばれたのはグランプリのSREホールディングスなど8社でした。

 

参考：DX銘柄2021｜経済産業省

 

経産省の分析

「DX銘柄2021」の選定結果について、経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション調査2021概要」では、次の３つの要素が大きかったと分析しています。

 

（１）デジタルガバナンス・コード（デジタル技術による社会事業を踏まえて経営者に求められる対応）に沿った活動。
（２）DX認定未申請企業との差は「ビジネスモデル」と「戦略」などで大きい。
（３）ROE（Return On Equity 自己資本利益率）が高い傾向にある。

出典：デジタルトランスフォーメーション調査2021概要

 

「DX銘柄2021」「DX注目企業」「デジタル×コロナ対応企業」に名を連ねているのは、知名度の高い大企業が中心です。

 

その理由としては➀調査対象が東証上場会社に限られる➁DX認定を取得し選定調査に回答する必要がある➂DXへの取り組みで成果が出ている－－などが挙げられます。

 

調査に回答した企業は対象の約3700社のうち、初回の2015年は210社にとどまっていましたが、その後は倍増しています。

 

2021年の464社は調査対象の約12.5％。上場会社であることを考えると少ないのか、多いのか。意見は分かれるところです。

 

DX認定は企業に対する国からのお墨付きと言えます。加えて「DX銘柄」や「DX注目企業」への選定は「さらなるブランド力、企業価値の向上が期待できる」として、経産省は推進に注力していく方針です。