アパレルの商慣習の改善を!関係各社がアライアンス設立

進藤 英祐
進藤 英祐

仕立て

この写真はイメージです。

【記事の要約】

☑ 民間各社が持続可能なファッション業界の確立を目指して連携する

☑ 連携のために「ジャパンサステナブルファッションアライアンス」を設立

☑ 過剰生産、大量廃棄が当たり前という旧来の商慣習を見直す

 

民間企業11社がファッション業界にまつわる課題を解決し、持続可能(=サステナブル)な業界をつくろうと、連携することを決めました。

 

具体的には「ジャパンサステナブルファッションアライアンス」という枠組みを設立し、定期的な会議やコミュニケーションを通じ、課題に対する知見を共有するほか、関係省庁への提言も行う予定です。

 

サステナブルファッションでは、環境省の「ファッションと環境」タスクフォースから、「ジャパンサステナブルファッションアライアンス(JSFA)」が8月3日に発足。8月19日時点では、アダストリア、伊藤忠商事、クラボウ、ゴールドウイン、帝人フロンティア、東レ、豊島、日本環境設計、ユナイテッドアローズの9社が正会員、アシックス、良品計画が賛助会員として加盟し、共同代表には伊藤忠商事とゴールドウイン、日本環境設計が選ばれた。また事務局は、一般社団法人ユニステップスと伊藤忠ファッションシステムが担うことも決まった。
引用:2021年8月22日|Sustainable Japan

 

創設メンバーとなった会員企業を見て分かる通り、ファッション業界で最終製品を作っているメーカーだけでなく、その上流工程を担う繊維企業や素材メーカー、流通を担う商社も参加しています(ファスナー大手のYKK株式会社も後に加盟したことを発表しました)。

 

実はここに大きな意味があります。

 

参加企業の一つ、スポーツアパレルのゴールドウインのプレスリリースによると、ファッション産業は衣料品の製造工程において、二酸化炭素(CO2)の排出や水の利用などで環境に与える負荷の大きな産業とされています。

 

さらに、そうした自然環境への悪影響に加え、生産過程における労働環境の不透明性も課題として指摘され、改革が求められているといいます。

 

ふと思い起こすのはユニクロを展開するファーストリテイリングのウイグル問題でしょうか。

アライアンスでは、こうした点について情報を共有します。

 

適量生産、適量購入、循環利用の実現目指す

国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)がクローズアップされて以降、度々メディアに取り上げられるところではありますが、ファッション業界では「適量生産」「適量購入」「循環利用」といったキーワードが課題として認識されています。

 

これは、裏を返せば「過剰に生産し、過剰に購入した上で、大量に消費・廃棄するけど、リサイクルは進んでいない」という、どちらかと言うと前時代的な商慣習が未だに残っている業界だということです。

 

最近は金融機関も「SDGs」「ESG」をテーマにした融資制度を設けるなど、企業が環境に対して果たす役割や責任を重んじる風潮が定着しています。

 

つまり、例えば自社のユニフォームを新調する場合、こうしたアライアンスに加盟している企業の商品を購入することが、自社の対外的な評価を高める一助になる可能性もあるわけです。

 

年間に廃棄される衣料品の総量

さて、前述のファッション業界の課題は、実際のところ、どれぐらいのボリュームがあるのでしょうか。

 

環境省のまとめによると、可燃ごみ・不燃ごみとして出される衣服の総量は年間50万8000トンに上ります。

 

衣服は生地の他にもファスナーやボタンなど、さまざまな素材のパーツで構成されます。

このうち再資源化されるのはわずか5%。

つまり、年間に48万4000トンが焼却や埋め立てに回されているのです。

 

これを1日当たりに換算すると、焼却・埋め立てされる衣服は平均して1300トン。

大型トラック130台分になります。

 

130台のトラックが衣服を捨てるために排気ガスを出しながら日々活動すると考えると、廃棄衣料がどれだけ環境問題に影響しているかうかがえるでしょう。

 

こうした現状とは裏腹に、消費者の「サステナブルファッション」への関心は高まっています。

同じ環境省のまとめでは、サステナブルファッションに興味がある、もしくは具体的に何か行動を起こしているという比率が59%に上りました。

 

さらに、消費者庁や経済産業省、環境省はサステナブルファッションの推進に向け、省庁横断型の連携会議を発足。

8月20日に第1回の会議を開いています。

 

民間企業、消費者、省庁が実際に取り組みを始めました。

自分自身や自分の所属する法人がファッション業界と関わるような機会があれば、ぜひ、こうした潮流を念頭において、自らの行動を決めたいですね。

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